裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年9月30日令和6(許)32

最高裁判所第二小法廷 決定 令和6(許)32 株式買取価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

AI による解説

株式交換の反対株主による買取価格決定で、競合提案や試算の公表を理由とする上乗せを否定した最高裁決定

要点

  • 株式交換に反対した株主が会社法797条に基づき株式の買取を請求した事案である。
  • 特別委員会の設置や情報開示等の公正な手続を経て株式交換が承認された場合、その後の市場株価は公正な株式交換比率を織り込んで形成されたと認められる。
  • 競合提案や理論株価の試算が公表されていたことを理由に、会社が提示した市場株価ベースの買取価格からさらに増額することは許されない。

論点

  • 市場の自律的調整と政府の権限の観点から、裁判所は、独立した特別委員会の関与や適切な情報開示が行われた場合、当事者間や株主総会における自律的な合意・判断の有効性を尊重する姿勢を示している。
  • 個人の自由と財産権の観点から、反対株主には会社から公正な価格で退出する権利が保障されるが、否決された競合提案に基づく仮定の利益まで要求することは認められない点が明確化された。
  • 公共選択論の視点として、敵対的買収提案(競合提案)と友好的買収(株式交換)が競合する場面において、経営陣や取締役会が利益相反を排除する公正な手続を踏んだ場合、その経営判断や株主総会の決議結果が法的にも強く支持されるインセンティブが与えられる。

用語

株式交換
ある会社が他の会社の株式を全て取得し完全親子会社関係を作る組織再編行為。
株式買取請求権
組織再編に反対する株主が会社に自己の株式を公正な価格で買い取るよう請求する権利。
公正な価格
株式買取請求における買収行為がなかった場合の株価やシナジー効果を反映した適正価格。

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 抗告人は株式交換(本件株式交換)を行い、反対株主らが株式買取請求をした。抗告人は1株1518円(本件提示額)を買取価格として提示したが、反対株主のうち相手方らはこれに応じず、協議が調わなかった。根拠: この資料「そのうち最高額である1株につき1518円(以下「本件提示額」という。)を買取価格として提示した」根拠: この資料「相手方らは上記提示に応じず、抗告人との間で買取価格について協議が調わなかった」
  • 抗告人の株式をめぐり、オーケー株式会社が1株2250円での公開買付けを提案した(本件競合提案)。抗告人は、提携先会社の子会社となり株式交換を行うかを検討し、本件株式交換を選択した。根拠: この資料「本件競合提案を受けて、抗告人は、令和3年7月、抗告人の株式を提携先会社に追加取得させて同社の子会社となり」
  • 令和3年10月29日の株主総会で本件株式交換契約が承認され、同年12月15日に株式交換の効力が生じた。その前に、特別委員会の答申や株式価値算定書等の情報が株主に公表されていた。根拠: この資料「出席した株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって承認する旨の決議」根拠: この資料「同年12月15日、本件株式交換の効力が」
  • 原審(抗告審)は、本件競合提案と本件試算が公表されていたことを考慮し、本件提示額に10%を増額した1670円を公正な価格とした。最高裁判所は、原審の企業価値・比率に関する判断は是認したが、増額の判断は是認できないとして原決定を破棄した。根拠: この資料「したがって、本件提示額から10%の増額をした金額である1株につき1670円をもって公正な価格とするのが相当である。」根拠: この資料「原審の上記3⑴の判断は是認することができるが、同⑵の判断は是認することができない」

当事者の主張と裁判所の判断

競合提案・試算の公表を買取価格に反映すべきか

  • 原審(抗告審)(判断)競合提案と試算の公表を買取価格の算定で考慮しないのは公正さを欠くとし、本件提示額から10%増額した1670円を公正な価格と判断した。根拠: この資料「上記の公表がされていたことを本件各株式の買取価格の算定に当たり考慮しないのは公正さを欠くと考えられ」
  • 最高裁判所(判断)競合提案や試算の公表はそれ自体で企業価値を増加させるものではなく、反対株主が競合提案の実現による利益を得る理由もないとして、増額は不要と判断した。根拠: この資料「それ自体が上記趣旨にいう企業価値の増加をもたらすものではない」

株式交換比率の公正さと手続の適法性

  • 原審(抗告審)(判断)本件株式交換により企業価値の増加が生じていないとはいえず、株式交換比率は公正なものとみるのが相当と判断した。根拠: この資料「本件株式交換により企業価値の増加が生じていないとはいえず、また、本件株式交換比率は公正なものとみるのが相当」
  • 最高裁判所(判断)特別委員会は独立した第三者委員会と評価でき、意思決定の恣意性を排除する措置や適法な決議があったとして、株式交換比率は公正なものと判断した。根拠: この資料「独立した第三者委員会と評価できるものである上」根拠: この資料「本件株式交換比率は公正なものというべきところ」

市場株価に株式交換の織り込みがあるか

  • 原審(抗告審)(判断)提示額の基礎となった市場株価は、本件株式交換が織り込まれて形成されたとみられない特段の事情はうかがわれないと判断した。根拠: この資料「本件提示額の基礎とされた市場株価につき本件株式交換が行われることを織り込んだ上で形成されている」
  • 最高裁判所(判断)市場株価の推移等に照らし、提示額の基礎とした市場株価が本件株式交換を織り込んで形成されたとみられない特段の事情はうかがわれないと判断した。根拠: この資料「上記期間における抗告人の株式の市場株価の推移等に照らすと、その基礎とした市場株価に」

まとめの材料にした資料

  • 最高裁判所第二小法廷 決定 令和6(許)32 株式買取価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件(この資料) (裁判例・2026年9月30日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時54分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

- 1 - 主 文 原決定を破棄し、原々決定に対する各抗告を棄却する。 抗告費用は別表のとおりの負担とする。 理 由 令和6年(許)第32号抗告代理人山田翔太郎ほかの抗告理由、同第33号抗告 代理人矢吹邦太郎、同伊藤麟太郎、同小堀信賢の抗告理由及び同第34号抗告代理 人豊島真、同本田昂平、同竹田萌子の抗告理由について 1 本件は、令和6年(許)第32号抗告人・同第33号及び同第34号相手方 (以下「抗告人」という。)が実施する株式交換(以下「本件株式交換」とい う。)について、抗告人並びに会社法797条2項所定の株主(以下「反対株主」 という。)である同第32号相手方ら・同第33号抗告人ら、同第32号相手方・ 同第34号抗告人及び同第32号相手方(以下、併せて「相手方ら」という。) が、同法798条2項に基づき、株式の買取価格の決定の申立てをした事案であ る。 2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。 ⑴ア 抗告人は、平成28年10月、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 (以下「提携先会社」という。)との間で、資本業務提携契約を締結した。その後 も両者の間で資本業務提携の在り方が検討される中、提携先会社は、令和3年8月 には、抗告人の株式の10.66%を保有するに至っていた。 イ 他方で、オーケー株式会社は、抗告人の株式の7.69%を保有していたと ころ、抗告人の子会社化を計画し、抗告人に対し、令和3年6月、その株式の公開 買付けの実施を提案し、同年7月には、買付価格を1株につき2250円とするこ 令和6年(許)第32号、第33号、第34号 株式買取価格決定に対する抗告 審の変更決定に対する許可抗告事件 令和8年9月30日 第二小法廷決定 - 2 - とを明らかにした(以下、オーケーの提案を「本件競合提案」という。)。 ウ 本件競合提案を受けて、抗告人は、令和3年7月、抗告人の株式を提携先会 社に追加取得させて同社の子会社となり、その対価として、提携先会社から同社の 完全子会社であるイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの全株式を取得する ことで、抗告人を株式交換完全親会社、イズミヤ及び阪急オアシスをそれぞれ株式 交換完全子会社とする株式交換(本件株式交換)を行うかどうか検討を開始した。 ⑵ア 抗告人は、令和3年7月、本件株式交換と本件競合提案を比較検討して関 係者と交渉させるため、抗告人、提携先会社及びオーケーとの間でいずれも利害関 係のない弁護士並びに社外取締役から構成される特別委員会(以下「本件特別委員 会」という。)を設置した。 イ 本件特別委員会は、提携先会社やオーケー等の関係者に対するヒアリング等 を実施するとともに、法務及び財務のアドバイザーとなった複数の専門家の意見聴 取等を重ねながら、本件株式交換と本件競合提案の比較検討を行った。その際、財 務関係の専門家が作成した株式価値算定書には、DCF法に基づき、本件株式交換 実施後の抗告人の1株当たりの理論株価が、2400円~3018円になるとの試 算をするものと、1787円~3128円になるとの試算をするものがあった(以 下、上記各試算を併せて「本件試算」という。)。 ウ 提携先会社は、本件株式交換について、当初、抗告人がイズミヤ及び阪急オ アシスの全株式を取得する対価として、抗告人の株式の議決権割合の60%を保有 することとする旨の提案をした。これに対し、本件特別委員会の関与の下で、提携 先会社の議決権割合の引き下げの交渉がされた結果、提携先会社は、令和3年8 月、議決権割合を58%にとどめることとし、これに基づき、イズミヤ及び阪急オ アシスの1株に対する抗告人の株式の割当て比率(以下「本件株式交換比率」とい う。)を提案した。他方で、本件特別委員会は、この頃、オーケーに対しても、買 付価格について交渉の余地はないか確認したが、現時点で買付価格を変更する考え はないとの回答を受けた。 - 3 - エ 本件特別委員会は、令和3年8月31日、抗告人の取締役会(以下「本件取 締役会」という。)に対し、本件株式交換によって株主が享受できる利益は本件競 合提案によるものを上回るか、少なくともこれと遜色なく、従来より資本業務提携 をし、業態等が共通するイズミヤ及び阪急オアシスとの間の本件株式交換の方が、 業態等に相違のあるオーケーとの本件競合提案よりも抗告人の企業価値の向上に資 するとして、本件株式交換を選択すべきである旨の答申(以下「本件答申」とい う。)をした。 ⑶ア 抗告人は、令和3年8月31日、イズミヤ及び阪急オアシスとの間で、本 件株式交換をする旨の株式交換契約(以下「本件株式交換契約」という。)を締結 した上で、これを公表した。 抗告人の市場株価(終値)は、令和3年2月以降、900円台後半~1100円 台で推移し、同年7月末頃から徐々に値を上げ、上記の公表の前日に1320円と なっていたところ、上記公表がされた日に1538円となり、上記公表後、上記公 表前の株価の平均的な水準を上回る状態で推移した。 イ 上記アの公表を受け、オーケーは、令和3年9月3日、本件競合提案を公表 した。 ウ 本件取締役会は、オーケー等の関係者からの求めや指摘を受けて、令和3年 9月以降、株主に対し、本件特別委員会において検討された株式価値算定書等に係 る情報及びその検討過程を公表するとともに、反対株主が株式買取請求権を行使し た場合の買取価格は、会社法797条1項に規定する「公正な価格」(以下、単に 「公正な価格」という。)となり、本件競合提案の買付価格に拘束されるものでは ないことや、本件試算は理論株価であって直ちに市場株価として実現する保証はな いことなどを説明した。 ⑷ 抗告人は、令和3年10月29日、本件株式交換契約の承認を議案とする株 主総会(以下「本件株主総会」という。)を開催した。本件株式交換契約について は、出席した株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって承認する旨の決議 - 4 - (以下「本件決議」という。)がされ、同年12月15日、本件株式交換の効力が 生じた。 抗告人の市場株価(終値)は、本件決議がされた日の翌取引日である令和3年1 1月1日に1448円となり、オーケーが同月8日に本件決議に瑕疵があるとの疑 問を公表するまで1200円台で推移していたものの、なお本件株式交換の公表前 のおおむね半年間の平均的な水準を上回っていた。その後、抗告人の市場株価(終 値)は、オーケーが本件株式交換の差止めを求める仮処分の申立てをし、同年12 月14日に最高裁判所において上記申立てが却下すべきものとされるまでの間、総 じて値を上げ、同月15日に本件株式交換の効力が生じた後は、一時値を下げて1 000円~1100円台で推移する時期もあったが、令和4年4月には1400円 となった。 ⑸ア 本件株式交換について、反対株主に当たる複数の株主(以下「本件反対株 主ら」という。)から、会社法797条1項に基づき、その保有する抗告人の株式 の各買取請求がされた。これに対し、抗告人は、本件決議がされた日の翌取引日で ある令和3年11月1日から上記各請求がされた日(最も早い請求日は同月13 日、最も遅い請求日は同年12月12日)までの期間につき、本件反対株主らごと に上記株式の終値出来高加重平均値を算出し、そのうち最高額である1株につき1 518円(以下「本件提示額」という。)を買取価格として提示した。 イ 本件反対株主らのうち、一部の者は上記アの提示に応じたが、相手方らは上 記提示に応じず、抗告人との間で買取価格について協議が調わなかった。 3 原審は、上記事実関係等の下において、要旨次のとおり判断し、相手方らが 保有する抗告人の株式(以下「本件各株式」という。)の買取価格を1株につき1 670円と定めた。 ⑴ 本件株式交換により企業価値の増加が生じていないとはいえず、また、本件 株式交換比率は公正なものとみるのが相当である。そして、本件提示額の基礎とさ れた市場株価につき本件株式交換が行われることを織り込んだ上で形成されている - 5 - とみられない特段の事情はうかがわれない。 ⑵ もっとも、本件では、本件競合提案や本件試算が公表されており、本件株式 交換比率を決定するに当たっては、抗告人の株式が本件株式交換後に本件競合提案 や本件試算で示された価値を有することが前提とされてきたものであり、本件決議 に賛成した株主も同様の認識であったと解されるから、上記の公表がされていたこ とを本件各株式の買取価格の算定に当たり考慮しないのは公正さを欠くと考えられ る。したがって、本件提示額から10%の増額をした金額である1株につき167 0円をもって公正な価格とするのが相当である。 4 しかしながら、原審の上記3⑴の判断は是認することができるが、同⑵の判 断は是認することができない。その理由は次のとおりである。 ⑴ア 株式交換について、反対株主に公正な価格での株式の買取りを請求する権 利が付与された趣旨は、株式交換という会社組織の基礎に本質的変更をもたらす行 為を株主総会の多数決により可能とする反面、反対株主に会社からの退出の機会を 与えるとともに、退出を選択した株主には、株式交換がされなかったとした場合と 経済的に同等の状態を確保し、さらに、株式交換により、組織再編による相乗効果 (以下「シナジー効果」という。)その他の企業価値の増加が生ずる場合には、こ れを適切に分配し得るものとすることにより、反対株主の利益を一定の範囲で保障 することにある。そして、株式交換によりシナジー効果その他の企業価値の増加が 生じない場合には、反対株主がした株式買取請求に係る公正な価格は、原則とし て、当該株式買取請求がされた日における、株式交換を承認する旨の株主総会決議 がされることがなければその株式が有したであろう価格をいうと解するのが相当で あるが、それ以外の場合には、上記の公正な価格は、原則として、株式交換契約に おいて定められていた株式交換比率が公正なものであったならば当該株式買取請求 がされた日においてその株式が有していると認められる価格をいうものと解するの が相当である(以上につき、最高裁平成22年(許)第30号同23年4月19日 第三小法廷決定・民集65巻3号1311頁、最高裁平成23年(許)第21号、 - 6 - 第22号同24年2月29日第二小法廷決定・民集66巻3号1784頁参照)。 イ 一般に、相互に特別の資本関係がない会社間において株式交換契約が締結さ れた場合には、それぞれの会社において忠実義務を負う取締役が当該会社及びその 株主の利益にかなう契約を締結することが期待できるだけでなく、株主は、株主と しての自らの利益が株式交換によりどのように変化するかなどを考慮した上で、株 式交換比率が公正であると判断した場合に株主総会において当該株式交換に賛成す るといえるから、株式交換比率が公正なものであるか否かについては、原則とし て、上記の株主及び取締役の判断を尊重すべきである。そうすると、相互に特別の 資本関係がない会社間において、株主の判断の基礎となる情報が適切に開示された 上で適法に株主総会で承認されるなど一般に公正と認められる手続により株式交換 の効力が発生した場合には、当該株主総会における株主の合理的な判断が妨げられ たと認めるに足りる特段の事情がない限り、当該株式交換における株式交換比率は 公正なものとみるのが相当である(以上につき、前掲最高裁平成24年2月29日 第二小法廷決定参照)。 また、相互に特別の資本関係がない会社間とはいえないなど、それぞれの会社の 取締役による忠実義務の適切な履行等が期待できない場合であっても、独立した第 三者委員会や専門家の意見を聴くなど意思決定過程が恣意的になることを排除する ための措置が講じられた上で株式交換比率が定められ、株主の判断の基礎となる情 報が適切に開示された上で適法に株主総会で承認されるなど一般に公正と認められ る手続により株式交換の効力が発生したときには、上記と同様に解するのが相当で ある(最高裁平成28年(許)第4号ないし第20号同年7月1日第一小法廷決定 ・民集70巻6号1445頁参照)。 ウ 株式が上場されている場合、市場価格が企業の客観的価値を反映していない ことをうかがわせる事情がない限り、公正な価格を算定するに当たって、その基礎 資料として市場株価を用いることには合理性があるといえる。そして、株式交換契 約で定められた株式交換比率が公正なものと認められる場合には、株式交換比率が - 7 - 公表された後における市場株価は、特段の事情がない限り、公正な株式交換比率に より株式交換がされることを織り込んだ上で形成されているとみられるものであ る。そうすると、上記の場合は、株式交換により企業価値の増加が生じないときを 除き、反対株主の株式買取請求に係る公正な価格を算定するに当たって参照すべき 市場株価として、基準日である株式買取請求がされた日における市場株価や、偶発 的要素による株価の変動の影響を排除するためこれに近接する一定期間の市場株価 の平均値を用いることは、当該事案に係る事情を踏まえた裁判所の合理的な裁量の 範囲内にあるといえる(以上につき、前掲最高裁平成24年2月29日第二小法廷 決定参照)。 ⑵ア これを本件についてみると、本件特別委員会は、抗告人、提携先会社及び オーケーとの間でいずれも利害関係のない弁護士並びに社外取締役から構成され、 独立した第三者委員会と評価できるものである上、複数の専門家の意見聴取等を重 ねながら本件株式交換と本件競合提案を比較検討し、本件株式交換比率について抗 告人にとって有利な条件を引き出すなど、関係者と実質的な交渉をした上で、業態 等の共通性も考慮して本件株式交換を選択すべきである旨の本件答申をしており、 これを受けて、本件株主総会が開催されることになったものである。その際、本件 取締役会は、株主に対し、本件特別委員会において検討された株式価値算定書等に 係る情報及びその検討過程を公表するとともに、反対株主が株式買取請求権を行使 した場合の買取価格は本件競合提案の買付価格に拘束されるものではないことや、 本件試算は理論株価であって直ちに市場株価として実現する保証はないことを説明 していた。本件決議はこのような説明等を受けてされたものである。そうすると、 本件では、抗告人と提携先会社が従前から資本業務提携をしていること等から、相 互に特別の資本関係がない会社間の株式交換の場合と同列に扱うことはできないも のの、意思決定過程が恣意的になることを排除するための措置が講じられ、株主の 判断の基礎となる情報が適切に開示された上で適法に本件決議がされているなど一 般に公正と認められる手続により本件株式交換の効力が発生したということができ - 8 - る。そして、本件株主総会に先立つ情報の開示状況等に照らし、本件株主総会にお ける株主の合理的な判断が妨げられたと認めるに足りる特段の事情はうかがわれな いから、本件株式交換比率は公正なものというべきところ、抗告人の株式の市場株 価の推移等も併せ考慮すると、本件株式交換により企業価値の増加が生じないとい うことはできず、本件株式交換が公表された後の市場株価は、特段の事情がない限 り、公正な株式交換比率により株式交換がされることを織り込んだ上で形成された ものとみるのが相当である。 イ そして、本件提示額は、本件決議により本件株式交換の実施が決せられた後 の抗告人の市場株価を基礎とし、本件決議がされた日の翌取引日から本件反対株主 らの各株式買取請求がされた日までの期間につき、本件反対株主らごとに終値出来 高加重平均値を算出し、そのうちの最高額を上記各請求がされた日において抗告人 の株式が有していると認められる価格として提示したものであるところ、上記期間 における抗告人の株式の市場株価の推移等に照らすと、その基礎とした市場株価に つき本件株式交換が行われることを織り込んだ上で形成されているとみられない特 段の事情はうかがわれない。このことは、原審もその判断の前提としているとおり である。 ウ 前示のとおり、反対株主の株式買取請求権は、株主総会において株式交換が 承認されたことの効果として認められるものであり、反対株主に対し、株式交換が されなかったとした場合と経済的に同等の状態を確保し、さらに、株式交換によ り、シナジー効果その他の企業価値の増加が生ずる場合には、これを適切に分配し 得るものとすることにより、その利益を一定の範囲で保障する趣旨に出たものであ るところ、本件競合提案や本件試算が公表されていたことは、それ自体が上記趣旨 にいう企業価値の増加をもたらすものではない。そして、本件決議に先立ち、本件 試算は理論株価であって直ちに市場株価として実現する保証はないことなどが説明 されており、上記の公表がされていたことにより本件株主総会に先立つ情報の開示 等に問題があったということはできない。このような状況の下で、本件競合提案で - 9 - はなく、本件株式交換契約を承認する本件決議がされたのであるから、反対株主に おいて本件競合提案が実現していたとすれば得られたであろう利益を得るべき理由 はなく、上記の説明がされていた本件試算を抗告人の株式の買取価格の算定におい て改めて考慮しなければならない理由もない。 そうすると、本件提示額の算定過程に不合理な点はないというべきであって、上 記公表がされていたことを考慮して、本件反対株主らに対し、本件提示額から増額 した額を買取価格として取得させなければ公正を欠くということはできない。 したがって、本件競合提案や本件試算が公表されていたことを考慮して本件提示 額から増額した金額をもって公正な価格とした原審の判断には、会社法797条1 項の解釈適用を誤った違法があるというべきである。 5 以上によれば、原審の前記3⑵の判断には、裁判に影響を及ぼすことが明ら かな法令の違反がある。抗告人の論旨は理由があり、その余の論旨について判断す るまでもなく、原決定は破棄を免れない。 そして、以上に説示したところによれば、本件提示額をもって本件各株式の買取 価格とした原々決定は是認することができるから、原々決定に対する各抗告を棄却 することとする。 よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。 ( 裁 判 長 裁 判 官 三 浦 守 裁 判 官 岡 村 和 美 裁 判 官 尾 島 明 裁 判 官 高須順一) - 10 - 別表 負担すべき抗告費用 負担者 令和6年(許)第32号抗告人・同第 33号及び同第34号相手方に生じた 原審及び当審における抗告費用 令和6年(許)第32号相手方ら・同 第33号抗告人ら、同第32号相手方 ・同第34号抗告人及び同第32号相 手方の負担 令和6年(許)第32号相手方ら・同 第33号抗告人らに生じた原審及び当 審における抗告費用 令和6年(許)第32号相手方ら・同 第33号抗告人らの負担 令和6年(許)第32号相手方・同第 34号抗告人に生じた原審及び当審に おける抗告費用 令和6年(許)第32号相手方・同第 34号抗告人の負担 令和6年(許)第32号相手方に生じ た原審及び当審における抗告費用 令和6年(許)第32号相手方の負担

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和6(許)32)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年9月30日
当サイトの取得日時2026年10月28日 20時09分
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AI 解説の作成2026年11月2日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)