「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」の更新(PDF/160KB)
AI による解説
国税庁が多国籍企業の国別報告書の自動的情報交換の対象国・地域リストを更新した。
要点
- 多国籍企業の国別報告書(CbCR)を自動交換する相手国・地域の最新一覧が示されている。
- 一部の国・地域については、日本からの提供を行わず受領のみとする制限(*)や提供停止措置(**)が設定されている。
- 台湾については、民間租税取決め等の枠組みを通じて対象に含まれている。
論点
- 多国籍企業による租税回避(利益移転)を防ぐための国際的な情報共有が進む一方、情報管理基準を満たさない国に対しては提供を停止するなどのインセンティブ構造が組み込まれている。
- 受領のみとする国や情報保護基準未確認の国が含まれており、制度の実行性には国・地域ごとの能力差や法整備の状況が影響する。
用語
- 国別報告書
- 多国籍企業の国別の事業活動や納税状況を記載した書類。
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本文
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日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域
(令和8年(2026年)10月1日現在)
実線は、新規で追加された国・地域
点線は、前回掲載分(令和8年5月1日時点版)から情報の変更があった国・地域 (初回の提供期限の削除等)
[ ] 内の日付は、日本からの国別報告書の初回の提供期限(現時点で未到来のもの)( (*)の相手国・地域については、その国・地域からの初回の提供期限)
(*) 日本から国別報告書の提供を行わない相手国・地域(日本が受領するのみ)
(**) 国別報告書の適切使用の基準を満たしていることが確認できていないため、日本からの提供を現在のところ停止している国・地域
(***) 台湾については、公益財団法人日本台湾交流協会(日本側)と台湾日本関係協会(台湾側)との間の民間租税取決め及びその内容を日本国内で実現するための法令に
よって、全体として租税条約に相当する枠組みが構築されている。
1. アイスランド 17. ウルグアイ 33. ギリシャ 49. スロバキア 65. トリニダード・トバゴ(*)
[2027.6.19] 81. フランス 97. 南アフリカ
2. アイルランド 18. 英国 34. グリーンランド 50. スロベニア 66. トルコ 82. ブルガリア 98. メキシコ
3. アゼルバイジャン 19. 英領バージン諸島(*) 35. クロアチア 51. セーシェル 67. ナイジェリア 83. ブルキナファソ(*) 99. モーリシャス
4. アラブ首長国連邦(*) 20. エストニア 36. ケイマン諸島(*) 52. セネガル(**) 68. ニュージーランド 84. 米国 100. モナコ
5. アルゼンチン 21. オーストラリア 37. ケニア 53. セルビア(*) 69. ノルウェー 85. ベトナム(*) 101. モルディブ
6. アルバ 22. オーストリア 38. コスタリカ 54. タークス・カイコス諸島(*) 70. バーレーン(*) 86. ベニン(*) 102. モンゴル(*)
7. アルバニア 23. オマーン(*) 39. コロンビア 55. タイ 71. パキスタン 87. ベリーズ 103. モンテネグロ(*)
8. アルメニア[2028.3.31] 24. オランダ 40. サウジアラビア 56. 台湾(***) 72. パナマ 88. ペルー 104. モントセラト(*)
9. アンギラ(*) 25. ガーンジー 41. サンマリノ 57. チェコ 73. バハマ(*) 89. ベルギー 105. ラトビア
10. アンティグア・バーブーダ (*) 26. カザフスタン 42. ジブラルタル 58. 中国 74. パプアニューギニア(*) 90. ポーランド 106. リトアニア
11. アンドラ 27. カタール(*) 43. ジャージー 59. チュニジア 75. バミューダ(*) 91. ポルトガル 107. リヒテンシュタイン
12. イスラエル 28. カナダ 44. ジョージア[2027.3.31] 60. チリ 76. バルバドス 92. 香港 108. リベリア(*)
13. イタリア 29. カメルーン(*) 45. シンガポール 61. デンマーク 77. ハンガリー 93. マカオ(*) 109. ルーマニア(*)
14. インド 30. 韓国 46. スイス 62. ドイツ 78. フィンランド 94. マルタ 110. ルクセンブルク
15. インドネシア 31. キプロス(**) 47. スウェーデン 63. ドミニカ共和国 79. フェロー諸島 95. マレーシア 111. ロシア
16. ウクライナ 32. キュラソー 48. スペイン 64. ドミニカ国(*)[2027.6.30] 80. ブラジル 96. マン島
原資料と出典
出典: 「「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」の更新(PDF/160KB)」(国税庁 新着情報)(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/eoi/pdf/001.pdf)(2026年10月31日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 国税庁 |
|---|---|
| 取得元 | 国税庁 新着情報 |
| 公表日 | 2026年10月30日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月31日 7時59分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年10月31日 8時08分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |