審議会内閣府公表日 2021年5月17日

規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第10回 議事録:刑事手続のデジタル化/デジタル時代における刑事法の在り方について

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1 第10回 成長戦略ワーキング・グループ 議事概要 1.日 時:令和3年5月17日(月)9:00~10:33 2.場 所:オンライン会議 3.出席者: (委 員 ) 高 橋 進 ( 議 長 代 理 ) 、 大橋弘(座長)、菅原晶子 (座長代理)、髙橋滋 、 武井一浩、谷口綾子 (専門委員)落合孝文、玉城絵美、村上文洋 (政 府)河野大臣、藤井副大臣 (事務局)黒田規制改革推進室次長、山西規制改革推進室次長、 渡部規制改革推進室次長、川村参事官、吉岡参事官 (説明者)法務省刑事局 佐藤総務課長 警察庁刑事局 重松刑事企画課長 西村あさひ法律事務所 木津弁護士 4.議 事: (開会) 1.刑事手続のデジタル化 2.デジタル時代における刑事法の在り方について (閉会) 5.議事概要: ○大橋座長 皆さん、おはようございます。 それでは、定刻となりましたので、ただいまより「規制改革推進会議第10回成長戦略ワ ーキング・グループ」を開催いたします。 本日もウェブ会議のツールを全面的に用いたオンライン会議とさせていただきますので、 お手元に資料を御準備いただいて、御参加をお願いいたします。 本日は高橋議長代理にも御出席いただいております。 また、河野大臣、藤井副大臣にも御出席いただいております。 それでは、冒頭より、河野大臣から一言御挨拶をお願いできればと思います。よろしく お願いいたします。 ○河野大臣 おはようございます。本日も早朝からありがとうございます。 刑事手続のデジタル化について御議論いただきます。行政の手続、民-民の取引でデジ タル化を急速に進めようということで、押印、書面、対面の見直しということをやってお りますが、刑事手続についても同じように押印、書面、対面を何とかしなければいけない のかなと思っております。 逮捕状が2020年に8万件近く請求されたと聞いておりますが、請求、発行、執行全部に 2 押印と書面が必要です。 また、地方裁判所で受け付けた刑事訴訟事件、これは令和元年の数字ですけれども、7 万件。この公判手続も書面、対面が原則ということになっております。捜査や公判に関わ らなければいけない現場職員の事務作業をデジタル化で効率化することができれば、本来 人がやらなければいけない捜査や公判業務に力を注ぐことが可能になる、ひいては日本の 治安の維持向上にもつながるのではないかと思います。 そういう意味で、刑事手続のデジタル化による業務の効率化について、しっかりと御議 論をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、今大臣からいただきました議題1「刑事手続のデジタル化」に入りたいと思 います。 まずは、事務局より御説明があると伺っていますので、お願いいたします。 ○川村参事官 事務局です。 今回、刑事手続のデジタル化の前に先行する民事手続などの状況につきまして、御報告 させていただきます。 資料1-1を御覧ください。 民事訴訟の関係につきましては、現行法制下でできるウェブ会議の活用から進め、民事 訴訟法改正、更にはその施行時期等も明確になっているところでございます。 まず、民事訴訟法の現行法制下では、2020年度からウェブ会議の活用が進んでおります し、法改正につきましても、来年の法改正を前提にして、早ければ2023年度から非対面で の口頭弁論期日の開始ですとか、オンラインの申立ても2025年度中に利用を可能とするこ とを目指すとされております。 また、家事事件手続などについてもスケジュールを検討するということになっておりま す。刑事も情報通信技術の活用の御検討を開始いただいているという状況でございます。 次のページを御覧いただきまして、現行法制下でのオンライン化でございます。真ん中 の「争点整理手続」というところについて、ウェブ会議の活用ということで、マイクロソ フトのTeamsを使ったものが、昨年の2月から9つの裁判所で運用が開始され、5月から拡 大し、昨年12月には全国の地裁本庁で開始され、2021年度から更に地裁の支部まで開始す るといったことになってございます。 次のページを御覧ください。 民事訴訟法の改正に関する中間試案が、パブリックコメントにかけられています。 その内容を御紹介させていただきますが、参考資料2を御覧ください。 「総論」というところで、オンラインによる申立てについて、甲、乙、丙という形で申 立ての義務化の範囲全てというのが甲でございます。乙というのが弁護士などの訴訟代理 人に限る。丙は任意に選択する。注1にございますように、甲を段階的に実施する案も議 論されているところでございます。 3 参考資料の3ページ目を御覧ください。 訴訟記録も電子化されるということで、こちらは完全に電子化されるという案になって ございます。 4ページ目を御覧ください。 送達についてもシステムで行うという形になってございます。 7ページ目を御覧ください。 口頭弁論についてもウェブ会議を用いて行うものが導入されるという話でございます。 双方当事者が不出頭の期日というものも想定されているところでございます。 20ページ目を御覧ください。 判決書も電子化されるという法改正案が議論されてございますし、23ページ目、裁判所 外の端末での訴訟記録の閲覧範囲をどこまで認めるかというところも議論されてございま す。 そして、25ページ目、手数料の電子納付ということも、現在印紙を貼っているものにつ きましても、電子化に一本化。また、郵便切手を予納する扱いも見直そうという形になっ てきてございます。 次に、資料1-2を御覧ください。 民事以外の家事、民事保全、執行、倒産手続について、IT化のスケジュールについての 検討が昨年度行われました。 その結果について、法務省に回答を求めた結果でございますけれども、回答の〈論点① について〉というところでございますが、既に開始した検討を継続し、2022年度までに一 定の結論を得るということでございます。 そして、家事事件、民事保全、執行、倒産手続において、現行法制下のウェブ会議を活 用した運用に関しましては、家事事件手続のみ2021年度中に一部の家裁本庁での試行をす るということでございました。 先行する民事などの状況についての御説明は以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございました。 続きまして、ヒアリングに移りたいと思います。 本日は、法務省刑事局より佐藤総務課長、警察庁刑事局刑事企画課より重松課長にお時 間をいただいております。お忙しいところありがとうございます。 合わせて15分程度御説明のお時間をいただけるということですので、早速ですが、お願 いできればと思います。 ○法務省(佐藤刑事局総務課長) 法務省刑事局の佐藤と申します。本日はどうぞよろし くお願いいたします。 資料1-3「刑事手続における情報通信技術の活用」を御覧いただければと思います。 1枚おめくりいただきますと、目次がございます。 目次は4点書いてあります。この目次の流れに従って説明をしてまいりますが、1点目 4 が刑事手続の流れでございます。2点目がその課題、情報通信技術の活用の方向性、3点 目がシステムの現状と方向性、4点目が今後の検討課題ということで、これらについて順 次説明してまいります。 1枚おめくりいただきまして、右下に「1」と番号がある「刑事手続の流れ(イメージ)」 と題するスライドを御覧ください。 刑事と民事がございますけれども、民事の方は先ほど参事官から主に裁判手続について 議論が進んでいるという御紹介をいただきましたが、刑事手続につきましては、実際に刑 事裁判という裁判の手続に限らず、その前段階の捜査等も含みますので、まとめて刑事手 続の流れということで本日は紹介したいと思います。 刑事手続の目的は、大まかに言うと国家刑罰権があるかないかというのを最終的に司法 の判断で決めていくという手続なのですが、憲法上の保障というものがありまして、適正 な手続をしなければいけないとか、人権保障に配慮する、あるいは真相を解明するといっ た目的で行われてきたところでございます。 上段は、左から右に流れていく時系列ですが、事件、犯罪が発生しますとどうなるかと いうと、最初に捜査段階になります。この捜査段階というのは、証拠を収集して、最終的 に起訴か不起訴かを判断するという手続になるわけですが、これらについては逮捕、身柄 を拘束して、その後捜索・差押えをして証拠を収集する、これは、現在は裁判官が発付す る令状という書面によって行われる手続になっています。 それから、警察の段階が主ですが、関係者の取調べをして、事件が検察官に送致されま すと、検察官でも更に捜査をした後、起訴・不起訴の判断をするという流れになっていま す。 刑事手続については、関係者が多数おります。 関係者の例として、下の段に書かせていただきましたように、いろいろな者が登場する ということになっています。 緑色で書いてある被害者、参考人、民間事業者といった民間の方々、地方自治体や、入 管その他国の機関、また、第一次捜査機関と呼ばれたりしておりますが、警察を始めとす る捜査機関、そして検察がありまして、令状等を発付する裁判官、その対象となる被疑者 と弁護人といった関係者が多数登場していることになります。 捜査を終えて起訴となりますと、今度は裁判の段階、公判という段階に移ります。これ は有罪か否かを証拠によって認定していくという作業になるわけですが、冒頭の手続から 始まって、証拠調べ、論告・弁論で被告人の最終陳述をして判決を迎えるという流れにな っていますが、こちらは原則として出頭し、やり取りは書面等、更には対面で行うという ことになっています。 こちらの方の登場人物としましては、名前が変わっておりますが、被告人・弁護人、そ れから裁判所が主催して、検察官が一方当事者としております。また、法廷には被害者、 証人、鑑定人といった方が出て、実際に出頭して証人尋問等が行われるという手続になっ 5 て、最後に判決を迎えるということになっています。 最後に、執行段階ということで、刑が確定しますと、刑事施設にいる被告人に対して懲 役刑などが執行されるという流れになっています。 続きまして、2ページに移っていただきたいと思います。 「課題と情報通信技術の活用の方向性」と題するスライドでございます。 まず、上段に青枠で囲っておりますが、まず書類が作られているということですが、紙 媒体に押印などをして作成・管理がされているという現状であります。当然、押印、ある いは枚数が複数にわたりますと、判子を続けて押して契印をするという作業がありますほ か、紙媒体を保管するという負担がございます。 これは書類を電子データにより作成・管理することによって、手続の迅速化、業務の効 率化が図れないかということが1つ目の課題になります。 現在でも書類を電子データによって作成し、それを紙媒体にして一度印字、印刷をした 上で保管・管理をするということですが、そもそも書類を電子データによって作成した後、 そのまま管理することによって業務の効率化、手続の迅速化が図れないかということです。 それから、真ん中に移りますが、現状は紙媒体の書類をやり取り、発受をしております。 例えば、令状を請求するといった場合、令状の請求書、あるいは疎明資料を裁判所に実際 に持ち込んで、裁判官がそれを見て、対面で提示をする。令状についても紙媒体で出た後、 その紙を対象者に見せるということが行われています。 当然、書類運搬・移動の負担でありますとか、民間事業者等も対面で対応するという負 担がございます。この令状を始めとする書類をオンラインで発受できないかということが 次なる課題となっております。これは関係機関の負担軽減、あるいは国民の負担軽減につ ながるのではないかと考えています。 最後に一番右側ですが、原則として裁判手続は対面で行われております。一部証人尋問 についてはビデオリンク方式が取られていますが、これは法律で要件が定められていると いうことがございまして、極めて限定的であります。 通常は裁判所に出頭する必要がございますが、これをオンラインの活用によって非対面 とし、あるいは遠隔地にいる者についても利用することができないかということで、これ も国民の負担軽減、あるいは円滑・迅速な手続遂行につながるのではないかと考えており ます。 下に枠で情報通信技術活用の方向性をまとめておりますが、情報通信技術の活用により、 様々な事情、状況に柔軟に対応することを可能とし、社会インフラとしての刑事手続につ いて将来を見据えた基盤整理が必要であるという観点で活用ができないかと思っておりま す。 現在、法務省におきましては、本年3月から開始しました「刑事手続における情報通信 技術の活用に関する検討会」におきまして、刑事手続全般にわたる論点について、憲法あ るいは刑事法の基本原則との整合性を含む法的課題を抽出・整理した上で、制度化の要否・ 6 当否やその在り方を速やかに検討することといたしております。 続きまして、3枚目の「システムの現状と方向性」というスライドであります。 現状は左側ですが、関係機関それぞれが事件を管理するシステムを構築しておりますが、 電子データでの書類の作成・管理・発受を前提としていない、書面での文書管理を前提と した、閉じられたシステムを構築・運用しております。出来上がったものについては紙媒 体となっておりますので、これを作成・管理、あるいは発受を行っているということです。 方向性といたしましては、右側ですが、電子データでの書類作成・管理・発受を可能と できるよう、既存のシステムを見直し、その上で、関係機関等相互のデータ連携を可能と する新たなシステムを構築する必要があるのではないかと考えております。当然、電子デ ータによる書類の作成・管理、情報通信技術の活用を進めるに当たっては標準化というこ とが必要になりますし、情報セキュリティの確保という論点もあろうかと思っております。 こちらにつきましては、下の囲みで書いてございますけれども、内閣官房IT総合戦略室 (デジタル庁)の協力を得ながら、関係機関等の間で情報共有・連携を図り、システム構 築に向けた調査研究、要件定義、あるいはシステムの設計・開発を進める必要があるとい うふうに考えております。 最後に、4ページ目が今後の検討課題でございます。 大きく分けて2つ掲げておりますが、①法制面、法律上の手当てをどのようにするかと いう点です。これは先ほど申し上げた検討会で、現在、論点項目を整理したところですが、 法的課題の抽出・整理、法制化の検討を進める必要があると考えています。 まずは、「書類の電子データ化、発受のオンライン化」ですが、ここに書きました論点 項目は現に検討会で整理された論点項目ですけれども、書類を電子データで作成し、発受 も行う、逮捕状、捜索差押許可状といった令状の請求・発付・執行も情報通信技術を活用 して行う、電子データの証拠の収集を行うほか、閲覧・謄写・交付も現在書面で行われて おりますが、これを電子化して行う、あるいは、公判廷、法廷で証拠調べを行うにしても、 印字、印刷して紙を証拠として見るのではなくて、電子データそのものを証拠調べできな いかという問題があります。 また、続いて捜査・公判の各手続の非対面・遠隔化ということで、取調べ、被疑者・被 告人との接見交通、打合せ・公判前整理手続など、もろもろの手続があるわけですが、こ れらについて非対面・遠隔化ができないかということを現在検討しているところです。 続いて、②のシステム面ですが、2つございまして、1つ目が既存システムの見直しで す。将来的に関係機関相互の連携ということが必要になってまいりますけれども、可能な 範囲で必要になる機能を前倒しで実装するシステムができないかというものです。 それから、新たなシステムの構築ということですが、関係機関、これは警察、検察庁、 裁判所等々があるわけですが、これが相互連携した上で、システム化の調査研究を含め、 システムの在り方に関する検討を行って、社会変化や技術革新などを含む様々な事情や状 況に柔軟に対応することができるシステムを構築する必要があると考えております。 7 時間の関係で大変駆け足になりましたが、法務省からの説明は以上であります。 続きまして、警察庁から補充的に御説明をいただければと思っております。 ○警察庁(重松刑事局刑事企画課長) 警察庁刑事企画課長の重松と申します。どうぞよ ろしくお願いいたします。 私からは、捜査を担う警察の立場から、捜査実務の現場におけます現状の課題やIT化に 対するニーズについて、補足して説明をさせていただきたいと思います。 資料1-4「一般的な捜査手続の流れ(警察)」を御覧いただきながらお聞きいただけ ればと思っております。 まず、この資料ですけれども、先ほど法務省から御説明のありました捜査段階の流れを 少し詳細に記載したものでございます。左から右に流れていくということでございます。 まず1点目、発受のオンライン化につきまして申し上げたいと思います。 現状、紙媒体のやり取りが原則となっておりますけれども、書類の運搬に伴う人的・時 間的コストなど、様々な課題が生じております。具体的には、この資料で申し上げますと、 赤い字で「出張」「搬送」と記載された部分になります。 例えば、逮捕状や捜索差押許可状といった令状の請求につきましては、紙媒体で作成し た必要書類を裁判所に直接持ち込んで行っておりますけれども、中には最寄りの裁判所ま で車で片道数時間かかるような警察署もございます。また、北海道などの豪雪地帯におき ましては、降雪時に通常の倍近い時間がかかることもありまして、天候にも大きく左右さ れるという現状にございます。 更には、一部の裁判所におきましては、夜間、休日は裁判官が不在となる裁判所がござ います。こうした場合には、当直体制のある別の裁判所に請求に行くことになりますけれ ども、この場合、更に時間を要するという現状となっております。 警察署で取り扱うストーカー事案など、一刻も早く被疑者を逮捕して、被害者の身の安 全を確保すべきものがありますけれども、こうした令状請求の実情を踏まえますと、オン ライン化に対するニーズは非常に高いと考えております。 同様に、捜査に御協力いただく民間事業者の間においても、紙媒体での書類のやり取り を前提としておりますために、捜査機関と事業者の双方に負担が生じております。 例えば、犯人側の通信履歴、電話の通話履歴を差し押さえる場合がございます。こうし た場合には、捜査員が通信事業者側の担当者に令状を直接提示して行っておりますけれど も、その際事業者の窓口が都市部に限られている場合には、地方の警察署におきましては、 その都度長時間かかる出張を余儀なくされております。 沖縄県警を例に挙げますと、県内に通信事業者の窓口がない場合には、その都度飛行機 を利用した出張が必要となり、差押えの手続自体は数分程度で終わるにもかかわらず、一 日がかりで往復数万円の出張旅費がかかっているという現状でございます。 加えて、このような運用は事業者側におきましても、来訪する警察に対応するために担 当職員やスペースを確保しておく必要が生じ、負担になっていると考えられます。 8 実際に最近では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、テレワークへの移行 などを理由として、このような捜査機関の差押えへの対応の一時停止、または制限を要望 する事業者も多くございました。 こうした紙でのやり取りを前提とする様々な課題につきましては、関係機関間で相互の 発受がオンライン化されれば、その多くが解決・改善されることが見込まれて、その結果、 事件の早期解決や更なる被害の防止につながるほか、捜査に御協力いただく事業者の方々 の負担軽減にも資するものと考えております。 次に、2つ目、書類の電子データ化についてです。これはオンライン化の大前提となる ものでございます。 まず、現状について申し上げますと、お手元の資料に赤字で「押印」「契印」と記載さ れた部分になりますけれども、捜査書類は刑事訴訟規則に基づきまして、パソコンで作成 するものの、最後に全て紙に印字し、作成者が署名・押印をし、複数枚にわたる場合には 各ページへの契印を行っています。 また、資料に赤字で「印画」「貼付」と記載された部分にありますように、報告書に写 真を利用する場合には、撮影した写真を印画し、手作業で紙の報告書に一枚ずつのり付け をして貼付し、貼付した写真と報告書の間に契印を行い、その上で印影がにじまないよう にセロハンテープを上から貼るなどしております。事件によっては報告書に貼付する写真 の枚数が数百枚になることもありますので、非常に手間がかかっているという現状にござ います。 このような紙媒体での作成を必要とすることによる様々な負担については、書類の電子 データ化によってその多くが解消されることが見込まれ、発受のオンライン化の前提とな るだけでなく、捜査現場における業務の合理化や効率化、捜査の迅速化などにもつながる ものと大変期待をしております。 いずれにしても、警察としても刑事手続のIT化は喫緊の課題と認識しておりますので、 法務省を始めとした関係機関と連携の上、一層推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、ただいまの御説明について御意見、御質問をいただきたいと思います。 通常どおり、挙手機能なりで教えていただければ、指名させていただきます。ある程度 御意見をまとめてから各所にお答えいただく形にしたいと思いますので、谷口委員からお 願いします。 ○谷口委員 大変分かりやすい御説明をどうもありがとうございました。 法務省の方に2点質問なのですけれども、資料の1ページのフロー図の中でどうしても 電子化とかオンライン化が難しい部分というのはあるのでしょうか。全部電子化できるも のなのでしょうか。もし難しい部分があるのだとしたら、その理由を教えてくださいとい うのが1点目です。 9 2点目は、資料の2ページ目の右側なのですけれども、証人尋問のビデオリンクの法律 について、現状ではどのような場合にのみ許されているのか。 この2点を教えてください。 ○大橋座長 ありがとうございます。 今のは御質問ですので、法務省からお答えいただいてよろしいですか。 ○法務省(佐藤刑事局総務課長) 法務省でございます。 まず、オンラインの活用が難しいところがあるかということで、私どもの資料の1ペー ジに基づいての御質問だと思います。ここは、現状の制約としては法律上の制約と、法律 を改正すればできるかもしれないけれども、本当にそういうことをやってしまっていいの かということの2つを含むものかと思いますが、法律を変えるとある程度はできると思い ます。 どこが難しいかというところで言いますと、恐らく裁判段階におきまして、これはいろ いろと議論があるかなと思っています。被告人が、現在は地裁で行われる手続については、 法廷に出頭する。身柄を拘束されている場合は、通常は拘置所に収容されているわけです が、その拘置所から本人を連れてくるという手続になっています。 こちらについて、これもリモートでいいではないか。つまり、拘置所にいたまま裁判を 受けることもリモートでやればいいではないかという議論は当然あり得ると思いますし、 それに伴う法律改正ということも考えられるわけですが、果たして罰を決める手続におい て、被告人が法廷に行かなくていいのだろうかといった議論はあるのかなと思っています。 ただ、こういうコロナ禍で感染が考えられるような状況の中で絶対に来なければいけな いかとなると、裁判手続が止まってしまうということも当然あるわけですし、どこかの場 面は絶対来なければいけないけれども、ある程度の場面はいいのではないかといった議論 もあるかと思っています。 それ以外のところについては相当程度情報通信技術の活用ができるのではないかという ことで、現在検討会でも、聖域なくといいますか、何ができるかということを広く検討し ているという状況でございます。現在、3月から始まって2回ほど行っておりますし、間 もなく3回目を行いますが、そこでもいろいろな議論がなされるのかなと思っています。 続いて、ビデオリンク方式による証人尋問等についてのお尋ねがありました。 これは現在でも刑事訴訟法の手続に基づいてやっているわけですが、要件が厳しいもの でございます。 現行の刑事訴訟法上は、例えば、罪名が「強制わいせつ」等の性犯罪の被害者といった 一定の類型に該当する者や、法廷では証言しにくいといった者について、裁判所が相当と 認める場合に限られております。 また、場所も御自宅からできるわけではなくて、裁判所まで来ていただいて、裁判所の 別室に用意したモニターで中継して証人尋問を行うということになっています。 遠隔地にいる場合はどうなのだということですが、これはまた更に要件がありまして、 10 遠隔地も、例えば被害者の方、あるいは証人の方が他の都道府県にいる場合、そこにある 裁判所まで実際に出ていっていただいて、そこの裁判所と別の裁判所とをビデオリンクで 結ぶといった形でビデオリンク方式による証人尋問等が現状は行われています。 果たしてこのままでいいのか、この要件を緩和することができないかということも、今 後検討会で検討していく課題になるのかなと思っております。 法務省からは以上になります。 ○谷口委員 ありがとうございました。よく分かりました。 ○大橋座長 よろしいですか。ありがとうございます。 それでは、村上委員、お願いします。 ○村上専門委員 御説明どうもありがとうございます。 私からは2点質問いたします。 まず1点目は警察庁に。現場における書類の電子化やオンライン化のニーズはかなり高 いと考えていいでしょうか。 2点目は事務局と法務省に。民事訴訟関係のIT化が先行して進められていますが、ここ で検討されている書類の電子化、非対面、オンライン化について、刑事手続にも、その考 え方や方法を応用することは可能でしょうか。 その2点をお願いいたします。 以上です。 ○大橋座長 これも御質問ですので、お答えいただければと思います。 ○警察庁(重松刑事局刑事企画課長) では、警察庁から回答させていただきます。 捜査現場におけるニーズということでございますけれども、これは極めて高いと考えて おります。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 事務局か法務省か。法務省でいいですか。 ○法務省(佐藤刑事局総務課長) 法務省から少し説明したいと思います。 現在、民事裁判手続について検討が進められているということは承知しておりますけれ ども、民事訴訟法と刑事訴訟法は規律する法律が違うので、そのまま輸入できるかという と、なかなか難しい面も場合によってはあるとは思いますが、IT手続の特性といいますか、 特質というか、こういったところは当然参考になると考えておりまして、我々としてもそ の議論を大変注視しているということでございます。 法務省刑事局からは以上でございます。 ○大橋座長 村上委員、以上のでよろしいですか。 ○村上専門委員 ありがとうございます。 もし事務局から何か補足があれば、いただければと思います。 ○川村参事官 事務局です。 11 法律が民事訴訟法と刑事訴訟法で違いますので、それぞれ検討が必要だということであ ろうかと思いますけれども、判決を電子化するときの課題ですとか、対面で注意しなけれ ばいけないところ、もちろん相当違う部分もあろうかと思いますけれども、共通する部分 は既に行われている議論を参考いただきながら今後の検討が行われるのではないかとは考 えております。 ○村上専門委員 ありがとうございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 次に、玉城委員、お願いします。 ○玉城専門委員 ありがとうございます。玉城です。 今回、図やフローがたくさん導入されていて、大変分かりやすく示していたいただき、 ありがとうございます。 工学的な技術発展を踏まえて2点質問させてください。 1点目ですけれども、先ほど説明していただいた中で、電子データ化する中でどのよう な種類のデータまでが電子データとして取り扱われるのかという点が気になっております。 現時点で紙を電子化するというところで、テキストデータと画像データを印画、貼付して いる部分を電子データ化するという前提なのですけれども、今後技術が普及してくると、 音声データ、動画データに加えて、例えば3Dデータであったり、バーチャルリアリティで の環境データとか、身体のモーションデータといった、いろいろな種類の電子データが含 まれてくるかもしれません。 一回システム、法律を作ってしまって、今年は3Dデータができました、その次の年はVR データが出ましたというふうに、半年ごととか1年ごとにどんどん調査データが増えてい ったときに添付ができないということになってはいけないのではないかと思っております。 毎回修正していくのも大変ですし、そういう意味で、科学技術が発展していく中でいろい ろなデータが出てくるのですけれども、データ送付の拡張性があるのかどうか、また、拡 張性について議論が現時点でなされているのかどうかというのを、法務省の方に1点伺い たいです。 2点目なのですけれども、もし考え得る引き渡しに必要な電子データが送付できないと なった場合、紙媒体での印画、貼付に似たような作業が必要になってしまうのではないか と考えております。 ただ、それが全て悪いことではなくて、場合によっては物理的にお渡しした方がいいと いうケースも発生してくるかと思います。 それを踏まえて法務省と警察庁の方に、今後手続が電子化された場合、電子データが添 付できなかった場合、どのような送付方法が考えられるか伺いたいのです。 2点、お願いいたします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 落合委員からも手が挙がっているので、落合委員もお願いしてよろしいですか。 12 ○落合専門委員 承知しました。 御説明いただきまして、ありがとうございます。 私からは法務省刑事局に2点と、事務局に1点ございます。 1つが、今回デジタル化を進めていただくということでお話しいただいていますけれど も、実際に進める中で、現場の反対とか、なかなか慣れていないということに起因するだ けの場合も多いかとは思うのですけれども、裁判所もそうですし、警察の中でも、例えば 現場の方の中ではこういったものはあまり得意ではないということもあると認識しており ます。一方で警察の中に京都府のような進んだ方もおられたりするのは存じてはおります けれども、デジタル化を進めるに当たって障害になっていた部分について、制度の立案だ けでなくて、どういう形で対応を考えられているかというのが1つ目です。 2つ目としては、手続によっては被告人が絡んでいて、被告人に直ちにタブレットを渡 すとか、被疑者の段階での被疑者に直ちにそういうものを渡すのかという話自体はあると 思います。そうすると紙で打ち出して渡して、自分で後で見られるようにしなければいけ ないという局面もあるのだろうと思います。一方でできる限りデジタルで一本化していか ないと、運用としてコストが重くなってしまうのではないかと思いますので、そういう意 味では、今申し上げたような場合は打ち出さないと困るということもあるのだと思います けれども、できる限りデジタルで一本化するという形で整理していただくことは重要では ないかと思います。この点をどういうふうに御計画されているかというのが御質問になり ます。 事務局に伺いたいのは、先ほど村上委員から御質問があったことにも少し関連するので すけれども、家事事件とか民事保全の全体について、民事手続と平仄を合わせてというこ とができると思います。今日は家事事件の御担当は出ておられなかったりするところもあ りますので、この点はどういう見込みかといった辺りを伺えればと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 今の2名の委員の御質問について、簡単にお答えいただければと思います。 まず、刑事局からお願いします。 ○法務省(佐藤刑事局総務課長) 法務省でございます。 技術発展に伴ってどういったものまで情報通信技術を活用していくのか、更にそれをシ ステム的にどういうふうに受け止めていくのかという御質問だろうと思います。 将来的に技術が発展するたびにシステムを更改するというのは現実的ではないので、あ る程度システムを設計・開発する段階では、そこを見据えていかなければいけない、そう なると、その前提としてどこまで刑事手続として電子化が許容されるかという話があろう かと思います。 例えば、殺人事件でナイフを使って人を刺したと、こういう凶器があったとした場合、 現在の手続では物理的な、凶器となったナイフ、包丁でも何でもいいのですが、この刃物 13 を法廷に提出して、その形状などを裁判官が確認するといった手続が行われていますが、 これは果たして3Dプリンターなり、あるいはVRのような形で証拠調べというものまでやっ てしまっていいのかどうかということは議論しなければいけない問題なのかなと思います。 それから、紙媒体で現在やっているところを、どうしても物理的に渡さなければいけな いという場面があるのではないかといったことだろうと思いますが、電子データを添付で きない場合というのは、先ほどの凶器などというのは正にそうだと思いますし、その辺り について、法廷で調べる必要が出てくるような物理的なものについては残ることが当然想 定されるのかなと思います。 ただ、先ほど御指摘があったように、情報通信技術の活用を進めていく上で、コストな どを考えますと、なるべく情報通信技術を活用できるものは活用した方がいいに決まって いると思いますので、そういった観点で今後法制面、システム面を検討していく必要があ るのかなという点でございます。 それから、落合先生からお話がありましたが、今後情報通信技術の活用を進めていく中 で、現場、関係当事者の意向、意識というのは大変大事だと思っております。 法務省では、立案という観点で法制面を検討していくわけですが、法務省刑事局では検 察も所管しております。検察庁においてこれから情報通信技術の活用を進めていく上で、 運用面での問題点とか、そういったところも丁寧にヒアリングしていきながら検討してい きたいと思っております。 障害あるいは反対意見というのは現時点で明確になっているわけではありませんが、こ こはエモーショナルな話かもしれませんけれども、被告人、あるいは捜査段階の被疑者に 対して取調べをするときに、それを完全リモートでやってしまっていいのかどうか。ある いは、先ほども申し上げたように、法廷に被告人がいないで画面上にいるというのが、裁 判員裁判等々で本当にいいのかどうかということはあろうかと思っております。 落合先生の2点目ですが、手続上、例えば被告人にタブレットを渡すのかという問題で ありますとか、紙ではなくて電子化したものだけでやるというのは、被告人の防御、ある いは防御活動をする上で支障になることがあってはいけないということだろうと思います し、弁護人の側からもそういった御意見が出るのではないかと思っています。 もう一点、身柄を拘束されている場合には、拘置所等、あるいは留置施設に被疑者・被 告人がいる場合に、警備上の問題、あるいは通信を使った罪証隠滅といったことも配慮す る必要があるのではないかと思っておりまして、当然コスト等を考えますと、なるべく情 報通信技術の活用を進めていく方がいいわけですが、どうしても治安、あるいは警備上の 問題から制約があるというところは残ってしまうのかなと思っております。 法務省からは以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 もし警察庁から追加であれば、お願いします。 ○警察庁(重松刑事局刑事企画課長) それでは、警察庁から少し補足して回答を申し上 14 げたいと思います。 まず、玉城委員の御質問は、データを送信できない場合の対応ということでございまし た。 電子データ化されれば、それをオンラインで送受信するというのが基本になると考えて おりますけれども、例えば災害が発生したとか、システムがダウンしたことによって機能 しない場合も想定しておく必要があるかなと考えております。そういう場合には、恐らく オプションとしては、現状の紙媒体でのやり取りを排除できないのかなと考えております。 それと、これは警察への御質問ではなかったのですけれども、落合先生からの御質問の 中で、現場の反対といった障害への対応の仕方というお話がございました。警察の現場に ももちろんいろいろな捜査員がおりまして、こういったデジタル関係は得意でない人も結 構おられます。中にはやはり紙がいいとおっしゃっている人もおります。 警察庁としては、昨年来、全国各都道府県警察の現場の意見を時間をかけて聞いてきて おります。そういった中で、今後システムを構築するに当たっては、正にユーザーである 捜査員にフレンドリーな仕組みを作ることによって、IT化に多少抵抗を持っている人も抵 抗なく対応できるようなシステムを作っていくことも必要かなと考えております。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 家事について、事務局から。 ○川村参事官 事務局です。 資料1-2を御覧ください。 こちらにつきましては、法務省の担当は民事局になりますけれども、法務省の方で最高 裁判所と御相談されながら議論を進めているというふうに承知をしておりますが、最高裁 の御担当は家庭局と民事局とそれぞれいらっしゃるとお伺いしております。 そういう中で、それぞれの家事事件手続法ですとか、民事保全法ですとか、破産法、民 事再生法、会社更生法といった法律の中にも、民事訴訟法を準用しているような規定も中 には一部盛り込まれております。 そういったところと実際に取り扱う裁判所も同じというところも一部ございますので、 そういったところで平仄をどう取っていくのかというのは検討の中に入ってくるのではな いかとは推察しております。当然のことながら、改正された法律をデジタルにして、片方 をどうするのかというのは、いろいろと御議論があるのではないかとは思っております。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、髙橋委員、お願いします。 ○髙橋(滋)委員 資料1-2についてですが、多分、民事訴訟手続と同じタイムスケジ ュールというか、そういう形で検討されるとの御回答になっています。具体的に言うと、 家事については21年度中に一部の家裁本庁について実施し、22年度中に家裁の支部を実施 して、お尻のところでそろえるという形になっているような気がするのです。しかし、事 15 務局から御回答がありましたように、先行の民事とかなり重なる部分はあるので、ここは 前倒しをしていただきたい。民事訴訟法については22年度に法案を出すということになる ので、お尻は、民事にそろえていただきたい。慣れるまでの施行のタイミングをどうする かという話はあると思いますが、前倒しを御検討するように、民事局、裁判所にお伝えい ただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 高橋議長代理、お願いします。 ○高橋議長代理 ありがとうございます。 確認までですけれども、刑事の場合は民間が絡むことが少ないので、民事とは違うと思 うのですが、それでもやはり弁護人が入るわけですけれども、この辺の民間との接触部分 についてもデジタル化するというところで、そこは障害にならないかどうか、確認だけさ せていただければと思います。 ○大橋座長 それでは、お願いできますでしょうか。法務省でよろしいですか。 ○法務省(佐藤刑事局総務課長) 弁護士も入っていただいています。 観点としては、刑事手続の一方当事者である被疑者・被告人の人権保障という観点から、 情報通信技術の活用を進めることについての支障がないかどうかといった点を御意見とし ていただくことを予定しているからでございます。 その障害という点、民間との接触という意味では、被疑者・被告人といった当事者とし て登場する者と、それ以外に証拠収集ですとか、そういった点で御協力いただく民間の事 業者の2点だろうと思います。 民間の事業者等との関係では、情報通信技術の活用を進めることによって負担を減らす という観点から、我々としては積極的に進めていきたいと思いますし、それも周知が今後 必要になるのかなと思います。 ただ一方、弁護人・被疑者の方は、先ほど申し上げたように身柄拘束がされている中で、 被疑者がどの程度デジタルツールを持つことができるのか、それから、弁護人との関係で は、これは検討会でも意見が出ていたのですが、デジタルディバイド的な、弁護士さんの 中にはデジタル手続に慣れている方とそうでない方が非常に分かれているといった中で、 情報通信技術の活用を完全に進めることによって弁護士が対応できないといった御懸念も 示されているところでありまして、この辺りをどう調整していくのかなという問題があり ます。 民事手続でも同じような問題があろうかと思いますけれども、刑事については、よりそ れが人権保障とか、そういった観点で顕在化しやすいというように認識しているところで ございます。 法務省からは以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、河野大臣、お願いできますでしょうか。 16 ○河野大臣 ありがとうございます。 説明を聞きながら、私は国家公安委員長も法務省の副大臣も両方やっていたものですか ら、現場を知らなかったなと反省をしておりますけれども、例えば、警察の捜査手続の流 れの中で様々なデータベースがあると思うのですね。指紋とか、過去の犯罪の関係とか。 そういうものが相当デジタル化されていると思うのですけれども、今どれぐらいデジタル 化されていて、恐らく捜査をするときに、そういうものを使いながら、また、そういうも のから得た情報が書類の中に入ってきたりということになるのだろうと思うのですけれど も、単に今回の捜査だけでなくて、それまでの莫大な犯罪者であったり、指紋だったり、 いろいろなもののデータベースとデジタル化の関係というのが今どこまで進んでいて、今 後は何をやらなければいけないのかというのはありますでしょうか。 ○大橋座長 警察庁、お願いできますでしょうか。 ○警察庁(重松刑事局刑事企画課長) それでは、警察庁から説明申し上げます。 今、大臣からお話がありましたとおり、例えばDNA型の情報ですとか、指掌紋、被疑者写 真、これは2Dですけれども、画像データ。もちろん、被疑者の前科、前歴情報といったも のは、警察庁においてデータベースを構築しているところでございます。 他方、書類の作成や事件管理等の場面になりますと、警察におきましては、各都道府県 警察がそれぞれ独自でシステムを構築しているのが現状です。スペックがそれぞれの県に よって異なっております。 実際の捜査の現場では、そういうデータベースを駆使しながら被疑者の特定、証拠の収 集といったことをやっていくわけですけれども、恐らく今後必要なものは、捜査や事件管 理等を効率的に推進するためのシステムの構築を全国で斉一性を保ってやっていくことが 全体のコストパフォーマンス的にも重要かなと考えておりまして、各県独自のシステムを 今後どのように警察庁として調整していくかといった部分が課題の一つかなと考えており ます。 以上です。 ○河野大臣 それは何かタイムスケジュールみたいなものがありますか。 ○警察庁(重松刑事局刑事企画課長) 今現在、先ほども言及しましたけれども、この3 月までに現場の状況をほぼほぼ把握するという作業を終えております。 捜査手続には様々なものがございますけれども、それぞれの手続に応じて、何をどうデ ジタル化し、あるいは各県が独自で構築しているシステムとの調整がどの部分で必要かと いったものをこれから、できればこの秋ぐらいまでには警察庁として検討を進めていきた いと考えております。 その上で、恐らくこれは各県の意見を聞いて調整をしていく必要があるので、むしろ警 察庁案を作ってから、多少時間をかけて県の意見を聞いていくという作業が必要かなと考 えております。 ○河野大臣 デジタル化して、事務作業を減らして、現場に時間を費やすことができると 17 いうのもデジタル化でやらなければいけないことだと思いますけれども、今既に持ってい るデータベースやら様々な捜査資料がもっと捜査に役立つような形でデジタル化が進むの が大事なのだと思います。 警察が都道府県の上に成り立っているというのはそのとおりではありますけれども、デ ジタル化するときに、それを前提として言ってやっているのが本当にいいのかどうか。デ ータベースについては全国を統一して、どこからでも同じインターフェースでアクセスで きるようにする、あるいは同じ方法でやっていかないと、全国統一のデータベースはでき ないわけですから、そういうところについてはやはり警察庁が音頭を取ってやっていかな ければいけないのではないかと思いますので、紙をデジタルにするだけではなくて、デー タベースをどのように有効活用できるようにするかという視点でもお願いしたいと思いま す。 ○警察庁(重松刑事局刑事企画課長) 承知いたしました。 ○大橋座長 ぜひ御検討お願いします。 藤井副大臣も手が挙がっていますので、よろしくお願いいたします。 ○藤井副大臣 今の大臣の指摘に関連して確認をさせていただきたいと思うのですけれど も、デジタル改革関連6法案が通りまして、地方公共団体のシステムの標準化法も通った のですけれども、あれは17業務ということになっているので、恐らく警察の捜査関係のも のとかは今回の法案の対象になるのかどうか、対象になっていないとは思うのですけれど も、それを別途これから検討される際にはデジタル庁と相談して進めていただけるという ふうに理解しているのですけれども、正にこれは各県の県警ごとにやっているので、捜査 というのはもう広域化していますから、ぜひともこれはやはり国として広域化されるのが 一番いいのではないかと思いますので、その点だけ1点確認したいと思います。 あと、資料1-3の3ページで、いわゆる今までシステムの現状と方向性ということで、 閉じられたシステムでやっていると。 各都道府県の県警間の連携はぜひとも標準化された方がいいとは思うのですけれども、 ここのプレイヤーの中に弁護人とかが入っていたりするので、あと、裁判所も入っていて、 こういった形でつながっているというイメージになると、取調べを受ける被疑者の方は人 権の関係とかでも非常に抵抗感があるかもしれないので、この辺のところは今どういう話 になっているのかというのだけ、かいつまんで教えていただければと思います。 以上です。 ○大橋座長 それでは、まず警察庁からお願いして、次に法務省でお願いします。 ○警察庁(重松刑事局刑事企画課長) それでは、警察庁から御説明を申し上げます。
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今副大臣が御指摘のように、今回の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に おける標準化対象業務の中に警察業務が入っているという認識ではございませんけれども、 大臣からの御指摘もそうなのですが、基本的に全国どこでも同じようなシステムを構築す ることが大事だと考えておりまして、いわゆる今はIT室でありますけれども、今後デジタ 18 ル庁とも継続して連携して対応していきたいと思っております。 これまでも、IT室とは折に触れて御相談をこちらから差し上げて、いろいろなアドバイ スをいただきながら作業を進めてきております。 そういった点を今後もしっかり継続して対応していきたいと考えております。 ○法務省(佐藤刑事局総務課長) 法務省でございます。 副大臣から御質問がありました、ネットワークといいますか、システムを連携していく ことで、被告人、あるいは弁護人がそこの輪に入ってしまうというところでございますけ れども、確かに弁護人・被告人が情報通信技術の活用に協力していただかないと完成しな いという面があるわけですが、ただ、ネットワークを構築する上では、例えば被疑者・被 告人が警察のネットワークに入れるということはあってはならないわけでありまして、そ こは事件ごとで工夫をするとか、いろいろな形で情報セキュリティを確保しながらやると ともに、人権保障という点も様々な御指摘があろうかと思いますので、ここも配慮してや っていきたいと思います。 簡単ですが、以上でございます。 ○大橋座長 副大臣、よろしいですか。 ありがとうございます。 ほかに御質問、御意見がおありの方はいかがですか。 今、副大臣からありましたけれども、これは民間を入れると大変だと思いますけれども、 国の機関であれば、裁判所も含めてですけれども、やはりデジタル化を法律上ある程度し っかり縛ることのメリットというのは非常に大きいのではないかというふうな御指摘だっ たのかなと思いまして、義務化するというのが形としては一番すっきりするのだと思いま すが、そうした方向が可能かどうかというのが1点。 あと、警察庁さんから、捜査手続の電子化の重要性、書類の電子化の重要性、それも重 要性だけではなくて喫緊性もいただいたという認識でいるのですけれども、法務省さんの デジタル化の実現の時期とか、あるいは検討会の結論を得る時期について、もう少し前倒 しすることが可能かどうか。やはり遺失利益というか、失われるものの期間というのは短 くしなければいけないのではないかという気もいたしますので、そこの辺りを今回の民事 を参考にしながら、そういうことは可能かどうかという2点を、時間がない中恐縮ですが いただければと思います。 落合委員も御質問いただいて、それに併せて御回答いただければと思います。 ○落合専門委員 私からも1点ございまして、ここまで手続の電子化の話をしていたと思 うのです。しかし、実際には単純に電子化するというだけではなくて、実体法の方で議論 している部分もありますが、手続がデジタルだからできるような捜査手法というのをどう いうふうに捉えていくのかということ自体も議論が必要ではないかと思います。それは捜 査機関にちゃんと武器を渡すということも必要だと思いますし、一方で電子的な証拠開示 を積極的に、法改正の前から実務的にできるところは進めていくということも両面で考え 19 る必要があります。被告人の実質的権利保護という意味で、弁護士でも人によっては電子 手続に慣れているというか、早めに対応できる人もいるかと思いますので、そういう点も 含めて御検討いただくのかなと思いましたけれども、その点はいかがでしょうか。 ○大橋座長 それでは、御回答をお願いできますか。 ○法務省(佐藤刑事局総務課長) 法務省でございます。 最初の御質問ですが、国家機関同士で情報通信技術の活用をある程度縛って進めていく というお話がありました。 裁判所が司法府ということもあるので、私からお答えするのが適当かどうかという点は ありますが、刑事手続に関しても情報通信技術の活用を進める上で各機関がきちんとつな がっていないと意味がなく、どこかに穴が開いてはいけないということは確かにあろうか と思います。 必要性・緊急性という点は警察に限らず、どこも同じかなと思っておりまして、その観 点では検討会のスケジュール等についても少し申し上げますが、検討会は法的論点を中心 に議論を始めたところでありまして、ここまでで2回、今月にも1回ということで、毎月 1回程度のペースで今後開催していく予定となっています。 どの程度の期間、検討会で法的論点を議論するのか、あるいはその先でシステム的なこ と、更には法改正という点でどう進んでいくかというと、民事手続の議論は我々も参考に しなければいけないと思っていますが、民事の方でも検討会から法制審と、一定程度かか るということは私どもも承知しておりまして、そうは言いながらもスピード感を持ってや りたいというところでございます。 次回、第3回の検討会は5月27日を予定しておりますが、そこでは検討会の取りまとめ に向けて、検討会でお決めいただくことではあるのですが、一応の目安となる時期などを 御議論いただいてもいいのかなと思っておりまして、そういったことを検討会においてや らせていただきたいと思っております。 それから、落合先生からいただきました実体法の議論ということです。私は担当ではな いので、その点について細かくはお話しできないのでありますが、電子的な証拠をどのよ うに収集するのかといったこと自体は、検討会でも検討することはやぶさかではないとい うことでありますので、その点については今後検討会でもできるものは検討していきたい と考えております。 それから、証拠開示における情報通信技術の活用といいますか、この点について何かで きないかということで、当然証拠書類等が全部電子化されれば、開示するものも電子デー タということになろうかと思います。運用でどこまでできるかということは、これから少 し考えてまいりたいと思います。 法務省からは以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 警察庁から補足はありますか。 20 ○警察庁(重松刑事局刑事企画課長) 特に補足はございません。 ○大橋座長 どうもありがとうございます。 それでは、活発な御意見、また法務省、警察庁におかれましては丁寧に御回答いただき まして、ありがとうございました。 本日様々な御指摘がありましたので、ぜひ踏まえてしっかり御検討いただければという 思いでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。 (議題1発表者退室) (議題2発表者入室) ○大橋座長 それでは、議題2「デジタル時代における刑事法の在り方について」に移り ます。 早速ヒアリングですけれども、本日は西村あさひ法律事務所より、木津弁護士にお時間 をいただいております。5分ほどお時間をいただいているということですので、もしいら っしゃいましたら、御説明いただければと思います。 ○西村あさひ法律事務所(木津弁護士) よろしくお願いいたします。 もし可能であれば、私からお送り差し上げたプレゼンテーション資料を投影いただけれ ばと思います。難しいようであれば、お手元にお送り差し上げている「EUにおけるAI規則 案」のプレゼンテーションを御覧いただきながらお話しできればと思います。 ○大橋座長 皆さん手元にお持ちですので、進めていただければと思います。 ○西村あさひ法律事務所(木津弁護士) 了解いたしました。 本日は、私から、EUにおいてAI規則案が近時公表されたということもあり、それについ ての御報告をさせていただきます。主には法律実務家という観点からの御報告になりま す。 まず、2ページを御覧いただければと思います。 検討経緯というところから入らせていただきますが、基本的にこちらのAI規則案につい ては、趣旨としてはEUで利用されるシステムが安全でかつEUの基本権とか価値観に合うよ うな形でセットアップしていくことを目的にされたものでございまして、検討経緯として は2018年4月のタイミングで欧州委員会がAIに関する戦略的な方針を公表し、その後、 2020年2月になりますけれども、AIのホワイトペーパーと呼ばれる、全体についての論点 みたいなものを出したものを公表し、そちらについてパブリックコメントをかけて、それ をまとめたものが2021年4月21日、1か月ほど前ですけれども、欧州委員会によるAI規則 案として条文の形で公表されております。 2022年の後半までに議会とEU理事会で審議をし、実際にここで採択を得て規則案の発行 を目指すというのが現在の立ち位置となっておりますので、今後も内容については若干調 整・変更があるというところかと思っています。 次のページを御覧いただきますと、AI規則案の特徴といたしまして4点挙げています。 1点目が、レギュレーション。全ての加盟国に対して直接適用される形になっておりま 21 して、GDPRと同様、各国において別々の法令ができるという形ではなく、統一したレギュ レーションとしてEU全体に適用される一つの法案になっているというところでございま す。 それ以外の部分についてはリスクベースアプローチを取っているということ、一部事前 規制を取っているということ、制裁の金額とかも含めて結構大きいものがある。これは GDPRと類似ですけれども、そういったところが挙げられるかと思っています。それぞれに ついてはこの後御説明いたしますので、4ページのリスクベースアプローチのところを御 覧ください。 こちらですが、リスクの大きさはいろいろな分類があるのですが、ここでは4分類とさ せていただいております。Unacceptable、High、Limited、Minimalという形で、リスクの 大きさで4分類にした上で、それぞれについて異なる規制をかけていく、ないしは異なる 制裁をかけていくというところで整理されています。 まず、受容できないリスクというところで、一番上のところに「禁止」と書いてありま すが、例えばサブリミナル効果を使うものですとか、自然人の信頼性評価に該当するもの ですとか、あるいは法執行目的のリアルタイムの遠隔生体認証のうち一部のものについて は原則禁止していくという形で整備されております。 遠隔生体認証のうち一部のものですとか、医療機器に関連する部分ですとか、リクルー ト選考目的で使われる、移民管理利用に使われるといった高リスクのものについては「事 前・事後規制」、事前に実際にこの規格に適しているのかどうかというところをアセス し、これは自己のアセスと第三者の評価機関によるアセスの両方があるのですけれども、 いずれかの方でアセスをし、問題があるような場合がないかというところを自分たちで統 制するシステムを作り、問題があった場合には監督官庁とかに連絡をする。そういう大き な流れで事前・事後の規制があるという形になっているのがHighリスクで、ここが本丸の 部分になっているのだと思います。 次に、低リスクのところですけれども、「透明性確保」と書いてありますが、基本的に AIを利用して対応している商品であるというころを市場に明確にするというところが重要 なポイントになりますので、この点は透明性の確保。 僅少リスクと書いてあるところについては、「行動規範」として、実際にハイリスクと 類似の何らかのシステムを作った上で、自分たちで導入することを推奨するという形の規 制になっているというところでございます。 次のページを御覧いただきますと、制裁に関連する部分が書いてあります。 こちらはEUの競争法やGDPRと類似の形の制裁金の定めを取っておりまして、違反される 行為に従って、世界売上高の何%とか、あるいは最大限に幾らの金額というところにひも づいて規制されている形になっております。 ポイントとしては、世界売上高というのは欧州における売上高のみならず、グループ全 体が世界で売り上げている金額にひもづく形で何%と勘案されますので、グローバルの企 22 業についてはそれなりに高い金額になってしまう可能性があるというところがポイントに なっております。 先ほど言っていた許容できない(Unacceptable)なリスクの部分については、最大6% となっていますし、逆にそれ以外のAI規則案違反でそれほど状態が高くないものについて は一段階落として最大4%としてみたりとか、あるいは監督機関への不正確な情報提供と かになると2%という形で、リスクに応じて分類されるという形になります。 最後に6ページになりますけれども、こちらについて簡単に主な論点/留意点というと ころで記載させていただいております。 EUにおいても、この急速に発展するAI技術をどういうふうに規制するかというところの 中で、Balanced Approachと彼らはいっていますが、基本的に基本権とかEUの価値観とい うものを守っていきたいというところで、大枠は皆さん合意はしているものの、他方でど の程度の法規制をどういう形で入れていくのがいいのかといった辺りは、いろいろなディ スカッションがあったところです。 他方で、イノベーションを阻害してはいけないですとか、産業界の過度な負担は回避し なければいけない。この辺りも皆さんが考えているところで、今後、ブラッシュアップを される中で、今出てきている法案のうちどの程度の規制が残っていくのか、あるいは今後 若干調整されていくのかというのは考えていかなければいけないところかと思っていま す。 適用範囲/定義/規範のところが正に今の視点のところで、曖昧な定義の部分とか、あ るいは当局における大きな、ある程度持っているリスククエスチョンの部分をどの程度狭 めていくかという議論が出てくるかなと思ったのが1点です。 最後に「第三者評価に係る事前規制」のところですが、先ほど言ったコンフォミティア セスメント、適合性評価については、一部のものについては第三者による認証が必要とい う形になっています。 もともとEUは医療機器に関連する部分では第三者による認証というのは入れております ので、その制度をある程度使う中でやっていくという話でありますが、この範囲というの がどの程度まで制約を課すのか、すなわちどの商品について、あるいはどのサービスにつ いて、どのAIに関連して、最終的にこういった第三者による認証が入ってくるのかという ところが今後も注目されるところでございます。 「留意すべき日本企業へのインパクト」としては、制裁金ないし事前規制というのがそ れなりに大きい中で、どういった形で欧州で事業活動できるのかというところが重要なポ イントになってきて、恐らく予見可能性が高い規制というのが最終的に整理されることが 望まれるというところがポイントになってくるものと思っております。 私からは以上になります。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、限られたお時間ですけれども、ただいまの御説明について御意見、御質問を 23 いただければと思います。 なお、これまでの刑事法に関する議論については、事務局において資料2-2のとおり 整理しておりますので、御覧いただければと思います。 また、委員の皆様方には先ほどの木津先生のかなりタイムリーな内容の御説明がありま したので、自由に御議論いただければという趣旨でこの会を設けておりますので、どうぞ よろしくお願いいたします。 それでは、御質問があればぜひいただければと思いますが、いかがですか。 まず、玉城委員からお願いいたします。 ○玉城委員 玉城です。 EUのAIの現状について、分かりやすく御説明いただきありがとうございます。 AIに関する定義について少し気になっておりまして、今日本ではもちろんのこと、世界 的にも、工学的にも、AIの定義がなされていないというのが現状だと思います。 例えば、10年前は知的なアルゴリズム自体がAIだと言われていたのですけれども、ここ 数年は知的なアルゴリズムを目指すアルゴリズムも全部AIだというふうに定義されており まして、それぞれの定義が異なることによって、法律を作ったとしても、これはAIではな いというふうに、例えば機械学習はAIではなくて、ディープラーニングはAIですみたいな ことを言われてしまう可能性があると思います。 どこからどこまでが規制対象になるAIであるのかというのは、EUの法律では明確に示さ れていたりするのでしょうか。もしありましたら、教えていただきたいです。よろしくお 願いいたします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 髙橋委員からも手が挙がっていますので、まとめていただければと思います。 髙橋委員、お願いいたします。 ○髙橋(滋)委員 貴重な話をどうもありがとうございます。 刑事法の在り方についての議論の一環でこういうお話を頂戴しています。そこで、各国 が国内法に移行していくときに、刑法典の中にどのぐらいのものが入っているのかとか、 刑事罰としてどれぐらいのものを入れていくのか。この辺は、EUのレギュレーションの中 でどんなふうに想定されているのかということを御教示いただければありがたいと思うの ですが、いかがでしょうか。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、ただいまの2名の委員の御質問について、木津様、お願いできますでしょう か。 ○西村あさひ法律事務所(木津弁護士) ありがとうございます。 貴重な御質問を参考にさせていただきつつ、1点目に玉城様からの御質問について御回 答を差し上げます。 まず、この法案自体は、後ほど3条というところでディフィニションがあるのを、全体 24 の英文の方を御覧いただければと思うのですが、3条の1項にArtificial Intelligence systemというものの定義がございます。基本的にArtificial Intelligence systemという のは、実際に今御指摘いただいたところに加えて、最終的にANNEX1というところに落ち るような形で、どういうテクニックが含まれるのかというところが整理される形になって おります。ANNEX1を御覧いただくと、Machine learning approachであるとか、Logicと か、Knowledge-basedのアプローチを取っているものだとか、Statistical approachを取 っているものだとか、かなり広めの定義になっているものに加え、かつANNEX1の内容に ついては、今後も変えられるような形で広めに捉えられるようにしているというのが現状 かと思っています。 この辺りについては、実を言うとEUのディスカッションの中でもかなり批判が大きいと ころでございまして、産業界からすると、やはりこんなに広めに取ってしまっていいの か、あるいは今後もいろいろ内容のものが含まれるような定義にしてしまっていいのかと いうところがあろうかと思いますけれども、他方で彼らとして見ると、今発展している技 術の中でできる範囲のところをやっていくというところで、ある程度今後も調整できるよ うな形にしていきたいというのが一般的な考え方という理解でございます。 髙橋様から御質問いただいた点に移らせていただきますと、まず、これが国内法にどう いうふうに反映されていくのかというポイントになりますが、先ほど申し上げたレギュレ ーションという考え方自体、まずこのレギュレーションができれば、全ての加盟国に対し て、その全ての加盟国の名宛人に対して直接適用される形になります。 なので、先ほど申し上げた制裁金の金額の部分ですとか、あれは先ほど言った上限の金 額になりますが、その部分についてEU法の直接的効力の一環として執行できるような立て つけになります。 こちらは、刑事との関係での議論というところで理解をしておりますものの、ここで言 っている制裁金という名目自体、いろいろなディスカッションはあるのですが、行政的な 制裁金だという理解がされていて、当該金額が各国の名宛人に対して直接かけられるとい う形になっている。 プラスオンで、これ以外の法律を定めてはいけないのかというディスカッションがヨー ロッパではよくございまして、レギュレーションでこれが上限なのだと定めているものに ついては、当然ながらそこまでしか定められないということにはなるのですが、そうでな い限りは、各国において別途の調整された規制を設けること自体も規制はされていないの で、その意味で今後何か国内法でもう少しこの辺をこういうふうに定めた方がいいのでは ないかというディスカッションが出てくる可能性は十分あります。 ○大橋座長 ありがとうございます。 今の御回答でよろしいですか。 村上委員、お願いいたします。 ○村上専門委員 村上です。 25 御説明どうもありがとうございます。 刑事法には限らないと思いますが、今御説明いただいた内容を見ていますと、EUにおけ るGAFAなどのアメリカ企業の活動に縛りをかけることを彼らは考えていると理解してよろ しいでしょうか。 ○大橋座長 お願いします。 ○西村あさひ法律事務所(木津弁護士) ありがとうございます。 GAFAに対してというところで、まずそれを明示的に言った上で話をしているのかという と、もちろんそんなことはございません。ただ、今までのディスカッションを見ている中 で、GAFAを含めたAIに関する検討というのが、米国を中心にどんどん話が進んでいる中 で、どういった形でEUで規制をしていくのか、あるいはイノベーションを盛り上げていく のかというところでディスカッションされた結果がこの規制になっているとお考えいただ いて結構かとは思います。 ただ、実際にGAFAのものだけを念頭に作られた規制かというと、もちろんそういうふう にはなっておりませんで、どういう企業だったとしてもAIに関連して利用されているよう な企業については広く適用されますので、例えばEUの国内でやっている自国内の企業につ いても同じような規制になっているという形かというふうに理解しています。 ○村上専門委員 ありがとうございます。 ○大橋座長 それでは、落合委員、お願いします。 ○落合専門委員 御説明ありがとうございます。 私の方でも伺っていて、やはりGDPRのときに起こったことと似たようなことが起ころう としているという意味で、日本国内としては準備をしないといけないという一定の危機感 を先生から御共有いただいたのかなと思ってございます。 GDPRのときも、もちろんGAFAのことは頭の中には置きつつということもあるのですが、 結果としてできたのは、米国だけではなくて、例えばブラジルだったり、一部途上国みた いなところも含めてGDPRに近いような法制というのが広がっていったりということがあり ました。私も日本のベンダー系の方などと話をしていても、結局EUの法制が世界的な標準 になってきてしまうのではないかということで、これができてしまうと、日本企業として 合わせに行かざるを得なくなるのではないかという印象を持たれているように感じていま す。 日本の方で何か軸を出していくのであれば、早めに出していかないと、ただ単に飲み込 まれてしまうことになると考えております。日本の場合はEUほど全般として情報政策につ いて規制的なアプローチを強く取らないということで、米国と中間ぐらいを取るというこ とでやっていくのだと思うのですが、それにしてもどこに我々の軸を持っていって、ほか の国を巻き込んでいくかというのをやらないと、日本企業もなかなか乗れる良い形になら ないのではと思っていますが、先生のお考えも伺えればと思います。 ○西村あさひ法律事務所(木津弁護士) 貴重な御意見、ありがとうございました。 26 今御指摘いただいている点は正におっしゃるとおりかなと思うのは、EUは極めて、自分 たちで規制を作り、それを世界に適用させていくようなアプローチが、もともとアメリカ もうまいやり方でやっていましたけれども、EUも近時、特にこのデータプロテクションの 周りを中心に対応し始めている。その流れの中で、EUがここでやろうとしていることがあ る種スタンダードになっていく可能性というのは、私もあり得るかと思っています。 特に、コモンウェルズカントリーみたいなところ、UK周りから流れていっているところ もそうですし、プラスオンでEUとつながりが強いところは、EUの規制自体を評価した上 で、それをほぼ入れれば、あまり内部で検討しなくてもうまくできてしまうというところ もあり、そういった観点から言っても、今後これがスタンダードになっていく可能性は否 定できない。 その流れの中で我々サイドとして、日本の企業さんは何を思っているかというと、もし このEUの規制が過度なのであれば、何らかの形で声を上げていきたいというのは、多分 2022年の後半に実際に法案が作り上げられて発行するまでの間にはあろうかと思いますの で、そのタイミングまでに何らかの検討をし、それについて違うところがあれば違うと言 いたいというところがあるのだと思います。 それをどこがどういうふうに言ってくるのかというのは、今産業界でもいろいろな声が 出ていて、今の法案自体、不明確なところがたくさんあったり、今後どんどんレギュレー ションが強くなってしまうのではないかという恐れ自体は日本の産業界に限らず持ってい たりしますので、そこをどういう形で吸い上げた上で対応していくのか、日本における規 制という意味で言ったときにはどこに歩みを置くのかというのはなかなか難しい議論かと は思うのですけれども、今のEUの規制について、日本独自の視点としてこういうふうにあ るべきというものがあるのであれば、それはきちんとお伝えするというのは一つ重要なポ イントなのかなと思いました。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 具体的な内容を見ていっても、例えばハイリスクのAIの場合に非常に厳しい規制をかけ ているというか、登録をしての管理制とか動作監視というところもあります。そういう話 があると自動化というところに進めにくくなるというか、人権保護の一方で産業としての できることがかなり抑制されるとか、一般的な禁止条項のところでも、スコアリングの話 とか、有用な方法が考えられるところも読み方によっては一律禁止になってしまうとちょ っと厳しいのではないかというところもあると思いますので、今後いろいろ議論が必要な 法案だなと思いました。 どうもありがとうございます。 ○大橋座長 ほかにいかがでしょうか。 木津先生の方で、日本としても声を発していくのであればやっていくべきということを おっしゃられましたけれども、もしこういうところが日本の企業のこと、あるいは国益を 考えるとしっかり打ち出していくべきだというお考えがあれば、この機会にいただければ 27 と思いますけれども、どうでしょう。 ○西村あさひ法律事務所(木津弁護士) ありがとうございます。 私として、大それた形で日本として何を言っていくかというところはなかなか難しいと ころがあるのですが、私自身プラクティスを、ヨーロッパ関連の案件について対応させて いただいていますと、8割から9割ぐらいはヨーロッパに関連する日本企業様のアドバイ スという形になります。 GDPRのときもそうだったのですけれども、実際のところ日本企業にとって何が一番困る かというと、結局EUのところでレギュレーションが出されました。どの範囲なのかもまず 分かりません。制裁金も実際どのぐらいかけられるかどうかも分かりません。その中で日 本企業はEUでビジネスをするに当たって何をすればいいのかというのが明確に見えないと ころが、今ビジネスをしている日本企業様、今後買収したり、事業を進展して実際にEUの マーケットに入っていきたい企業様からすると非常に困る部分でございます。 そうなったときに、沿革がはっきりしていることという形で、予測可能性がきちんとつ くような形には最低限なっていていただきたいと思いますし、プラスオンで、最終的にか かる制裁金の金額というのが、日本企業にはグローバルなことをやっている企業さんも多 くございますので、すごく大きくなりがちになってしまう。グローバルな全世界売上高で 6%とか4%がかかるといったときに、EUに今こういう小さなビジネスを置いているけれ ども、ここで最終的に制裁金が科されるリスクがあるならなかなか難しいねといった議論 も、当初GDPRのときにありました。 実際に蓋を開けて見てみると、当然ながら制裁金の金額がそんなに大きくないものも 多々あったりするので、その意味でいけば、だんだん見ていくうちに進んでいけば、一つ のプラクティスが出来上がってくるという部分はあると思うのですけれども、走りながら 考えなければいけない状況下において、ある程度のクラリティというのをどういうふうに 求めていくかというのが重要なポイントかなと思っております。 ○大橋座長 ありがとうございます。 もし、御質問、御意見、以上でよろしければ、お時間も参りましたのでここまでとさせ ていただきたいと思います。 木津先生、大変有益な情報を提供いただきまして、本当にありがとうございました。 ○西村あさひ法律事務所(木津弁護士) ありがとうございました。 ○大橋座長 最後に、先日、デジタル関連五法案が国会にて可決・成立いたしました。 それに伴いまして、最後に藤井副大臣より一言いただければと思いますので、よろしく お願いいたします。 ○藤井副大臣 ありがとうございます。 先週5月12日に参議院本会議でデジタル関連法案が可決・成立したという形になりま す。この中に押印、書面を一括で改正する48の法律も含まれておりますし、関連法案とい うことで束ね法案という形になりますけれども、こういったものが含まれている。 28 これによりまして、行政手続の押印廃止は約115手続、民間手続の押印廃止、書面の電 子化、合わせて約100の手続、全てで約215の手続について法的に措置されたという形にな ります。 行政手続につきましては、一連の法律の改正、この関連法自体は9月1日に施行が予定 されているのですけれども、これによりまして、法改正を要しないものも含めまして、押 印を求める手続のうち99%超、15,611手続のうち15,493手続、118の手続が押印存続とい うことになるのですけれども、この99%超について押印義務の廃止が実現するという形に なります。 委員の先生に御議論いただいた「宅地建物取引業法」や「借地借家法」等、不動産取引 関係書類の多くが、今回の法律が成立しまして電子化可能ということになります。 これまで御議論いただいた不動産のベース・レジストリ整備や、不動産ID整備などと合 わせて、GDP30兆円拡大の効果が見込まれると言われる不動産市場をデジタル化で活性化 する基盤が構築される一歩を踏み出せたという形になります。 都市部で働く皆さんも、事前の契約のために現地入りすることなく地方でワーケーショ ンができるようになるので、今後広がる可能性があると事業者の方から聞いておりまし て、地方の空き家活用などが広がることを期待しているところでございます。 また、領収書の電子化を可能とする民法の改正につきましても、実はこの法律に入って おりまして、通常民法改正をしようと思うと、法制審を経て2~3年はかかるというのが 常識なのですけれども、実は法制審をかけなくてもいい改正だという御判断をいただい て、おかげさまで短期に改正を成し得たということでございまして、これもひとえに委員 の先生方に重要性を強調していただいたおかげさまでございます。 年間に全国で販売されるレシートロールは地球378周分と私も学ばせていただいたとこ ろでございますけれども、紙の領収書を減らす取組は世界でもかなりの先駆けだと聞いて おりまして、その大事な一歩を踏み出すことができました。環境に優しい電子領収書が電 子マネーの普及とともに普及していくことを期待しているところでございます。 法案としては「デジタル関連法」ということでマスコミ報道もされていますけれども、 実はそういう押印廃止、対面、そういった手続が大きなボリュームを占めている48法律で すということをこの場で報告させていただきたいと思います。 これもひとえに委員の先生方のおかげさまでございます。 いわばデジタル庁が9月1日に設置されるのですけれども、まさしく規制改革推進会議 とは表裏一体の関係にありますので、これからもデジタル化と規制改革、表裏一体として 連帯して推進していただければと思いますので、これからもよろしくお願い申し上げま す。 本当にどうもありがとうございます。 ○大橋座長 どうもありがとうございます。 大臣・副大臣のリーダーシップ及び事務局の御尽力に感謝申し上げます。 29 それでは、本日の議事はこれにて全て終了ということでございますので、本日の会議は これにて最後とさせていただきます。 本日はお忙しいところ、御出席いただきましてありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第10回 議事録:刑事手続のデジタル化/デジタル時代における刑事法の在り方について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20210517/gijiroku0517.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年5月17日
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