審議会内閣府公表日 2022年12月2日

規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第1回 議事録:卸売市場の活性化に向けた取組について

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第1回地域産業活性化ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和4年 12 月2日(金)12:00~13:30 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)岩下直行座長、本城慎之介座長代理、佐藤主光、御手洗瑞子 (デジタル臨時行政調査会)金丸恭文構成員 (専門委員)青山浩子、有路昌彦、小針美和、南雲岳彦、林いづみ (事 務 局)林規制改革推進室長、辻規制改革推進室次長、川村規制改革推進室参事官 (ヒアリング出席者)農林水産省:宮浦新事業・食品産業部長 農林水産省:武田新事業・食品産業部食品流通課長 農林水産省:山口水産庁漁政部長 農林水産省:五十嵐水産庁加工流通課長 農林水産省:魚谷水産庁水産経営課長 農林水産省:横山水産庁計画課長 農林水産省:廣山水産庁防災漁村課長 農林水産省:坂田大臣官房審議官(兼消費・安全局) 農林水産省:小林大臣官房政策課長 公正取引委員会:天田経済取引局調整課長 4.議題: (開会) 卸売市場の活性化に向けた取組について(フォローアップ) (閉会) 5.議事概要: ○事務局 それでは、規制改革推進会議第1回「地域産業活性化ワーキング・グループ」 を開催させていただきます。 本日はウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。お手元に資料を御準 備いただき、御参加をお願いします。 なお、会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた だくようお願いします。御発言の際にはミュートを解除して御発言いただき、御発言後は 再度ミュートにしていただくよう御協力をお願いいたします。 本日は、デジタル臨時行政調査会より金丸構成員に御出席いただいております。 以後の議事進行につきましては、岩下座長にお願いいたします。 ○岩下座長 かしこまりました。皆さん、こんにちは。去る10月13日に開催されました規 2 制改革推進会議におきまして、新たに御就任されました大槻議長から御指名を受けまして、 本ワーキング・グループの座長を務めさせていただくことになりました岩下でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 また、座長代理として本城委員を指名し、御本人にも御承諾いただきました。本城委員、 どうぞよろしくお願いいたします。 ○本城座長代理 よろしくお願いいたします。 ○岩下座長 それでは、本日の議題に入ります。 議題は「卸売市場の活性化に向けた取組について」です。本日は、農林水産省から卸売 市場の活性化に向けた取組についてヒアリングを行います。また、事務局から市場開設者 や事業者にヒアリング調査を行った結果について説明を行います。最後に、公正取引委員 会から卸売市場の現状に対する独占禁止法の観点からの御意見についてヒアリングを行い ます。 なお、今日お配りしました資料の中の参考資料2につきましては、資料の提供者から非 公表を希望する旨の申出がございました。規制改革推進会議運営規則第2条第4項を準用 し、「その他中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがある等相当の理由があると認めら れる場合」に該当するものとして非公表とさせていただきます。内容等について適宜言及 することは差し支えないそうであります。 まず、農林水産省さんより20分程度で御説明をお願いいたします。 ○宮浦部長 農林水産省の新事業・食品産業部長の宮浦と申します。水産庁も含めて何名 かで分担して御説明を差し上げます。よろしくお願いいたします。 最初に、資料1「平成30年規制改革実施計画『卸売市場を含めた流通構造改革』フォロ ーアップ」について御説明いたします。 2ページを御覧ください。卸売市場の目指すべき姿です。卸売市場の機能といたしまし て、全国の産地から物品を集めてきて、それを消費地で迅速に荷を分ける機能、需給を反 映した形で価格形成をするという機能、販売代金を出荷者に迅速に決済して各産地の方の 資金の融通性を確保するということ、需給に係る情報を収集して川上、川下にきちんと伝 達していく、こういう機能が目指すべき姿と理解しております。 一方で、昨今、食品流通に関しては大きく変化しております。生鮮食料品の需要が少し ずつ減ってきて、加工食品や外食の需要が増えております。それに伴いまして、卸売市場 を基本とした幹線流通というのがかつての昭和の時代などは主であったわけですけれども、 今日では流通ルート自体が非常に多様化しているという理解をしております。それから、 現在、トラックドライバーの労働条件の問題がございまして、物流自体が非常に問題を抱 えてきている、そういう変化がございます。こういったところに如何に対応していくのか ということが課題だろうと思っております。 3ページを御覧ください。平成30年に改正いたしました卸売市場法の改正前と改正後の 概略でございます。左側に改正前とございますが、「基本方針」にありますとおり、以前 3 は「卸売市場の整備を図るための基本方針の策定」となっておりました。卸売市場法とい うのは、もともとは大正時代の米騒動を契機として国が公正な取引の場の整備を進めると いうような発想でありました。なおかつ、場を整備しまして、その中で如何に公正な取引 をしていくのかということで、そもそも開設も認可制ですし、卸売業者なども許可制にす るといったような非常に厳しい取引の規制を課しておりました。 一方で、平成30年の改正の際にはここを大幅に見直し、「整備」というところは緩くな りまして、なおかつ、開設も認可制ではなく、開設自体は自由で、一定の基準を満たした ものに関しては認定するという関与に変わってきております。 また、認定基準、取引ルールに関しましても、後ほど御説明いたしますが、法定するの は共通の取引ルールだけに絞って、あとは開設者が開設地の実情に応じてルールを定めて いくというような形に緩和しております。また、その際に、卸売業者は、かつて中央卸売 市場については農林水産大臣が、地方卸売市場については都道府県知事が許可するという 形でしたけれども、監督権限はあくまでも開設者だけに一本化いたしまして、卸売業者な どへの国の直接の関与はなくなりました。 参考として、食品流通構造改善促進法の改正がございます。このときに卸売市場法と共 に及び法で改正いたしました法律ですが、その中に、食品等の取引状況について定期的に 調査するという項目を入れまして、卸売市場法の取引と併せて取引の中身をウォッチする というような施策を講じております。 4ページを御覧ください。改正後の運用状況です。卸売市場の数につきましては、御覧 のとおり、中央卸売市場についてはほぼ変わりません。地方卸売市場に関しましては、民 設の部分が100程度減っているというような状況でございます。 5ページを御覧ください。運用状況②ですけれども、法定されました共通の取引ルール はこういう中身であります。 「①売買取引の原則」として、公正かつ効率的に取引を行う。 「②差別的取扱いの禁止」として、不当に差別的な取扱いをしてはならない。 「③売買取引の方法」として、せり売り、入札、相対といったような取引の方法を定め て卸売をする。 「④売買取引の条件の公表」として、営業日、営業時間、取扱品目などを公表する。 「⑤受託拒否の禁止」は中央卸売市場に限ったルールですけれども、卸売のための販売 の委託の申込みがあった場合には、正当な理由がない限り拒んではならない。申込みが来 れば必ず受けなければならないというルールであります。 「⑥決済の確保」として、業務規程に定められた方法で決済を行う。 「⑦売買取引の結果等の公表」として、卸売予定数量、卸売の数量及び価格などを公表 する。 以上が法定のルールであります。 6ページを御覧ください。共通の取引ルール以外のその他の取引ルールで、改正前は法 4 定でいろいろと規制されていたものです。第三者販売、直荷引き、商物一致とございます。 中身はそれぞれ書いてあるとおりですが、改正後は、中央卸売市場の40開設者を見てまい りますと、第三者販売であれば29開設者が導入、直荷引きですと30開設者が導入、商物一 致ですと35開設者が商物分離を導入しております。 ここで意味しますところは、特に第三者販売や直荷引きというのは、従来であれば卸売 業者が産地から荷を引いてきて、仲卸業者は卸売業者が引いてきた荷を買って分荷すると いう役割分担が明確にあったわけですが、第三者販売と直荷引きが導入されたということ はこの垣根が非常に下がったというような状況かと思っております。 私どもも法律改正前に各卸売市場を回りますと、自分のところの卸売市場の話は分かる のですけれども、ほかの市場のことは一切分からないというような反応が非常に多くあっ たところです。現在はこの垣根が下がって、それぞれの商売の仕方がネットワークビジネ スといいますか、卸売市場間のやり取りなども多くなってきて、昨今では、どれだけ集荷 するか、販売するかというのは市場間の競争が出てきておりますので、市場の活性化を如 何に図っていくのかというのは開設者自身が身をもってきちんと考えるようなテーマにな ってきていると思っております。 7ページを御覧ください。運用状況④です。先ほど冒頭で申し上げましたとおり、農林 水産大臣や都道府県知事の関与は、卸売市場の開設の認定、開設者に対する指導監督に限 定いたしまして、卸売業者についての許可制は廃止になっております。その上で、開設者 に対しましては、場内の卸売業者、仲卸業者、売買参加者に対して指導・助言、報告・検 査、是正の求め等を行うことができるのかどうかということを開設の認定の申請の際には 確認いたしまして、なおかつ、毎年、開設者から運営状況報告書を求めているという状況 でございます。 8ページを御覧ください。開設者が定める実務的なルールの例でございます。ここには 売買参加者の規程を引いております。各開設者の業務規程や条例などで規定されておりま す。東京都中央卸売市場では、基準の全てに適合する場合に承認するとなっておりまして、 取消しを受けたことがないとか、資力、信用、知識、経験があるとか、あるいは暴力団関 係ではないといったようなことが基準となっております。大阪市中央卸売市場では、いず れかに該当するときは認定をしてはならないという書き方になっておりまして、破産者で ない、あるいは取消しを受けたことがない、知識、経験、資力を有しないといったような 規定がございます。こういったものを各市場ごとに整備しているところでございます。 9ページを御覧ください。同じく条例レベルのものからその下位規定のものまでを併せ て例示しております。ここは後ほど議論があろうかと思いますので、細かいところは割愛 させていただきます。 10ページを御覧ください。卸売市場はかつて専ら全てという感じでしたが、流通が多様 化する中でワン・オブ・ゼムになりました。食品流通全体の動きがどうなっているかとい うのが10ページ以降でございまして、情報通信技術を活用した効率的な集荷システムの構 5 築やトラック予約システムの構築を進めているところでございます。こういったものにつ きましては、法律に基づきます基本方針にもいろいろと定めているような状況でございま す。具体的な中身は11ページで御説明差し上げます。 11ページを御覧ください。まず「パレット単位によるデータ連携システムの導入」とご ざいますが、産地のほうでは荷をパレットに載せて、そのパレットの情報と荷の情報を併 せて読み込んで、情報システムに登録する。これを卸売市場側でも見られると同時に、荷 が着いたときにはこのデータシステムを読み込んで検品作業などを簡素にしていくといっ た中身でございます。 「ストックポイントに集荷した青果物の共同輸送・モーダルシフト」とございますが、 現在、トラックドライバー不足などの問題がございますので、できる限り産地に近いとこ ろで荷は物流拠点にまとめて、やむを得ないものはトラックで、鉄道輸送やフェリーなど ほかの交通機関に任せられるものに関しては任せるというようなシステムに産地と協力し ながら取り組んでおります。 「ドライバーの待ち時間を最小化するためのトラック予約受付システム」とございます が、そのうちの(2)の「受付・バース誘導」を特に御覧いただければ、ドライバーがスマ ホなどで何時ごろに例えば大田市場に着きますということをあらかじめ登録すれば、大田 市場側でもそれを確認して、何時に来てくださいというのを連絡し、なおかつ、着いたら 速やかにバースのほうに誘導して荷下ろし作業に入れるようにし、無用な待ち時間を減ら すというようなシステム構築をしております。 最後、12ページ、13ページですが、取引の適正化に関する調査の実施状況です。平成30 年の食品等流通法の改正によりまして、取引実態の調査を導入いたしました。令和元年度 以降、調査を行っておりますが、これまでの調査の中では、取引価格や単価に関する問題 提起、あるいは物流コストを誰が負担すべきなのかといったような問題提起、着荷主によ っては納品時間とか期限が非常に厳しいといったような問題提起がございます。 13ページにつきましては、直近の令和3年度の調査の際には、価格転嫁がなかなかでき ないというような御意見が非常に強くございました。このため、農林水産大臣名で関係す る団体には、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分が価格に適正に反映されるよ う協力依頼をしたところであります。 以上、大変駆け足ではありましたが、私からの御説明は以上でございます。 ○山口部長 水産庁漁政部長の山口と申します。 私のほうから、先ほどの部分と若干重なる分もあるかと思いますが、令和4年の規制改 革実施計画のうちの漁業者の所得向上と漁協の収益向上につながる産地市場の活性化に向 け、買参人の新規参入、販売経路の拡大など、市場開設者の取組を促進するために必要な 措置のフォローアップについて御説明します。 資料2を御覧ください。1ページ目ですが、水産物に関する産地市場、消費地市場の目 指すべき姿を記載しております。一般的に水産物の流通につきましては、その特性により 6 まして、水揚げされた水産物の選別・出荷を行う産地市場と、集荷して多種多様な水産物 をそろえる消費地市場の2段階で形成されております。これらの産地市場や消費地市場は、 販売代金の迅速な決済機能を有するなど、水産物を迅速かつ効率的に流通させる上で引き 続き重要な役割を担っております。 また、昨今は、水産物につきまして、インターネット等による漁業者から需要者への直 接販売など、需要者のニーズに対応した様々な取組が広がっておりまして、最も高い価値 を認める需要者に商品が効率的に届くよう取引の選択肢の拡大が図られることも重要であ ると考えております。 その中で、規模の小さい産地市場では、漁業者の減少等によりまして水揚げ量が少なく なっている。それによって買参人が集まりづらいということによりまして、価格形成力が 弱いこと等が課題となっております。このため、市場機能の集約を推進し、水揚げされた 水産物を集約することによりまして、価格形成力の強化を図ることとしております。 2ページ目を御覧ください。水産基本計画を本年3月に閣議決定しておりますが、この 中でも地域を支える漁村の活性化の推進、市場機能の集約化が位置づけられております。 3ページ目を御覧ください。「浜の活力再生・成長促進交付金」におきまして、「浜の 活力再生プラン」に位置づけられた取組を支援しております。産地市場の統廃合に必要な 施設の整備等を支援しております。 具体的な例として4ページ目を御覧ください。ある県の漁協は3か所の産地市場を開設 しておりますが、漁業者の減少に伴う取扱量の減少により非効率な運営となっておりまし たので、地域で策定したプランに沿って輸送に便利なA支所の市場に水揚物を集約すると いうことで運営の効率化を図るとともに、施設の整備、仲買人の新規参入により市場取引 を活発化させて魚価の向上を図ることとしております。 また、5ページ目の水産業競争力強化緊急事業においても同様な事業が盛り込まれてお ります。 さらに、6ページ目の水産基盤整備事業におきましても、水産業の成長産業化に向けた 拠点漁港の流通機能の強化を図ることとしております。 具体的な例は7ページ目を御覧ください。4つの市場の統合によりまして、市場機能の 集約化に併せて高度衛生管理型の荷さばき所等の整備を推進しまして、水産物の集約や品 質向上が図られました結果、買参人の増加、産地価格の向上が図られております。引き続 き、こうした取組を推進することによりまして、水産物のロットを集約し、買参人を集め て、輸出も含めた販路の拡大につなげ、多様化する消費者のニーズに応えるとともに、漁 業者の所得向上につなげていく考えでおります。 また、資料3を御覧ください。卸売業者やその職員が行った魚の抜き取りへの水産庁の 対応について御説明いたします。先般の焼津における冷凍カツオの抜き取り事案は、漁協 職員や水産加工会社等の関係者が関わっていたものでございますので、漁協における再発 防止策、水揚げ情報の電子化について御説明いたします。 7 まず、冷凍カツオが水揚げされる漁港及び産地市場を有する県に対しましては、焼津漁 港におけるコンプライアンス研修の実施、監視カメラの増設等といったソフト・ハード両 面での再発防止策を共有してまいります。 また、市場において水揚げ情報を電子的に収集する体制を構築する取組に対しましては、 令和3年度の補正予算を措置するなど、必要な予算を措置しまして、400市場を目標に取組 を推進しているところであります。また、収集した情報については国で一元管理をしまし て、国や都道府県の漁業管理当局で共有・活用が可能となるシステムを構築しているとこ ろであります。 以上でございます。 ○坂田審議官 それでは、引き続きまして、資料4を御覧いただきたいと思います。農林 水産省の消費・安全局で審議官をしております坂田と申します。 私からは、築地魚市場株式会社における冷凍めばちまぐろの原産地不適正表示について 御説明させていただきます。 食品表示法に基づきまして定められた食品表示基準におきましては、食品関連事業者が 食品を販売する際に適正な表示を行うことが義務づけられております。当省では、事業が 複数の県にまたがる広域事業者に対しまして、食品表示法に基づく基準に沿った食品の表 示が適正に行われているかの監視や、不適正な表示に対する同法に基づく是正等の指示及 び公表等を所管しております。 今般、広域事業者である築地魚市場株式会社が販売する冷凍めばちまぐろに関しまして、 不適正な表示が認められたことから、本年7月15日、当該事業者に対しまして、表示の是 正や、原因の究明・分析、再発の防止を求める指示を行いまして、その旨を公表いたしま した。 具体的には、少なくとも平成30年4月から令和3年10月までの間に約2万3,000本の冷 凍めばちまぐろについて中国産を台湾産と表示するなど、事実と異なる表示をして販売し ていたというものでございます。その後、食品表示制度の認識不足や確認作業の不徹底な どが不適正表示の原因であるとして、当省からの指示に対して築地魚市場株式会社におい て全取扱商品の表示を一斉点検し、業務プロセス等を変更し、チェック機能を強化すると ともに、全役職員を対象とした食品表示啓発セミナーの実施といった再発防止のための改 善措置が行われ、その実行状況を当省でも確認いたしたところでございます。引き続き、 不適正な食品表示事案に対しましては、消費者庁や警察などの関係機関との連携の下、厳 正に対処してまいります。 私からは以上でございます。 ○岩下座長 ありがとうございました。 それでは、続いて、事務局より3分程度で御説明をお願いいたします。 ○事務局 資料5を御覧ください。私どもでヒアリングをした結果の御紹介をさせていた だきます。 8 こちらの事業者についてヒアリングを行いました。 まず、A中央卸売市場でございます。売買参加者の承認は開設者が行うことになってい ますが、申請は組合経由でないとできず、資格の事前審査は組合が行っています。実質的 な紹介制度が存在し、決済口座は組合に指定された銀行で開設する必要があります。また、 所属組合の理事長の推薦状と既存の卸売・仲卸・売買参加者からの同意書を取ることが申 請に当たって求められます。代金決済についても組合加入が必要で、現金で購入している のと同じようなもので、運転資金の都合上、事業拡大が難しいというような声がございま す。 次のページを御覧ください。B中央卸売市場でございます。これは産地市場の性格があ ります。売買参加者の承認は開設者が直接審査を行っているということでございます。こ ちらについては、前年の購入実績が一定金額以上であることを求めていますが、市内の事 業者は1,300万円以上であることに対して市外の事業者は6,000万円以上と高くなっていま す。今、県内の卸売市場の閉鎖などがあって市外の方が参加しやすくなるように基準額の 見直しを検討されています。また、新規申請の受付も3年ごとだったのを毎年に変えると いうようなことを検討されているところでございます。 次は、C地方卸売市場でございます。こちらは、当時の市長、過去の市長の意向で差別 せず参入を認めるという方針で新規参入が認められてきました。量販店の参加も認められ ています。一方で、市の窓口で申請を受け取るわけでございますが、組合にて知識・経験、 資力・信用の審査を実施して、最終的に市が承認するという運用をされております。 次のページを御覧ください。地方卸売市場D魚市場でございます。こちらは、開設者で ある市が承認することになっておりますが、卸売業者の意見を聴くということで卸売業者 である漁協で審査されています。こちらは10年とか経験年数3年とか時間がかかるとお伺 いしているところでございます。 次に、E地方卸売市場でございます。売買参加者の承認者は市でございますけれども、 青果は承認基準があるが、水産はないということで、過去はどのように審査したのか分か らない。仲卸の新規参入はなく、売買参加者は3件のみですが、世襲のケースだけという ことでございます。さらに卸売業者の主要な出資者が仲卸業者で、そちらに気兼ねして新 規参入を進めることができないというような御意見をお伺いいたしました。 次に、F地方卸売市場でございます。買受人の承認は開設者Fが行っておりまして、市 場関係者からの同意や承認を得る必要はないということで、過去は卸売業者だけでやって いたのを今は見直しをしているということでございます。 参考資料2を御覧ください。G中央卸売市場でございます。売買参加者の承認は市が行 っており、市場関係者に意見を求めることがあるということでございますが、それは申請 された方のトラブルがあるのかないのかというようなことについて確認するということで ございました。 私からは以上でございます。 9 ○岩下座長 ありがとうございました。 それでは、続いて、公正取引委員会より2分程度で御説明をお願いいたします。 ○天田課長 公正取引委員会調整課の天田でございます。 私からは、卸売市場における参入要件、参加資格要件に関する独禁法の考え方、一般論 について御説明させていただきます。 まず、市場への参加資格を得なければ事業活動を行うことが困難になるという場合にお きまして、例えば安全の保持や品質の保持といった公正な市場を運営していく上で正当な 目的の実現のために必要な手段として合理的な範囲で参加要件を設定するということは、 当然、独禁法上問題となることはないのですけれども、逆に合理的な理由がなくて既存事 業者が他の事業者の事業活動の開始を阻止することとなるという場合は、独占禁止法上、 問題となるおそれがあるということになります。したがいまして、卸売市場の参入要件と して同業者の推薦や同意を求めることにつきましては、今、申し上げた考え方に基づきま して、目的や必要性について合理的な理由があるのかないのかというところを個別に事実 に即して判断することとなるわけです。 参考として関連する独禁法の規定を御紹介します。配付されています参考資料1を御覧 いただきますと、規定としては独禁法の第19条で「事業者は、不公正な取引方法を用いて はならない」という規定がございます。この不公正な取引方法が具体的に何なのかという のは公正取引委員会の告示で定めていまして、ここに列挙しているものが並んでくるので すが、特に一番上に書いてある「取引拒絶」に該当してくるのではないかと考えられます。 説明は以上です。 ○岩下座長 ありがとうございました。 それでは、委員の皆様から御意見、御質問がございましたらお願いいたします。御発言 の際には、手を挙げる機能がありますので、そちらで手を挙げていただきましたら、こち らから指名させていただきます。不具合で手を挙げる機能が働かない場合は、画面を通じ て手を挙げていただくなどの意思表示をお願いいたします。なお、時間に限りがあるため、 御発言いただく際には手短にお願いいたします。いかがでしょうか。御手洗委員、お願い します。 ○御手洗委員 御説明いただき、どうもありがとうございました。農水省さんからの御説 明も大変分かりやすいもので、課題認識も基本的には共有しているということが分かりま して、大変心強く思っております。その上で質問です。 農水省さんの資料2において、産地市場で高齢化や事業承継の課題で仲買人が減少して いて価格形成力が低下しているということについては、まず御認識があるのだなと理解い たしました。一方で、事務局からのヒアリング結果の御紹介にありましたように、産地市 場、消費地市場でもそうなのですけれども、実質的な同業者による紹介制度が存在するな ど、仲買人の新規参入は極めて障壁が高い。先ほどの公正取引委員会の天田さんのお話に よると、場合によっては独占禁止法に触れるレベルであるということも確認されています。 10 そもそも仲買人の減少によって価格形成力が低下していることへの対応として、農水省さ んとしては資料2で御説明されたように、市場機能を集約することで価格形成力を維持し ようとする方針であるということを私としては理解しました。その理解が間違えていたら 教えてください。 その上で質問なのですけれども、現状に鑑みますと、市場機能を集約するだけではこの 課題は解決できないのではないかと考えます。といいますのも、多くの産地市場では、近 隣の市場をまとめたところで周りもみんな似たような課題を抱えていて、仲買人の高齢化 が進み、事業承継はできていないことも多く、抜本的な問題解決にならないということが あり得るかと思います。あわせて、今、産地で一番直面している大きな課題は、やはり気 候変動などによって獲れる魚種が変化してきていることかと思います。漁獲量そのものが 減っていることもありますし、獲れる魚種が変わってきているということがあるかと思い ます。 仲買人は、流通の世界の方なので、それまで獲れていた魚種で販路を開拓しているとこ ろがあるでしょうし、仲買人が固定的ですと魚種の変化に対応し切れず、新しく獲れるよ うになった魚種の魚価がつきにくいということも発生するかと思います。また仲買人とし ても、自分が得意だった魚種が自分の市場で揚がらなくなった、だんだん北上するなどし てしまっているというところで、それを追いかけて新しい市場で買参権を得ていくことが 現実的には難しいという状況になっているかと思います。この現状についてどう考えてい らっしゃるか、水産庁さんにお伺いできればと思います。 現状、産地市場における仲買人の新規参入について、独占禁止法に触れ得るレベルでの 新規参入を阻む状況があるということをまず認識されているか、実態把握されているか、 その上で、市場機能の集約だけでは現状の気候変動への対応や事業承継困難は解決し切れ ないと思うのですが、この点についてどう考えているか、お教えいただけますでしょうか。 よろしくお願いします。 ○岩下座長 ありがとうございました。 では、農林水産省さん、どなたがお答えいただくか協議いただいて御回答をお願いいた します。 ○山口部長 では、水産庁のほうから、まず水産物に関しましての産地市場の課題につい ての御指摘でございますので、お答えいたします。 必ずしも1つの原因だけによるものではないと思いまして、処方箋もいろいろあると思 っております。ただ、私どもとして、買参人が集まりづらいことが課題になっているとい うことでございまして、まずは市場機能の集約を推進することによって水産物を集約する。 ロットをそろえて買参人が集まりやすくするということによって価格形成力の強化を図る ということにしております。こちらにつきまして、先ほど紹介した事例でも、集約を行う ことによりまして、他県からの参入とか、あるいは広域の販売業者さんの参入が実際にあ ったということでございますので、一定の効果はあるものと考えております。 11 ただ、いろんな情報を発信していくこと、あるいはインターネットの活用等、そういっ た点も非常に重要かと思っております。この点につきましては、資料2の3ページにもご ざいますが、浜の活力再生・成長促進交付金において産地市場の電子化とか、必要な施設 機器の整備の推進をしております。こういった取組もさらに進めていく必要があろうかと 思います。 ○御手洗委員 ありがとうございます。 市場機能を集約してロットをまとめることによって買参人の新規参入を促す、今のお話 では他県からの参入もあったということだったかと思いますが、そうすると、買参人の新 規参入も基本的には促進していきたい、促進していくべきであるというのが水産庁さんの お考えという理解でよろしいでしょうか。 ○山口部長 ありがとうございます。 私どもといたしましては、やはり販路の多様化、あるいはいろんな形で売っていくとい うことが重要だと思っておりますので、例えば漁協さんがいろんなものを売るというとき にいろんな方が買っていただく、これは非常に重要なことだと思っております。 ○御手洗委員 ありがとうございます。 だとすると、認識を共有していると理解したところでございますけれども、水産庁さん としては、先ほど事務局からの発表にあったような同業他社の紹介がないと買参権を新た に得ることができない、そういうローカルルールが実際には産地市場に多数存在している ということについてはいかが思われますでしょうか。 ○山口部長 私ども、規制のほうを持っておりませんので、そちらについては、できれば 新事業・食品産業部のほうでお答えしていただければと思います。 ○宮浦部長 新事業・食品産業部でございます。 産地市場の場合、地方卸売市場のものもあったり、そういった認定を受けていないよう なものもあったり様々ではありますが、基本的に国策として取り組んでおりますのは、こ ういった取引が活発化して、なおかつ公正な取引が進められるということが大目的であり ます。先ほど資料1でも御説明しましたとおり、地方卸売市場に関しましては、都道府県 知事の監督の下で開設者が運営に当たっているところでありますので、そういった権能の 範囲はよく心得ながら取り組んでいかなければいけないと思いますが、基本的には取引が 活発になるような取組を開設者自身によくお考えいただいて、その方向で考えていただく ということが望ましいと考えております。 ○御手洗委員 分かりました。そうしましたら、農林水産省さんとしても、都道府県に任 せている分権能の範囲は超えられないと思いつつ、開設者に対しては新規参入も含めた市 場の活性化を促すように自分たちが働きかけていくべきであるという御認識であるという 理解でよろしいでしょうか。 ○宮浦部長 そうです。 ○御手洗委員 ありがとうございました。私から以上です。 12 ○岩下座長 ありがとうございました。 では、挙手の順に指名させていただきます。今日は若干時間がありますので、お一人お 一人質疑させていただきたいと思います。では、青山専門委員、お願いいたします。 ○青山専門委員 ありがとうございます。青山と申します。よろしくお願いいたします。 農水省さんと水産庁さんとそれぞれになってしまうと思うのですが、御説明いただいた 資料1の8ページ、9ページ辺りで、開設者が定める実務的なルールということで3市場 の実例がインターネットで公表されているものとして御紹介いただきました。 実は今回の卸売市場法改正後の運用に関して、留意事項として閣議決定で実務的ルール の公表、商慣行などの見直しを促進するとあるのですが、公表されているものがどれぐら いあるのか、要するに、どれぐらいの市場がこういったルールを公開しているのか、農水 省さんとしてどれぐらい把握していらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。もし可能 でしたら、こういったものを義務化できないのか、そうしたら非常に透明化されるので、 こういったことを出しているところは少なくともやっていることが統一されるというよう な、いい市場としてのイメージを出せるのかなと思いました。それが一点、お聞きしたい ことです。 もう一点ですが、同じく閣議決定された留意事項の中に、公正な取引を担保するために、 法令に基づくものに限るのですけれども、行政が関与するというふうにあるのです。例え ば買参人で参入したいのだけれども、いろんな業界のルールによって参入できない場合に ホットラインみたいなものがあって、ここに相談すれば少なくとも是正の方向に向くとい うような、誰にも分かりやすいようなホットラインというか、アドレスというか、そうい ったものは設置されているのかどうかというのをお聞きしたいと思います。長々とすみま せん。お願いいたします。 ○岩下座長 では、農水省さん、お願いします。 ○武田課長 食品流通課長の武田でございます。 青山専門委員からの御質問の点、まず、前段のルールの公表でございますけれども、中 央卸売市場、地方卸売市場の中で地方公共団体が開設されている公設の市場につきまして は、多くの市場が、法律上は業務規程というものは、制定形式は定めていないわけですが、 地方公共団体に関しては条例なり規則で定めておりますので、条例、規則が公表されてい るということでございます。 また、一般の共通ルールは法律に定めておりますので、例えば差別的取扱いの禁止とか いうことは業務規程を必ず定めなければいけませんので、明らかですけれども、それ以外 のその他の遵守事項、各市場の実情に応じて決めていくルールの部分につきましては、公 表を法律上義務づけているところでございます。ですので、先ほど宮浦から御説明いたし ました第三者販売、あるいは商物分離、そういった部分のルールについては、定めている ところは公表してということですし、何も定めがないところは公表しようがないわけです が、基本的には公表されているということでございます。 13 また、ホットラインですけれども、かつて旧法下の市場取引においていろんな事案があ ったときにホットライン的なものを開設していたというようなものを見た記憶がございま すが、現状においてはそういった問合せ窓口は、通常私どもがいろいろ情報提供している ところに連絡先はございますけれども、青山専門委員がおっしゃるようなホットラインと いう形で常設しているものはございません。 以上でございます。 ○青山専門委員 ありがとうございます。 前段のほうの質問で、数は分かるのですか。どれぐらいの市場がルールを公開している かというのは把握していらっしゃいますか。 ○武田課長 中央卸売市場は40都市65市場開設しております。これは自治体として全て地 方公共団体が開設しておりますので、これはまず分かります。あと、地方卸売市場に関し ましては、公設が令和2年時点で908のうちの143、これは資料4ページに書いております ので、これは分かります。加えて、後段に申し上げた市場ごとに定めるルールは法定で公 表することが決まっていますので、全ての市場において、もちろんホームページを持って いないところもあるので、そこは場内掲示をするとか、あるいは市場報みたいなものでお 伝えするとかというようなことで、情報発信の仕方は限定がございますが、公表している ということでございます。 以上でございます。 ○青山専門委員 少なくとも都道府県はそれを手にしているということでよろしいのです か。 ○武田課長 自治体が開設しているものは、業務規程、業務規則に関しましては、全て公 表されているということでございます。 ○青山専門委員 ありがとうございました。 ○岩下座長 ありがとうございました。 では、続きまして、佐藤委員、お願いいたします。 ○佐藤委員 御説明、ありがとうございました。 全体の規制改革の流れというか、経済の在り方として、まず言えるのがローカルルール は排除していこうと、特に卸売市場を再編成するというときにルールが違うもの同士を再 編成できないので、ルールの共通化、ルールというのは明示的なルールだけではなくて慣 行も含めて、業務の実態、業務運営の方針、慣行ルール、規則、ルールはある程度共通化 していかないと農水省さんの狙っている再編成もうまくいかないかなという気がします。 もう一つは資格要件でありまして、これも規制改革でほかの分野でも議論があることな のですが、例えば条例をざっと見ていくと、資料1の9ページ目で、信頼が置ける人たち でなければならないということだったので、信頼をどうやって担保するかというときに、 例えば個人の場合だと関係業務の経験が5年以上とか、資金が200万円以上とか、これは東 京、大阪の場合ですね。でも、千葉はちょっと違う規定をしていることになっていますけ 14 れども、果たして、5年とか3年とか、200万円とか、こういう基準に一体どれくらいの根 拠があるのかというのがよく分からない。しかも、これから新しい担い手が、例えば他分 野から参入が来るときには、こういう経験は実際ないわけなので、これ自体が参入障壁に なりませんかということもあります。資格要件のところはやはり見直していかないと新た な担い手を確保できないということになるかなという気がします。 あと、分かるのですけどという言い方は変なのですが、農水省さんのやっていることは 認定であって、そこから先は、開設者は地方の都道府県知事だったりするから、彼らの責 任なのだということは分かるのですが、他方で、認定者としての責任はあるわけで、御紹 介いただいたとおり、3ページでは、農林水産大臣は食品等の取引条件について定期的な 調査を行って、もし不公正な取引方法がある場合は公正取引委員会に通知するということ もあるわけですから、やはり実態を把握して、その上で認定者としての責任を果たすとい うことは、地方分権の時代であっても国に求められる役割かなという気がします。もとも とそのために法律を定めているわけですからね。これは感想です。 一点、コメントというか、提案なのですけれども、農水省さん的には卸売市場の再編成 を進めるということで、例えば、今、御紹介いただいた資料2の5ページにあるような水 産業競争力強化緊急事業で補助金とかつけているわけですね。あるいは浜の活力再生・成 長促進交付金というのもあるわけなので、逆に補助金をつけるときの要件としてちゃんと 資格要件に客観性があるか、あるいは内外で、外の人と中の人で差別していないか、必要 な取引高とかに内外差別はないかどうか、もちろんローカルルールはちゃんと排除して国 の基準に従っているかどうか、不公正な取引慣行は残っていないか、こういったことを要 件として加えるということはあるのではないかと思いますが、その辺はいかがですかとい う、最後は提案です。 以上です。 ○岩下座長 農水省さん、佐藤委員の御質問にお答えを頂きます。 ○宮浦部長 ローカルルールは極力統一化していくべきではないかといった御指摘がござ いました。御指摘の趣旨はよく分かります。説明の中で申し上げましたとおり、現在、取 引というのはネットワークビジネス化しておりますので、そういった意味では、ルールは できる限り合わせていくことが望ましいと基本的に考えております。 一方で、平成30年の制度改正のときもそうだったのですが、一概に卸売市場と申しまし ても、各地の卸売市場の実態というのは非常にまちまちでございます。一番違いがござい ますのは、特に京都や大阪の関西圏などはまだまだせり取引が非常に多くて、取引の相手 方も小売店が多かったり料亭が多かったりというので、その地その地の消費の態様によっ て取引がそれぞれ考えられているというようなことがございました。そういった実情を踏 まえながら、開設者が集荷して取引が活発になるというのと、消費の態様をよく考えなが ら一番いい選択肢をしていただくようにという趣旨で、今、こういう運用をしております。 御指摘を踏まえながら、開設者あるいは取引関係者の理解を得ながら共通化をやっていく 15 べきではないかと思っております。 資格要件のところに関しましても同様でございます。 ○岩下座長 佐藤委員、いかがですか。 ○佐藤委員 ありがとうございます。 よく市場参加者の理解を得ながらという、これは危険な言葉なのですね。市場参加者イ コール既得権益者なのです。彼らの理解を得るというのはまず無理ですよね。でも、これ から新しい担い手を確保しなければいけないということであれば、これから新規参入を考 えている人たちの意見を聞いたほうがいいと思うのです。 あと、それぞれの地域の実情に応じるといいますけれども、まさにサプライチェーンが ネットワーク化とおっしゃっていまして、広域化していくわけなので、それに応じるルー ルというのも広く共通化していかないと、そもそも広域化、ネットワーク化の阻害要因に もなります。新しい時代なので、地元で獲って地元で消費していた時代ではもはやないの で、その辺りは経済社会が新しいフェーズに入ったのだということを考えられたほうがい いのかなと思いました。 以上です。 ○岩下座長 ありがとうございました。 では、次の質問に移らせていただきます。林専門委員、お待たせしました。 ○林専門委員 御説明、ありがとうございました。 私からは3点、質問させていただきたいと思います。 まず、1点目です。農水省の資料1の12ページの「6 不公正な取引に関する調査の実 施状況①」のアンケート・ヒアリング調査結果を拝見すると、納入事業者の取引上の課題 ランキングでは、令和元年、2年と続けて、1位が取引価格や単価、2位が物流コストの 負担の項目が上がっています。取引価格や単価に物流コスト分が反映されないと生産者の 利益幅が過小になったり原価割れを強いることにもなるので、この2つの項目は関連する と思われるのですが、この調査結果を踏まえて、13ページのところで、令和4年4月に農 林水産大臣名で、労務費、原材料費及びエネルギーコストの上昇分が取引価格に適正に反 映されるようにという協力要請をなさったことは非常に適切な対応をしていただいたもの と思っております。しかしながら、今年の農業法人協会の白書においても、こうしたコス ト上昇分の取引価格への反映は極めて限定的だと言われておりまして、農業に限らないの ですけれども、食品全般についてこうしたコスト上昇分は、結局は生産者が倒産するか、 来年の作付をやめるかというくらいまで負担を強いられているという状況は変わっていな いと思います。そこで、大臣による協力要請のこうした発信に加えて、さらなる手当てが 必要だと思われるのですが、農水省としては次の手をどのように考えておられるか、質問 の1点目として伺いたいと思います。 2点目の質問です。やはり農水省の資料2の2ページの令和4年3月閣議決定の新たな 水産基本計画の第三の柱において「市場機能の集約や漁協の事業連携などによる水産業の 16 生産性向上、付加価値向上等による漁業の振興」がうたわれております。3ページの浜の 活力再生・成長促進交付金においても、水産業強化支援事業として「水産業のスマート化 を推進する取組」が入っているものと理解しております。政府としても実需者のニーズに 応じた効率的な流通が可能になるように、DXをはじめとしたデジタル化、効率化を促進さ せる取組を進める方向性でいらっしゃると理解しているのですが、そうした理解をしてよ ろしいかどうかというのをまず確認させていただきたいと思います。 関連して、この意味で、市場のスマート化を推進する取組の予算はどのように立ててお られるかということもお聞きしたいと思います。例えば農水省の資料3の2ページで、漁 獲情報デジタル化推進事業として11億円余りの予算をつけて、令和5年度までに400か所 以上で漁協や市場からの漁獲情報を電子的に収集する体制を整備することが紹介されてい ます。この資料3の2ページの図を見ると、このデータは国や自治体に流れるようになっ ているようなのですが、このデータを国内や国外のサプライチェーンやトレーサビリティ においても活用できるようなシステムを考えられているのかどうか、これをお伺いしたい と思います。 最後の質問ですが、公正取引委員会から先ほどの御意見を発表いただいたところにより ますと、既存の買参人などの同意を求めることは、独禁法19条の不公正な取引方法のうち の告示にある取引拒絶に該当すると考えられるということを明らかにしていただきました。 先ほど青山専門委員の質問に対して農水省のお答えは、ローカルルールも全て法律上公表 を義務づけられていて、農水省も内容を把握しているという御回答だったように思うので すが、そうすると、農水省は独禁法違反の取引拒絶のルールを放置していたということに なってしまうのか。そうではないということであれば、改めて新規参入を促進する観点か ら、全国的な実態調査を行って、農水省のほうからその調査に基づいて技術的指導や助言 を発信していただくということが必要ではないかと思いますが、この点についてのお考え をお伺いしたいと思います。 以上です。 ○岩下座長 農水省さん、御回答をお願いいたします。 ○宮浦部長 それでは、1つ目と3つ目について新事業・食品産業部の方からお答えした いと思います。 価格転嫁の話につきまして、現在、農林水産省では、食料・農業・農村基本法という基 本となる基本政策の検証を進めております。これは制定以来20年たったことをもって検証 しているのですけれども、この検証の中で、今、御指摘のありました、再生産できるだけ の価格転嫁ができるかどうか、そういった価格形成ができるのかどうかといったことも重 要なテーマの一つに上がっております。この基本政策の検討の中で次の手をいろいろと検 討したいと考えているところでございます。 3つ目の既存の売買参加者のところのルールの話ですけれども、先ほどの説明は若干舌 足らずのところがあったかもしれませんが、法律上遵守事項として公表することを義務づ 17 けている中身ですけれども、卸売業者、仲卸業者などの取引参加者が業務に関して遵守す
続きを読む
べき事項というものは法律上公表しなければならないとなっております。御指摘のありま した売買参加者の資格要件に関わる部分というのは、法文上、若干グレーな部分がござい まして、ここのところはすべからく農水省でも把握しているというような実情ではござい ません。したがいまして、先ほどお話のありましたように、全国的に必要があれば、ぜひ 実態調査というか、把握に努めるということは御指摘として承らないといけないかなと思 っているところでございます。 ○山口部長 続きまして、水産庁から、水産業のスマート化の推進との関連で御指摘ござ いました点ですが、私どもといたしましても、水産業あるいは水産物の流通に関してDX化 を進めるというのは非常に重要なことだと思っておりまして、推進を行っております。 先ほど紹介いたしましたが、資料2の3ページの浜の活力再生・成長促進交付金におい ても産地市場の電子化等の取組を支援しております。それから、資料3の後ろのページに ありますが、漁獲情報デジタル化推進事業におきまして、400市場を目標に、漁獲情報につ いて集積したものを利用可能にするように電子化するという取組を行っております。こち らについて得た情報の取扱いでございますけれども、基本的に個人情報に配慮しながら活 用できるようにしていきたいと考えております。ただ、取引後のデータということになる ので、これが直ちにトレーサビリティといったものになるかどうかは情報の性質上難しい 面はあるかと思いますが、基本的には使えるような形で今後考えていきたいと思っていま す。 それと、先ほど佐藤委員から事業の要件としてということについて御指摘がございまし た。こちらにつきましては、私ども公共事業等、事業を行います際にはビー・バイ・シー ということで、費用対効果で一定の効果が上がるかということで判断しておりますので、 全体の効果として数値的に計算しまして、効果が上がるかというところを見ているわけで す。もちろん法令違反がございましたら、法令違反があるようなものについて採択すると いうことはないと思いますけれども、一つ一つの市場の基準等を見て、このルールが適当 である、適当でないという判断までは行っていないところでございます。 ○岩下座長 農水省さん、以上でよろしいですか。 では、林専門委員、お願いします。 ○林専門委員 御回答、ありがとうございました。 最初の1番目のところにつきましては、食料・農業・農村基本法の検証の中でこういっ た価格転嫁、価格形成について次の手を検討するということで、非常に重要なテーマでご ざいますので、ぜひその点での御検討を進めていただきたいと思いますし、また、現在も こうしているうちに生産者の方々が苦しんでおられるわけですから、そこに向けた手当て というのも別途、より効果的な方法で必要ではないかと思っております。 また、3番目の取引拒絶に関する部分については、資格要件に関わる部分は必ずしも公 表が義務化されているか、徹底されていないので、すべからく把握しているわけではない 18 ということを頂きまして、ぜひ実態調査をしていただいて、国からの技術的助言等が発信 されれば、地方においてもこれは変わっていく、地方自治体でも指導が変わっていくとい うお声も事務局の聴取では頂いているところでございますので、ぜひ発信していただきた いと思います。 また、2番目の質問への水産庁さんのお答えの中で、資料3の2ページの漁獲情報デジ タル化の漁協や市場からの漁獲情報というのは、水揚げの情報が入っていると私は理解し ていたのですが、資源情報を含めてなので、水揚げの情報も入っていると思ったので、先 ほどサプライチェーンとかトレーサビリティでも活用できるようにと申したわけでして、 ぜひ、せっかくのデータを海外におけるような市場での販売に直結したデータとして活用 できるようにお願いしたいと思います。 最後に、追加なのですけれども、築地魚市場株式会社での中国産のめばちまぐろを台湾 産と偽って販売した件については罰則も科されているのでしょうか。 ○岩下座長 農水省さん、御回答をお願いします。 ○坂田審議官 お答え申し上げます。 まず、法律の立てつけとしては、指示をいたしまして、指示に従っているかどうか、指 示に従わない場合には命令ということでございますので、そういう意味では、この段階で は指示をして指示に従っていただいているという状況でございます。 ○林専門委員 しかし、中国産のめばちまぐろを台湾産と明らかな原産地表示違反をして いるので、それで何の罰則もないというのは世間一般相場からしてもかなり緩いのではな いのでしょうか。これは私の意見です。 以上です。 ○坂田審議官 今、申し上げた、指示をして指示に従わなく、かつ命令を行う、命令にも 違反した場合には罰金等の罰則規定が設けられているという法律の立てつけになっており ます。なお、原産地の偽装につきましては、罰金等の直罰規定も設けられているというこ とでございます。 ○岩下座長 林専門委員、よろしいでしょうか。 ○林専門委員 はい、結構です。 ○岩下座長 ありがとうございました。 では、次の質問で、有路専門委員、お願いいたします。 ○有路専門委員 ありがとうございます。 農水省さんとしましては、買う側を増やすことというのは御意向としてお持ちだと分か りました。ただ現状ではパイの取り合いの話なので、パイを増やすことを求めるために市 場統合を進めるというのも確かに必要なのですが、やはり同時に、既存の買参人からする と、新規参入者というのはパイを取り合う競合者になりますので、入れたくないのが本音 だというところは常々認識していただきたいと思うのです。 その上で、例えば、地方市場が中心的だとは思うのですが、紹介制度であるとか、あと、 19 これはまた別になりますけれども、預託金制度であるとか、こういった前時代的なものが 存在しています。こういうローカルルールであるとかいったものに対して、地方自治体管 轄だから、それに対して調べますとか実態把握に努めますではなくて、国として省庁とし て放置せずに、新規参入者を増やしていくために具体的にこういった問題をどう解決して いくのかを示す義務はあるかなと思うのです。そういう意味でいいますと、先ほど林専門 委員からもお話がありましたけれども、管轄か管轄でないかという話ではなく主体的にと らえていただき、法律に不備があるのだったら法律をどういうふうに変えていくのかまで 踏み込んで考えていっていただきたいと思います。 あと、先ほどちょっと話をしましたが、産地市場に行きますと、よく預託金制度という のがありまして、取引金額に応じて何百万円あるいは何千万円を預けないとそもそも買参 権を得ることができないというのはいろんなところに結構残っています。それは代金を回 収できない金融リスクに対するものであるのはよく理解できるのですが、通常の売買で考 えるのであれば、それは金融手段の話になりますので、そういうところを制度的にどうす るのかというのも踏み込まないといけないのかなと思います。 そういうのも含めまして、地方自治体の管轄だから実態は分かりませんではなくて、そ ういう状態になっていることこそ、国として何とかしていかなければいけないものだとい う御認識を持っていただきたいと思います。そうしないと、私の視点からいうと、漁業者 になりますけれども、所得を増やしていくためにはやはり買い手をどれだけ増やすかとい うところが重要になりますので、そこは前のめりに取り組んでいただきたいと思うところ です。 以上です。 ○岩下座長 ありがとうございました。 農水省さん、今の有路専門委員のコメントに対して何がしかお願いします。 ○宮浦部長 御指摘、承りました。 まず、先ほど林専門委員から御指摘のありました、まず実態をきちんと把握した上でど ういう手当てが必要なのかということは、よく検証したいと思います。法的なところまで になるのかどうか、それは実態をまず把握した上でいろいろと検証したいと思います。 ○岩下座長 ありがとうございました。 では、次の質問に移らせていただきます。南雲専門委員、お願いいたします。 ○南雲専門委員 御説明、どうもありがとうございました。 資料2の中に「水産業のスマート化」という言葉が出てくるのですけれども、これは一 体何を意味しているのかということがいま一つ解像度がないという印象を受けています。 今回の大きなテーマは、卸売市場であれ、漁業のサプライチェーン全体をどう変えてい くのか、そのことによって活性化をどう実現していくのかということだと思いますけれど も、そこの紐づきがいま一つ見えないという印象を受けています。 資料1でICTが出てきますけれども、これは比較的限界的なコストカットの話に見えま 20 す。それから、資料3についてはコンプライアンスが主軸になっている話で、将来的には データを価格形成力に使っていくということもあり得るのでしょうけれども、起点が違う。 つまり、そういった活性化とか収益性に結びつけるまでには相当な時間がかかるという印 象を受けます。 物流コストの削減、コンプライアンス、市場の統合が出てきていますが、これで果たし て目指すものを達成できるのか、そのときにスマート化とは一体何を意味するのかという のがいま一つ分からないということだと思います。 ほかの業界を見ますと、モビリティーとか物流であれば、目指すべき国家目標としての 像があるわけです。無人運転であれ、ドローンであれ、もちろん医療データもそうでしょ うし、スマートシティとかデジタルガバメントもいろんな検討会を通じてデジタル化の像 というのがあって、それに対してどういう人間が必要になってくるのかという形で肉づけ されていくということだと思います。 漁業においては、そういう限界的なスマート化と、それからデータを使えるようにする ということだけで、スマート化が本当に実現するのだろうかという疑問が湧いてくるわけ です。日本で230万人デジタル人材が足りないと言われている。どう育成するのか。その中 の漁業はどのくらいなのかというのがよく分からない。なかんずく、今、漁業は人材が入 ってこないという状況にあって、デジタル人材が果たして入ってくるのかということも大 きな疑問だと思うわけです。なので、目指すべきデジタル化時代の漁業の姿、モデル、目 指すべきターゲット、KPIといったものがないと、限界的ないろんな制度の変更だけをやっ ていったところで、気候変動とか人材の高齢化というところに追いつかないのではないか という印象を受けるのです。なので、スマート化とは一体何を考えていらっしゃるのかと いうことについて教えていただければと思います。 以上です。 ○岩下座長 農水省さん、お願いします。 ○山口部長 ありがとうございます。 スマート水産業に関しましては、昨年、成長戦略フォローアップで令和3年6月18日に 工程表を作成しておりまして、これに従って取組を推進しております。その中では、例え ば水揚げ価格情報を船上で確認できるシステムとか、あるいは船上から漁獲情報を産地市 場関係者と共有するためのシステムの導入を2024年度以降までに進めるとか、あるいは沿 岸漁業で7日先までの漁海況予測情報の提供の取組を10都道府県以上で実施していくとか、 あるいは赤潮発生予測情報の活用を10か所以上の養殖海域で実施していくといったような ロードマップを作成しておりますので、こういったものに従って進めていきたいと考えて おります。 ○岩下座長 南雲専門委員、いかがでしょうか。 ○南雲専門委員 それは存じ上げているのですけれども、それが本来ここで必要な漁獲量 とか価格形成能力にどう紐づいているかというところが抜けていると思うのです。つまり、 21 部分的な話ではなくて、ビジネスモデル全体としてそれがどう統合されるのかという像が 示されていないのではないかというのが私の論点です。 ○山口部長 ありがとうございます。 その点につきましては、現在、漁獲から水揚げ、地域での荷さばきと販売、その辺の一 連のものを取り上げて、デジタル戦略拠点というものを水産関連で全国で幾つか実証的に 実施しようという取組を進めております。これによって幾つかモデルケースをお示しでき るようにしたいと考えておりまして、現在、予算も確保しつつあるところでございまして、 その検討を進めているところでございます。予算を確保した上で、さらに具体的に進めて いければと思っております。 ○南雲専門委員 ありがとうございます。 そこにぜひルールのところの形成の話と、人材育成のところ、これをくっつけて議論を 進めていただければと思います。 以上です。 ○岩下座長 ありがとうございました。 先ほどの佐藤委員の御質問の中で、補助金要件に参入障壁についてのコンプライアンス という部分でしょうか、それをきちんと紐づけてはどうかという御提案があったかと思い ます。これについて御回答いただいていなかったと思いますが、農水省さん、追加で御回 答いただけますか。 ○山口部長 先ほどお触れしたかと思いますが、事業に関しましては、全体の効果を見て 対策を打っているわけでございまして、一つ一つのルールまで見ているという実態にはな いのです。 ○岩下座長 では、独禁法違反でも構わないということですか。 ○山口部長 先ほど申し上げましたように、もちろん法令違反であるようなものについて は私どもは採択しておらないところです。いずれにしましても、先ほどありましたように、 実態について把握するというようなところもございますので、そういった実態把握も見な がら、もし必要なところがあれば、事業の性格によって入れられるもの、入れられないも のもありますので、いろんなものを見た上で判断していきたいと思います。 ○岩下座長 では、佐藤委員の御提案については御検討いただくということですね。了解 しました。 ○山口部長 いつというところまで、今、申し上げられませんが、実態調査を見た上で。 ○岩下座長 御検討いただくことをここで御同意いただければと思います。 それでは、時間があと5分ほどしかございません。小針専門委員がまだ御発言されてい ないので、先に御発言ください。 ○小針専門委員 御説明、ありがとうございました。 2点ほど質問させていただければと思います。 資料1の6ページの市場法改正後の運用状況で、第三者販売、直荷引き、商物一致の3 22 つについてそれぞれこの制度改正によって導入している卸売市場数が示されていますが、 実際の効果をヒアリングなり調査なりで把握されているのか、また、効果が出ているので あれば、そういう好事例を横展開できれば、よりよいかと思うので、その状況を教えてい ただきたいです。 2点目が、先ほどの資格要件に関して、まずはそういう阻むようなことはなるべくない のがいいということを前提として、ルールを変えるときは何かのきっかけが必要になると 思うので、例えば補助事業で市場のリニューアルをするとか、新市場をつくるというとき に、そこでより活性化するような売買参加者の資格、そういうことをより取り入れている ところにきちんと支援するといった事業要件を入れて促進するのは可能なのか。 この2点を教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○岩下座長 農水省さん、お願いします。 ○武田課長 小針専門委員から御質問がありました1点目の運用状況、第三者販売、直荷 引き、商物一致が法改正前後でどう変わったのかという点につきまして、御回答したいと 思います。 まず、第三者販売でございますけれども、今日、水産が一つの題材になっておりますの で、お話しいたしますと、水産物に関しましては、20数%だったものが若干進んだという 形でございます。 直荷引きに関しましては、もともと改正前は20%強ございましたけれども、直近の数字 は、私ども、仲卸業者に関しての詳細なデータを把握しない仕組みにしたので、対比でき るような数字は把握していないところでございます。ただ、開設者ごとに把握している市 場もございまして、そういったところに聞きますと、直荷引きも数%程度進んでいる、多 くなったというようなことを聞いております。 商物分離に関しましては、もともと市場を通らないものでございますので、数量そのも のを把握するのが難しいので、改正前も改正後もこの数字は把握していないということで ございます。 以上でございます。 ○宮浦部長 補助事業などの採択の際に売買参加者の資格要件を考慮するというような御 指摘ですけれども、まず調査を行いますので、その実態をよく踏まえて、また御指摘も含 めて検討したいと思います。 ○岩下座長 小針さん、よろしいでしょうか。 ○小針専門委員 御説明、ありがとうございました。 ○岩下座長 では、御手洗委員、ちょっとクイックでお願いします。 ○御手洗委員 よろしくお願いします。 先ほどから水産庁さん、農林水産省さんは実態調査と言われていて、全てはそれを待っ てからといった言われ方をされていますけれども、そもそも独占禁止法に触れかねないよ うな同業者による新規参入の阻止というのは、実態調査を待たず、そんなことはやっては 23 いけませんという通知なりガイドラインなりは早々に出せるものかと思います。都道府県 の権能だというのであれば、全都道府県の水産課を集めて会議でもして、こういう実態が 散見されるようなのでガイドラインを出しましょうと言えばいいことではないでしょうか。 また、これは多分、御本人たちが独禁法に触れると分かっていなくてやっている可能性が あるかと思います。だからこそ、規制改革推進会議のヒアリングに対しこういうものがあ りますと素直に答えられるなどしているわけです。御本人たちも分かっていないようなと ころがあると思うので、こういうことはしてはいけないという周知徹底が必要ではないか と思います。 あわせて、公正取引委員会さんにお願いですけれども、こうしたことが見えてきている ので、公取さんのほうでも実態調査をしていただいて、必要な対応をしていただければと 思います。 以上です。 ○岩下座長 ありがとうございました。 農水省さん、いかがでしょうか。 ○宮浦部長 御指摘、承りました。 通知という形にするのか、具体的なやり方は御指摘を踏まえながら検討してみたいと思 います。 ○岩下座長 ありがとうございました、 公取さん、いかがでしょう。 ○天田課長 公取としても事実関係の把握は常にしてまいりたいと考えております。 ○岩下座長 ありがとうございました。 御手洗委員、よろしいですか。 ○御手洗委員 よろしくお願いいたします。 ○岩下座長 では、最後に私からも若干コメントさせてください。これはコメントなので、 農水省さんの回答は結構です。 ちょっと小難しいことを言いますと、ウィリアム・ボーモルという経済学者がおります。 この経済学者が唱えたコンテスタビリティ理論というのがあります。割と現代の応用ミク ロの世界だと常識になっているのですが、基本的にこういう参入障壁みたいなものを設け ること自体、実はナンセンスだということがそういう理論の中から演繹的に出てきまして、 したがって、これに基づいて、例えばアメリカでは航空業界やいろんなところで規制緩和 が行われたという実態があります。 当規制改革自体も基本的にはそういう経済学者の知見を踏まえて様々な改革を行ってい きたいと考えているわけですが、他方、水産物の流通に関してはコールドチェーンの発達 や様々なイノベーションが行われているわけです。生体を生きたまま輸送できるようにな ったというのもここ数十年で考えると随分進歩したはずです。ところが、明らかに各地の 産地の、全国に1,000もある卸売市場の特に参入障壁辺りのところを見ますと、多分、相当 24 昔から存続していて、みんなで参入を自由にさせて、そこで競争していきましょう、その ほうがよくなりますよということの知見を明らかに入れていないものが散見されます。イ ンターネット上で堂々とそれが出ているわけです。それを改めていってもらうというのが、 過去何十年かにわたって適切な対応をされていなかったと思っていますが、ぜひこういう ことが出た以上しっかり対応していただきたいというのが私のコメントです。 それでは、議論を終える前に金丸構成員からぜひ一言、まとめのコメントを頂戴したい と思いますが、いかがでしょうか。 〇金丸構成員 ありがとうございます。 それでは、コメントさせていただきます。流通が多様化する中で食品等の流通のコアと して引き続き卸売市場が役割を果たしていくためには、生鮮食品等の適法で公正かつ健全 な取引環境を確保するとともに、卸売市場を活性化することが重要です。 そのためには、気候変動、人口高齢化、食やライフスタイルの多様化、DXなどの技術革 新といった外部環境の変化に適切に対応していくことが必要であり、円滑な世代交代や、 多様な能力を持つプレーヤーの新規参入等が容易に可能になる環境整備を進めていかなけ ればなりません。 令和2年6月に改正卸売市場法が施行され、買参人等の新規参入を積極的に行っている 自治体が見られたことは、卸売市場の活性化の取組が前進したと評価できます。しかしな がら一方で、新規参入を阻害するような実務的なルールが存在する市場があることが事務 局のヒアリングによって明らかになりました。こうした市場関係者の声や課題に迅速に対 応するとともに、新たな需要の開拓や付加価値の向上を実現するため、実態調査やルール の公表、技術指導の作成等については可及的速やかな対応をお願いします。 実態調査が終わる前にやるべきアクションについても各委員から御指摘があったとおり だと思います。それもぜひ早期にやっていただきたいと思います。 また、買参人等の新規参入の促進は広義のスタートアップの促進と言えます。スタート アップの促進を図って経済成長を実現する観点からも、卸売市場をデジタル化等によって 効率化し、現在の旧態依然でアナログな市場運営を抜本的に見直すことで、サステナビリ ティのある公正で健全な卸売市場の実現に向け、しっかりと取り組んでいただきたいと思 います。 以上でございます。ありがとうございました。 ○岩下座長 どうもありがとうございました。 では、最後に私から、若干重複するかもしれませんが、本日の委員の方々から頂いたコ メントをまとめる形でまとめのコメントをさせていただきます。 本日の議論を受けまして、農林水産省さんには大きく3点お願いしたいと思います。 1点目、卸売市場を取り巻く情勢の変化などを踏まえ、卸売市場に関する取組の現状と 課題を整理し、公正な取引環境の確保や物流の効率化に加えて、多様な能力を持ったプレ ーヤーを増やすことや、目指すべき姿の実現に向けた総合的な取組の検討をお願いします。 25 2点目、卸売市場が抱える課題の解決につながる可能性のある買参人等の新規参入を促 進させる観点から、要領や内規などのルールについて全国的な実態調査を行うとともに、 農林水産省のホームページなどでルール全体の公表や見直しを行うようお願いします。そ の上で、合理的な理由なく既存の買参人等が他の事業者の事業活動の開始を阻害すること となる場合には独占禁止法上問題となるおそれがあるという公正取引委員会の指摘も踏ま えて、既存事業者の同意や預託金・保証金を求めるなど、買参人等の新規参入を阻害する ルールを撤廃し、新規参入を促進するための取組を行うことの検討をお願いします。 3点目、ルール全体の公表を促すため、産地卸売市場の統廃合等の取組を支援するに当 たっては、買参人等の新規参入等のルールの公表を要件に追加することの検討をお願いし ます。 本日お願いした事項についてはワーキング・グループ終了後速やかに検討結果を事務局 まで御報告いただくようにお願いいたします。 それでは、これで会議を終了いたします。本日は誠にありがとうございました。

原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第1回 議事録:卸売市場の活性化に向けた取組について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_04local/221202/local01_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2022年12月2日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時35分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)