規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ 第7回 議事録:一般用医薬品(スイッチOTC)の選択肢拡大について(フォローアップ)/質の確保された抗原定性検査キットの利用環境の整備…
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第7回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和4年4月 27 日(水)17:00~20:00
2.場所:中央合同庁舎8号館 12 階 1224A 会議室
3.出席者:
(委員)佐藤座長、武井座長代理、杉本委員、中室委員
(専門委員)印南専門委員、大石専門委員、大浦専門委員、大橋専門委員、佐々木専門委
員、落合専門委員
(政府)牧島大臣、小林副大臣、山田大臣政務官
(事務局)村瀬室長、辻次長、山西次長、木尾参事官
(説明者)山本雅俊 日本OTC医薬品協会事業活動戦略会議座長兼薬制委員長
黒田知宏 京都大学医学部附属病院医療情報企画部教授
山本史 厚生労働省大臣官房審議官(医薬担当)
大坪寛子 厚生労働省大臣官房審議官(医政、医薬品等産業振興、精神保健
医療担当)
関野秀人 厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課長
荻原和宏 厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課監視指導室長
大西友弘 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部審議官
梶野友樹 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部参事官
高城亮 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部参事官
堀内斉 厚生労働省大臣官房審議官(老健、障害保健福祉担当)
須藤明彦 厚生労働省老健局高齢者支援課長
日野力 厚生労働省老健局介護保険計画課長
石毛雅之 厚生労働省老健局高齢者支援課課長補佐
占部亮 厚生労働省老健局高齢者支援課生産性向上推進室長
東好宣 厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進
室室長補佐
秋山仁 厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進
室室長補佐
斉藤明哲 厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進
室生産性向上推進官
平野慧 厚生労働省老健局老人保健課課長補佐
金光一瑛 厚生労働省保険局医療課課長補佐
鎌田真隆 厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、労使関係担当)付統計
管理官
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渡邉学 厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、労使関係担当)付審査
解析室長
簑原哲弘 厚生労働省健康局難病対策課長
竹之内秀吉 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部心の健康支援室長
大林幸司 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課課長補
佐
太田美紀 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官
金子聖治 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課電子処方箋対応指導官
川上貴裕 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬剤業務指導官
水谷忠由 厚生労働省保険局医療介護連携政策課長
田中彰子 厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室長
福田悠平 厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課プログラム医療
機器審査管理室長
細田大造 内閣府地方分権改革推進室参事官
小室尚彦 公正取引委員会事務局経済取引局調整課長
三橋一彦 総務省自治行政局行政課長
越有二 総務省政策統括官付統計企画管理官付企画官
4.議題:
(開会)
1. 一般用医薬品(スイッチOTC)の選択肢拡大について(フォローアップ)
2. 質の確保された抗原定性検査キットの利用環境の整備について(フォローアップ)
3. これまでの議論を踏まえた主な論点について
(閉会)
○事務局 それでは、ただいまより、第7回「規制改革推進会議医療・介護・感染症対策
ワーキング・グループ」を開催いたします。
皆様には御多忙の中、御出席いただきありがとうございます。
本日もウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。お手元に資料を御準
備いただき、御参加をお願いいたします。
本日は、議題1として「一般用医薬品(スイッチOTC)の選択肢拡大について」
議題2として「質の確保された抗原定性検査キットの利用環境の整備について」
議題3として「これまでの議論を踏まえた主な論点について」の3件について御議論を
お願いしたいと思ってございます。
なお、参考資料1として、前々回、3月31日のワーキング・グループにおける委員・専
門委員の方々からの追加の御質問に対する厚生労働省の御回答、参考資料2として、前回、
4月18日のワーキング・グループにおける委員・専門委員の方々からの追加の御質問に対
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する厚生労働省等の御回答をお配りしてございます。本日の議題3にも関連しますので、
御確認をお願いいたします。
それでは、以降の議事進行につきまして、佐藤座長にお願いいたします。よろしくお願
いします。
○佐藤座長 本日もよろしくお願いいたします。
本日は、小林副大臣、山田大臣政務官に御出席いただいております。小林副大臣、山田
大臣政務官におかれましては、途中で御退室される御予定と伺っております。
また、牧島大臣は途中から御出席いただける御予定と伺っております。
本日は、落合専門委員にも御出席いただいております。
それでは、初めに小林副大臣より大臣メッセージの代読及び一言御挨拶をいただければ
と思います。よろしくお願いいたします。
○小林副大臣 委員・専門委員、プレゼンターの方々、厚生労働省の皆さん、本日も規制
改革推進会議の議論に御参加いただきまして、ありがとうございます。
本日は、3つの議題について御議論をお願いします。先ほど事務局からありましたスイ
ッチOTC、抗原定性検査キットの更なる規制改革、今期の答申に向けた議論をお願いしたい
と思います。
まず、スイッチOTCについてです。医師の診断や処方箋に基づいて使われていた医療用医
薬品について、薬局やドラッグストアなどで購入できる一般用医薬品への転用を加速して
いくことで、国民の皆さんのセルフメディケーションにおける選択肢の幅が広がるなどの
効果が期待されます。
最近では、緊急避妊薬について多くの議論があったことは記憶に新しいところです。OTC
化の際には、安全性を担保する観点から、しっかりとした審査が重要なことはもちろんで
すが、他方で、一定の期間内にきちんとした結論を出すことも重要です。
今回のOTC医薬品協会の調査によれば、審査に極めて長期間、中には10年以上も結論が出
ていないものがあるとのことであり、これではさすがにどうかと思い、今後の対応につい
て、しっかり御議論をお願いしたいと思います。
次に、抗原定性検査キットの問題については、本ワーキング・グループでも何度も御議
論いただき、無症状の方も利用可能であること、インターネット販売を含め飲食店等が卸
事業者から購入できること、職場で購入したキットを社員の方々が在宅でも使用できるこ
となど、多くの規制改革を実現してきました。
一方で、この年初には、抗原定性検査キットが品不足に陥り、行政のPCR検査にすら支障
が出ました。このような状況を踏まえ、残る課題である薬機法の未承認のキットに関する
販売自粛も含めた早期の対応とキットのOTC化について、御議論をお願いします。
最後に、今期の答申についてです。昨年夏以来、医療、医薬品、介護、それぞれの分野
について、患者本位、利用者本位の医療・介護を実現するため、医療DX、薬局DX、介護DX
の推進を中心に多くの御議論を行っていただきました。これまでの議論を次のステップに、
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確実にかつスピーディーにつなげていけるよう、活発な御議論をお願いしたいと思います。
最後に、皆さんに報告したいのは、昨日、規制改革推進会議事務局の担当に案内してい
ただき、神田駅前にあるオンライン診療を行っている小児科にお邪魔してきました。この
クリニックは子供の特殊な難病を診ている小児科なのですが、オンライン診療を導入する
までは、難病・障害を抱えた子供を連れて親御さんがわざわざ東京まで全国から出てきて
いたという状況がありましたが、オンライン診療によって圧倒的に利便性が上がったとの
ことです。
場合によっては、特別な環境を使って、学校の先生やケアマネージャーのような方が子
供の状況を報告できるということで、対面では難しい面について、大変適切な医療が実現
されているのを見て、本当に規制改革をやってきて良かったと思いましたので、共有させ
ていただきます。
そのことを併せて考えると、やはり居宅でないとオンライン診療を受けられないという
のはちょっともったいないなと思っていまして、学校や福祉施設、場合によっては公民館
の特定の条件が整う場所でオンライン診療ができるというところも、今後、考えていく必
要があるのではないかと思いました。
その辺りも是非、規制改革の成果を世の中と共有しながら、この改革こそが国民の皆さ
んの利便性、生活を豊かにするということを共有しながら取り組んでいきたいと思います
ので、引き続きよろしくお願いします。
○佐藤座長 ありがとうございました。
続きまして、山田大臣政務官から一言御挨拶を頂戴したいと思います。よろしくお願い
します。
○山田大臣政務官 詳細は、大臣のメッセージ、小林副大臣からありました。
私も緊急避妊薬の件では、いろいろなところから陳情等を受けていまして、検査の期間
やスイッチOTCの問題というのは大きいと日頃から思っていましたので、本ワーキング・グ
ループで取り上げられることは本当に画期的というか、重要なことだと思っています。
抗原定性検査キットに関しても、まだまだコロナは続くと思いますし、変異が増えてく
れば増えてくるほど、そういった薬や検査との関係は非常に重要になってくる局面がまだ
続くと思っております。
ただ、この議論について時間をかけてやっていたら、今救われるべき人たちが救われま
せんので、今回、専門委員の先生方、厚労省にも入っていただいていますので、しっかり
実現するために、スピードも重要だと思っていますので、クイックな検討と実際の変更実
行に繋げていただければ幸いだと思っています。よろしくお願いします。
○佐藤座長 ありがとうございます。
それでは、早速議題1「一般用医薬品(スイッチOTC)の選択肢拡大について」に入りた
いと思います。
まずは出席者を紹介させていただきます。
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日本OTC医薬品協会から、山本雅俊事業活動戦略会議座長兼薬制委員長。
厚労省からは、大坪寛子大臣官房審議官、山本史大臣官房審議官ほか、医薬・生活衛生
局の皆様方に御出席いただいております。
それでは、まずは日本OTC医薬品協会様から御説明をお願いいたします。時間の関係上、
申し訳ありませんが、5分以内でよろしくお願いいたします。
○山本事業活動戦略会議座長兼薬制委員長 日本OTC医薬品協会から説明させていただき
ます。
私は、協会で事業活動戦略会議の座長及び薬制委員長をしております、山本と申します。
よろしくお願い申し上げます。
それでは、資料を映させていただきます。
冒頭、一昨年の2月にこの場でスイッチOTC化の促進の要望をさせていただき、スイッチ
化のスキーム、特に評価検討会議の在り方につきまして、改善いただき、誠にありがとう
ございました。規制改革推進会議及び厚生労働省と関係者の皆様に、この場をお借りして
厚く御礼申し上げます。
昨年の3月からリニューアルされた評価検討会議がリスタートして、これまで5回の会
議が開催され、ちょうど明日の6回目、緊急避妊薬の議題になっておりますけれども、通
算で20回目の会議が開催されますが、まだ見直しが図られてから1年ということで、その
評価につきましては時期尚早かと思いますので、今回はコメントを差し控えますが、期待
の持てる方向性が示されていることから、我々としては今後の推移を期待を持って見守っ
ていきたいと考えております。
そこで、本日は、スイッチOTC化の促進の流れを更に明確化させていただくために、ペン
ディングされている課題について解決法を御相談させていただきたいと思います。
まず1点目ですが、スイッチOTCなど、OTCとして新規性を有する高度な区分の承認申請
を行ったが、何らかの理由で審査が開始されていない、あるいは、開始されたものの、審
査が停止されているもの。これらを業界用語で「塩漬け」と呼んでおりますが、この状態
のものが少なくないと業界内では知られております。その実態は、あまりにも企業にとっ
てセンシティブなため、明らかになっておりません。
そこで今般、こちらのスライドに示します方法により、会員会社のうち対象と思われる
18社に対して緊急のアンケートを実施しました。
その結果がスライド3となります。今回の調査によりますと、申請してからの期間はい
ずれも15年以内でした。スイッチOTCで塩漬けになっている品目は、少なくとも6品目ある
ことが分かりました。
また、スイッチOTCではないものの、それに類する品目では少なくとも9品目あることが
分かりました。
先ほど申し上げましたとおり、本調査は、メーカーにとっては製品戦略や審査対応、ノ
ウハウ等のセンシティブな問題がございますので、塩漬け理由をお聞きすることはできま
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せんので、業界としての調査はここまでが限界であることを御理解いただきたいと思いま
す。
次のスライド4に、審査プロセスを御参考までにお示しいたします。一番上のところで
すけれども、塩漬けになっているのは、申請者が承認申請し、PMDAで審査が開始されてい
ないという場合、あるいは左側の下に書いてありますとおり、照会・回答のやり取りでス
トップしている場合がほとんどであると推測しております。
次のスライド、塩漬けになっている理由につきましては、先ほどからお話しさせていた
だいているとおりはっきりとは分からないのですけれども、審査がスタートしている場合
では、スライドの5番や次の6に示します、リニューアルされる以前の評価検討会議で出
された論点や課題等と同様な照会が出されて、申請者側でその回答に苦慮して止まってい
る場合があるのではないかと我々としては推測しております。
次に、スライド7、お時間の関係で次に移りますが、直接評価検討会議に関係する部分
で、評価検討会議でスイッチ化「否」とされた成分の扱いですが、スライド7の下の部分
に示しますとおり、この対応として直接申請すべきなのか、緊急避妊薬のように再要望す
るべきなのか、厚労省様がリコメンドする方法を御教示いただければ幸いです。
また、否とされた成分で、既にOTCの承認申請が行われているが、塩漬け状態になってい
るものがあると聞いております。こちらの承認申請につきまして、現状の承認申請を取り
下げて再度申請することがよいのか、我々として考える何らかの対応、例えば評価検討会
議へ要望するということで審査が開始又は再開するのか、御教示いただきたくお願い申し
上げます。
私からは以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
次に、厚労省様から御説明を5分以内でよろしくお願いいたします。
○大坪審議官 医政局です。
3ページの規制改革の対応方針の1つ目の○です。厚生労働省医政局の中に「セルフケ
ア・セルフメディケーション推進室」を設けておりまして、例えば税制といったことの御
支援をしているところでございます。税制は、セルフメディケーションとして一般に売ら
れていて、後の話なので、今、OTC協会さんからいただいた話と直接は関係ないかもしれな
いのですが、特定医薬品の購入額の所得控除といった制度を経済課の中に設けていると、
医政局からは御説明させていただきます。
○山本審議官 次のNo.10をお願いできればと思います。
先ほど御紹介があったスイッチの評価会議につきまして、幾つか規制改革からいただい
た御提言を踏まえながらリニューアルをしたところでございます。
1つ目の○ですが、スイッチ会議というのが可か否かというのを従来決めていたわけで
すけれども、そうではなくて、薬食審に意見を提示するという立場で可か否かという決定
をしない形で会議の立ち位置を組み替えました。
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また、多様な意見があって全会一致にならないときには、それぞれの意見を列挙して、
取りまとめてお示しするというやり方を導入いたしました。
さらに、メンバー構成ですけれども、多様な主体からの御意見をより反映できるように
ということで、消費者代表の方をお二人、産業界からお一人、販売関係の方をお二人とメ
ンバーを追加して、リニューアルに併せてメンバーとしても少し充実させたところでござ
います。
さらに、「中間とりまとめ」というものを出させていただきました。昨年の2月でござ
いますが、その中でスイッチOTC化が可能と考えられる医薬品の考え方、あるいは薬局、薬
剤師、製造販売業者、医師といった各ステークホルダーの役割などを整理して、スイッチ
OTC化に当たっての関係者の役割、あるいは患者様、生活者様を取り巻いてのそれぞれの期
待されるところをお示しいたしました。
続きまして、これも規制改革からいただいたことでございますが、この評価会議で議論
している傍らで、薬機法に基づく厚生労働大臣への承認申請を行うことが可能なのか、駄
目なのかということがよく分からないというお話があったので、選択肢の一つとして、評
価会議の議論を行うことなく、あるいは行っている傍らで承認申請をしていただくことが
可能であるということを評価検討会議などでお示しして、明確化いたしました。
最後でございますが、スイッチOTCの承認をする際に、セルフチェックシートの作成の考
え方、あるいは市販後に製販業者さんが必要な対応などをこの取りまとめの中でお示しし
ております。
5ページ、先ほど話の中に出てきました「中間とりまとめ」の目次を列挙させていただ
いております。
続きまして、6ページ、No.11ということで、一般用の検査薬についても一般論として2
つほど御提言をいただいております。「一般用検査薬導入に関する一般原則」というもの
があるわけでございますが、その見直しについて検討するようにという御提言をいただい
ております。
令和3年2月、8月、令和4年の4月に薬食審の担当の部会で議論をしていただいてお
ります。直近の4月の部会では、一般検査薬の意義、あるいは取扱い、血液検体等の侵襲
性、一般検査薬の特性、あるいは検査結果に関する使用者の理解醸成、受診につなげる方
策などについて幅広に議論を行っていただいたところでございます。
従来そうでございますが、産業界、こういった専門家の先生方と検討を進めていくこと
にしております。
ここまでがフォローアップに関することでございまして、本日、OTC協会様からいただき
ました御要望、御質問について、続けて御説明をさせていただきたいと思います。
簡単に言うと、評価検討会議において否とされた成分についてどうしていけばいいかと
いうことが一つあろうかと思います。
それは、過去の評価検討会議において否とされた成分、先ほど申し上げましたように、
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現在は可・否を決めないスタイルに切り替えましたので、それぞれ両論併記で課題などを
お示しする形になっておりますが、過去に否という結論を出したものについても、否とし
つつ、課題についてお示しをして、その課題が解消できるような策ができれば、それは可
ということもあり得るという議論を一般的な全体的な考え方として行っていただいたとこ
ろでございます。
否とされたものについて、課題は薬剤によって様々でございますので、一概に共通的な
課題では全くないわけでございますが、それぞれの薬剤特性、対象疾患、適正販売に必要
なこと、あるいはスイッチ化した際に社会にどういう影響がありそうかといった様々な幅
広い観点から御議論いただいて、課題は提示されております。
先ほども申し上げましたように、成分ごとに状況が違う、あるいは課題もかなり趣が違
っておりますので、要望者の皆様におかれては、課題に対する解決策を御検討いただいた
上で、これからどうしていくのがいいのかは個別に厚生労働省に相談していただくのが一
番早いのではないかと思っております。
既に申請されている品目をお持ちのいわゆる申請者の方におかれても、先ほどの御紹介
の中であったように、よっぽど何かデータが古いというものでない限り、取下げが必要な
ものはないのではないかと私は思っているのですけれども、取下げをして再度の申請とい
うことまでは必要ないのではないかと思いつつ、まずは個別に厚生労働省に御相談いただ
きたいと思いますし、そのときには、否となったときの課題に対して、課題解決策を一緒
にお持ちいただいて、どうしていくことができるかという御相談をさせていただくのがい
いと思っております。
2点目でございますが、評価検討会議で否とされたかどうかは何度も申し上げませんが、
審査が長期化しているスイッチOTCの品目につきましては、先ほどかなりの年数がかかっ
ているということをアンケート調査でお調べいただきました。
これらの品目につきましては、PMDAが審査をしているわけですが、その審査の過程で指
摘事項が申請者の方に出されて、申請者側からその回答をまだいただいていないという状
況のようでございます。この指摘事項というのも品目によって様々な趣・内容になってい
るかと思います。それぞれを解決するためには、申請者の方が検討いただくという策もあ
ろうかと思いますし、評価検討会議のような場を活用していただいて、解決策を議論いた
だくということも隘路を開く一つになり得ます。
そういう意味で、品目、指摘事項は課題によりけりでございますので、まずは一番手前
として、個別に厚生労働省に御相談いただきたいということを申し上げさせていただきた
いと思います。
簡単ですが、以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、今の御説明につきまして、委員の皆様方から御質問、御意見がございましたら、
よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
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では、ちょっと1つ事実確認なのですけれども、今の厚労省さんからの説明によると、
いわゆる塩漬けが起きているのは、申請者の方がPMDAからの質問事項に回答していない結
果、塩漬けが起きているというのが今の厚労省さんからの説明だったと思うのですけれど
も、この点は協会さんはいかがですか。申請する側から見れば、どんな状況と理解したら
よろしいですか。
○山本事業活動戦略会議座長兼薬制委員長 OTC協会の山本でございます。
今、お話のありましたとおり、申請者側にボールがある場合が多いのかなとは私のほう
でも認識しておりますが、この中身については、先ほど説明させていただきましたとおり、
詳しいことは我々業界として把握しているわけではないのですけれども、よく聞くお話と
して、先ほどの資料にもありましたとおり、なかなか回答しづらい照会を頂戴して、その
回答に窮している場合が多いと私どもとしては認識しております。
言葉は悪いのですけれども、さぼって回答していないわけではないと私どもとしては認
識しております。回答しにくい照会をいただいているところで止まってしまっているので
はないかと考えております。
私からは以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、その回答しにくい照会についても、厚労省さんとしては個別に相談してくれとい
う理解でいいのですか。
○山本審議官 私どももこのデータをいただきました後、個別の指摘事項までまだ下りて
いませんので、いろいろなことはこれから確認できると思いますけれども、個別に御相談
をまずさせていただくというのが一番手っ取り早いかなと思っております。
それぞれ一律ではないのではないかと私も推測します。回答しづらいと一言でいっても、
いろいろな御事情といろいろな指摘事項の内容になっているのではないかと推測しており
ます。
○佐藤座長 ありがとうございます。
では、お手が挙がっているので、印南専門委員、よろしくお願いいたします。
○印南専門委員 厚生労働省提出資料9ページ(参考)でスイッチOTC化が否となった成分
一覧及び理由で、例えば成分名「レボノルゲストレル」という緊急避妊薬の否の理由を見
ると、5つ挙がっていますが、第一番目の「完全に妊娠を阻止させることができない」と
いうのは理由になっていないのではないですか。二番目の「悪用や乱用等の懸念がある」
以下もそうですよね。「使用者自身のリテラシーが不十分」だと言われても、OTC化を申請
した会社がどうやって国民全体のリテラシーを上げるようなことができるのですか。
厚労省さんに聞きたいのは、これらの理由に対して、申請会社の人がどうしたらいいの
でしょうかと厚労省に相談しに行ったら、ちゃんと改善方法を教えてくれるのでしょうか。
「具体的な相談をしてほしい」とおっしゃいましたけど、相談しに行ったときに、厚労省
が解決策を指導したり、示唆してくれれば乗り越えられると思うのですけれども、これだ
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けを突き付けられて何とかしろと言われたら、それは時間だけが一方的にたってしまうと
いうことになりかねないと思います。
相談してほしいというのはいいのですけれども、相談したら、ちゃんと回答を得られる
のですかというのをはっきりしてほしいです。問題点があって、それを越えれば何とかな
るという話ではないですよね。取りあえずそれが質問です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
確かに相談に乗るというのはいいのですけれども、具体的に何を相談に乗ってくれるの
か。日本の性教育が遅れているのは別に医薬品メーカーのせいではないので、文科省に文
句を言ってくれと言うしかないので、こういうときはどうしたらいいのでしょうか、厚労
省さん。
○山本審議官 特にこの緊急避妊薬というのは、「必要であること等」と書いていますが、
これだけではないのです。ここに記載した以上の課題は当然あったやに聞いております。
この緊急避妊薬につきましては、これを各方面で活動していただかないと環境が整わない
という内容だったと思います。
例えば、薬局や薬剤師の受入体制の準備が整っていない、あるいは緊急避妊薬を扱って、
それを熟知している薬局ないしは薬剤師自体の数が少ないということもございましたので、
厚生労働省のほうでも薬剤師、特に薬局の薬剤師の方に緊急避妊薬に関係する医会、学会
の先生方とも協力いただきながら、否となった後から研修を開始しております。
それから、性教育の話につきましても、おっしゃるとおり文科の学校教育などにももと
もと取り組んでおられて、進みつつあったところではございますが、文科とも厚生労働省
のほうで連絡を取りながら、今、どのぐらいまで性教育が充実してきているかなどもこの
間で御相談してきているところでございます。
そういうところで、基本的に国で充実させていくことができるところというのは、緊急
避妊薬に関して、否になった後、可にできるようにするための環境整備に取り組んできた
ところでございます。
一方で、薬の特徴としての完全に妊娠を阻止させることができないことというのは、正
に先生もおっしゃったように、薬の特徴というところでございますので、これをよく知っ
た上で、今の医療用でもそうですし、仮にこれがスイッチOTCになったときも、そういった
リスクコミュニケーションをしっかりと使う方に提示しながら使っていただくことが必要
です。
また、緊急避妊薬のちょっと難しいところは、望まない妊娠を避けるとか、緊急避妊す
るということですが、これを悪用して性的暴行などがより横行するといった懸念を示され
る方も非常においでなのも確かではございます。
そういう意味で、国が動くことで環境が整うところについて順次やってきております一
方で、各方面の先生方、あるいは一般の国民の皆様の御意見ないしは枠組みをしっかりと
議論していくことも必要ですし、製販業者の皆様でしっかりと製販業者として薬局、薬剤
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師、あるいは医会、学会、産科のクリニックといったところと連携体制を組んでいただく
という企業としての取組も恐らく必要になるのだと思っております。
以上です。
○佐藤座長 印南先生、いかがですか。
○印南専門委員 はっきり言って、それだと10年塩漬けになるのはよく分かりますよ。
鶏と卵みたいなところもあるし、ある程度限定的にでも認めていかない限りは、薬局が
受入体制を取るはずがない。売りもしない商品についてやるわけないですよ。
ある意味で、今、おっしゃったことは正しいのですけれども、逆に言うと、ほとんどそ
れは、文科省に対する要請等も含めて、厚生労働省の責任のように聞こえてしまいます。
ただ、緊急避妊薬だけにフォーカスを当てたつもりは全くないので、他の部分を見ても、
ほぼ死刑宣告に近いどうしようもないものと、例えば一部の成分を外すことで対応可能な
ものをきちんと仕分けてほしいです。特に薬の部分を改善すれば、スイッチOTC化が承認さ
れる可能性があるということを相談したときにきちんと示してほしいです。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
次に、お手が挙がっているので、大石専門委員、よろしくお願いします。
○大石専門委員 印南先生の御質問、御意見に割とかぶってしまうのですけれども、厚労
省さんはいろいろなことを相談してくださいとおっしゃっているのですが、これはOTC協
会さんへの質問も含めてなのですけれども、今の相談してくださいというのを聞いて、OTC
協会さん的にはこれで解決策になると感じたかというのがあって、少なくとも私がその立
場だったら、全く感じなかったと思うのです。
これはさっき印南先生がおっしゃった話もそうなのですけれども、結局、もともと個別
性があるのは分かるので、それを相談してくださいというのは分かるのですけれども、何
とかしてスイッチOTCを増やしていこうという方針だったり態度がそもそも厚労省さんか
ら全く見えないという問題であるとか、それに対してこういうふうにしたらどうですかと
いうことが全然個別具体的でなく、かつ、それができるように聞こえないという回答の内
容の問題もあるかと思うのですね。
ですから、スタイルの問題と回答の内容の問題があって、しかもそもそも課せられてい
る課題が、海外だと同じような課題をメーカーに課してはいないと思うのです。なぜ日本
だけがこういう課題を課すのかということであるとか、もともと、以前、否とされたとき
の課題設定が本当に正しい議論の中で正しく公平に出されたのかということがそもそも問
われているという状況の中で、それを引きずるのがおかしいのではないかと思っています。
ですから、前に規制改革会議でこの議論をしたときに、例えばスイッチOTCを何年間でど
れくらい出すのかという数値目標やそこまでの具体的なパスみたいなものを厚労省のほう
で持つべきだという議論があったと思うのですけれども、そういうKPIをしっかり厚労省
として持って、それを達成するのだという積極性を持って、かつ、自分たちも具体的にそ
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れに向かって動くのだということをはっきり示していかないといけないのだと思います。
ですから、今の議論の中で10年塩漬け問題が解決するとも全く思えないですし、OTC協会
さんや会員の会社さんが気が楽になったとは全く思わないので、このままだったらもうち
ょっとドラスティックな方法を考えていただく、もしくはみんなで考えることが必要にな
ってくるのではないかというのが感想ですし、それを具体的にどうするべきなのかという
ことは、厚労省さんからも提案していただきたいと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
ちょっと御質問があったので、OTC医薬品協会さん、今の個別に対応しますというので、
どのくらい安心になるのか、やはり不安なのか、いかがでしょう。
○山本事業活動戦略会議座長兼薬制委員長 山本でございます。
答えが難しいのですけれども、私どもとしては、先ほど厚労省様からお話があった部分
の関係学会の先生方と連携してその解決を図っていくという方法につきましては、申請者
側の企業努力で何とかできる部分かなとは思うのですけれども、それ以外の部分は、頑張
ってもちょっと無理な部分があるのかなとは正直思っております。その解決方法しかメー
カーとしては対応できないのかなと思っております。
以上でございます。
○佐藤座長 印南先生、関連する質問ですか。
○印南専門委員 ごめんなさい、これは最後でいいです。
○佐藤座長 分かりました。続けさせてください。
では、落合専門委員、よろしくお願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
私のほうでは、改めて実態がどうなっているのかを確認したいと思います。やはり今回
のOTCでかなり長期間経過しているようなものがあるのではないかということで、実際、そ
の部分でどういった品目がどの程度の期間棚ざらしになっていることがあるのかです。ま
だこういったものの統計的な調査は取られていないのではないかと思うのですが、今後、
そういったものを取っていって、それを踏まえて、しっかり平均としてこのくらいででき
るようにしていくという改善のための基礎データを取っていく必要があるのではないかと
思うのですが、この点についてどうお考えになられるかというのが一つです。
2つ目が、実際に期間みたいなものを見ていくときに、誰の問題なのかという話ももし
かするとその中に出てくると思われます。
情報として接することがある限りでいいますと、例えば事業者さんによっては更に資料
はありますかとPMDAなどから聞かれて、とはいえ、手元にある資料を全部出した後だと、
それ以上出せるものがないですということになって、そうすると、何も応答できないこと
もあると考えられます。こういったものは事業者の対応が完了していないということに形
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式的に整理されてしまうこともあるとは思います。何がどう足りなくて、どういうふうに
止まっているのかというのは、形式的に照会に回答がないという整理をすると、問題の実
態をつかめないで、事業者の責任にし過ぎてしまうのではないかということです。先ほど
大石先生が言われていたこともそういうことです。
調査結果としてもそうなってしまっていたようにも思われるので、そういった点も配意
して今後の調査をしていただけるといいのではないかと思っているのですが、いかがでし
ょうか。
○佐藤座長 ありがとうございます。
正に実態調査についてなのですけれども、厚労省さん、いかがでしょう。確かに審査す
る側にだって説明責任があるわけで、我々も大学で入試をやりますけれども、我々の側に
も合否の説明をする責任はあるわけなので、その辺りはいかがですか。
○山本審議官 本日お示しいただいたように、長くいわゆる塩漬けというものがあるとい
うことでございますので、私どもも、今日、取りあえず指摘事項をPMDAが出している状態
だということまでは確認しましたが、もう少し個別品目について確認を取りたいと思いま
すし、もちろんスイッチOTCで承認されているものもございますので、全体をもう少し確認
したいと思います。
調査結果の個々別々、すなわち企業情報、申請内容、会社名、成分名といったところに
ついては、OTC協会さんがおっしゃっていたところともかぶりますが、恐らく申請者さんの
同意がないと開示はできないと思いますが、少なくとも私どもとしてできるところをまず
は確認するということと、ある程度調査をしてみたいと思っております。
○佐藤座長 よろしいですか。
○落合専門委員 ありがとうございます。
もちろん、個別の内容自体は公表してしまうと差し障りがあるということ自体は分かり
ます。とはいえ、統計的な情報として集める範囲であれば、おおむねの情報を取れること
は間違いないだろうと思います。もちろんより詳しい状況が分かったほうが原因に迫れる
と思うので、詳しい情報があるほうがありがたいですが、偏ったデータにならないように、
統計的な意味でもしっかり広い範囲で取っていただけると良いように思っております。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
では、佐々木専門委員、よろしくお願いします。
○佐々木専門委員 ありがとうございます。
OTCを充実させていただくという方向で、まず大きな方針を示したほうがいいのではな
いかなと私は思うのですね。海外では様々な薬剤がOTCとして使えるようになっていて、非
常にアクセシビリティーがよい。例えば産婦人科を受診しないと緊急避妊薬を購入できな
いのでは緊急避妊薬とは到底言えないわけで、そういったことを考えると、やはりすぐに
駆けつけて行けば、そこで薬剤師さんが30分以内に薬を渡してくれるという状況は保証し
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ていかないといけない。
例えばPPIが長期服用は危ないどうのこうのという理由で許可されていませんけれども、
内科医の立場からいうと、同じ制酸剤でもH2ブロッカーであるガスター10などがOTCとし
て使われていて、こちらのほうが高齢者が使ったらいろいろ副作用が出やすいと知られて
いるのですけれども、何でPPIを使えないのかなと逆に不思議に思うような判断の事例も
あります。何を根拠に危ないのか、何がリスクなのかというところにそれを審査する人た
ちの恣意が入るのが嫌だなという気がするのですね。
海外で使われていて実績があるものについては、例えばジェネリックのように日本でも
すぐにOTCに使えるようにしていく。あるいは、OTCは、今後、薬局・薬剤師と医師の役割
分担といった議論をしていく中で、どこまでを薬局を中心とした、よりアクセシビリティ
ーの高いプライマリーケアの中でカバーするのか。OTCという武器がなければ薬局のセル
フメディケーションもできないわけですし、どこまでそれを充実させていくのが望ましい
のかみたいな議論もきちんとしながら、むしろOTCの業界をバックアップしていくみたい
な仕組みを考えるべきで、今は何となく危ないと言う人がいるからこれは取りあえず塩漬
けみたいな感じのままだと、別の議論では全国の30万人の薬局の薬剤師さんたちをどう活
かすかみたいな議論をしていますけれども、そこも全然活かせなくなってしまうと思うの
ですね。
どうしたらこれが拡充できるかという方向で、こういった規制ではなくてむしろ体制の
整備みたいな方向で議論していくのは大事なのではないかと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。
今、佐々木専門委員が御指摘のとおり、確かに一方では薬剤師の対人業務の充実という
話もしているわけですから、正にOTCもそれに資するのだと思うのですけれども、この辺り
の方向感として、セルフメディケーションを普及させる環境整備をするのは本来厚労省の
責任だと思うのですけれども、厚労省さん、いかがですか。
○山本審議官 正にそう思っていますし、今日は否となっているものばかり見ていただい
ていますけれども、スイッチ化できているものもございますし、環境を整えることでスイ
ッチにしていくことができるものはどんどん出していくべきだと思っております。
そこで、薬局・薬剤師、あるいは地域のクリニックのお医者様、企業が連携しながらや
っていかないと、なかなかいい環境ができないだろうなというところも「中間とりまとめ」
などで記させていただいていますので、基本的に推し進めていくということと、そのため
に連携が必要だということ。
あとは、剤に応じていろいろなものがあるといったところを、我々としては既に方針と
しては持っております。それを実行していくために、いろいろ取り組んでいくことがまだ
あるということだと思っております。
○佐藤座長 ありがとうございます。
順番が前後しますけれども、大橋専門委員から先にお願いします。それから印南先生で
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よろしくお願いします。
○大橋専門委員 ありがとうございます。
今回の検証会議で塩漬けという言葉がありますけれども、10年は長いですが、私は1年
でも長いのではないかと思うぐらいだと思っていまして、そういう意味でいうとちょっと
異常だなと思っています。
そもそも検証会議は、消費者などの声を事前に反映して薬食審に持っていくという、そ
もそも法定でない手続だと認識していて、もしかすると法定手続ではないからデュープロ
セスが守れていないのかなという感じがしないでもありません。
つまり、薬食審で諮問があって10年かけて結論を出すなんて、審議会ではあり得ないの
ではないかと思っていて、評価委員会がデュープロセスをきちんと守れないということは、
そのミッションが担えていないのではないかという印象をすごく持ちます。担当官として
も若干無責任だなという感じもします。
そういう意味で、こうした状況に対して、そもそも薬食審にそのまま出すような形にす
るなり、検討はしっかりしていただいて、消費者の声、患者の声がしっかり反映されるよ
うな制度にしていただくのは極めて重要だと思います。
ありがとうございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
今のはコメントとして、またまとめて厚労省さんに答えていただきます。
では、最後に印南先生。
○印南専門委員 佐々木先生や今の大橋先生の意見と全く同じです。医療用医薬品ではか
つてドラッグ・ラグというのが問題になりました。OTCドラッグ・ラグみたいなものをちゃ
んと指標として捉えて、諸外国で認められているのに日本で認められていないものがどの
ぐらいあるのかなどを示してほしいです。
もちろんそれは参考にしかならないと思います。あくまでも業者の申請によって認めて
いるものですから、諸外国と違いがあっても当然なのですが、それにしても多くの国で承
認されているのに日本では全く認められないというのは、やはりOTCドラッグ・ラグなので
すね。他の医療用のドラッグ・ラグ、デバイス・ラグ、SaMD・ラグというものも含めて、
あまりにも日本のローカルな中だけで考えないようにしてほしいというのが意見です。
以上です。
○佐藤座長 では、ここまでまとめて厚労省さん、いかがですか。ドラッグ・ラグならぬ
OTC・ラグみたいなものをむしろ公表して、日本の現状を知らしめるべきではないかという
御指摘だと思います。
○山本審議官 海外でも、実はアメリカではOTC化されているけれども、欧州ではされてい
ないとか、医療用と違って世界中で一斉にOTC化されているというものでもなかったりし
ますので、いずれにしろこの評価会議のときもそうでしたが、欧米でこの成分についてOTC
化されている・されていないとかを都度都度全部資料にして公表しておりますので、そう
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いったものも改めて一覧にするというのもあるのかなと思いました。
それから、先ほど10年とか、15年とか、どちらにしろ長いのですが、このかかっている
時間というのは、スイッチの評価会議のプロセスで10年、15年というのではなくて、薬事
の申請をされて、審査の中で10年、15年という数字だと私は理解しております。新しいプ
ロセスだからか、評価会議で可とか否と判断していくプロセスを設けておりましたので、
それほどこの数年ではかかっていないと思っております。
一方で、15年ぐらいたっているということは、15年前に申請しているということでござ
いますので、恐らくこれは薬事の申請をしたその状況だと思うのですけれども、OTC協会様、
ここはその認識でよろしいでしょうか。
○佐藤座長 OTC協会さん、申請からの期間という理解で大丈夫ですね。
○山本事業活動戦略会議座長兼薬制委員長 そうです。申請からという意味でございます。
○佐藤座長 ありがとうございます。
SaMDのときもそう思ったのですけれども、別にどこで議論しているかではなくて、申請
する側としては申請したところがスタートなので、そこから考えてどれくらい時間がかか
るかで評価するのが本来妥当かなという気がします。別に評価検討会議でどれぐらい議論
したかの問題ではないような気がするのです。ありがとうございました。
では、武井委員、お待たせしました。
○武井座長代理 このOTCの承認プロセスが、全般的に、OTC化を認めるよりは認めないほ
うが何かと楽であるという動機の連鎖をしている構造になっているという根幹的問題があ
るのではないかと思います。その結果、答えられない質問であったり、無の証明を求める
質問などが出てきて、塩漬けになる。塩漬けになって10年経過する。欧米でアクセスでき
る医薬品へのアクセスが10年か20年OTC・ラグを生むということを起こしていると。OTC化
すべきでないものもあるのだと思いますけれども、こういうときは、さっき申請の御指摘
もありましたとおり、こういう塩漬けが多くて不透明な状態だと、OTC化すべきでないもの
も本当にそうではないという理由がなかなか国民的に納得されない状態になるのではない
かということを懸念します。
先ほど鶏と卵の話もありましたけれども、薬局で売る際の薬剤師の関わり方とか、いろ
いろな選択肢もあり得るのに、そういった柔軟な選択の可能性まで否定している状態にな
っているのだと思います。
その観点で、前回、利益相反の箇所に関していろいろな見直しをされたと理解している
のですけれども、もう一段こういった実態、基準、OTC化しないほうが楽になりかねない動
機が連鎖している構造といったものをきちんと見直して、透明性と国民から見た納得感を
高める見直しをしていく必要があるのだと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
厚労省さん、コメントだったと思いますけれども、御回答いただけますか。
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○山本審議官 先ほども申し上げましたように、我々はスイッチOTC化できるものはスイ
ッチOTC化を進めるという基本的な立ち位置におりますし、できるものは進めていくとい
うことと、できないものはしないということをきちんとやっていくということだと思いま
すし、やらないほうが楽だという立ち位置を取っているつもりはございません。
一方で、全てをスイッチ化できるというものでは全くないので、そこは粛々とやってい
くのかなと思っております。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、議題1はここまでとさせていただきますけれども、政府全体の方針としては、セ
ルフメディケーションを進めるという観点からも、OTC化に対してはかなり前向きなはず
なので、いかにスイッチOTC化を進めるかという観点からの環境整備は、医薬品メーカーの
責任ではなくて、基本的には厚労省さんの責任だと思いますので、そちらをしっかりと取
り組んでいただければと思います。
前回は、強化・検討会議の透明性やガバナンスの議論がありましたけれども、やはり今
回も引き続き審査の過程を透明にするとともに、もう少し前向きな検討を促すような形、
それから、申請者に対して説明責任を果たすような形にしてもらえればと思いました。
取りあえず、時間が超過しましたけれども、議題1はここまでとさせてください。
OTC医薬品協会様、厚労省様、ありがとうございました。
○山本事業活動戦略会議座長兼薬制委員長 ありがとうございました。
○佐藤座長 では、続きまして、こちらもいろいろ議論がありそうな分野ですけれども、
議題2「質の確保された抗原定性検査キットの利用環境の整備について」に入りたいと思
います。お手元の資料2、3と参考資料5の御準備をお願いいたします。
引き続き、厚労省からは山本史大臣官房審議官、大西友弘新型コロナウイルス感染症対
策推進本部審議官ほか、医薬・生活衛生局、新型コロナウイルス感染症対策推進本部の皆
様方に御出席いただいております。
では、まず厚労省様から5分以内で御説明をお願いいたします。
続きを読む
○大西審議官 コロナ本部の審議官の大西でございます。資料に沿って御説明いたします。
御指摘いただいている項目は5点ございます。
最初の研究用の販売自粛につきましては、既に事務連絡を12月22日付で発出しておりま
す。この成果として、一定の販売自粛に御協力いただいている業者も多数ございますけれ
ども、実態としてまだ残っているようなところもございますので、そういった状況を踏ま
えて、販売事業者に対して更なる要請等をするかどうかといったことについて、現在、検
討しているところでございます。なるべく速やかに対処したいと考えてございます。
2点目、抗原検査キットをネット販売を通じて入手できるということを明確化するとい
うことは、基本的に措置済みと考えておりますけれども、通知を発出するとともに、ホー
ムページの表示などでも周知を図っているところでございます。
3点目、抗原定性検査キットのOTC化について検討するということでございます。この点
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については、12月22日の厚生労働省の感染症対策アドバイザリーボードでも御議論いただ
きました。そこでも賛否両論がございまして、OTC化によって一般の人が使いやすくすると
いうことで、健康管理や感染対策にも役立つので、賛成だという御意見もございましたが、
一方で、感染防御と経済の両立という観点から、販売場所を単に増やせばいいということ
ではなくて、やはり適切な情報提供が必要なのではないかという慎重な御意見もございま
したので、私どもとしては引き続き専門家や関係者の御意見も伺いながら検討していきた
いと考えております。
4点目、抗原検査キットの利用は差し支えないということを明確化するということにつ
きましては、3月17日付で通知を発出いたしまして、措置済みと考えてございます。
最後の5点目、書面への署名の徴求について廃止を含めて検討するという点については、
署名を求めるという扱いは廃止いたしまして、措置済みということでございます。
私からの御説明は以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
それでは、次は事務局から説明をお願いいたします。
○事務局 事務局です。資料3の別紙という紙の束がございます。そちらの別紙2をおめ
くりいただければと思います。
事務局のほうで、抗原定性検査キットメーカーの方々からヒアリングをしてございます。
その簡単なポイントの紹介です。年明けに抗原定性検査キットの不足があったわけでござ
いますけれども、OTC化すればそういう不足は起こりにくくなるといった指摘がありまし
た。やはり無症状者がキットを使っていいかどうかというところについて、いまだ必ずし
も使いやすくはなっていないという指摘もあったということを御紹介させていただきます。
続きまして、資料3の本体の答申に向けた議論の資料でございますけれども、3ページ
目に抗原定性検査キットについて書かせていただいております。
今の厚労省様の御指摘でもありましたけれども、抗原定性検査キットのOTC化というと
ころについて賛否両論あると言いつつ、その結論を出す時期について期限を明確化する必
要があるのではないかとか、今後の論点として、先ほど厚労省様から適切にキットに関す
る情報提供をすべきではないかという慎重論があったという御紹介がございましたけれど
も、一方で、12月22日のアドバイザリーボード以降、相当大規模に我が国で多くの国民の
方々がキットを使っているという状況の中で、引き続きOTC化をすべきではないという理
由が維持されているのかどうかということについて検証することも一つの論点ではないか
と提案させていただいてございます。
事務局からは以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、こちらの事務局、厚労省の説明に対して質問、コメント等があれば、よろしくお
願いいたします。いかがでしょうか。
大きな論点として、OTC化するかどうかという議論が残っていると思うのですけれども、
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厚労省さん、これはいつまでに決めるという期限はあったのでしたっけ。
○大西審議官 特に期限は今のところ認識しておりません。
○佐藤座長 ありがとうございます。
でも、まだ感染拡大中なので、コロナが終わってから決まりましたと言われてももう遅
いので、そういう期限を決めてという議論は厚労省の中ではまだされていないという理解
でいいですね。
○梶野参事官 先ほどの資料で御説明したとおり、御意見がいろいろ両論ありますので、
関係者の御理解を得るべく、鋭意努力をしている状況であります。
○佐藤座長 ありがとうございます。
いかがでしょう。大丈夫ですか。
では、大橋専門委員からお手が挙がったので、よろしくお願いします。
○大橋専門委員 基本的なことかもしれませんけれども、今、関係者の理解を得るべく努
力しているとおっしゃっていただいたのですけれども、会議体でいうと、これはどこで議
論しているのですか。
○佐藤座長 厚労省さん、やはり評価検討会議ですか。
○梶野参事官 違います。資料にお示しした、12月22日のアドバイザリーボードという新
型コロナの感染状況を評価するところで議論をいただいています。
基本的に新型コロナの特例的な対策ということで、急いで議論をしているつもりでござ
いますけれども、経緯としましては、12月22日に御議論をいただいた後、残念ながら抗原
検査キットが不足しまして、一般販売で抗原検査キットの販売を中止せざるを得なかった
ということもありまして、議論が中断しております。抗原定性検査キットを行政検査に対
して優先供給するという事態になり、抗原定性検査キットの供給確保を最優先で実施して
おりました。それが先月、落ち着きまして、全般的に販売も可能にさせていただいたとい
う状況で、また議論をさせていただく。
いずれにしましても、全く両側の御意見がありまして、反対側の御意見も少なくござい
ませんので、そこの御理解を何とか得る策を検討している状況であります。
○佐藤座長 大橋先生、いかがでしょう。
○大橋専門委員 これはみんなが合意しないと進まないのですかというのが一つと、供給
不足かどうかということとこの議論をする話というのは当然切り分けて進めるべき話で、
12月22日から4か月寝ているというのは私には理解不能なのですが、4か月たってしまっ
たものはしようがないので、直近の会議にでもかけたらいいのではないかと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。
ましてやこれは緊急事態ですから、こういうものは普通イエスかノーかで期日を決めて
議論するのではないですか。
○梶野参事官 今は、反対されている方が多く、手続上は最終的にOTCということで薬食審
にかけないといけない建て付けになっておりますので、関係者の御理解を得る必要があり
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ます。今の状況で何もアイデアがないまま進めるというのは難しい状況になります。
結局OTCというのは一般販売をするということですが、供給不足のときにその一般販売
ができなりましたので、議論が中断されたのは非常に申し訳ないと思っていますけれども、
そういう状況が生じたということであります。
○大橋専門委員 反対者が多いというのは、アドバイザリーボードではなくて、どこかク
ローズドな会議で議論しているということなのですか。
○梶野参事官 アドバイザリーボードでもOTCに慎重な御意見のあった先生が4人ほどい
らっしゃいまして、先ほど審議官からも資料説明がありましたけれども、基本的には、「情
報提供が必要で、ただ販売場所を増やせばよいということではなくて、適切な情報提供の
下で利用することが重要」などの慎重な御意見が複数ございました。賛成の御意見よりは
慎重な御意見のほうが多い状況でありました。アドバイザリーボードは議事録も出ており
ますけれども、そういう状況になります。
○大橋専門委員 杉本さんに譲ります。
○佐藤座長 分かりました。ありがとうございます。
では、杉本委員、よろしくお願いします。
○杉本委員 ありがとうございます。
今の御回答にありました、適切な情報提供の下で利用ができるようにするべきだという
のは、具体的には自分で検査するのではなくて病院に行きなさい、病院でお医者さんから
情報提供を受けて検査をするのがベストであるということをおっしゃっているのでしょう
か。まずそこをお聞きしたいと思います。
○梶野参事官 そこは2点ほどございまして、使い方は鼻の中をこするわけですけれども、
正しい使い方でないと検査結果が正しく出ないということで、使い方をきちんと説明すべ
きというのが1点です。
2点目は、抗原定性検査キットの精度の問題で、ウイルス量が一定量ないと結果が正し
く出ないという問題がありまして、そこをきちんと御説明しないと、仮に帰省する人が、
本当は感染しているのですけれども、検査結果が陰性の場合に、自分は感染していないの
だと安心してしまって帰省されて、感染を広げてしまうという懸念の御意見もありまして、
いずれにしても、使うなということではなくて、きちんとそういったことの説明が必要だ
というところまで来ているという状況であります。
○杉本委員 ありがとうございます。
それを受けて、私事で大変恐縮ですが、この度、3月の終わりに家族に感染者が出まし
て、この抗原検査キットは家族の中で何度も利用したのですけれども、利用に関しては、
鼻から検体を取るというのは、差し当たり一般人にも容易にできると思います。実際に自
分が経験してみて、特に難しいことはなかったと思っています。
実際に自分が濃厚接触者になってみて一番思ったことは、新型コロナウイルス感染症に
ついては、やはり家庭内の隔離をするタイミングによって家庭内で感染者が出るかどうか
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が決まってくると思うのですけれども、そのタイミングを見極める上でも、夜、あるいは
調剤薬局などが閉まった後でも抗原検査キットを購入して検査できるようにすることが感
染拡大を予防することにつながっていくと思いましたし、まずは気軽に迅速に検査ができ
る、そこで薄くでも陽性のラインが出たりすると、念のために家庭内隔離をしておくとい
うことができて感染予防を図ることもできるので、夜遅くにでも抗原検査キットを買える
ところがあるといいなとすごく思ったのですね。
感染拡大を予防するという重要な目的のためにも、是非抗原検査キットのOTC化を進め
て販売する場所を広げてほしいと実際の経験者として思ったところであります。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。コメントとして引き取らせてください。後でまとめ
て厚労省さんに回答いただきます。
次に、佐々木専門委員からお手が挙がっているので、お願いします。
○佐々木専門委員 ありがとうございます。
私も実は抗原検査キットをOTCとして市販することに対して、当初すごく慎重な姿勢を
持っていました。
なぜかというと、厚労省の方もおっしゃるとおり、検査には感度という問題があって、
陽性の方が、本当は陽性なのだけれども陰性で出てしまうということの不利益が結構大き
いのではないかと最初は思ったのですね。
ただ、東京みたいに今でも連日5,000人近い方が感染者として出ている中で、どうなのだ
ろう、私心配だといって調べて、本当は陽性なのだけれども、陰性だ、大丈夫だといって
感染を広げてしまうリスクよりも、感染しているのかどうか分からないけれども、調べよ
うがないからやむなく行動を継続しようという人たちのほうが恐らく多くて、相対的なリ
スクでいうと、検査により広く、より多くの人たちがアクセスできるほうが、検査がより
確実に運用されることよりも、今はメリットとしては大きいのではないか。
これから先、ウィズコロナと言っている中で、第6波と第7波が、継ぎ目がないままで
続いていますけれども、今後もこういう状況で続いていく中で、ちょっと熱が出たらすぐ
に医療機関に行って検査をしてくださいというふうになってくると、医療機関なんて行っ
ていられるかという人たちが確実に増えていくと思いますし、そちらの不利益のほうが明
らかに大きいのではないかと思うのですね。
当初、私と同じく多くの医師も、検査を市民がやって、検査の結果をきちんと正しく解
釈できないことのリスクが大きいのではないかと言っていましたけれども、昨年の夏以降
は、これだけ広がっているのだったら、より多くの人が検査に気軽にアクセスできたほう
が合理的ではないかという意見のほうが大きくなってきて、医療業界の全体的なコンセン
サスとしてはそんなふうに変わってきているのではないかなと思っています。
○佐藤座長 ありがとうございます。
今の点はいかがですか。さっき帰省の話が出ましたけれども、抗原検査キットをしない
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で、知らぬが仏を決め込んで帰省する人もいるわけですから、この辺りは当初とは潮目が
変わっているような気がするのです。
あと、抗原検査キットも結構精度が上がっていますよね。
○大西審議官 おっしゃるとおりでございます。
変異株の発生で、株の特性に応じた対応を取る中で、抗原検査キットの有用性が医療界
でも段々認められてきていて、使い方も非常に広がってきていると考えておりますし、そ
れに応じて我々も供給を確保したり、いろいろなところで入手しやすいようにしたりとい
う取組を続けております。迅速に、あるいはより便利に使えるようにしていくという方向
性自体は私どもも全くそのとおりだなと思っております。
○佐藤座長 ありがとうございます。
佐々木先生、大丈夫ですか。
では、お待たせしました。武井委員、よろしくお願いします。
○武井座長代理 供給不足の点なのですけれども、ずっと前から早くOTC化してください
という議論をしていたわけで、それを前に進めなかったのは厚労省さんだったのではない
でしょうか。ずっと市中に出回らないものだから、結局供給不足になった面があるわけで
あって、OTC化の判断が遅れているから供給不足になったわけなので、その反省をまずして
いただくべきではないかと思います。供給不足はあたかも勝手に起きたことで、それで検
討が遅れましたというのでは、説明になっていないように思います。一種の行政の不作為
だと思います。そういう意味で、今回、早急にOTC化しないとまずいということを前回の供
給不足から学ぶべきだと思います。それが1点目です。
2点目が、ネットの話も出ていますけれども、要するにちゃんとした真っ当なルートの
供給がないから、皆さんはネットに走るわけですね。必要なものを市中でちゃんと出回ら
せていないことによってネットに走るということがあるので、前段のほうの話のネットで
変なものを買わないという観点からも、早急にOTC化をするべきだと思います。
3点目が、情報の提供をしないと検査薬を市中で国民にアクセスさせてはいけないとい
うほどの議論ではないのだと思うのです。情報提供してくれという条件であって、およそ
市中に出回らせるな、OTC化するなという話ではないのだと思うのです。これは厚労省さん
の行政判断でやるべき話であって、厚労省さんがおっしゃっているのは、一部に反対があ
るからとやらないと聞こえます。
令和3年度検討で速やかに措置というのは、普通であれば5月頃ではないでしょうか。
この年度中です。年度をまたぐことを想定しないで、とにかく急いでいますということだ
ったわけであって、期限を決めていないからいつでもいいという話でもないと思います。
ウィズコロナはずっと続くわけであって、しかもこれだけずっとコロナと共生していて、
厚労省さんがやられているこのOTCの政策によって、国民から貴重な手段をずっと奪って
いるのです。そういうことを強く反省していただかないと、ずっとまた失敗を繰り返すだ
けです。前回の供給不足は本当に反省してほしいです。我々は早くOTC化してくれと何か月
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も前からずっと言っていました。それをやってこなかったことの根本的な反省もなく、話
がまとまりませんと。話をまとめていないのは厚労省さんであって、そうおっしゃる先生
がたではないと思います。そういう反省を持って一月以内ほどでまとめていただければと
御願いします。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
厚労省さん、いかがでしょう。
○梶野参事官 供給不足につきましては非常に深く反省しておりまして、今、1.5億回分以
上の抗原検査キットを確保している状況になります。
おっしゃられたことはそういうことではないと思っていますけれども、いずれにしても、
先ほど審議官から申し上げたとおり、なるべく検査キットへのアクセスは増やす方向で検
討を進めています。これまで陳列を認め、署名も廃止しましたし、更にもう一歩議論を進
めていきたいと考えています。
○佐藤座長 ありがとうございます。
お時間が迫っていますので、議題2はここまでとさせていただきたいのですけれども、
やはりいいかげん結論を出してくださいと言うしかなくて、今は非常時での意思決定をし
ているわけですので、のんきに議論しているわけにもいきませんので、どこかで厚労省さ
ん自身が判断しないと、あれもこれも専門家の皆様方の御意見にお任せしますというわけ
にはいかないと思いますので、是非主体的にちゃんと判断いただければと思います。今、
感染が広がっているというか、かなり高止まりしている状況を踏まえた上での判断をお願
いしたいと思います。よろしいでしょうか。
では、ありがとうございました。議題2はここまでとさせていただきます。
続きまして、こちらが長いのですけれども、議題3「これまでの議論を踏まえた主な論
点について」に移りたいと思います。お手元に資料3、別紙、参考資料5と6の御準備を
お願いいたします。
出席者を御紹介いたします。
引き続き厚労省から、大坪寛子大臣官房審議官、堀内斉大臣官房審議官、山本史大臣官
房審議官ほか、医政局、老健局、健康局、社会・援護局、医薬・生活衛生局、保険局、政
策統括官付の皆様に御出席いただいております。
また、総務省からは、三橋一彦自治行政局行政課長、越有二政策統括官付統計企画管理
官付企画官、内閣府地方分権改革推進室から、細田大造参事官、公正取引委員会から、小
室尚彦経済取引局調整課長に御出席いただいております。
本題が長いものですから、3つに分けさせてください。まずは介護、2番目に医療関係、
最後に医薬品と医療機器関係の順で議論をしていきたいと思います。
では、まずは第1部として介護関係です。事務局から2分程度で説明をお願いいたしま
す。
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○事務局 資料3を御覧ください。全体を通して答申を取りまとめるに当たっての論点と
考えられることを事務局の責任においてまとめさせていただいたものでございます。座長
から御指示がありましたとおり、分けて議論をさせていただきたいと思ってございます。
介護については、15~16ページでございます。具体的には、特定施設の人員配置基準の
話、特別養護老人ホームの施設内での医療サービスの話、あと、前回御議論いただきまし
たけれども、介護分野におけるローカルルール等による手続負担の軽減の3点でございま
す。
関連して、特養における医療については、参考資料1です。前々回で御議論いただきま
したときの追加の質疑・意見と厚労省様の回答を添付してございます。
さらに、参考資料2で、ローカルルールについての大石先生、落合先生からの御意見、
御提案に対する回答をつけさせていただいております。
さらに関連して、先ほど申し上げました資料3の別紙集がございますけれども、別紙7
のところで、様式等々の統一というところとも関連するような条文を付けさせていただい
ております。
あわせて、別紙7の3~4ページ目辺りに地方公共団体における行政手続のオンライン
利用の状況がどの程度進んでいるのかというデータも御参考として添付させていただいて
ございます。
事務局からは以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、御意見、御質問があれば、この件はいかがでしょうか。よろしくお願いします。
介護関係ですと、前回、ローカルルールといいますか、介護事業者の提出書類の在り方
についてもいろいろと議論があったところであります。
手が挙がりました。印南専門委員。
○印南専門委員 誰も手が挙がらなかったので、口火を切ろうと思っただけなのですけれ
ども、一つは、この問題は別に業界団体があるわけではないし、どうしてこんなに進まな
いのか本当に不思議でしようがないというのが正直なところです。
介護関係の問題で私が想像するに、厚労省が一番困っているというか、今後も困る問題
は人材不足だと思うのですよ。介護をやろうとする気持ちの人が介護業界に入ってきて、
最初は介護のケアをしていますけれども、やがて中間管理職、場合によっては事業主体に
なるわけですね。このひどい事務処理を知ったら、恐らく介護業界に入ってこないですよ。
私ならやはりえっと思ってしまいます。最初は現場の仕事にやりがいを感じても、いずれ
中間管理職みたいになって、この事務に追われるわけですよ。
すごく大事な問題なので、こういうローカルルールみたいなものが存在していて進まな
いということは介護全体の問題だという認識を是非明確に持っていただきたいなと思いま
す。
以上です。
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○佐藤座長 ありがとうございます。
今のはコメントとして引き取らせていただいて、後で回答いただきますけれども、まず
は落合専門委員からお願いいたします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
介護については、このローカルルールの問題で前回も意見書を出させていただいたとこ
ろでしたが、他の主体に任せきりになってしまう部分があり、いずれ誰かが解決してくれ
るという進め方ですと、なかなか進まないということがあるかと思っております。
今後、厚労省さんのほうでもシステムを準備していくことがあると思うのですが、一方
で大がかりなシステムを準備するというと時間がかかってしまって、直近で既にニーズが
非常に大きくなってくるところを捉え切れないのではないかと思います。
そういった観点では、他の規制改革の取組でも、最初にシステムが準備できない場合に
はメールで提出させたり、必ずしもシステムを使わない方法も含めて簡易的に処理ができ
るような方策を取っていただいて、早め早めの対応をしていただくということをやってい
ただいていたように思いますので、そういった方法を受け入れることができないかという
ことが1つ目です。
もう一点は、義務付けをどういうふうにしていくのかということで、様式の統一化であ
ったり、提出を行う方法も含めて統一化できていたほうがいいと思っております。介護保
険法79条の「厚生労働省の定めるところにより」というところに基づく省令の規定を改正
するときに、提出方法についても定めていくこともあるのではないかと思います。また、
そういった省令で書くという方法を使うだけではなくて、例えば事業者側の提出の方法、
義務付けと言うべきかどうかはありますが、事業者側がこういう方法での提出を求めると
いう形で様式を定めていくこともあり得るのではないかと思います。
その部分については、結局方法を定めるというだけであれば、地方分権の関係も、事業
者側の行為としてこうして頂きたいと整理することとの関係では特に問題は生じないよう
に思われます。こういった点についてどう考えられるかというのを伺えればと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
割り切れば、省令を改正してこれでいきなさいと実際に義務付けることも可能なような
気がするのですけれども、厚労省さん、いかがですか。
○堀内審議官 前回、いろいろ御意見をいただきまして、委員の方々からもこういうこと
をやったらいいのではないかと御示唆をいただきました。
今の様式の関係と、電子システムの原則化の観点だと思います。参考資料2で、前回、
大石先生や落合先生からいただいたような点についての文章を付けています。
まず、様式の省令化の話でございますけれども、項目でいいますと、参考資料7になり
ます。地方分権の観点からも問題がないというコメントを総務省や地方分権委員会からも
先日いただきましたので、関係審議会において速やかに議論して、本年中には意見をいた
26
だいて、実施に向けて取り組んでいきたいと思っております。
あと、いただいたものにコメントするような形で恐縮ですけれども、項目9の「電子申
請届出システム」の件も順次、利用を開始するということで、上段5行について、前回、
中室委員からも御示唆いただいたような形の調査研究もやっております。また、この提出
書類には間に合いませんでしたけれども、今日の総務省や地方分権からの書面回答にもあ
りますように、こうした電子届出システムの使用の原則化につきまして、総務省や地方分
権推進委員会からも、法制化するに当たっては、デジタル庁などのこれまでの他の取組な
どもよく踏まえて、さらに自治体や関係団体ともよく調整しながらやってほしいという御
意見をいただきましたので、前回の御議論なども踏まえて、そういう点で我々も論点を整
理して、介護保険部会で検討を行っていきたいと思っております。
そういう面では、落合先生の御質問に答える形で既に示している参考資料2を上書きす
る形になりますけれども、今書いている5行に追加して回答とさせていただきたいと思い
ます。
○佐藤座長 ありがとうございます。
落合専門委員、いかがですか。
○落合専門委員 ありがとうございます。
基本的にかなり前向きに進めていただいていて、今後、こういったローカルルールに関
してはむしろ他をリードする取組になり得る可能性があるものだと思っております。そう
いう意味では非常にすばらしいと思っているのですが、もう1つだけ、先程申し上げた中
で言いたかったところがございました。電子メールでの提出であったり、電子化の前倒し
というところがあると思っておりまして、その部分については、どうしてもシステムのほ
うは時間がかかってしまうことがあります。特に行政の場合ですと、様々な仕様確定のプ
ロセス等々も会計年度をまたいでしまったりした場合の対応等で、どうしても民間以上に
時間がかかりがちなところは、厚労省さんだけでいかんともし難いところもあるのかもし
れないと感じます。
一方で、システムがなければ電子で提出してもらうことが必ずできないという世の中で
はないと思います。電子メールで出してもらうといったことも他の省庁ではやられていた
りしますので、そういった方法も是非前倒しして実施できるよう御検討いただけないかと
思っておりますが、いかがでしょうか。
○佐藤座長 ありがとうございます。
厚労省さん、いかがですか。電子メールの活用というのもある意味移行の過程としては
ありですか。
○堀内審議官 別紙7では現行の介護保険法や規則、14ページではいろいろな他の取組な
どを示していただきました。我々もデジタル化の推進という観点でも重要と思っておりま
すので、もちろんこの点も含めて検討させていただきたいと思っております。
○落合専門委員 ありがとうございます。
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是非スピード感を持って進めていただければ、本当に日本全体の参考になる例になると
思いますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤座長 ありがとうございます。
では、大橋専門委員、よろしくお願いします。
○大橋専門委員 ありがとうございます。
今、厚労省から前向きな御回答をいただいたので、そこに上書きするような感じで恐縮
ですけれども、今日、公正取引委員会がいらしていますけれども、彼らが官公庁の情報シ
ステム調達の実態調査をやっていて、そこの調査でも、自治体が個別にシステム調達をし
ている結果、かなりの数の自治体がベンダーロックインの被害に苦しんでいる実情が書か
れていると思います。そういう意味で、最後の結びがデジタル庁を中心にしてしっかり連
携した取組を調達についてはすべきだという結論だったのですね。
そういうことを思うと、ある程度の被害の実態も明らかにされているところですし、今、
厚労省さんに前向きな御回答をいただいたので、いつまでに検討して実施に移すのかとい
うロードマップというか、期限をしっかり決めていただく段階なのかなと思います。是非
そちらもしっかり御検討いただければと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。
今、ロードマップの話が出ましたけれども、提出書類の様式の標準化・統一化・オンラ
イン化に向けて、厚労省としてどんな道筋だったのでしたっけ。
○須藤課長 高齢者支援課長でございます。
様式の統一化や先ほどの省令化などを含めまして、先ほど審議官からも述べさせていた
だきましたが、地方公共団体や関係団体などの御意見なども伺いながら、文書負担軽減等
を議論する場である介護保険部会でしっかり検討を進めていきたいと思います。
これについては、介護保険部会の意見を取りまとめるのが今年末を想定してございます
ので、そういったスケジュール感覚も含めて対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございます。
この件に関連して、総務省さん、いかがですか。例えば省令である種の電子申請、オン
ライン申請、メール申請を事業者にやらせることを自治体に義務付けるということ自体は、
地方分権との関係で見るといかがでしょうということなのですけれども、総務省さん的に
は問題ありですか。
○三橋課長 総務省でございます。
今日の参考資料2の4ページに私どもの考え方を整理して出させていただいております。
私どもは地方自治を所管している立場でありますので、地方自治は大事ですよという立場
はあるのですけれども、例えば様式の統一ということに関して言えば、自治法上、国は地
方公共団体に関する制度の策定や施策の実施に関しては、地方の自主性・自立性が十分に
発揮されるようにしなければならないと書いてある一方、個別法の世界の中で、あるいは
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自治法の中でもそれは許容されている部分はあるわけですけれども、全国的に統一して定
めることが望ましい国民の諸活動に関する基本的な準則につきましては、国の役割として
省令を作る、あるいは様式を統一することは可能であろうと我々は思っております。
ただ、当該事務が自治事務でありましたら、特段の配慮は必要であろうということなの
ですが、専門委員の御意見で、前回いただいたペーパーを見ますと、各自治体が独自で定
める事項というのは独自様式で、統一様式は別で作ればいい、制限するものではないのだ
という言及がされておりますので、今の専門委員の皆様の御意見という点では、その点に
ついても御配慮いただいているものだろうと思っております。
いずれにしても、地方公共団体の話を十分聞くということは大事なのだろうと思います。
申請システムの使用の原則化や義務付けは、どういうふうにやるかという手法の問題が
一つあるのではないかと思います。例えば助言で行うということは今でも可能なのだろう
とは思いますが、これは自治体の理解を得ながらやるということだと思います。
一方で、これを法的に義務付ける、これを使わないと自治体は違法だというところまで
持っていくならば、それは法律や政令などの規定の整備が必要になってくるわけであって、
その場合は必要性や根拠等をしっかり厚労省の中で考えなければいけないということにな
っていくだろうと思いますし、実際にそれを使えと言われても、自治体が使って困るよう
なものだったら、現場も困ってしまいますので、やはり事務フローや準備など、自治体の
意見を十分に把握しながらやるということだと思います。厚労省さんはそういうことを念
頭に置きながら、これから検討されるのであろうと思っているところでございます。
メールなどでの一定の方法で提出することについても、ほぼ同様の法律構成だろうと思
います。法律上できるかどうかという話は、やるのだったらどうするかという話と、実態
として各自治体が困らないように、あるいは自治体も事業者も双方がメリットが得られる
ように、どうやって実態を把握して、合理的なものを作っていくかということだろうと思
っております。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
今、介護の話をしているのですけれども、まずオンライン申請など、他の行政分野にも
関わる話なので、総務省としては全体として届出や許認可などは基本的にオンラインで電
子化を進めるというスタンスではあるわけですね。
○三橋課長 そういうスタンスではありますので、各自治体の取組を我々も助言で、一般
的な助言として、デジタル庁さんが旗を振っていらっしゃると思いますけれども、総務省
全体として電子化・オンライン化ということは進めている。
それは各自治体の中でどうしてもばらつきが出てきますし、事務によってもばらつきが
出てきます。あとは個別分野の中でどこまで個別法の中で更に強く助言をしていく、ある
いは支援をしていったり、あるいは法律上義務付けていくかという問題が出てくるのだろ
うと思っています。
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○佐藤座長 ありがとうございます。
大石専門委員、お願いします。
○大石専門委員 今、いただいたコメントについて、確かに各自治体を縛るような形にす
るためには、法律を作らなければいけない等々、いろいろなハードルはあるかと思うので
すが、これはそういうハードルも含めてクリアしていって、やっていただかないといけな
いと思うのです。
結局、その実践のところを見逃してしまうというか、各自治体が好きなようにしていい
ですよというところを残してしまうと、結局統一しないという状況があって、先ほどから
自治体がそれができないと困るということをおっしゃったのですけれども、その発言自体
に私はすごく違和感があって、自治体が困るとよくないのだけれども、ここから先の医療
の話でも同じような話が出てくるのですけれども、医療者や介護事業者という非常に国民
を支えている人たちがどんなに困ってもいいのかという話になってくると思うのですね。
ですから、もしも自治体が、うちは独自にこういう様式もしくは形でないといけないと
いうことを言うのであれば、それは自治体のほうに挙証責任があって、どうしてもそれは
そうだよねというものについては認めるのかもしれないですけれども、原則に関して言う
と、全部統一という形に持っていっていただかないと物事は動かないと思いますので、是
非困っている医療職や介護職などの気持ちや苦労なども考えていただきたいと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。
この点、順番を変えて総務省さん、いかがですか。
○三橋課長 総務省自体は、どうしても自治体の立場に立つべき役所ではあるのですけれ
ども、おっしゃりたいことはよく分かっていて、自治体の自由に任せていて、事業者が困
るようでは困るということだと思います。だから、この議論は正にそういう議論なのだろ
うと思います。
ですから、それぞれの分野に仕組みがあって、介護保険は介護保険で自治体に対して事
務を法律でやらせている中で、事業者と自治体との接点が出てくるわけであって、その中
でどうやったら一番合理的なものが作れるかということを、厚労省さんのほうでよく必要
な法令、あるいは助言を考えていただくことが大事なのではないかと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。
厚労省さん、今の点、標準様式をデフォルトとして、それから乖離する場合はむしろ説
明責任を自治体側に求めるという考え方だと思うのですが、こんな感じで議論の整理はで
きないものなのですか。
○堀内審議官 そういう形で検討を進めていくのかなと思っています。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、武井委員、よろしくお願いします。
○武井座長代理 今の一連の期限の話に関してコメントがあって、先ほどの御説明で、審
議会に回して来年3月末までかかりますという話ではないのだと思っています。様式を出
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します、電子メールで送りますというだけに今から1年がかかるというのは、およそレベ
ル感として遅過ぎると思います。最初に出す書面をこれにしましょうねというだけで、別
に各自治体のほうが個別に必要があったらいろいろな介護施設などに情報を取るのはでき
るわけです。最初にぱらぱらいろいろな書面を作らされているという点の統一をやるのに、
いちいち審議会を回して、しかも自治体の意見を聞いて、自治体の自治があるかのように
やるというのは根本的におかしいように思います。
個人情報保護法の「2000個問題」のような実質を直すところでも1年でやったわけです。
実質を直すところに比べたら、これはプロセス論の話であって、そんなに1年もかけて自
治体が困るなどということを考える必要がある問題ではないように思います。これから1
年かけて、その間ずっとまた介護の方が苦しむ。1年後ということは、施行が2年後にな
る。そんなタイムフレームは全くもっておかしいです。もっともっと議論を早めて、早く
できる方向を考えていただくべきです。最終的にはどんなに遅くても6~9月頃にはこう
いう方向性でやりますということを急いでやるべきだと思います。そのくらい介護の現場
は困っているのですから。
介護の現場を守るのは厚労省さんのお仕事ですよね。しかも、閣議決定されたデジタル
原則があるわけです。それに関して我々からこういう指摘を言われなくても、これは厚労
省さんがやるべき話ではないのでしょうか。我々がこういうことを言っていること自体変
で、こういうことは逆に厚労省さんには先に先にやっていていくべきだと思います。
その中で、過去のプロセス論にこだわって1年かかりますというのは相当違和感があり
ます。できることの青写真を書いて、自治体と調整すれば、個人情報の「2000個問題」よ
りはよっぽど簡単ですから。しかも地方自治として何が守るべきものがあるのかという実
質論を考えるべきなので、もうちょっとスピード感を持たないと駄目だと思います。
そういう意味で、今年度中に意見という結論はおかしいと思います。もっとスピード感
を持ってやっていただくべき話だと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
厚労省さん、この種のことはかなり現場が困っていて、緊急性もありますので、もう少
し議論を早める可能性はありますか。
あと、自治体の方々の御理解を得るといっても、自治体の数は1,700ありますので、みん
なの理解を得ていたら来年でも終わらないことになってしまうのですけれども、どこかで
見切り発車みたいなことは必要だと思うのです。スピード感を持ってというのは一般論で
すけれども、もう少し期日を早めて議論を進めることは可能ですか。
○武井座長代理 1点すみません、電子メールを受け付けられない自治体はさすがにない
ですよね。
○佐藤座長 そうですね、フルセットでなくてもいいのですよ。
○武井座長代理 電子メールで今すぐこの様式で受け付けろということに何で1年かかる
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のか、理解できませんということです。
○堀内審議官 分かりました。
先にできるものや自治体とよく調整しなければいけないものなど、いろいろなものがあ
ると思いますので、そこら辺をよく整理して検討させていただきます。
○佐藤座長 ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
大分時間が過ぎているのですが、介護のほうはここまでとさせていただきます。総務省、
内閣府の皆さん、ありがとうございました。
続いては、医療関係になります。どうぞ、よろしくお願いします。
○牧島大臣 先生、すみません。ありがとうございます。
せっかく厚労省さんと総務省さんがまだいらっしゃるときに、最後に一言だけ。
今、先生方がおっしゃったとおりでございまして、緊急性が高いので、通常のスピード
ではないスピードで結論を出す必要があるということを再度申し上げさせていただきたい
のと、恐らく総務省さんも分かっていただいていると思うのですが、新しいことをしよう
とすると、ちょっとやったことがない方法だからなとおっしゃる自治体が出るのはあるで
しょうけれども、やっていただければ皆さんも楽になりますからというところを説得いた
だいて、私たちも努力しますけれども、方向性を同じようにして進んでいきたいと思いま
すので、よろしくお願いします。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。よろしいでしょうか。
では、次は医療関係に移りたいと思います。あらかじめ申し上げなければいけないのは、
医療関係につきましては、またローカルルール的な話もあるかもしれませんけれども、総
務省と地方分権改革推進室の方はこの議論には同席されていませんので、もし彼らに関連
する質問がありましたら、事務局に連絡いただき、後日回答いただくようにさせてくださ
い。
では、改めまして医療関係ですけれども、本日は、大橋専門委員から参考資料3「オン
ライン診療の普及・促進について」、また、大石委員から参考資料4「医療現場のデジタ
ル化について」の御意見をいただいております。御意見の内容につきましては、参考資料
3と4を御覧いただければと思いますが、大橋専門委員から追加のコメントなどがござい
ましたら、お願いいたします。
○大橋専門委員 ありがとうございます。
今回、オンライン診療の普及と促進ということで、3点書かせていただいています。
1点目は基本方針に関して、2点目は実施場所ということで、高齢者自らがオンライン
でやるというのはなかなか難しくて、看護師や保健師さんのアシストが必要だろう。そう
すると、そうしたアシストができるような場をもう少し広げていただく必要があるのでは
ないかということで、例えば公民館、あるいは町役場などといった場所にも是非広げてい
ただきたいというのが最初の点です。
32
2番目は、3ポツに書かれていますが、そもそも今回、議論の場をこれまでの医事課で
の検討会から医療部会へ格上げされると伺っています。格上げされるということですから、
やはりオンライン診療に伴う不適切な診療、あるいは医薬品の適応外使用というものに対
してしっかり監督をしていただく必要があるのではないか。今回、リンクを付けています
けれども、そのリンクの先を見ていただくと、糖尿病薬をダイエットに使うなど、いろい
ろな不適正事例を医師会の方がおっしゃっています。
こうした事例についてどこまでフォローをされているのか。フォローされていないとす
れば、しっかり医師の医療行為に対する質保証ということを、部会に格上げされるわけで
すから、しっかり検討するようにしていただけないかということで、今回、意見書として
取りまとめさせていただいています。
補足としては以上です。ありがとうございました。
○佐藤座長 ありがとうございました。また後で厚労省さんに御回答いただくようにしま
す。
次に、大石専門委員からも追加のコメントがございますので、お願いしたいと思います
が、大石専門委員からは動画の提出もいただいています。まずは事務局で動画の投影をお
願いいたします。7分程度となりますので、御覧ください。
○事務局 今、準備させていただきます。
(参考資料4(関連資料)の動画放映)
○佐藤座長 それでは、大石専門委員から追加のコメントがございましたら、よろしくお
願いいたします。
○大石専門委員 私から書類で提出させていただきましたので、是非お読みいただければ
と思います。
先ほど、黒田先生にお願いして、京大病院で実際にどういう運用になっているかという
ことをビジュアルで御報告いただきましたので、非常にイメージが湧いたかと思います。
京大病院だと、いろいろな自治体、もしくはいろいろなところの書類のやり取りをしな
くてはいけない、また、患者さんも非常に多いので、ああいう形で人を雇ってそういう書
類をさばいている状況ではありますけれども、現実的には、書類をさばいている事務員さ
んの後ろには、各ドクターや看護師さんが書類を作っているという莫大な作業が発生して
います。
また、ああいう事務員さんがいないような病院やクリニックになると、全部ドクターや
看護師さんがすさまじい手間をかけて、貴重な時間をそういうことに費やしているという
状況があります。これは先ほどの介護の問題と同じなのですけれども、せっかくの人材を
無駄遣いしている大きな問題であって、可及的速やかに対応していただければと思います。
黒田先生が御提言されていたことに重なるのですけれども、私から申し上げているのは、
基本的にデジタルがデファクトになるべきであって、かつ、デジタル化することが決まっ
ているものもなかなか進んでいないという状況なので、ともかく医療現場のDX化を是非進
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めていただきたいということです。先ほど、クリックだけでいけるようなものという例が
ありましたけれども、それ以外に、電子カルテの情報をわざわざ紙に落として、それをコ
ピーして押印して送るのではなくて、そのまま送れるようにするだとか、いろいろなとこ
ろがデジタル化で効率化すると思います。
このデジタル化を進めることが最優先であり、一番大事なのですけれども、なかなかそ
こまでに時間がかかるということだと思いますので、その間に何をするべきかということ
が、いろいろな種類の様式があるのを統一するとか、特に自治体の法令上定められていな
い独自様式を使っているものや複写が必要なものは原則廃止するということ。
また、お医者さんや看護師さん等々が出てきて判子を押すとか署名をするというのでは
なくて、病院の組織印を認めるだとか、経過措置的にもいろいろ今すぐできること、もし
くはシステムの大きな改修を必要とせずにできることがあるので、こういうことにできる
だけ早く取り組んでいただきたいと思います。
ということで、まとめさせていただきました。詳しくはお読みいただければと思います。
○佐藤座長 ありがとうございました。
今、動画を御紹介いただきましたけれども、その動画を撮影いただいた京都大学医学部
附属病院の黒田先生にも質疑対応で御参加いただいております。併せて紹介させていただ
きます。よろしくお願いいたします。
○黒田教授 よろしくお願いいたします。
○佐藤座長 次に、事務局から2分程度で御説明をよろしくお願いします。
○事務局 事務局です。
資料3で、具体的には5、6、7ページ目のオンライン診療のところと、8ページの電
子処方箋のところ、あるいは関連して、本日、大石先生、黒田先生からお話があったとこ
ろについてが、特に重要な項目ではないかと事務局としては考えてございます。
以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
それでは、事務局又は関係省庁につきまして、御意見、御質問等々がありましたら、い
かがでしょうか。よろしくお願いいたします。
忘れる前に、大橋先生から御指摘のあったオンライン診療の不適切な医療行為や薬の処
方の件につきまして、厚労省さんとしての対応は今後どうなのかということについての御
質問があったと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大坪審議官 医政局の大坪です。いつもお世話になっております。
オンライン診療のところで、参考資料3で大橋先生から御意見を頂戴しております。こ
れまでずっとこの会議体でもいろいろ御示唆をいただいて、医政局としましては、この令
和4年4月1日に指針を定めたところですけれども、その中でも大分御意見を反映させて
いただいたと思っております。
その上で、今後の課題として御示唆をいただいたものと思っております。
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参考資料3を拝見して、3つの御示唆をいただいておりまして、基本方針をこれから定
めていくということでございまして、この中で、これまでの経緯を踏まえてそうしたこと
を策定していくようにという御示唆をいただいております。
まだ今後の議論しなければならないこととして、セキュリティーの観点など、幾つか積
み残しもあるところですので、これはここでいただいた御意見も踏まえながら、適切に検
討会を回していきたいと思っております。その委員をどうするかということについてはま
たいろいろ中で検討してまいりたいと思っております。セキュリティーの観点など、技術
的なところもございますので、研究班を立ち上げたりということも手法として考えており
ます。
また、2つ目のオンライン診療の実施の場所につきましても御意見を頂戴しております。
御指摘のように、高齢者の方がいろいろな活動をされて、介護の施設などもある中でどう
いったところが一番利便性があるのかということですが、基本的にどちらの医療がいいか
といいましたら、それは疾患によっても個別いろいろで、どちらがいいということではな
いと思うのですけれども、利便性の観点も重要な視点だと思っております。
こういった高齢者の方に対するサポートや、一方で医療の質の担保、安全性の確保とい
ったことに様々留意しながら検討していきたいと思っておりまして、これは重要な論点だ
と思いつつ、単に通所の介護施設やデイサービスの場所という単語でくくれるものでもな
いと思っておりますので、例えばプライバシーの配慮とか、どういった要件を担保してい
くのかという観点で引き続き検討してまいりたいと思っております。
また、3番目の不適切なオンライン診療に関する取締りは、この規制改革のワーキング
の中でも、厚生労働省の中で設けました、規制改革の先生方に入っていただいている検討
会の中でも、好事例だったり、こういうよくない事例があるという話はたくさんいただい
てきたところですけれども、こういったことは、今後、オンライン診療にかかわらず、医
療法の中ではいろいろ法律の規定がありまして、著しく適正ではないような医療に対する
改正措置、指導や立入りといったことがいろいろできるような仕掛けにはなっております
けれども、特に施設を持たないようなオンライン診療の普及に当たりましては、今後、実
態を確認しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
大橋先生からいただきました参考資料3について回答を申し上げました。
○佐藤座長 ありがとうございます。
大石専門委員のお手が挙がっていますので、よろしくお願いします。
○大石専門委員 私から質問と意見を申し上げたいのですけれども、デイサービス等の件
なのですが、確か職場の場合はオーケーになっていると思うのですね。会議室等でプライ
バシーが守られるような場所を確保してという条件が当然付いているのですけれども、そ
れがオーケーで、デイサービス等が駄目だという理屈が分からないので、それはどういう
理屈なのかというのを教えていただきたいというのが質問です。
意見も併せて言ってしまったほうがいいですか。質問で切ったほうがいいですか。
35
○佐藤座長 まずは質問でお願いします。
では、回答をよろしくお願いします。
○大坪審議官 医政局でございます。大石先生、いつもありがとうございます。
今、必ずしもデイサービスは駄目だと言っているわけではなくて、例えば先生が正にお
っしゃったように、職場であって、プライバシー空間が守られるといったことが附帯とし
て必要なのだろうと思っておりますので、デイサービスや通所施設、公民館ということで
はなくて、どういった取扱いを担保しながら進めていくのかという整理も必要だろうと考
えているということです。一概に現時点においてデイサービスが駄目ですと申し上げてい
るのではなくて、少し整理が要るだろうと考えておりまして、関係各位と相談してまいり
たいと考えております。
○佐藤座長 ありがとうございます。
では、大石専門委員、コメント、あるいは今の回答に対する御意見があれば。
○大石専門委員 では、本件に関しては前向きに要件を定めていただけるということで、
ありがたく思います。
意見のほうは、先ほどの不適切事例の扱いなのですけれども、私はこういう不適切事例
がありましたということを共有して議論をするだけではなくて、その不適切事例の場合は
どうするのかということを、罰則も含めてきっちり決めていかないといけないと思うので
すね。
これはなぜかというと、私も検討会の委員をやらせていただいたのですが、やはりそう
いう不適切な事例があるから、そもそもオンライン診療は危ないものだということで、要
は不適切事例も発生しないぐらいに難しさを上げていくという議論の傾向になってしまう
ので、不適切事例は不適切事例できっちりたたく。それと、一般的なオンライン診療をち
ゃんとやろうとしている先生方は、オンライン診療をもっと進めるという両方をやるため
に、ここはきっちりどうするかを決めていくことが必要だろうと思っております。
もう一つは、今後、議論をしていくに当たって、オンライン診療を積極的に使っていら
っしゃるドクターや、いろいろな技術的なことが発展していって、例えば精神科領域だと、
声でどういうメンタル疾患を患っているのかというのが、最近の技術だと分かるようにな
ってきているのですね。そういうものだと、実はオンライン診療でやるほうがベターな医
療判断ができるケースなども出てきているので、そういう最先端技術がきっちり分かって
いる人なども議論の中に入れていって、一概に学会の方々だけではなくて、そういう方々
の意見も入れながらどんどん進めていかないと、新しい医療には結びつかないような気が
しますので、是非そこら辺も御検討いただければと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。
厚労省さん、この点はいかがでしょう。
○大坪審議官 御指摘のとおりだと思っております。
検討会でも、最悪な例といい例みたいなことをお互いが言っているようなことですと、
36
なかなか前に進まないというふうにも感じておりますので、これを積極的に活用されてい
る先生からお話を聞く機会も必要だろうと思っております。
また、精神領域におきましても、必ずしもそれはオンラインというか、対面でやりつつ
も、音声や表情などといったものをAIで判断しますみたいな技術が進んできていることも
承知しておりますので、そういったものを組み合わせながら、より質の高い医療を提供で
きるような環境を整えていきたいと思っております。
御意見ありがとうございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
あと、今日は黒田先生から動画を出していただきましたけれども、あそこで御指摘のあ
ったDX化の促進、紙媒体をいかにやめるかとか、一括承認でやるとか、厚労省さん、この
辺りはいかがですか。黒田先生からいただいた御指摘について、もし回答があれば。
○大坪審議官 ありがとうございます。
今日、初めてそれを見せていただきましたので、今日は感想という形になりますけれど
も、厚生労働省といたしましては、医療のデジタル化というものは進めていかなければい
けないと考えておりますので、遅ればせながら、医政局でも電子カルテの標準化といった
もので統一媒体をどうしていくかという議論は鋭意進めているところです。
その中で、地域地域の自治体ごとに定めているルールまで、確かにまだ全く把握をして
いませんし、そこにどうやって手を入れていくのかということは、個人情報の条例問題で
はないですけれども、相当大変な仕事だろうなと思いますが、そういう事実があるという
ことを今日お知らせいただきましたので、またそこを考えていきたいとは思います。
まずはその中央として、医療カルテの標準化といったことから一つずつ取り組んでまい
りたいと考えております。
○佐藤座長 ありがとうございます。
黒田先生、この点はいかがでしょうか。もし追加のコメント等があれば、よろしくお願
いいたします。
○黒田教授 ありがとうございます。
厚労省でそれこそたくさんの通知を出されていて、判子をなくせというのを書いていら
っしゃるのはよく分かっておりますが、片方で、その通知を持って自治体へ行っても、自
治体は知らんと突っぱねるという展開が我々の目の前には常に発生している状況ですので、
なかなか難しいものだなといつも思うのですけれども、こういうものは繰り返しお願いす
るほかないだろうと思っていますので、繰り返しいろいろなところでメッセージを出して
いただくということぐらいはせめてお力添えいただきたいなと常に思う次第です。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、お手が挙がっています落合専門委員、よろしくお願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
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今のローカルルールの点ですけれども、介護について、ちょうど1つ前で議論させてい
ただいておりました。そちらのほうではなるべく様式を統一化していくという話だったり、
当然その前提としては署名や押印などはしないという前提で議論の準備をしていただくと
いったことについては、総務省さんであったりも、分権の関係もある程度整理ができると
言われている部分ですので、是非実効性があるような形で、標準化できるところについて
は義務化を進めていくことも含めて対応いただけないかと思っております。
2つ目としては、医療機器の関係でございます。前回、利益相反の関係について議論さ
せていただきました。消費者を関与させることを御検討されているところだとは思うので
すが、当然、全体としての中立性を保つということは、会議体自体の正当性を保つという
意味で重要だとは思うのですが、一般的に組織法が関わってくるような部分では、個々人
の利益相反についても利益相反の度合いが高いような場合は出席させないとか、そもそも
選定しないといったことも行うことが一般的だと思っております。そういった形での利益
相反に関する組織体としての整理も進めていただけないかと思っております。
第3点目として、電子処方箋については、具体的な数値目標を設定して議論していただ
くことが重要なのではないかと思っております。電子処方箋の点は、PHRの点でもそうです
し、医療情報の医療のデジタル化という意味でも非常に重要なポイントになってくるかと
思っておりますので、そういった意味では早めに目標を設定して、令和4年の上期中ぐら
いには公表していただくことが必要なのではないかと考えます。
また、要件の面でも、クラウド型の電子署名の利用であったり、eKYCを利用するような
方法といった、特定の方法によらないような本人確認をデジタルベースで実施できるよう
にしていくことを行っていただく必要があるのかなと思っておりますので、是非そういっ
た点を御検討いただけないかと思っております。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
今の点、厚労省さん、いかがでしょうか。
○大坪審議官 まず、医政局から申し上げます。
落合先生から、ローカルルールや様式についての統一化、黒田先生からあったお話も同
じだと思います。
医療法においては、署名・押印・捺印を求めているものは、死亡診断書と検案書と処方
箋でございまして、それ以外のローカルルールについて全て承知をしているわけではござ
いませんが、そういったお話は恐らくそれぞれ条例でしたり、都道府県の中で決まってい
るルールといったところに関して何ができるかということも引き続き関係部署と相談しな
がら考えていくということかなと思います。
それから、最後にいただいた4番目に飛んでしまいますけれども、本人確認、電子署名
の中でいただいた御質問で、eKYCのお話があったかと思います。電子処方箋の署名の場合
の、クラウド型の電子署名を利用する場合の本人確認手段の御提言をいただいて、これは
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前回もいただいていたと思います。
こういう技術が進んでいることは医政局としても承知しておりまして、デジ庁でこれに
関して議論がなされていて、官民で様々な手続・取引をする場合のデジタル化のレベルな
どが検討されているものと承知しております。これは6月目途に報告書が取りまとめられ
ると伺っておりますので、それを踏まえて、医政としても適切に対応してまいりたいと考
えております。
○山本審議官 今、恐らく家庭用医療機器の疾病名の表示を考えていくに当たって、専門
家に意見を聞いていくという前回御説明したところに関与する人たちの利益相反も透明性
を高くするということについての御意見だったと理解しております。
このセッションでお答えしてもよろしいですか。
○佐藤座長 そうですね、次のセッションが医療機器なので、今の御質問はこの後に回し
てください。
では、落合先生、2番目の質問についてはちょっと待ってください。よろしくお願いし
ます。
○落合専門委員 そうしましたら、電子処方箋の数値目標のところはどなたにお答えいた
だくといいのでしょうか。
○山本審議官 医薬局でございますが、数値目標については、現在、設定する方向で検討
と調整を進めております。仕上がり次第、公表していきたいと思っておりますので、設定
する方向で臨んでおります。
○佐藤座長 分かりました。ありがとうございました。
では、杉本委員、よろしくお願いします。
○杉本委員 ありがとうございます。
私からは、大石先生と黒田先生が御提供くださった動画と大石先生の提出資料の点で、
医療現場のデジタル化に関して少し意見と質問をさせていただきたいと思っております。
これは事前説明のときにも言っていたことなのですけれども、黒田先生御提供の動画を
拝見して、病院ではこんなにも毎日毎日紙をスキャンしてという作業をしているのかと非
常に驚いて、デジタル化の必要性を感じたところであります。
様々な書面に医師の署名、あるいは患者側の署名が求められるものがあったかと思うの
ですけれども、それを、紙の書面で署名や同意を求めず、ウェブ上で申込み等をするなど
のものに変えていくためには、同意を求める、あるいは署名を求めるという行為が何に基
づいて求められているのかということをある程度明確にする必要があるのではないかと思
いました。
法律に基づいて署名や同意をしなければいけないという行為なのか、あるいはローカル
ルールのような形で求められるものなのか、法律ではなく規則に基づいているものなのか、
あるいは病院内でのガイドラインのようなものに基づいて求められているのか、その辺り
を明確にして、法律に基づいていたとした場合も、何条のどういう文言に基づいているの
39
か、それは必ず紙でないといけないのかということも含めて、解釈上、紙ではなく電子的
に署名や同意を求めることが法律に反するようなことになってしまうのかということも含
めて、少し細かい作業になると思うのですけれども、明確に分類していく必要があるので
はないかと動画を拝見していて思った次第です。
この辺りの分類というのは、現時点で厚労省さんのほうで根拠条文や根拠となる法律や
規則というのは把握されているところなのでしょうか。それをお伺いできればと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。
この点、厚労省さん、いかがでしょうか。
○大坪審議官 法律の根拠を申し上げますと、先ほど申し上げましたように、医師法にお
きまして記名・押印・捺印・署名といったものを求めておりますのは、先ほど申し上げま
したように、処方箋と死亡診断書と死亡検案書の3つになります。それ以外につきまして
は、特に医師法等において署名を求めているというものではございません。
○杉本委員 ありがとうございます。
黒田先生の動画では、入院に際してのテレビの利用というところも含めて、患者側が書
面に署名するというところも非常にたくさんあるように見受けられたのですけれども、患
者側の同意や署名というのは特に法律に基づくものではないのでしょうか。
○佐藤座長 黒田先生。
○黒田教授 よろしゅうございますか。
スライドの中でも出していましたけれども、あれは通知です。厚生労働省の通知の中で、
診療に関わらないサービスについての同意については、値段を示した書面を示し、その書
面に署名を得ることによって行えということが明確に書かれています。
我々は実はこれを電子化できないかということを地方の厚生局に申し出たことがあるの
ですけれども、書面と書いていますよねと言われて突っぱねられていますので、基本は通
知がコアになっていて、それに基づいて全部が行われていると理解しています。
○杉本委員 ありがとうございます。
そうしますと、通知に電磁的方法でもよいというような文言が入ると、かなり状況は変
わるということなのでしょうか。
○黒田教授 そのように理解しています。今回、厚生労働省の方に直接お願いしている点
は3点ございまして、通知も含めて幾つかあるのだろうと思うのですけれども、我々にと
って目立つ通知については是非検討いただきたいということが1つ目。
2つ目が先ほど大坪さんがおっしゃっていた3つの捺印です。これは法令改定なので、
物すごく大変なのですけれども、3つの押印について、医師が押すものを組織押印で置き
換えるというインパクトのあることをしていただけないでしょうか。そういうことをする
ことで、他の書面で地方自治体が医師の署名や判子が要るのだと強く主張しているものに
ついても、法律で求めているものですらこれなのだからと表現できるのではなかろうかと
いうことをお願いしている次第です。
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もう一つについては、できるだけメッセージを出してくださいねということがお願いな
のですけれども、そういった3つのことをしていただくことが大きな変化につながるので
はないかなということを、僕の表現が悪くて分かりにくかったかもしれないですけれども、
今回のビデオの中でお願いさしあげている次第です。
○佐藤座長 大丈夫ですか。ありがとうございました。
厚労省さん、クイックに、今の通知の件は今のDX化を踏まえて、紙でなくてもいいよと
いう形でアップデートすることは可能ですか。
○大坪審議官 整理として、先ほど申しましたように、医政局が求めているのはその3つ
の文書になります。今、おっしゃっている通知は保険局の話だと思いますので、保険局か
ら回答をお願いします。
○佐藤座長 お願いします。
○金光課長補佐 保険局医療課でございます。
診療報酬の関係でお問合せをいただいたものと承知しております。療養の給付と直接関
係のないサービスということで、例えばテレビ代など、その他の様々ないわゆる療養の給
付とは関係してこないサービスについて、黒田先生から様々な同意の書類について御提示
があったものと承知しております。
そこら辺は我々もビデオで大変分かりやすく御提示いただいたものと承知しております
が、我々の通知のどこにどういうふうに該当するのか、少し精査させていただくことは可
能かと思っておりますので、先生にも繰り返しいろいろやっていくみたいなこともおっし
ゃっていただいたものですから、よく御相談をさせていただいて、どういうふうに対応で
きるのかということを検討してまいりたいと思います。
一方で、患者さんをしっかりどのように守っていくのかという視点も先生に触れていた
だいたとおりだと思っていますので、その辺も意識しながらよく進めてまいりたいと思っ
ております。
以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございます。
では、この議題の最後のコメントとさせてください。佐々木専門委員、よろしくお願い
します。
○佐々木専門委員 ありがとうございます。
私からは、書類を作るというところだけではなく、先ほど落合専門委員からもありまし
た電子処方箋のところの議論にも絡むのですけれども、電子カルテを通じたものについて
は、組織による責任を持った認証が行われているという前提で書類を考えることができな
いだろうかと考えています。
今のところも例えばオンラインで処方を出すときには、医師の個人認証というところの
プロセスで議論があると思いますけれども、そもそも各医療機関で使っている電子カルテ
で、私は法律の専門家ではありませんけれども、カルテは公文書だと理解していますが、
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我々は既に公文書を作っているシステムに個人としてログインして作っている。そこから
出された書類がどうして公文書として認められないのかというのが私は非常に悩ましいと
いうか、そこに書かれている電子情報は公文書のはずなのに、そこから発信される電子情
報は公的なものとしてオーソライズできないというところで、なぜそれができないのかと
いう説明をしていただきたいです。
カルテの統一化を進めておられるという話ですけれども、カルテの統一化を進めていた
だくのもいいと思うのですが、やはりカルテの位置付けというのをまずは現状を明確にし
ていただきたい。
医療の現場は、介護の現場もそうですけれども、本当に届出だけではなく、たくさんの
書類と日々格闘しています。医者の仕事は健康保険だけだと思っていらっしゃるかもしれ
ませんけれども、介護保険の書類も、福祉の書類も、私たちはたくさん書きます。そんな
中で、医者が書いて署名をするというところがすごく大きな労力になっているのですね。
実際に医者が書いて全て署名しているのかというと、ちょっとこれはあれになりますけ
れども、誰かが署名をして、シャチハタを買ってきてぽんと判子を押してしまえばそれで
済むというところも実はあるのですね。実際、紙の処方箋などはそういう形で出している
医療機関が圧倒的に多いのではないかと思います。
署名は個人認証ですけれども、印字をして判子を押すという部分については、個人認証
には全くなっていない。これが使われているのに、どうして我々が厳しいセキュリティー
をかいくぐってアクセスしている電子カルテから出されたものの認証がそれよりも弱いと
評価されるのかが全く理解できないのですね。
最近は、ケアの現場でもいろいろなところで署名を求められるようになっていまして、
例えば特養や医療老人ホームで看取り介護となると、同意書を書け、患者さんと家族に署
名をさせろ、医者も署名をしろみたいな感じになるのですね。認知症の患者さんを無理や
り連れてきて、無理やり署名をさせて、家族も署名をして、我々も署名をするのですけれ
ども、この認知症の人の署名というのは、形式上は署名ですけれども、果たして本当に本
人の同意という形の署名になっているのかというと、ここはすごく難しいと思うのですね。
署名や捺印は何のためにやっているのか。書類としての体裁を整えるためにやっている
としか私は思えなくて、そのためだけに本当に膨大な労力の仕事が起こっている。京大の
あれを見ましたけれども、我々も同じなのですよ。京大病院から紹介状を頂くと、我々は
それをPDFにして、落とされたものを我々は自分のカルテに書き写して、病歴がこういう人
だと書く。その人をまた別の病院に紹介しようと思ったら、そこから紹介状を入力して、
プリントして、プリントされたものに判子を押して、封書に入れて送る。送られた先の京
大病院はまたそれを開封して、PDFにしてということを延々とやっていて、わざわざデジタ
ル情報にあるものをアナログに落として、郵送して、その手前に判子を押しているのです
よ。こういうことをずっとやらせられ続けている部分にどれだけの人件費がかかっている
のか。
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そして、京大はすごいセンターを持っていますけれども、そのセンターの運営コストは
診療報酬ですね。どれだけ無駄な社会保障財源の使い方をしているのだということに是非
厚労省さんは気付いていただいて、こういった業務のスリム化というのが我々が社会保障
の仕組みを持続可能なものにしていくためにも絶対に必要だと。前回は介護の現場からの
声もありましたけれども、本当に我々はこういったところに困っているのだということを
是非酌み取っていただきたいと思っています。
○佐藤座長 ありがとうございました。
医者個人の認証でなければいけないのか、病院では駄目なのか、この点は何度も出てき
ている議論なのですけれども、その点を含めて、厚労省さんとしてはいかがですか。
○大坪審議官 厚生労働省医政局でお答えできる範囲でお答えします。
佐々木先生からのお話は、介護の現場や病院間の民民の間で定まっている書類など、様々
なお話があったと聞いていて思いました。
医政局としてお答えする範囲で申し上げますと、繰り返しにはなりますけれども、医政
局の法令に基づいて定めているものとしましては、処方箋と診断書と検案書においては法
令で記名・押印・捺印・署名を求めているということになります。これが電子化されたと
きに何をもって代替とするかということに関しましては、e-文書法においてそれぞれ主務
省令で定めるものをもって当該署名等に代えるという規定がございまして、厚生労働省の
中では、その読み替えられたものが電子署名というふうに置いているところでございます。
したがいまして、記名・押印・捺印に代わるものとして電子化された場合には、電子署
名を採用するということの中で運用を定めているということになります。
医療に係る処方箋、診断書、検案書の3文書については、医政局のほうで回答申し上げ
られますが、厚生労働省のe-文書法に基づいて電子署名を求めているという現状において、
真正性や非改ざん性といったことをどのように担保するかという中で、安全管理に関する
ガイドラインでやり方などをお示ししているということになります。
堅苦しい話になりますけれども、医療の3文書に関しましては、なりすまし、改ざん、
事実否認といったことがないようにする、有効に働くという観点から定めておりまして、
実際、佐々木先生がおっしゃいましたように、紙の場合にはなっているじゃないのという
ことは承知しており、そういう現場もあろうかとは思いますが、電子化を進めるに当たっ
ては、それが有効に働くという観点からそういう運用を今現在はさせていただいていると
いうところです。
その他の各部局におけます文書の取扱いにつきましては、各担当から回答があるのでは
ないかと考えます。
医政局からは以上です。
今、老健局が席を外しているようでして、第1部のところでお話があったと聞いており
ます。
○佐藤座長 時間が超過しておりますので、武井委員と大橋専門委員からお手が挙がって
43
いるのですけれども、第3部のところで追加のコメントとしていただければと思います。
一旦、第3部に移らせてください。「医薬品・医療機器関係」について、簡潔に事務局
から説明をお願いいたします。
○事務局 事務局です。
具体的には、資料3の9ページの医薬品アクセスの円滑化等です。あと、10ページの家
庭用医療機器における兆候を検出した疾病名の表示というところ、及び11ページの薬剤師
の地域における対人業務の強化という3項目が特に重要な項目だと考えてございます。
先ほど落合委員から御質問があった利益相反のところは、やや推測でございますけれど
も、10ページの家庭用医療機器のところについて、利益相反についての厚労省さんの回答、
参考資料2の5番についての御質問だろうと想像してございます。
事務局からは以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、この件、御質問、コメントはいかがでしょうか。
事務局、落合専門委員からの御指摘は既に回答されているという理解で大丈夫ですか。
○事務局 まだ回答されていないという理解です。
○佐藤座長 では、厚労省さんに改めてお願いします。順番が前後しますけれども、落合
専門委員から御指摘のあった利益相反の件、厚労省さんからまずそこを回答いただけます
か。
○山本審議官 利益相反、あるいは消費者の代表の方にも入っていただいたということ、
あるいは先生から御指摘いただいたことは念頭に置いております。
その上で、家庭用医療機器のどういうものを表示できるかといった専門家や学会等の御
意見をいただく仕組みというのは、まずそこから考えたいなと思っております。それで、
その仕組みに参加いただくに当たっては、そういう利益相反なり透明性を確保して、議論
に参加しない場合には、参加しないということがはっきり分かるようにしたいと思ってお
ります。
仕組みを考えさせていただいた上で、御指摘の点は対応したいと思います。
○佐藤座長 ありがとうございました。
落合専門委員はもういらっしゃらないかな。
○事務局 今日は退室されましたので、御回答は事務局から伝えます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、他はいかがでしょう。さっきお手が挙がっていた大橋専門委員と武井委員、いか
がですか。第2部に絡めてでも構いませんけれども、どうぞ。
では、武井委員から。
○武井座長代理 第2部のほうで1点。オンライン診療のところで、医療部会で議論され
て、オンライン診療指針検討会での議論はしないというのはなぜでしょうか。クイックな
御質問です。
44
○佐藤座長 ありがとうございます。
第2部に戻ってしまって申し訳ないですけれども、厚労省さんからクイックにお願いし
ます。
○山本審議官 今、第2部の担当者が全員退室しましたので、どうしましょうか。時間内
に誰かを戻せるようだったら。
○佐藤座長 分かりました。すみません、こちらの伝え方が悪かったです。
○事務局 事務局で別途紙で御質問させていただきます。
○山本審議官 よろしくお願いいたします。
○武井座長代理 いずれにしても、冒頭に小林副大臣からお話があったとおり、オンライ
ン診療にはものすごくプラスの効果もある場面があるわけですね。一緒に来られない方が
一緒に来ていろいろな話ができるというので、オンライン診療のポジティブな効果がきち
んと分かった方で基本方針を決めないといけないというところの意見の多様性を十分にや
っていただければというのがコメントです。
続きまして、さっきのアナログ文書だらけの話は本当に深刻だと思っています。先ほど
のベットサイドテレビの通知というのは正直笑い話だなと思って聞いていたのですけれど
も、そのレベルの話は去年、一昨年のデジタル一括法のレベルで直しておかなければいけ
ない作りの通知ではないかと思うのです。そういったものの棚卸しが厚労省さんのこの分
野で遅れているということにもなりかねないので、国の文書で何か署名を求めているもの
については、さっきのテレビのような話は正直私は驚いたのですけれども、そういったも
のは本当に署名・押印は要らないというふうにすべきだと思います。これが1点目です。
あと、国の予算に関わる文書であっても、この1~2年で相当アナログ文書からの脱却
はしてきたのですね。そことのバランスで、国の予算が関わるからといって署名・押印で
やらなければいけないというのは、他の文書とのバランスとも違うので、そこも柔軟に考
えていただく必要があると思います。これが2点目です。
3点目が、ローカルルールに関してですが、国が旗を振って直していかない限り直らな
いと思います。これは正に大石委員、黒田先生、佐々木さんがおっしゃっていることは極
めて真摯な現場の悩みであって、これは早急に直すべきです。A3の黄色でなければいけな
いというのも私は笑い話だと思っているのですけれども、そんなことをいつまでやってい
るのですかというレベルであり、また直すのにそんなに時間のかかる話ではないので、統
一の様式で電子メールでさくっと送れば済むという世界を早急に作るべきだと思います。
あと、個人情報の「2000個問題」は大変でしたけれども、あれも1年でやったわけであ
って、あれは相当実態的なルールの見直しでしたが、他方でこの話は手続論の話なので、
個人情報保護法の「2000個問題」を1年でやったのであれば、それよりもある程度短い時
間で、方針を持ってこうするということで進めていただく必要があるべき話だと思います。
あと、組織認証、組織押印の話は前から出ていましたけれども、これは医療現場の皆さ
んにとってもとても大事なので、ここは是非ともお願いしますということです。
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今のがさっきの第2部の話で、第3部の話なのですけれども、医薬品の市中でのアクセ
スの話はここのテーマでいいのですね。
○事務局 いいです。
○武井座長代理 ここの点に関して、前回から出ているとおり、医薬品に対する地方での
アクセスの拡充のためにとても重要な施策だと思います。
その観点から、許可を取っているA社の許可が、最終的に受け取るのがC社だとしたと
きに、C社にどう及ぶのかという法概念の整理だと思うのです。その中で、今現在、昭和
50年の古い通達で、同じ建物なら階数が違ってもよいとか、いろいろなものがあるわけで
すけれども、あの通達では読めないデジタルの状況が出てきているのだと思います。
基本的に、許可を得ているA社がC社との関係で、前回の話でいいますと、コンビニに
おける生鮮のいろいろな管理といったことがちゃんとできているのだったら、A社の許可
をC社にも及ぼすという形で、何十年も前からの店舗概念をどう柔軟に解釈するかという
話だと思うのです。法改正がなくても、デジタル化に伴ってA社についての許可をどこま
で及ぼすかという解釈でできる話だと思うので、いつまでも昭和50年の通達しかない世界
でやるのではなく、そこはきちんと柔軟にやっていくべき話なのだと思います。
地方の方々の医薬品へのアクセスを高めるという根本的な政策なので、そこに関してで
きないという話はおかしいと思うので、重要な解決策を考える検討を是非とも継続してい
ただきたいと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
すみません、第2部のほうは医政局がもう退室されているので、回答しようがないと思
いますので、3番目の医薬品に関するコメントについて、厚労省さん、いかがでしょうか。
○山本審議官 御意見ありがとうございます。
昭和50年の通知というのはあれかなと思いながらお話を伺っておりましたが、まず一つ
は、地域の山間・僻地だったり、都心部の夜間の時間帯など、医薬品アクセスを今より更
に向上させること、そしてそれに今時のデジタル機能を活用していく余地があるのであれ
ば、活用していく。その御意見に関しては、私どもも同じでございます。
一方、医薬品の特徴もございますので、何も許可のないところで業として保管・管理か
ら授与・引渡しまでやっていただくというのは難しいと考えておりまして、検討の余地が
ある可能性があるのは、先生のおっしゃったように、一つの許可の概念としてどこまで及
ぼすかということ、その許可で要件をかけているいろいろな法的な義務などについて、ど
の場所にお勤めになるスタッフさんまで及んで管理者の下でしっかりと業務していただく
か。そして、違反があったときには法律効果が及ぶかということを一度整理するなり、あ
るいは新しいことが可能なのかということを検討するのかなと個人的には考えております。
私ができる・できないを決め切れるものではございませんので、許可があるという前提
でいろいろなことは検討したいと思います。
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○武井座長代理 是非よろしくお願いします。
特に昭和50年からのアナログな店舗概念、なぜこれが店舗なのかということの実質解釈
がデジタルによって相当代替できる。しかもデジタルの技術は相当進んでいるので、そこ
に関する中で、特に場所でなければいけないというアナログの規制をなくすという側面も
相当重要です。その中でクリエーティブ・イノベーティブなアイデアは法改正がなくても
できる余地があると思うので、今後、そこは是非柔軟に議論していっていただければ大変
幸いです。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、大橋専門委員、よろしくお願いします。
○大橋専門委員 最初の点は、武井委員がおっしゃった点で、私の意見書の1ポツに相当
すると思うのですけれども、その検討会がなぜ問題だったのかという点のお答えがなかっ
たなと思っていますので、そこはしっかり御回答いただいて、委員構成をこれから考える
とおっしゃっていますけれども、これは規制改革会議も非常に強く関わってきた検討事項
ですので、是非そこの辺りはしっかり意を酌んで、場所をなぜ移さなければいけないのか
は分からないですけれども、そこはちゃんと伝えていただければと思います。
2点目なのですけれども、資料05にある「患者のための医薬品アクセスの円滑化」とい
うことで、店舗販売業における遠隔での提供の話をしていただいています。EBPMというエ
ビデンス・ベーストの政策立案は政府全体で取り組んでいると思いますけれども、達成す
べき政策目的が何か、その政策目的がより効率的に達成される手段があるのであれば、そ
の手段を拘束すべきではないというのがそもそもの考え方だと思うのです。
今日、デジタル化やアナログの話がありましたけれども、しょせん手段なのですね。な
ぜ手段で拘束しているのかというところに思いを致さない限り、この話はずっと続くと思
うのです。そもそも閣議決定されたデジタル原則においても、基本的にアナログとデジタ
ルと同等であればデジタルをすべきだし、もしデジタルのほうがより有効であれば、デジ
タルに移るべきだと思うのです。それを物理的な手段で薬機法の中で拘束しているのであ
れば、それはしっかり見直していただく必要があるのだと思うのです。
その反証をしていただくのは厚労省だと思うので、なぜ遠隔地における様々な薬機法の
規制がアナログでなければならないのか、デジタルでできないのか。これは引渡しだけで
はなくて、様々な部分でデジタルに代替可能である、デジタルにしていただくというマイ
ンドで変えていただく必要があるのではないかと思います。
そうした観点で、一度このコンテクストを見直していただく必要があるのではないかと
いうことです。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
1点目につきましては、文書で厚労省様から回答いただければと思います。
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2点目につきましては、現時点でいかがでしょうか。
○山本審議官 地域のアクセス向上というのは是非進めていきたいし、手段が今時のデジ
タルなのか、いろいろな新しい技術で対応できるのであれば、それも使わない話ではない
と思っております。
一方で、地域で昔からの医薬品アクセスの手法もございますので、いずれにしろバラン
スよく、新しいものも取り入れつつ、古いものも生かしつつということが地域の医薬品ア
クセスには大事なのかなと思っております。
お答えになっているか分かりませんが、これから、先ほど申し上げましたように、一つ
の許可についてどういうスタイルまで可能とできるかという検討をもしするとしたら、今、
御意見いただいたようなことも念頭に置きながら、より管理がしっかりする方向で検討、
あるいは技術的な要件などを考えたいと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。
大橋先生、いかがですか。よろしいですか。
○大橋専門委員 他の方に譲ります。
○佐藤座長 分かりました。ありがとうございます。
他はいかがでしょうか。大丈夫でしょうか。
今回、医療機器についてSaMDの問題、正にさっきドラッグ・ラグの話が出て、SaMD・ラ
グならぬ審査に時間がかかるという話も出ていましたし、医薬品については例の外注問題
と、今、御指摘のあったようにコンビニでの医薬品の引渡しの問題など、実は議論が盛り
だくさんな分野ではありました。
厚労省様にはいろいろと前向きに対応いただいているとは思うのですけれども、やはり
デジタル化という新しい局面というか、新しい技術を前提に、今の在り方、正にアナログ
という言葉が出ていましたけれども、そういったアナログを前提にした規制からの脱却と
いうのが必要なのかなと思います。
よろしいでしょうか。
○山本審議官 こちらからいいでしょうか。
○佐藤座長 もちろん、最後にどうぞ。
○山本審議官 11ページの対人業務の強化というところの囲みに書いてくださっている、
2点目のいわゆるデジタル技術を主に活用していくことでの独寡占状況云々というところ
は、前回も御指摘いただきましたが、やはり厚労省の規制体系の中ではハンドリングしづ
らいなと思っております。
今日、公取の方に御参加いただいているやにも聞いているのですが、この機会にここら
辺を教えていただければありがたいです。
○佐藤座長 分かりました。
公取からはまだ出席いただいているのかな。もしコメントがあれば、よろしくお願いし
ます。
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○小室課長 公正取引委員会調整課長の小室でございます。
御指摘いただいた11ページのところでございますけれども、独禁法の観点からいいます
と、どういった事実があってそれをどう考えるかということになりますので、何か確定的
なことを申し上げることは難しいということになろうかと思うのですけれども、一般論と
して申し上げますと、プラットフォーマーなどの特定事業者が例えば薬局業務等を提供す
るに際して、他の事業者の事業活動を排除することなどにより、公共の利益に反して、一
定の取引分野における競争を実質的に制限するという場合、あるいは正当な理由がないの
に、役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、他の事業者の事
業活動を困難にさせるおそれがあるといった場合などについては独禁法上問題となること
になりますので、そういった事案があれば厳正に対処していくこととなると考えておりま
す。
今、申し上げられるのはこういったことかなと考えております。
以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございます。
厚労省さん、大丈夫ですか。
○山本審議官 ありがとうございます。
○佐藤座長 よくよく相談してみてください。
○山本審議官 すみません、最後でいいので、厚労省からもう一点だけお聞かせください。
○佐藤座長 分かりました。ちょっと待ってくださいね。
では、印南専門委員からお手が挙がっているので、お願いします。
○印南専門委員 今の資料ですけれども、委託元と委託先の間に距離制限を設けるという
議論はどこに出ているのでしょうか。
私は薬局機能の検討会に出ていますけれども、こういう距離制限を設けるという議論は
一切なかったと思うのですね。薬剤師会が言っていたのは、顔の見える関係で、地域から
考えれば、地域包括ケアなどで一定程度の距離というか、地域を想定しているのでしょう
けれども、そういう議論は一切なくて、顔の見える関係でした。信頼関係のことですよね。
そうすると、顔の見える関係は、全国離れていても契約したりすれば顔が見えるようにな
るので、事実上の物理的な距離制限の話とは関係ないと私は理解したのですけれども、こ
れは何か私の理解が間違っていますか。
○事務局 事務局の表現上の正確さが欠けていると思います。御迷惑をおかけてしてすみ
ません。
○印南専門委員 議論は距離制限はないと思いますよ。
○太田企画官 厚労省からいいでしょうか。
○佐藤座長 どうぞ。
○太田企画官 今日の別紙の資料で付けさせていただいている「第3回ワーキング・グル
ープにおける主な御意見」の2ページ目の下の(同一地域内)と書いてあるところで、も
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ちろん顔の見える範囲と書かれておりますが、それ以外にも必要なタイミングで薬が届け
られることが必要とか、地理的に半日以内の配送が可能な範囲といったところでの御意見
が出ているところです。
顔の見える範囲とは何なのかというところについても、先生方の考え方によるところは
多いのですが、そんなに遠いところであると、顔の見える範囲というか、信頼関係ができ
ないよねという御意見もあったところでございます。この辺りも含めて、今はまだ結論が
出ていない状況ですので、ワーキングでしっかり議論していきたいと思います。
○佐藤座長 分かりました。
印南先生、どうですか。
○印南専門委員 こういう意見があったのは事実ですけれども、それを事務局が真面目に
受け取って、距離制限と取る必要はなかったのではないかというのが私の意見です。
○佐藤座長 分かりました。まだ固まっているわけではないのですね。
○印南専門委員 全然固まっていないし、半日以内の搬送であっても、全国どこでも半日
以内で搬送できる業者もいますから、それは問題にならないですね。
16キロというのがもし本当に16キロだというのだったら、いろいろな過去の薬局規制の
話と絡んでしまって、これのほうが大変だと思います。
○佐藤座長 分かりました。ありがとうございます。
これはもとより柔軟な対応が求められていたと思いますので、あえて枠をはめる必要は
ないかなと思います。
武井委員。
○武井座長代理 今の対人業務の話で、厚労省さんの中のワーキングで御議論されている
ということなのですけれども、どういう日程感で、どういう感じでやられているのでしょ
うか。
○太田企画官 厚労省でございます。
ワーキングの議論は2月から開催を始めまして、全部で6回の開催を予定していまして、
6月ぐらいまでに一通り議論を終えて、方向性について何らかの結論を出すという予定で
進めております。ワーキングは薬剤師検討会の親検討会の下に設置されておりますので、
その結果を親の検討会に7月以降、早い時期に上げて、コンセンサスを取るといった予定
でございます。
○武井座長代理 分かりました。
スピード感はそういう感じだと思いますし、距離制限は対象ではないと思っていて、逆
にちゃんとした大きな機械、しかも人の目で見るよりもよほど正確なちゃんとした機械が
効率的にやるという話だと思うのです。あと、薬剤師さんの働き方の対人業務の話なので、
この資料の書き方はいろいろ直したほうがいいと思うのですけれども、大きな方向性とし
ては、しかもさっきも御質問があったのですけれども、公取の話は公取さんがお考えにな
ればいいと思いますし、これは事前にこうしておかないと市場の独占・寡占が起きるとい
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う話ではないと思うのです。
そういう意味で、あらかじめビルトインしていけることが何かあるかなという気もする
ので、公取さんの関係箇所は厚労省さんがあまりお悩みにならなくていいのではないかと
思いましたというコメントです。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
他は大丈夫でしょうか。時間がかなり超過してしまっているので、まだ議論するところ
がいろいろとあるとは思うのですけれども、時間切れという形で、今日の議論はここまで
とさせてください。
委員・専門委員の皆様方におかれましては、質問等々があるかもしれませんけれども、
事務局に明日までにお知らせいただければと思います。
あともう一つ、本当は厚労省さんから資料3について全体的にコメントをもらうはずだ
ったのですね。時間がないので、資料3についてのコメント等々は書面で事務局のほうに
提出いただきます。
○事務局 すみません、座長、山本審議官が先ほどおっしゃったものがまだ残っていると
思います。
○佐藤座長 すみません、私が勝手に終わろうとしていました。言いたいことがあったの
ですね、どうぞ。
○山本審議官 10ページの家庭用医療機器の囲みの中の2ポツ目でございます。担当から。
○荻原室長 2点目の適正な規制を行う必要があるのではないかというところは、疾病を
判断できますとか、診断できますといった表示を、製造販売承認等を得ている医療機器で
はないものがすれば、当然薬機法違反になるので規制をかけるのですが、そこまでは表示
をしていないというグレーなものについては、景品表示法の世界で消費者庁からの規制を
かけるということになって、そこは役割分担しておりまして、両者が適正に連携した上で
規制をかけていくということであれば十分理解できるのですが、薬機法の世界だけで規制
しろというのはちょっと難しいかなと考えています。その1点です。
○佐藤座長 ありがとうございました。大丈夫ですか。
すみません、ちょっとこちらが終わるのを急ぎ過ぎましたね。
では、これで正確に議題3はここまでとさせていただければと思います。
繰り返しますけれども、委員・専門委員の方々におかれまして、もしまだ質問、コメン
ト等々があれば、あしたまでに事務局への回答をお願いします。
それから、さっき言いかけましたとおり、本当は厚労省さんに資料3についてコメント
があればということを項目ごとに伺うはずだったのですが、担当の方々がいらっしゃらな
かったりするので、そちらも必要があれば、厚労省さんから書面で事務局に提出いただけ
ればと思います。よろしいでしょうか。
では、予想どおり長丁場でしたけれども、時間が過ぎておりますので、本日はこれで会
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議を終了させていただければと思います。長時間にわたりまして、ありがとうございまし
た。厚労省の皆様方もお疲れさまでした。
では、委員・専門委員の方々について、もう遅くなっていますけれども、最大10分程度
御相談したいことがあったりしますので、もし時間があれば、このままお残りいただけれ
ばと思います。
では、今日はこれでお開きです。ありがとうございました。
関連資料
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ 第7回 議事録:一般用医薬品(スイッチOTC)の選択肢拡大について(フォローアップ)/質の確保された抗原定性検査キットの利用環境の整備…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_03medical/220427/medical07_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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