規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第2回 議事録
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
1
第2回農林水産ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和元年12月6日(金)9:00~11:20
2.場所:中央合同庁舎第4号館4階第4特別会議室
3.出席者:
(委 員)佐久間総一郎座長、南雲岳彦座長代理、新山陽子
(未来投資会議)金丸恭文議員
(専門委員)有路昌彦、泉澤宏、齋藤一志、花岡和佳男、林いづみ、藤田毅、本間正義、
三森かおり
(政 府)北村大臣、大塚副大臣、藤原政務官、田和内閣府審議官
(事 務 局 )井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、森山規制改革推進室次
長、小見山規制改革推進室参事官
(ヒアリング出席者)農林水産省:水田生産局長
農林水産省:渡邊生産局畜産部長
農林水産省:姫野生産局畜産部飼料課流通飼料対策室長
農林水産省:山口大臣官房政策課長
国土交通省:淡野住宅局審議官
国土交通省:長谷川住宅局建築指導課長
国土交通省:今村住宅局建築指導課建築物防災対策室長
水産庁:山口長官
水産庁:森漁政部長
水産庁:黒萩増殖推進部長
4.議題:
(開会)
1.畜舎に関する規制の見直しについて
2.漁業法改正関連政省令等について
(閉会)
5.議事概要:
○小見山参事官 もう皆さんおそろいでございますので、少し時間は早いですけれども、
第2回「農林水産ワーキング・グループ」を開催したいと思います。
本日、北村大臣、大塚副大臣、藤原政務官が出席予定でございますが、後ほど到着され
る予定であります。
竹内委員は、所用により欠席でございます。
また、未来投資会議より金丸議員に御出席いただいております。規制改革推進会議運営
2
規則第3条に基づき、座長より会議の出席を求めたものであります。
金丸議員より、一言御挨拶をお願いしたいと思います。
○金丸未来投資会議議員 おはようございます。本日、御紹介がありましたとおり、未来
投資会議との連携を強化するために参加しております。
前会議体では議長代理兼農林水産統括でございましたので、私自身、当然フォローアッ
プ事項についての製造物責任はあるんだろうと思っておりまして、その責任はしっかり果
たしてまいりたいと思っています。
もとより、規制改革は成長戦略の柱、一丁目一番地ですので、未来投資会議議員として、
フォローアップに限らないで、このワーキングの議論には佐久間座長と相談の上、積極的
に参加をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○小見山参事官 ありがとうございます。
次に、昨日、農林水産ワーキング・グループの専門委員が発表されましたので御紹介申
し上げます。
議題1が農業の案件でございますので、ここでは農業関連の専門委員について御紹介申
し上げます。
私に近い側から、三森専門委員でございます。
続きまして、藤田専門委員でございます。
齋藤専門委員でございます。
本間専門委員でございます。
皆様には、前回のワーキング・グループに有識者として御参加いただいたところでござ
います。
そして本日、初めて御出席いただきました林専門委員でございます。
簡単で結構でございますので、一言、御挨拶いただければと思います。
○林専門委員 ありがとうございます。前会議体でも、平成25年以来、農林水産ワーキン
グに参加させていただいておりまして、大変思い入れの深い政策が数々ございますので、
今回専門委員として参加させていただきますことを大変幸せに感じております。どうぞよ
ろしくお願いいたします。
○小見山参事官 ありがとうございます。
それでは、以後の議事進行につきましては佐久間座長にお願いしたいと思います。座長、
よろしくお願いいたします。
○佐久間座長 それでは、早速、本日の議題に入ります。
議題1は、「畜舎に関する規制の見直しについて」であります。今年6月に閣議決定さ
れました規制改革実施計画では「農林水産省は、国土交通省の協力も得ながら、畜舎等を
建築基準法の適用対象から除外する特別法について検討を行う」こととなっています。
本日は、農林水産省より検討状況をヒアリングさせていただき、国土交通省より補足が
あればコメントをお願いしたいと存じます。
3
それでは、農林水産省より説明をお願いいたします。
○水田生産局長 農林水産省生産局長の水田でございます。どうぞよろしくお願いいたし
ます。
それでは、着席させていただいて御説明させていただきます。
資料を提出させていただいております。「畜舎等に関する規制の見直しについて」とい
う資料でございます。この資料に基づきまして、畜舎等に関する規制緩和の検討状況につ
きまして農林水産省から御説明させていただきます。
まず1ページでございますけれども、「近年の建築コストの上昇」でございます。5月
に開催されました農林ワーキング・グループにおいても御説明させていただきました。近
年、建築コストが上昇しております。左側の工事労務費、平成22年から比べますと147.4%、
真ん中の資材単価でございますが、117.1%というような状況になっているということで
ございます。
次のページでございます。このような状況のもと、これまでも国土交通省さんに御協力
を頂きまして、畜舎の建築基準の緩和等の取組を行ってまいりました。
ただ、現在、畜舎の建築基準に関しては、現場の声として様々なものがございます。こ
こに掲げさせていただいておりますが、まず2つ目のところを見ていただければと思いま
すが、畜舎等での作業は人の滞在時間が少なく、ほとんど牛しかいないのに、安全マージ
ンが大き過ぎると感じるというようなことを言われております。
また、その1つ下でございますが、機械での作業が多くなってきて、また無人で稼働す
る搾乳ロボットみたいなものも導入が進んでおります。人の滞在時間は減っているという
ようなお話、こういった声が現場から聞かれるところでございます。
3ページでございます。このようなことから、6月21日閣議決定されました「規制改革
実施計画」でございますが、畜舎に関しまして建築基準法適用の対象から除外する特別法
の整備に向けて検討することとされたというところでございます。
具体的には、このアンダーラインを引いております規制改革のところでございますが、
市街地から離れて建設されるという点、それから畜舎等の利用の実態に応じた、畜舎等の
安全基準、それから安全基準の執行体制、こういった3点が主要な論点と考えておりまし
て、これらについて検討を進める必要があるということでございまして、国土交通省さん
の協力も得ながら検討を進めているところでございます。
4ページでございますが、建築基準法の体系でございます。こういった体系になってい
るところでございまして、先ほど御説明した3つの論点に関連して申し上げますと、「畜
舎等の安全基準」につきましては真ん中の左側のほうにございます黄色のところでござい
ますが、「単体規定」というところがございます。建築物の安全性の確保するための規定
ということで、主に建物の構造とか防火に関する規定、こういったものが関連してくると
いうものでございます。
それから、2番目の「市街地から離れて建設される畜舎」という論点でございますが、
4
これにつきましてはその右側のところにございます「集団規定」というものに関連してお
りまして、都市計画区域等に適用されるということでございますが、建物周囲の影響、こ
ういったものに関する規定が該当するということでございます。
また、3番目の「安全基準の執行体制」につきましては、下のほうにございます建築物
の使用開始まで様々な手続がございます。この部分に該当してくるというところでござい
ます。
5ページをお開きいただきたいと思います。それぞれの主要な論点について御説明をさ
せていただきます。
まず「市街地から離れて建設される畜舎」という論点でございますが、こちらの図は我
が国の土地利用の区分を模式的に示したものでございまして、青色のほうが都市計画法で
定められた区域の区分ということになっております。都市計画の区域内には、市街地であ
ります市街化区域、それからその地域に建設できることができる建物を制限する用途地域
というものがございます。
一方で、市街化を抑制すべき市街化調整区域というものがございますし、又は非線引き
都市計画区域といいまして、それらの区域に入っていないが都市計画区域の中にあるとい
う区域もございます。
緑色のほうが、農林水産省関係の農業振興地域の整備に関する法律で定められた区域区
分でございますけれども、農業振興地域一体として農業の振興を図ることが相当な地域と
いうふうに定めているところでございますが、見てお分かりになりますように、土地利用
区分上は都市計画区域の市街化調整区域や非線引き区域、これらは農業振興地域と重なっ
て存在しているというのが現状でございます。
また、典型的な市街地というのは主に市街化区域と用途区域ということでございまして、
市街化調整区域は市街化を抑制すべきという地域になっているということでございます。
次に、6ページでございます。実際の畜舎が先ほどの区分のどういうところに建てられ
ているのかということでございまして、これを都道府県を通じて調査をいたしたところで
ございます。
左側のグラフに示しておりますが、全畜種におきまして全国の38%、約4割の畜舎が都
市計画区域内に立地をしていたということでございます。
また、資料の右側、都道府県の一例である栃木県の例でございますが、乳用牛の飼養頭
数が北海道に次いで多い県でございますが、都市計画区域内に86%の畜舎が立地をしてい
るということでございます。
このため、今回の新制度におきましては、都市計画区域内にある畜舎も対象とすること
が必要ということで考えておりまして、都市計画区域を全て対象外とするのでは新法を作
っても実が上がらないのではないかということを考えておりまして、国交省さんにお願い
をしているという状況でございます。
次に、7ページでございます。「畜舎の利用実態に応じた安全基準」について御説明さ
5
せていただきたいと思います。
ここに書いてございますように、畜舎は平屋が多く非常にシンプルな構造でございまし
て、畜舎内の滞在時間も短いというのが実態でございます。
また、畜舎の中で寝泊まりすることはございませんし、生活空間ではないということで
ございます。
また、畜産業は他の産業と異なりまして、家族経営が中心でございます。
また、家畜の病気の観点から第三者の立入りもほとんどないということでございます。
8ページを御覧いただければと思いますが、これは搾乳牛400頭規模の牛舎の例でござ
います。先ほど申し上げましたように、非常にシンプルな構造であるということがお分か
りになると思います。
9ページを御覧いただきたいと思います。先ほどの写真の全体像です。空間が広く、壁
も少なく開放的になっているというものでございます。
10ページをお開きいただきたいと思います。こちらが、肉用繁殖牛の100頭規模の牛舎と
いうことでございます。平屋の建物ということでございます。
11ページを御覧いただきたいと思います。先ほどの拡大写真でございます。やはり中か
ら見ましても開放的なことがお分かりになると思っております。
12ページをお開きいただきたいと思います。近年、人手不足、作業負担の軽減、こうい
ったことを背景に省力化の機械が多く開発されております。これによりまして、畜舎内で
行う各種作業にかかる時間も大幅に短縮することが可能となるということでございます。
作業時間の短縮というのは、働き手の確保という観点からも非常に必要だと考えていると
ころでございます。
一例を示しておりますけれども、どれも作業時間を7割~8割削減させる効果があると
いうものでございまして、例えば搾乳ロボット、一番左でございますが、1日の作業時間
を4時間から1時間にまで削減できる効果があるということでございまして、畜舎内での
作業時間が更に短くなることを想定しているところでございます。
13ページでございます。これまで農家の方や建築士の方と意見交換をしてまいりました
が、具体的には建築コストの削減のために畜舎の構造を緩和してほしい。そのためには、
何かあったときに少しぐらい壊れても構わないと、こういった御意見を頂いているところ
でございます。
また、建築確認が不要となる面積が木造ですと500平米以下ということになっておりま
すが、これを広げてほしいという声も頂いております。
さらに、先ほど御説明いたしましたとおり、農林水産省といたしましては畜産業の成長
産業化、国際競争力の強化、あるいは労働力不足に対応するため、省力化機械の導入とい
うものを進める必要があるということでございまして、こういった機械を導入するに当た
りまして畜舎を新築、改築するときのコストを抑える必要があると考えているところでご
ざいます。
6
これらのことを考えますと、シンプルな構造であります畜舎の特性、利用実態に応じて、
畜舎には建築基準法よりも基準を下げた基準、こういったものを作って適用する必要があ
ると考えております。
14ページでございます。これまで御説明した内容を踏まえまして、農林水産省として畜
舎の特別法としての考え方をまとめさせていただきました。
まず、基準につきましては、畜舎はシンプルな構造であるといった特性と利用実態、そ
の利用実態に見合うソフト面の対策、例えば畜舎の滞在時間等を記載する畜舎利用計画、
こういったものを提出することがソフト面の対策と考えておりますが、こういったことを
やることによって、建築基準法の基準から独立した別の基準を作るということが適当では
ないかと考えております。
対象の立地地域につきましては、畜舎の立地状況等を踏まえた結果、約4割の畜舎が都
市計画区域内に立地しているということから、市街化区域と用途区域を除く都市計画区域
内につきましてはその対象としたいと考えているところでございます。
15ページでございます。先ほどの考え方を踏まえました特別法のコンセプトというもの
について御説明させていただきます。
畜舎は一般の住居とは異なり、内部の設備とも相まって畜産の生産を支える設備装置と
いうことでございます。建築コストが畜産経営の実態に見合うことが必要でございます。
今後、畜産業を国際競争力の強化を含め、成長産業化していくということでございまし
て、建築コストを引き下げるということでございますし、滞在時間が短くなるということ
でございまして、そういったことにあわせた規制をしていくということでございます。
最後の16ページでございますが、畜舎新法のコンセプトということでございます。先ほ
ど14ページでも御説明させていただきましたが、畜舎の所有者の方々が法律上に根拠を持
つ畜舎の利用基準、これに適合することを行政機関の認定を受けた場合、建築基準法の規
制から独立した別のハード基準ですね。緩和された基準により規制することを内容とする
畜舎新法というものを立法したいということでございます。
現時点で想定しております畜舎の利用基準、ソフト対策としては、畜舎の利用計画の中
に通常の滞在時間を書いてもらう。関係者以外の立入り制限をする。それから、新基準で
建てられた畜舎であることを掲示するとか、ここに書いておりますようなことを考えてい
るところでございます。
このとき、その下に書いてございますように畜舎の建築基準、ハード基準の部分が建築
基準法との二重規制になるということを回避するため、畜舎新法によりまして、建築基準
を緩和する畜舎につきましては、建築基準法に基づく安全上の規制の適用を除外すること
としたいということでございます。
こうしたコンセプトを基にいたしまして、早急に検討会を立ち上げまして、国交省の協
力も頂き、具体的な議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でご
ざいます。
7
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、国土交通省からコメントをお願いしたいと思います。
○淡野住宅局審議官 国土交通省住宅局で審議官をしております淡野と申します。座って
補足のコメントをさせていただきます。
まず、畜舎経営のほうを熟知されている農水省さんのほうにおきまして、利用実態を踏
まえましたソフト面の対策と、当該対策を前提とするハード面の基準を整備していただき
まして、対策と基準への対応の監督を行われるということにつきましては、国交省として
これまでも申し上げてまいりましたとおり、権限、権益にしがみつくつもりは一切ござい
ません。農水省さんにしっかりとお任せをいたしたいと考えております。
また、現行の規制内容に関する技術的な知見、こちらにつきまして提供させていただく
ことを通じまして、新たな仕組みのもとで効率的な畜産経営が実現されるよう協力してま
いりたいと考えております。
論点のうち、1点目の市街地から離れて建設される畜舎ということで、都市計画区域内
の扱いについての論点がございました。こちらにつきましては、前回の5月の会議の際に
は、都市計画が適用されるエリアを含めるかどうかが必ずしも明確ではありませんでした
けれども、農水省さんの資料のほうにもございましたように、都市計画区域内に立地する
畜舎が相当数あるということから含めていきたいということでございますので、こちらは
検討してまいりたいと考えてございます。
その際に、先ほど農水省さんの資料1の4ページにございましたけれども、単体規定と
いう安全性の確保の観点についてはあくまでも農水省さんのほうに一元的にお任せをした
いと考えておりますが、4ページの右側にございます健全なまちづくりの観点からの、例
えば接道の規制ですとか形態の規制、こういうものが市街化調整区域でございましても都
市計画の観点等からかかってまいります。こういう規定への適合性をどのように担保して
いくか。これはかなり技術的な課題でございますので、今後農水省さんとよく調整をして
いきたいと考えているところでございます。
なお、前回の会議におきまして、今回の新しい仕組みは畜産振興の観点から非常に重要
であるという御指摘を頂いております。先ほど、農水省さんのほうから、新法の実を上げ
るという観点から二重規制にすべきではないという御指摘を頂きました。
そういう観点から、国交省のほうでも検討した結果、1点だけ提起をいたしたいと考え
ておりますのは、畜産事業者の方々にとって分かりやすく使いやすい仕組みとしていくた
め、例えば新法の対象とするエリアの畜舎につきましては、新法に基づきまして一元的に
基準整備から監督まで、畜産業の実態を一番承知されている畜産部局の方々に担っていた
だくのがふさわしいのではないかと考えております。以上でございます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして御意見、御質問がございましたらお願いいた
します。
8
それでは、まず林専門委員からお願いいたします。
○林専門委員 ありがとうございます。ただいま農水省様から御説明がありました資料1
の15ページの真ん中に「今後、畜産業を国際競争力の強化を含め成長産業化していくため
には」と記載されておりまして、正に産業の振興には生産性向上に向けた設備投資が必要
であるという理解は共通していると思います。たとえば、前会議体の農林ワーキング・グ
ループの畜産農家ヒアリングでは、世界の畜産業と比べて日本の畜舎の安全基準が時代お
くれで、現行規制のために不要な部分にコストをかけさせられていること、また、これを
今後は生産性向上の視点での基準に変える必要があるということについて、農水省様とも
理解を共有してきたものと理解しております。
特に、先ほども言及されておりました、今年5月17日の農林ワーキング・グループの議
事録では、前局長の枝元生産局長が、「畜産を成長軌道に乗せていく必要がある。」「畜
舎は、畜産の生産手段の一番大事なものである。しかし、建築基準法の今の基準を緩和す
ることでは、この畜産農家の声に応じられない。」とおっしゃいまして、「専ら安全性の
確保を目的とされている建築基準法から切り離して、畜産業振興という目的を掲げた特別
法の制定に向けて積極的に取り組む」という、非常に心強いお言葉を頂き、私自身その進
展を大変期待しておりました。
そこで、3点質問させていただきます。
第1点ですが、規制改革実施計画では令和元年検討開始とされております。今、12月に
なってしまいましたが、検討会はいつ立ち上がるのかということでございます。
2点目ですが、この5月17日のワーキング・グループでは、先ほどご紹介した枝元局長
のお言葉を受けまして、私の発言として、「農家の率直な声を重く捉えて業の振興も踏ま
えた検討をお願いしたい」と申し上げました。すなわち、飼養する管理の効率性を向上す
るという畜産業の振興目的からの特別法にしていくためには、検討会においては、既に大
型畜舎の建設や、自動給餌機の導入や、国際展開を実行されているような先進的な農家の
提言をお聞きになって検討すべきではないかと思いますが、その点はどうお考えかという
ことでございます。
3点目は、特別法の執行体制についての確認でございます。ただいま国交省からもお話
がありましたように、畜産業を成長産業化するための特別法でございますから、その執行、
運用は農水省が適任でおられると皆が思っているのではないかと思います。畜産業を振興
する省として農水省が責任を持って運用されるということを確認させていただければと思
います。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、ただいまの3点につきまして、農水省のほうからよろしくお願いします。
○水田生産局長 3点、御質問いただきました。
まず1点目の検討会の開始のタイミングということでございますが、これまで申し上げ
ました新法の具体的なコンセプトにつきまして国交省さんと調整をさせてきていただいて
9
おりまして、まだ最終的にこれで折り合っているというわけではございませんが、折り合
いつつ、また御意見いただいたりして、行きつ戻りつというところがちょっとございまし
て、そういった形でまだ検討会は立ち上がっておりませんが、こういったコンセプトを早
く整理をして、その上ですぐに検討会を立ち上げてまいりたいと考えております。
また、第2点目でございますが、先進的な農家の提言を聞いた上でしっかりとやるべき
ということについては正にそのとおりだと思っておりまして、私どもいろいろな場面でそ
ういった農家の話を聞いておりますし、今後とも検討会を立ち上げた後も、しっかりと聞
いて対処してまいりたいと考えております。
それから、執行体制の関係につきましては新たな特別法ということでございます。農水
省が今、検討しているところでございますけれども、先ほど少し申し上げましたし、国交
省さんからもちょっとお話がございましたように、特に都市計画区域内に関連いたします
集団規定、都市計画との関係のところがございます。そういったところもございますので、
農水省と国交省でよく相談をして執行というのは中身に応じてやってまいりたいと思って
おりますが、まず中心になるのは農水省のほうというところについて異存はございません
ので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○林専門委員 ありがとうございます。今月中に検討会が立ち上がり、振興策も盛り込ん
だ特別法が粛々と制定され、そしてその運用について農水省が責任を持って当たっていた
だくということを確認させていただき、大変心強く思います。
ありがとうございました。
○佐久間座長 それでは、先ほどから頂いていましたので、本間専門委員、次に藤田専門
委員でお願いします。
○本間専門委員 ありがとうございました。林専門委員とほぼ同じ質問をしようと思って
いたところでありまして、特に検討会の具体的な構成だとか内容について、ここで御披露
いただけることがあればということでお願いしたいと思います。
6月に閣議決定されて、その後、これが公表されたわけで、私どものところにもたくさ
ん問合せが現場からきているんですね。半年たってその後どうなっているんだ、あるいは
立ち消えになっているんじゃないかというようなことまで含めて心配される方がおられま
して、この新しい法律に関する期待も非常に大きいところでありますので、是非迅速に進
めていただきたいということです。
それから、今日いろいろ論点を挙げていただきましたけれども、今日の説明以外に更に
今後詰めていただく必要がある内容について項目があれば、あるいは国交省さんとの連携
が必要な点、あるいは時間がかかりそうだと思われるような点がもしありましたら、お聞
かせ下さい。先ほどの話では国交省さんのほうが農水省さんにいろいろな形でお任せとい
うような話もありましたけれども、そのあたりは特にそういう意味では農水省さんがもっ
と積極的に、迅速に対応していただけるということを期待しておりますので、是非よろし
くお願いいたします。
10
○佐久間座長 ありがとうございます。
ただいまの件につきまして、お願いします。
○渡邊畜産部長 畜産部長の渡邊でございます。私のほうからお答えいたします。
まず、検討会のほうは先ほど局長から申し上げましたけれども、実は基本的なコンセプ
トについて今、国交省さんとすり合わせをしているのですが、まだ完全な合意に至ってい
ないものですから、政府としての方針が固まってから技術的な検討会を開くということで
ございます。
先ほど局長が申し上げたように、まずはコンセプトをしっかり固めた上でということな
のですが、今その検討会について想定しているのは、建築学の専門家ですとか、畜産とか
畜舎の専門家ですとか、あとは建築士の団体ないしは畜産関係の団体ですね。あとは農家
の方々など、そういう方々から具体的な御意見がいただけるような方をメンバーにして検
討会を開いたらどうかということで今、国交省さんと相談をしております。特に、畜舎を
実際に建てておられるような建築士の方々とか、そういう現場の実態をよく御存じの方々
から御意見を頂きたいと思っているところでございます。
それで、時間がかかると言われているのは、まず国交省さんから言われているのは、エ
リアの話として、市街地から離れて建築される畜舎というのは当初、都市計画区域外だけ
でやってくれというお話がありまして、先ほど申し上げたように畜舎はいっぱい都市計画
区域内に存在するものですから、都市計画区域内も対象に御検討いただきたいということ
なんですけれども、そうしますと、今お見えになっているのは住宅局の方々ですけれども、
国交省などの都市局という別の部局が関連をするので、検討に時間がかかるかもしれない
というふうに聞いているところでございます。ここの部門は国交省さんの中の問題でござ
いますので、我々としてはお願いをするしかないということでございます。
また、1点、先ほど淡野審議官のほうから、対象エリアの畜舎は全部一元的に農林関係
の行政機関でというお話があったのですけれども、我々としては、この新しい畜舎新法の
適用地域をエリアでベタに、ここのエリアは全部畜舎新法でやるとかということではなく
て、先ほど来御説明をしていますように、新たな投資を行って生産性を上げるような農家
さんが建てるような畜舎については、個別に行政機関のほうが認定をして、そういう認定
した畜舎については規制を緩和する。
その畜舎が都市計画の市街化区域とか用途地域は、これは市街地なので、そういうとこ
ろでやる人はもうほとんどいないので、そういう地域を外してそれ以外の地域でそういう
声が上がれば、手が挙がればそういうものを対象にしていきたいということで、ここが国
交省さんと今、考え方がずれているところなのかなと思っておりまして、そこを引き続き
調整したいと思っております。
○佐久間座長 よろしいですか。
○本間専門委員 ありがとうございました。先ほど、国交省さんは全て農水省さんお任せ
みたいに聞こえてしまったものですから、ここは国交省さんのほうにも、我々の新法に対
11
する期待と、それから畜産農家が今、関税の引下げ等の中でどれだけ頑張っているかとい
うことを是非御理解いただいて、迅速に詰めの作業を行っていただければと思います。よ
ろしくお願いします。
○佐久間座長 国交省のほうでお願いいたします。
○淡野住宅局審議官 ありがとうございます。国交省としては、今回の仕組みに全面的に
協力をするということで、ずっと一貫して協議を続けてきております。
それで、先ほどエリアの話がございましたけれども、エリアの話については確かに都市
計画部局との調整が発生してまいりますが、それは鋭意進めているところでございまして、
あとは安全の基準とは違うところについてどう適用して担保していくかという技術的な課
題だというふうに考えているところでございます。
それから1点、調整に都市計画の問題だけで時間がかかったという御指摘が先ほどあり
ましたけれども、その利用基準というソフト面の対策自体について当初はもう考えていな
いというようなお言葉も実はあったものですから、それはやはり振興の面からは畜産業の
実態を御承知の農水省さんのほうでソフトの対策と組み合わせて、それと組み合わせたベ
ストマッチングのハードの基準を考えていただくというのが合理的なんじゃないですかと
いうふうにこちらから申し上げて、その調整を農水省さんのほうでしていただいていたと
いう実態もございますので、先ほどの部長の発言はこちらのせいで長くなったという、余
りにも一方的な発言でしたので、訂正をさせていただきます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、次に藤田専門委員、続いてその後に南雲座長代理でお願いします。
○藤田専門委員 ありがとうございます。酪農の立場からちょっとお話をさせていただき
たいんですけれども、今やはり国際競争力が一番強いと言われているニュージーランドの
建物、牛舎は非常に簡易です。非常にそれがまた競争力になっていると思います。
今、日本でさっきから写真に出てきたものというのは、きっとアメリカに似た形になっ
ています。非常に内容的に構造物に近いものになっておりまして、防火的にもそんなに難
しくない状況まできています。これが、最新の技術を入れていくために一番簡素な仕組み
になっているんだと思っていますので、そういう点では非常にこれから期待していかなけ
ればいけないものだと思っていますし、ソフト面の件なんですけれども、口蹄疫があって
以来、現状、酪農の牧場というところはほとんどが誰が入ってくるかどうかの確認作業が
やられています。
そういう面では、畜主はほとんど牧場に誰が入ってくるかの確認ができていますし、そ
ういう面では時間的なものもすぐにできることになっていまして、非常に現場は進んでい
るという状況だと思っておりますので、そういう点からも早急に検討会の開催をよろしく
お願いしたいと思います。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、南雲座長代理お願いします。
12
○南雲座長代理 ありがとうございます。本件のゴールというか、趣旨の1つの中に国際
競争力の強化というものがあると思います。
農水省さんの資料の3ページには、海外の規制等を調査の上ということで、規制につい
てはベンチマーキングをするというようなニュアンスがここで読み取れるわけですけれど
も、今回の規制の改革をやったときにどのぐらい本当に国際競争力がつくものなのかとい
うゴールが見えないというふうに感じておりまして、どのぐらい価格競争力なり、そのコ
ストの引下げが効いてくるのか。ほかの国と比べてどのぐらいのところにいけるのかとい
うものがないと、やったところで本当にどこまでいくのかという結論が出ないのではない
かということかと思います。
同様に、規制の並びになると思いますけれども、執行体制についてもやはり調べていた
だくほうがよろしいと思いまして、一体どういう体制で国は農業を、畜産業を支援するの
がベストなのかというところを並べてみないと、やはり規制、体制、それから結果として
の産業としてのポジショニングということが分からないと思います。
最後ですけれども、技術革新はやはり進んでいますので、特にDXが入ってくるような産
業ということで、一体、世の中はどこまで、どのくらいのスピードでいくのか。なかなか
これを見極めるのは難しいと思うんですけれども、我々としても定見を持たないといけな
いと思うんですね。このスピードでこの国はこのぐらいのところまでいきますよ、産業競
争力はこの辺にいくんだということを前提に、この規制改革の中で我々はどこまでやるべ
きなのかというところを見極めるのも重要な点だと考えております。以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。ほかにいかがですか。
新山委員、お願いします。
○新山委員 既に各委員から十分な御意見、御指摘がありましたので、それに付け加える
ことはありませんが、私は長く畜産経営の研究をしてまいっております。畜舎の建設にコ
ストがかかり過ぎであるということは、今から20年も30年も前から指摘されていたことで
すので、どうぞ農水省におかれましては、農水省として責任を持って対応をいただき、畜
産農家のために迅速に取りまとめていただくようお願いしたいと思います。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、最後に林専門委員お願いします。
○林専門委員 恐れ入ります。先ほど、渡邊部長のほうから検討会の委員構成の現在のお
考えということで、建築業とか建築士の方々というお話があったのですが、今回の特別法
というのは、畜舎の建築基準のみを取り上げる単なる畜舎構造法のような、そういった規
制法ではなくて振興法だというふうに前枝元局長も言明されておられましたので、その観
点では、畜舎のコスト低減に向けた自動給餌の導入促進策を始めとして、畜舎の建築支援、
そして地域産業の国際展開支援などの国際競争力のための支援策といった抜本強化も含ん
だ振興法を策定する、検討するということであったのではないかと思いますが、その点は
そういう検討も含まれていると考えてよろしいのでしょうか。
13
○佐久間座長 お願いいたします。
○水田生産局長 我々といたしましては、この畜舎の建築基準を緩和すること自体が畜産
の振興に相当関与すると考えているところでございまして、この法律自体の目的といたし
ましては畜産の振興ということになってこようかと思っております。
ただ、一方で、畜産の振興の観点でできている法律、酪農の振興、肉用牛の振興、それ
から養豚の振興、養鶏の振興、それぞれ今、法律がございまして、それぞれ事情がいろい
ろと違っております。一部には議員立法などもございます。そういったものを取りまとめ
て一本の法律にしていくということについては、ちょっと屋上屋になってしまう部分があ
るのではないかと考えておりまして、政策としてしっかりと振興を進めていくということ
は当然でございますけれども、この法律につきましては目的は畜産の振興ということでご
ざいますが、基本的には畜舎の建築、安全基準ですね。これに関する法律という形で、迅
速に法律を作ってまいりたいと考えております。
○林専門委員 法技術的にいろいろおありなのかとは存じますけれども、実態として畜産
業の方々が実際に使いやすい振興策がここでパッケージとして示されるということが大事
だと思います。是非とも今回の検討が単なる規制法にならないように十分に注意して法案
を検討していただければと思います。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、渡邊部長お願いします。
○渡邊畜産部長 南雲座長代理からの御質問でございます。
国際競争力の関係で、海外の制度は今正に調べている最中でございまして、はっきりし
たことは分かりませんが、現在、我々が認識している限りでは、まずカナダにおいては国
家建築コードというものと国家農業建築コードという2つの基準がありまして、農業施設
については普通の一般の建築物とは別のコードがございまして、それで担当化されている
ということなんですけれども、執行権限を持っているのは各種の地方政府でございまして、
これのどこが実際に農業建築コードを監督しているのか、今、調べているところでござい
ます。
また、アメリカにつきましては州によってかなり違うわけですけれども、アメリカは基
本的には州が建築コードというものを持っているわけですが、この中でも農業用施設とい
うのは飛行機の格納庫だとか、そういうものと同じようなくくりになっていて、その危険
性分類というのが何個かあるようなのですけれども、その中で非常に危険性が低い建物で
ある。
要は、建物の中で人が働く時間、いる時間が少ないとか、居住空間がないとか、そうい
うことを見て、非常に危険性が低い建物なんだという扱いになっているというところまで
は分かっているのですけれども、これを実際に監督しているのが農業サイドなのか、建築
サイドが監督をしているのかというのは今、調べている状況ということでございます。
いずれにしても、海外でどういう規制が畜舎に対して行われているかを今、調べている
14
ところでございまして、それとの並びも考えながら、最終的な制度は検討してまいりたい
と思っております。
○佐久間座長 ありがとうございました。
今の点は、そもそも連邦制かどうかという、米国においては刑法も各州違うぐらいのと
ころなので、余り参考にならないのかもしれないという点もちょっとありますので、やは
り肝心なのは、今、日本がどうするか。日本の畜産業をその成長産業化するためにはどう
するかということで、当然検討されるのだろうと思います。
それでは、まず本論を終える前に、金丸議員から一言お願いします。
○金丸未来投資会議議員 前会議体の責任者の一人としてコメントしたいと思います。今
日は本当にありがとうございました。皆さんからの質問も各方面から出ていたと思います
が、その前に私の理解をもう一度お示ししておきます。
建築基準法が長きにわたって、この畜舎に関して、安全とか、いろいろな面に貢献して
きたということは前会議体でも申し上げたとおりでございます。
ただ、畜産業、酪農業の様々な実態が変わってきて、国際環境、国際競争力も求められ
るようになってきています。しかもそれは海外からの脅威にさらされるだけではなくて今
は輸出をするという、実はやりようによっては日本の生産物はすばらしいコンテンツその
ものになれるのではないか。
いろいろな観点から見て、今回この畜舎に関する建築基準法を対象外にすることもあり
得るのではないか。こういう話合いを、ずっと前会議体では国交省さんともさせていただ
いたわけであります。
そのときに重要なのはその前提でして、その前提は農水省さんがソフト面とか実態面を
正しく把握していただいて、できる限り農業者の方々の実態に即した課題を解決するよう
なアイデアを出していただくことが必要ではないかと思います。
それから、地域の問題でいろいろ両省であるとは思いますけれども、それは当然であっ
て、今まで地域の役割だとか長きにわたっていろいろな話合いがなされてきて、現状、何
とか地域、何とか地域という概念が、法律も含めてあるわけです。
国交省さんのお立場だと、できる限り固まりで地域認定してほしいというお話もありま
したけれども、ある地域によっては酪農家の方々がもう既に集まっておられるような地域
もあります。ピンポイントで一件ずつその要件を緩和するかどうか、あるいはその地域ご
とで緩和するか。これは、二者択一ではなくて実態に合わせることが重要なので、私は両
面であり得るのではないかと思っています。あるところは一元的にこの地域についてはオ
ーケーとなる地域もあるかもしれないし、そうではなくて隣はまた違う業を営んでおられ
る方がいらっしゃるかもしれないので、これはピンポイントで要件を示されて規制緩和の
対象になり得るということではないかと思います。そういう理解で私はいますので、是非
検討よろしくお願いします。
ただ、今日ちょっと感じたのは、両省に論点が具体的にあって、その論点整理について
15
時間がかかるようだったら規制改革推進会議のこのワーキングでもオープンにしてほしい
というのが1つお願いです。
今日も皆さんから出た、農水省さんのリーダーシップはまずもって必要ということであ
ります。是非国交省さんはサポーターとして、冒頭、審議官のお話にありましたとおり、
この法律を管掌することにしがみつくわけじゃないということを信じたいと思います。
それから、検討会を立ち上げるのはいいんですが、その検討会が立ち上がった以降のプ
ロセスを私はちょっと心配しています。それで、これはお願いですけれども、規制改革推
進会議のどなたかがこの検討会に加わるような形も御検討いただけないかと思いました。
また、その法律の性格ですが、成長産業化するということが大前提なので、過去の振興
法との整合性とかを私は求めませんけれども、この法律の前提を書くところは目的のとこ
ろなのか分かりませんが、だけど振興と規制のところは規制法だけではないんじゃないか
という気が、今日皆さんの意見をお伺いしていても思いましたので、それは再検討してほ
しいと思います。以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、私からも最後にコメントさせていただきます。活発な御議論、ありがとうご
ざいました。本日の議論を受けて、まず第1点は農林水産省、国交省の方々、関係者の方々
におかれては検討会、これはすぐにというお話でもありましたので、今月中には立ち上げ
を図り、今、金丸議員からもお話があったようにオープンな形で法案の検討を開始してい
ただきたいということでございます。
その中で、今日もいろいろな論点、あとは省庁からの説明にもありました論点というこ
とで、どのようなハード基準を設定するか、ソフト対策をどういうふうにするか、あとは
都市計画区域内の畜舎を新法の対象とするということで、これはもう合意されているわけ
ですから、そのために何が必要か。
更に例えばということですけれども、これも御説明の資料にありました新法の基準を満
たさなくなった畜舎をどう監督するのか。これは、先ほど出ていた執行の問題にも当然関
わってくると思います。
さらには、成長産業化というのは大目的ですから、その内容をしっかりと取り組んだ新
法にするにはどうしたらいいのかという点等、しっかりと検討していただいた上で早期に
方向性を固めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、議題1につきましては以上といたします。
本日は、どうもありがとうございました。
(説明者交代)
○小見山参事官 ちょっと時間が押しておりますので、次の水産庁さんの説明は本来20分
を予定しておりましたが、15分で済ませていただければと思います。申し訳ございません。
議題2に入る前に、昨日発表されました水産関係の専門委員を御紹介申し上げます。
まず、有路専門委員でございます。
16
○有路専門委員 有路です。よろしくお願いします。
○小見山参事官 次は、泉澤専門委員でございます。
花岡専門委員でございます。
林専門委員、本間専門委員には、議題1に引き続いて御出席いただいております。
それでは、佐久間座長よろしくお願いいたします。
○佐久間座長 議題は「漁業法改正関連政省令等について」であります。昨年12月に漁業
法等を改正する法案が成立し、令和2年12月までに施行される予定です。改革の趣旨を実
現するためには、透明性の高い運用が不可欠であり、国が現場のマニュアルとなる明確な
基準を設けることが重要です。
本日は、政省令に加え、現場が頻繁に参照するであろうガイドラインについて、農林水
産省よりヒアリングをいたします。
それでは、恐縮ですけれども、15分程度で説明をお願いいたします。
○山口長官 水産庁長官の山口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
15分で御説明ということでございますので、早速資料の内容に入っていきたいと思いま
す。
資料2-1を御覧ください。漁業法等の改正を昨年12月に成立させていただきまして、
それを踏まえて水産改革、全般的な改革をやってきているわけでございます。その中で、
規制改革推進会議のほうから御指摘のございました規制改革実施計画に盛り込まれた事項
を中心に、今日はその進捗状況について御説明させていただきたいと思っております。
では、まず1ページを御覧ください。項目ごとに分かれております。
1つ目は「国及び都道府県の責務の明確化」ということで、「規制改革実施計画」に書
かれている文言がその横にございます。不透明な事前調整を行うことなく、透明性が高く、
客観的な基準に基づいて、公平に紛争解決が行われるような制度運用の仕組みを定めると
いうことでございました。
これについては「対応状況」のところにございますように、この改正漁業法に基づく漁
業権制度の運用については、都道府県知事への技術的助言でございます「海面利用制度等
に関するガイドライン」を策定することにしております。その中で、国及び都道府県知事
の責務として「客観性・公平性・透明性をもって紛争の防止及び解決を図る」ことを積極
的に対応すること。
また、漁業権設定のマスタープランである海区漁場計画の作成が、透明性の高いプロセ
スのもとで行われるための関係者への意見聴取の手続も書いてございます。
また、漁業権制度の運用の上で重要な基準となる、「適切かつ有効」という具体的な判
断基準等も明記したところでございます。
2つ目の項目でございますが、「資源回復に向けたロードマップの策定」ということで、
魚種ごとの資源回復に向けたスケジュールなり、ロードマップの策定を行うという計画に
なっております。
17
「対応状況」にございますが、資源回復に向けロードマップといたしまして、資源評価
に基づいて管理目標を定め、漁業者をはじめとする関係者との話合いを通じて、目標達成
に向けた漁獲シナリオを決定していくということでございまして、現在新しい資源評価の
方式に基づいて、マサバ・ゴマサバ、スケトウダラ、ホッケについて先行的に開始をして
いるところでございます。
上記以外の現行TAC魚種につきましては、改正漁業法の施行、これは法律の公布から2年
以内ということになってございます。令和2年度ということになりますが、これにあわせ
てロードマップを策定していきたいと考えております。
その他の魚種につきましても、資源評価に基づいて目標管理基準値を定めることが可能
となった魚種から対象魚種を拡大していきたいと考えております。
さらに、マグロ等の国際的な数量管理の対象魚種につきましては、地域漁業管理機関で
定められた保存管理措置を踏まえたロードマップの策定をしていきたいと考えております。
次の「生産性の高い許可漁業の推進」でございます。ここについては、「漁業を適確に
営む生産性」の判断基準について定めるということになっております。
「対応状況」にございますように、許可に係る適確性については、この「漁業を適確に
営むに足りる生産性」を判断するための基準を水産庁長官通知で定める予定でございます。
続きを読む
具体的な内容といたしましては、既存の漁業者についてはその申請に係る漁業を持続的
に営むために必要となる収益性の確保がされていない場合、これは経営体の償却前利益が
2年を超えてマイナスであることがあって、更に単位当たりの生産量又は生産額の向上が
見込まれないことということにしたいと考えております。
なお、新規許可の場合には財務諸表がございませんので、事業計画により収益性の確保
がされているかを判断したいと考えております。
本基準の定め方でございますが、漁業種類や魚種によって資源管理の状況等が異なるこ
とを踏まえまして、国際的な取り決めがなされた場合や、魚種の不漁があった場合などに
当たっては、「漁業者の責めに帰すべきではない事情」というものを定めたいと思います。
こういったものを、漁業種類や魚種ごとに明確化することとしたいと考えております。
次のbでございます。改正漁業法において、いわゆる衛星船位測定送信機その他の農林
水産省令で定める電子機器を船舶に備え付けて、これを常時作動させることを命ずること
ができるという法律の規定がございます。それを受けまして、こういった機器の備え付け
等の義務化を行うという計画でございます。
これにつきましては、まず(漁獲報告の電子化)のところについては、特定水産資源の
採捕をしたときは、原則として電子情報処理組織を使用する方法による漁獲報告を行うよ
う、省令で定めるということにしております。
また、(VMS等の備付け)につきましては、大臣許可漁船にVMSの備付け及び常時作動を
義務付けることにしまして、令和2年度中に全許可船舶に義務付けを実施するということ
にしております。
18
次は、「海面を最大限活用しうる仕組みの透明化」ということでございます。
この漁業権等の問題につきましては、まずaのところで漁場マップを策定して公開する
という計画になっております。これにつきましては、海上保安庁が運用しております「海
洋状況表示システム」、いわゆるシーズネットと言っておりますが、この中に漁業権に係
る情報が掲載されております。これを活用いたしまして、農林水産省として漁場マップを
作成した上で水産庁のホームページ等にて公表する予定にしております。
bのところでございます。知事が、漁場を適切かつ有効に活用を行っていると公正かつ
公平に判断することができるような基準を明確化して、技術的助言として発出するという
ことでございますし、どのような場合が一部を利用していないということについての具体
例を挙げるということになっておりました。これについては、先ほど申しましたガイドラ
インが年度内に公表する予定で準備をしているところでございます。
さらに、ガイドラインの中で以下の内容を明記しております。漁場の一部を利用してい
ない場合の合理的な理由ということで、①~④に掲げているような事例、又は適切かつ有
効に活用されていない具体的な事例といたしましては、漁具や養殖施設を放置するなどし
て他者の漁業生産活動を妨げているとき、過密養殖や過剰給餌等により漁場環境を悪化さ
せる状況を過度に発生させているときなど、こういったことについてはガイドラインに書
いてございます。
申しおくれましたが、ガイドラインにつきましては資料2-2の1ページ以降にその本
体ですね。これは公表はしておりますが、まだ正式に発出しておりません。そういった状
態の案を付けさせていただいているところでございます。
続いて、cでございます。この漁業権制度の運用に当たって、新規参入者の参入を不当
に制限することがないように都道府県知事が必要な対策を講ずるということでございます。
これについては、漁場計画の作成に当たっては利害関係人の意見聴取や、聴取した意見に
ついての検討結果の公表、作成した海区漁場計画案を海区漁業調整委員会に諮ることが法
律で規定されていることでございます。
このことを踏まえて、ガイドラインではこの案を作成する段階から幅広い関係者の意見
を聴取して、水面の利用について調整し、透明性・公平性を確保しつつ、新規参入を不当
に制限することのないよう措置を講ずる必要があると、ガイドラインに明記させていただ
いております。
また、聴取した意見についての検討結果は、パブリックコメントにおける方法に準じて、
インターネット等を利用して具体的に公表すること、これも明記しているところでござい
ます。
dでございます。この漁場マップの策定についての調査に加えて、5年ごとに漁業権の
免許状況の調査を実施する。また、それを踏まえて既存漁業者及び新規参入者の免許状況
について調査・公表、漁場の活用状況に係るKPIを設定するというような計画でございます。
このうち、平成30年度におきましては養殖等の海面利用の有効活用に向けた利用実態調査
19
を実施しました。漁場が十分に利用されていない原因分析や、有効利用の可能性について
整理し、水産庁のホームページで結果を公表したところでございます。これにつきまして
も、資料2-2の参考3で付けさせていただいております。
今後、新たに漁場として設定された事例、廃止された事例とその理由、又は既存漁業者
と新規参入者の免許の状況についての調査は令和2年度以降も実施していきたいと思って
おります。その結果を公表するということでございまして、この調査結果を踏まえてKPIの
設定も考えていきたいと思っております。
eでございます。新規に沖合の区画漁業権について免許が付与できるように手続に取り
組むという計画でございます。これについては、現に漁業権が存在しない水面については、
このガイドラインの中で都道府県知事が関係者の調整や漁場条件の調査を行い、この関係
する漁業者、漁業協同組合等と協議し、操業に支障がないことを確認した上で、沖合を含
めた新たな漁業権を設定し、水面全体が最大限に活用されるよう努力することを明記した
ところでございます。
なお、海区漁場計画自体は免許予定日の3か月以上前に定めて公示することとなってお
りますので、このときまでに必要な調整が図られ、手続が終了するということになると考
えております。
「漁業者の所得向上に向けたコンプライアンスとガバナンスの強化」という項目でござ
います。
まずはaとして、漁協の全ての収入内容や支出内容等を調査・公表の上、漁協の経営に
関するKPIを設定して適切な政策を講ずるということでございます。
これについては、漁協の経営状況等の調査は現在実施中でございます。調査結果は、KPI
とあわせて令和2年度に公表したいと考えております。
また、漁場行使料その他の漁協の行っている金銭徴収についての透明性・合理性が確保
されるよう、ガイドラインにおきまして基本的な考え方、内容、算定についての留意事項
も示しておるところでございます。
なお、3番のところに具体的留意事項が書いてございますが、長くなりますので省略さ
せていただきます。
続いて、6ページで4のところでございます。今後、「漁協等向けの総合的な監督指針」、
これは従来から発出しておりますが、これを改正しまして、都道府県に対しまして漁協の
経営状況等を踏まえた経営改善や、留意事項を踏まえた金銭徴収が行われているか、監督
を行うよう規定する予定にしております。
また、bでございます。aの調査の結果、独禁法上の問題が明らかになった漁協に対し
ては、公取と連携して是正を図るということでございます。先ほど申しました漁協向けの
総合的な監督指針を改正して、漁協が事業を行うに当たって独禁法上、問題が生じないよ
う留意すべきことを明記したいと考えております。また、公取との連携も図っていきたい
と思っております。
20
cでございます。組合員の資格審査の実態を調査・公表して、適切に実施していく。ま
た、こういった判定に関する明確なガイドラインを示していくという計画になっておりま
す。
1のところにございますように、漁協による組合員資格の審査状況の調査は現在実施中
でございまして、調査結果は令和2年度に公表したいと考えております。
組合員の資格審査の適切な実施を図るため、「資格審査に係る留意事項通知」、これは
従来から水協法の規定に基づいて通知をしておりましたが、これを改正漁業法に基づいて
漁協が行う資源管理の状況等の報告に係る組合員の漁獲に関する資料の活用も図るという
ことと、いわゆる組合員がきちんと漁業をやっているかどうかの実態の把握に努めたいと
いうふうに考えております。
さらに、「漁協等向けの総合的な監督指針」を改正しまして、資格審査を適切に行って
いない漁協については、水協法に基づく報告徴求・措置命令等も活用して改善を促してい
きたいと考えているところでございます。
以上が、今回の進捗状況の説明でございます。
先ほど申しましたように、資料2-2も用意させていただいております。
まず、参考1はガイドラインの案についてということでございます。これがずっと続い
ておりまして、先ほど申した適切かつ有効な解釈の問題、また漁業権の付与の考え方等に
ついて記載をさせていただいております。
その中の16ページというところで、具体的に漁業権がうまく活用されているかどうかに
ついての指導、又は勧告に関するチェックシートというようなものも作らせていただいて、
これで都道府県がチェックをするということも考えているところでございます。
飛びまして、27ページからでございます。これは、資源管理について最近私どもが漁業
者等に御説明させていただいている資料でございます。「資源管理の流れ」というところ
でございまして、まず【資源調査】をきちんとやって、それで【資源評価】をやる。これ
は、研究機関が行政機関から独立して実施していくということを明記させていただいてお
ります。
これを受けて、【資源管理目標】というものを設定するということでございます。それ
で、資源管理目標を到達するための具体的な漁獲の状況、【漁獲管理規則(漁獲シナリオ)】
と言っておりますが、どのようにしてアプローチしていくか。こういうものも、関係者の
意見を聞きながらまとめていく。それを踏まえて【TAC・IQ】、これはTACを設定する魚種
という意味での特定水産資源でございますが、これについてはこういった形でTAC・IQを定
めていくということになり、それに基づいて実際に【操業】をするわけです。それで、操
業すると、そこでいろいろ漁獲データ等が上がってきますので、それを踏まえてまた資源
調査に入る。こういうサイクルで、これからの資源管理を行っていきたいと考えておりま
す。
28ページ以降は、具体的な「資源管理目標の設定」の違いとか「最大持続生産量」、MSY
21
というものでございますが、これの考え方で、「資源評価から資源管理までの流れ」のも
うちょっと具体的な実務的な資料が30ページのところにございます。
31ページからは、「沿岸漁場の利用状況調査について」まとめたものを掲載させていた
だいております。
私のほうからの説明は、以上でございます。
○佐久間座長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいま頂きました説明につきまして、御意見、御質問をお願いしたいと思
います。
まず、泉澤専門委員お願いします。
○泉澤専門委員 御説明ありがとうございます。私は、資料2-1から幾つか教えていた
だきたいと思います。
まず、1ページの「資源回復に向けたロードマップの策定」ということについてのスケ
ジュールを教えていただきたいのですが、このTAC対象魚種は改正漁業法施行に合わせて
策定する。それで、マサバ・ゴマサバ、スケトウダラ、ホッケについては先行して検討を
開始しているということですが、TAC対象魚種は改正漁業法施行にあわせて全て策定を完
了するわけですけれども、その他の魚種は目標管理基準値を定めることが可能な魚種から
対象に加えるということになっています、目標管理基準値を下回る全ての魚種のロードマ
ップ策定が完了するのは、大体いつごろになるのでしょうかということがまず1つです。
それから、漁獲ベースで80%程度、TAC対象魚種にするという目標がございましたけれど
も、これは大体いつごろ達成できるのかということ、まずこの2つを教えてください。
○佐久間座長 お願いします。
○山口長官 ありがとうございます。まず、ロードマップのスケジュールでございます。
今、申しましたように、法律の施行までには現行TACに指定されている魚種についてはその
ロードマップスケジュール、いわゆる我々としては漁獲シナリオという言葉を先ほどの資
料でも使わせていただきましたが、その目標に向かってどのように漁獲をコントロールし
ていくか。こういったことを踏まえて、ロードマップという形でのものを作っていきたい
と考えております。
それ以外の魚種の御質問がございました。まず、資源評価対象魚種については令和5年
度までに200魚種程度に拡大していきたいと考えておりまして、既に令和元年度では50種
でございますが、これを67種に上げていきたいと思っております。さらに、それから200種
までの形で、まず資源評価を行う魚種については対象を広げていくということでございま
す。
その中で、この目標管理基準値を定めていくということになるわけでございますが、こ
れについてもなるべく増やしていきたいということでございます。具体的に、どういった
形でその目標管理基準値が定められるかについては、今正に検討をしているところでござ
います。目標管理基準値が定められて、かつそれが下回っているものについてのロードマ
22
ップという考え方に従って、早急に示したいと思っております。
いつまでかということにつきましては、資源調査、資源評価の内容によって定まってき
ますので、申し訳ないのですが、まだ具体的なところまで入っていないところでございま
す。
あとは、TACの8割に上げるという話でございます。これにつきましても、すみませんが、
法律の施行のときまでにはスケジュール等を示したいということで、今、作業中といいま
すか、調査中でございます。TACの対象になるような魚種については、やはり1つは漁獲量
が多く、いろんな漁業種類が採捕しているような魚、また資源管理の状況からいってその
回復のための資源管理を行っていく魚、こういったものを対象にしたいと思っております。
これにつきましても、法律の施行までにはスケジュールをもう少し明確にしたいと考え
ております。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、今の点を引き続き泉澤専門委員からお願いします。
○泉澤専門委員 改正漁業法では、今回の科学的知見に基づく資源管理制度の確立という
重要な改革がございます。それは、言いかえれば、現在の生産者による自主的管理から、
TACを初めとする法的管理に転換するということだと私は認識をしております。
研究機関や行政が主導して、できるだけ早い段階で生産者に管理目標を提案して、漁獲
シナリオを決定する取組をできるだけ急いでいただきたいと思います。以上です。ありが
とうございます。
○佐久間座長 それでは、次に花岡専門委員お願いいたします。
○花岡専門委員 ありがとうございます。
御説明ありがとうございました。私も、資源評価の資源管理の部分で質問させていただ
きたいです。
泉澤専門委員が質問された内容の関連になりますけれども、資源評価、ロードマップを
作るタイムラインで、TAC対象ではないそのほかの種類について、今タイムライン、まだ時
間を引くことはできない。その理由が、資源評価がまだ定まっていないというふうに長官
はおっしゃられましたけれども、その理由がやはり資源評価をしていくためには漁獲情報
ですとか資源情報、その情報を入手するという部分が不可欠なので、それを急ぐことによ
って全体のロードマップを早い段階でかける、あるいは回復を早めることができる。
逆に、そこをなあなあにしてしまうと、なかなか実のあるものになっていかないという
ところが肝なのかなと思っております。
もちろん、これまでなかったものを作っていくのは大変だということは重々分かってい
るのですけれども、その上でどういう形で漁獲報告というものをきちんとしっかりしたも
のにしていけるのか。そのあたりのことをお聞かせ願えますでしょうか。
○佐久間座長 お願いします。
○山口長官 今、委員からも御指摘がございましたように、漁獲情報を集めることがまず
23
その資源調査、資源評価の大前提でございます。先ほどお見せした資料2-2の27ページ
でございますが、このサイクルが回っていく出発点のところ、資源管理の流れの出発点の
資源調査のもとになるのが正に「漁獲水揚げ情報の収集」というところでございます。
これにつきましては、改正漁業法の規定で、従来はTAC魚種についてはTAC魚種の漁獲報
告というものが義務付けられていたわけでございます。さらに、漁業法の中では大臣許可
漁業については漁獲実績報告書というものを報告させるということになっておりましたが、
今回の法改正によりまして、いわゆる知事許可漁業につきましても漁獲実績報告書を報告
する義務を課したわけでございます。
さらに、漁業権漁業に関しましても、漁業権による資源管理の状況等を報告するという
中で、今回政省令も現在パブリックコメントにかけたところでございますけれども、具体
的に漁業権行使を想定している魚について、魚種についての漁獲量等について報告を求め
るということにしたところでございまして、今後そういう漁獲情報についてはかなり充実
したものが上げられてくると考えております。
○花岡専門委員 ありがとうございます。
それに関連してもう一つだけ、その漁獲情報を収集するというやり方において、スマー
ト水産業という言い方がありますけれども、IT、ICTを使っていくというところにおいては
どういうふうに進まれていらっしゃいますでしょうか。
○山口長官 おっしゃるとおりで、漁獲情報を今までのような手作業、又は紙ベースで上
げてくるということにつきましては、その漁業者なり、漁協等の負担も大きくなるわけで
ございます。したがって、ICTを活用した形でのいわゆるスマート水産業と我々は申してお
りますが、そういったシステムに基づく漁獲情報収集というものを考えているところでご
ざいます。
現在、スマート水産業の検討会というものを庁内で立ち上げておりまして、具体的にど
ういった技術で、どういったシステムでやっていくのが良いか。これは、いろんな大学の
先生方、具体的に漁業のそういった情報システムに携わっておられる大学の先生方、又は
具体的なコンピューターメーカーの方々も入れて検討をしているところでございます。
今年度と来年度での検討をして、これも法施行がございますので、法施行の段階にある
程度そういう具体的な姿が見えるようにしたいと思っているところでございます。
○花岡専門委員 ありがとうございます。
最後に、コメントです。そこの部分が、本当に肝かと思います。ですから、スマート水
産業の検討会で話し合われている内容ですとか、そういったところを私たちも知ることが
できたら御報告いただきたいというふうにお願いします。ありがとうございました。
○佐久間座長 それでは、次に有路専門委員お願いします。
○有路専門委員 3つございます。
1つ目は、提出資料2-1の2ページ目の一番上のところに関連するのですが、資源評
価を行って、当然MSYを考えてロードマップを策定していくという流れの中で、実際にMSY
24
自身というのは環境容量によって変動したり、変わったりするパターンというのは魚種に
よったり、あるいはその魚種自身も。
○佐久間座長 申し訳ございません。北村大臣がただいま到着されましたので、一旦ここ
で中断させていただきたいと思います。
それでは、大臣から御挨拶をいただければと存じます。
○北村大臣 皆様、おはようございます。早朝から本当にありがとうございます。
佐久間座長を初め、委員及び専門委員の皆様におかれましては、このたび農林水産ワー
キング・グループの委員及び専門委員の任をお引き受けいただき、誠にありがとうござい
ます。
本ワーキング・グループは、農林水産業の成長のみならず、地方創生にとりましても大
変重要な課題を議論していただくこととなっております。皆様方からの貴重な御意見をお
願い申し上げますとともに、私も担当大臣としてしっかりと取り組んでまいる決意でござ
いますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
以上です。ありがとうございます。よろしくお願いします。
○佐久間座長 北村大臣、どうもありがとうございました。
では、議題に戻らせていただきます。有路専門委員、すみません。よろしくお願いしま
す。
○有路専門委員 引き続きといいますか、話をもとに戻しまして、1つ目の御質問はMSY自
身が変動する環境容量が変わる場合、それをどのようにロードマップに反映させるのかと
いうことです。特に対象資源が漁業種によって、その状況によって変わったりとか、特に
まき網とかでは混獲や他魚種生産がよくあるとは思うのですが、そういうものを同時に扱
う上に、更にMSY自身が変動するというものは取り入れていないと、なかなか現実的なもの
にはならないのではないかということが1つございます。
2つ目は、話は大きく変わりまして、この資料の最後の7ページ目になりますけれども、
漁協の組合員の資格に関する部分であるとか、漁協の経営に関する部分の内容をしっかり
と監督、確認をしていく方向性というのは正しいと思うのですが、一方で、これは非常に
重要なことだと思うのですけれども、その対象となる漁協が法人としてそもそも適格なの
かというところはどういう手段で管理監督するのかというのが少なくともここには書かれ
ていないので、お考えを聞かせていただきたい。
3つ目は区画漁業権についてなのですけれども、頂いた資料の2-2の中で4ページの
3番目になります。区画漁業権の設定の中で団体漁業権をどう設定するかというところで、
漁業生産力の発展に最も資するという判断をされる根拠としてこういうパターンがありま
すというのを書かれていますけれども、これは具体的には漁協さんが対象になっていると
思いますが、仮に漁協以外のある会社がもっと経済合理性をもって営む可能性があった場
合、どのようにその2者を比較するのかというところを教えていただきたいと思います。
○佐久間座長 それでは、ただいまの3点についてお願いします。
25
○黒萩増殖推進部長 増殖推進部長の黒萩です。
有路先生の最初の資源評価、MSYとロードマップの関係でございますが、先生御指摘のと
おり、魚種によってはその発生のもとになる稚仔魚の生残率とか成長速度というものは、
海洋環境の変化によって大きく変化していくわけでございます。
それで、なかなかかつてはそういうものを反映したモデルというのは難しかったわけで
すけれども、最近の新たな統計手法とかコンピューター技術の発達によって、様々なそう
いう環境要因の影響も考慮した推定がある程度できるようになっているというような状況
でございまして、欧米ではこういったものを反映してやって大きな効果を上げているとい
うことでございます。
ただ、日進月歩でございまして、そういうものも毎年研究機関がいろいろな取組を行っ
て精度を上げていくということになっていきます。ロードマップにおいては、やはりそう
いった最新の資源評価というものを踏まえながら必要に応じて見直しを行って、ロードマ
ップに反映していくのがベストのやり方ではないかと考えております。以上です。
○佐久間座長 引き続きお願いします。
○山口長官 2つ目は、漁協の組合員資格等については、今の説明にあったけれども、漁
協自体の管理監督の体制、手段はどうなっているかというお話だったと思います。
これにつきましては、水産業協同組合法という法律の中で、漁協に対する監督規定とい
うのは従来からございました。さらに、先ほどから御説明しております漁協向けの総合的
な監督指針、この中で漁協自体の事業運営等について、またその経営の健全性等について
は指導をしていたところでございます。
今回この漁業法改正等を受けまして水産業協同組合法も変えておりますが、この法改正
を受けまして漁協向けの総合的な監督指針を令和2年度に見直すということにしておりま
すので、この中で漁協の管理監督についても必要に応じて適切なものとなるよう、また見
直しをしてまいりたいと考えております。
それから、3番目の御指摘でございます。ガイドラインの資料のほうの4ページに団体
漁業権が区画漁業権に設定される場合の考え方が書いてあるけれども、漁協以外の会社が
それと競合するといったような場合の考え方はどうなるのかというお話でございました。
ここの規定の趣旨は、まず都道府県知事は漁業権を設定する際には海区漁場計画という
ものを作成しなければならないということになっております。海区漁場計画の作成に当た
っては、3ページの2の頭のところに書いてございますように、「海面の総合的な利用を
推進する観点から、漁場を利用しようとする者などの関係者の意見を聴き、透明性の高い
プロセスの下で定める必要がある」ということで、まずプロセスを透明性高くやるという
ことでございます。
したがって、既存の漁業権があるところについては、適切かつ有効に活用している場合
はその方を優先すると法律で書いてございますので、そういう仕組みになっているわけで
ございますが、新しい漁業権等を設定する場合について、特に区画漁業権を設定する場合
26
についてはまずは関係者の方々、これから漁業を行いたい、営みたいと思っている方々の
意見を聞く場というものを設けて、その中で知事が漁場計画の設定に当たってどういった
漁業権を設定するかというのを決めていただくということでございます。
その際に、個別漁業権の設定ということになれば会社等が入ってくるということが可能
になりますし、その場面でいわゆる団体漁業権として設定することが漁業生産力の発展に
最も資すると認められた場合には、団体漁業権としてその計画を策定するということにな
るわけでございます。
その考え方をここに書いたわけでございまして、漁場計画の作成に当たっての作成プロ
セスの中で、こういった企業等の御要望等については応えていくということになると考え
ております。
○佐久間座長 有路専門委員、よろしいでしょうか。
○有路専門委員 3番目の部分に関しては、プロセスの中で恐らく実際は合意形成が必要
になってくるでしょうし、そこは透明性を確保しておかなければいけないというところに
はなると思います。そしてそういうところに関して一番労力がかかり、一番問題が発生し
やすいところであるということに関して注意しつつ、引き続き体制としてしっかりやって
ほしいと思います。
あとは、先ほどの2番目の件ですけれども、令和2年度のところに最終的に必要に応じ
て取り入れるというところがあると思うのですが、ここら辺に関しては実際に漁協自身の
活動内容について、組合員のために望ましい活動をしているかということや、あるいは収
益性に関してはチェックをするというところがあると思うのですけれども、漁協としての
活動内容を確認するプロセスを取り入れる必要があろうかとは思います。
それから、1番目に関しては御説明のところは非常によく分かるんですけれども、私が
申し上げたかったところは、MSY自身というのはある意味、一つの固定化された指標になっ
てしまいがちですけれども、学問的に言うとMSY自身が変動するということはあり得るし、
長期のMSYに捉えるのか、短期のMSYにするのかというふうな考え方があって、その部分を
多分チューニングしていくプロセスが必要で、それをロードマップの中に取り入れるとい
うことをお願いしたいという意味になります。例えば、大きく変動して環境容量が小さく
なったときに、MSYを過剰に設けていたら管理指標として意味をなさないという点に注意
していただければという意味になります。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、林専門委員お願いします。
○林専門委員 ありがとうございます。私からは、ロードマップの点と、それから生産性
の高い許可漁業の推進について質問させていただきたいと思います。
まず、ロードマップについては、資料2-2の27ページに「資源管理の流れ」の図があ
ったかと思うんですけれども、先ほど来、【漁獲管理規則(漁獲シナリオ】】ということ
で、この図ですと右側の真ん中辺に箱がありまして、そこから【TAC・IQ】へと矢印があり
27
ます。大変専門的なお話で、私もこの図を見て理解したところなのですが、規制改革実施
計画では具体的対策などを定めたロードマップの策定を行うということを閣議決定してい
ただいておりまして、果たしてこの「漁獲シナリオ」と呼ばれているもの、一般にはシナ
リオというのは「筋書き」であり具体的な内容も含むイメージではあるのですが、果たし
てこの管理目標の設定と漁獲シナリオの決定だけで具体的対策、つまり、大臣管理と都道
府県知事管理のTACの配分とか、都道府県ごとのTACの配分とか、IQ導入の時期とか、関係
者の調整方法だとか、そういう具体的な対策がカバーされているのか。具体的な対策まで
含めないと、少なくとも規制改革推進会議でお願いしたロードマップとしては不十分だと
思うのです。これは今後含まれていく、盛り込まれていくということになるのかどうか。
ロードマップに盛り込まれることになるのかどうかというのが質問でございます。
次に、生産性の高い許可漁業の推進に関しての質問です。今回、昨年12月に、昭和24年
漁業法の改正法を制定していただいたということは、水産業の成長産業化のラストチャン
スであると、非常に高く受け止めております。
特に37条で、大臣許可漁業者の責務として、資源管理とともに生産性向上ということが
明記されておりますし、41条の1項6号では、「漁業を適確に営むに足りる生産性」を要
求する条項を定めたということは、こういった立法に向けた農水省の皆様の熱意に大変感
謝するところでございます。
その点で2点質問させていただきます。まず、この41条1項6号の漁業を適確に営むに
足りる生産性についての通知では、「生産性は基本的には収益性を基準として判断する」
ということが明記されておりますが、この点について「漁業者の責めに帰すべきでない事
情を考慮した上で生産性を判断する」ということも記載されております。そうなりますと、
その当該事情、責めに帰すべきではないという事情として挙げられたものに該当する場合
は、もはや生産性の判断をしないということになりかねず、そうなってしまうと生産性の
低い漁業者の退出がいつまでたっても進まないのではないか。新規参入ということを阻害
するのではないかという心配があります。その点について確認させていただきたいと思い
ます。
質問の2点目は「海面利用に関するガイドライン」についてです。資料2-2の参考1
を今回読ませていただきました。漁業権についての考え方が適切に整理されておりまして、
私も大変賛同したところでございます。是非パブコメにかけて国民の意見を求めていただ
きたいと思います。パブコメにかけるかどうかということを確認させていただきたいと思
います。
ただ、このガイドラインの中で、私はどうしても違和感がある部分がございます。それ
は、冒頭の1ページの真ん中辺の「記」という下に書かれている要約の1番目の文章にお
いて、「適切かつ有効に活用されている」についての要約部分が、少々今回の改革の精神
から外れているのではないかという点を感じております。
それが端的に表れているのが、本文3ページの(2)の「海区漁場計画の作成」の、ア
28
で「「適切かつ有効」に活用とは」というところ以下の解説です。ここには有効性につい
ての判断基準が記載されていますが、先ほど通知では「生産性、収益性を基準とする」と
いうことが明記されているのですが、ここでは、生産性、収益性を判断基準とすることに
ついての書き込みがありません。
そして、4ページの(3)の最後の段落で、団体漁業権として区画漁業権を設定するこ
とが、「漁業生産力の発展に最も資する」と認められる場合として、「例えば」として挙
げた③のところで「漁場の利用とあわせて漁業協同組合による販路拡大、新規就業対策等
を含めた総合的な取組により地域経済の発展に資する場合等が想定される。」と書かれて
おります。
この点、今回の改正では、漁業権の法定の優先順位自体は撤廃されましたけれども、相
変わらず漁協を含む既存の漁業権者が適切かつ有効に漁場を管理している場合は継続利用
を認めることになっておりまして、そういう前提の中で山口長官から先ほども強調されて
いたように、そのプロセスの透明性を確保するということで結着したわけですから、その
透明性確保こそが今回の改革の肝であったと思います。
それにもかかわらず、「地域経済の発展に資する場合」という非常に広い、これであっ
たら何でも適切有効に漁場を管理していると認められてしまうようなあいまいな判断基準
を認めてしまうのは、たとえ例示であっても適切ではないと考えます。この点は今後見直
していただけないかというのが1点でございます。
それから、これで最後ですが、12ページのところです。これは、11ページからの「第8
海区漁業調整委員会等」の「1 委員の選任」についてでございます。12ページの下のほ
うの段落で「ここでいう「必要な措置」については、都道府県知事が自ら考案するもので
よいが、例えば」として④に「前任の委員の意見を聴くこと」というのが入っております。
これは、幅広い委員選任をするという立法趣旨に照らすと非常に不合理であり、こんなも
のは聞いたことがないと思っておりますし、たとえ例示としてであっても不適切ではない
かと思いますので、この点についても再検討いただけないかと思います。以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
ただいまの点につきまして、お願いいたします。
○山口長官 ありがとうございました。多岐にわたっておりましたので、十分お答えでき
るかというところもありますが、まず1つ目の漁獲管理規則で、先ほど資料でお示ししま
したサイクルを回していくというところでございますが、その中の漁獲シナリオというも
のがロードマップであるというような御説明に聞こえたかと思います。
ロードマップの中心となるのは、資源管理目標を定めて、その資源管理目標を具体的に
達成していくための工程、正にそれがロードマップだということで説明したわけでござい
ますが、先生のおっしゃっておりましたような具体的なTACとしてどう管理していくかと
か、資源管理手法として何を使っていくのかといったことにつきましては、これは法律の
11条の規定に基づく資源管理基本方針の中で定めるということになっております。したが
29
って、そういう魚種ごとの具体的な管理方針とかも含めた話については、そちらのほうで
定めていきたいと思っております。
それから、2つ目でございます。適確性の要件のところで、生産性について規定させて
いただきました。これは、大臣許可漁業に関する規定の中に入っているわけでございます。
この中で、生産者の責めに帰さないような事由に該当すると生産性の判断をしないのでは
ないかというような御指摘だったと考えますが、生産性については収益性の判断を償却前
利益が2年を超えてマイナスであることというものを具体的な基準にしたいと思っており
ます。それで、2年を超えてですので、実際は3年間の赤字ということになるわけでござ
います。
これについての責めに帰さない事由というのは、全部がそれで無罪放免になるのではな
くて、その1年1年の赤字となった原因の中に、生産者の責めに帰さない事由による事象
が発生した場合はその年を外すということを考えているところでございます。ですので、
それを外して3年間連続して赤字になった場合は、これに該当して具体的な勧告等の手続
が必要になってくると考えております。
そして、3番目でございます。このガイドラインをパブコメにかけたらどうかというお
話でございます。これにつきましては、ガイドライン自身は都道府県知事に対する国から
の技術的助言というものでございます。国民の権利義務等に関しての制約その他のことを
強制するようなものではないということでございまして、従来からパブコメにはかけてい
ないというところでございます。
いわゆる自治事務で本来、都道府県が自ら行わなければならない事務のところなのです
けれども、これについて都道府県のほうからいろいろと目安になるようなものを作ってく
れというお話があって、このガイドラインというものを作らせていただいているところで
ございまして、ガイドラインの内容につきましては都道府県とも協議をしているという状
況でございます。
それから、次の団体漁業権の話でございますが、その中の漁業協同組合による販路拡大
等の記述がいかがなものかというお話でございます。これは、先ほどの有路専門委員の御
質問にありましたように、団体漁業権がその区画漁業権の中で設定できる場合の要件が、
地域漁業の生産性の向上に最も資する場合ということになっておりますので、それを具体
的に都道府県知事が判断するわけでございますが、その判断に当たっての一つの目安とし
て示したものでございます。
これは具体的にどういうことかというと、抽象的なこういうことをやるというだけで判
断することは考えておりませんで、例えば区画漁業権で牡蠣を作るという話が出てきて、
それを個別でやるのと比べて漁協が免許を持って皆さんに牡蠣を作らせる。その牡蠣を、
例えば共同の加工場を作って、そこで加工をして販売する。そういった具体的な、正に漁
業者の所得向上につながるような計画があるようなものを想定しているわけでございます。
それも、当然ほかの一般の個別漁業権を主張される方々が出される計画等と比較の上でと
30
いうことになるかと考えております。
いずれにしろ、透明性の確保とおっしゃっておりましたように、この漁場計画の作成プ
ロセスの中において、そういったことを漁協側も示すということが必要でございますので、
その中で判断していただければということでございます。
最後に、海区漁業調整委員会の委員選任方法についての御質問だと思います。ガイドラ
インの12ページのところでございました。これは、まず今回の海区漁業調整委員会の選任
方法が、従来はいわゆる漁業委員については公選制であったものを、知事の選任という形
にかえさせていただいたところでございます。
ただ、知事が独断で選ぶものではございませんで、やはり浜の実情等に知見を持ってお
られる方々、特に漁業者からの代表についてはそういった方々が選ばれることが重要だと
思っておりまして、推薦募集の手続等をこのガイドラインで詳しく定めたところでござい
ます。
それで、(4)の候補者数が定数を超えた場合、又は定数に満たない場合等の措置の中
で、要するに定数を超えた場合の話としてこれを入れております。例示として書かせてい
ただいているのは、そういったことで正に知事が、都道府県がどれを選ぶかは自由だとい
うことでございます。
なぜ④の「前任の委員の意見を聴くこと」というのを入れたかというところでございま
すが、これはやはり浜の実情を海区の漁業調整委員の方々は御存じでありますし、それを
代表して出てこられている。委員の個人の意見で、それで全部判断するということではな
いのですけれども、前任の委員にも例えばその地区の中で誰が望ましいかというようなこ
とを意見として聞く場はあってもいいんじゃないかということでございます。
④だけでということではないかと思います。当然、これはその後に県議会の承認という
形での手続もありますので、知事が独断で選ぶものではないというものの例示の一つとし
てこれを挙げさせていただいています。
なお、先に公選制から選任制に移行いたしました農業委員会制度においても、このガイ
ドライン等の中でこういった記述がございましたので、それも参考にさせていただいてい
るということでございます。
○佐久間座長 林専門委員。どうぞ。
○林専門委員 簡単に済ませます。先ほど、パブコメの点について国民の権利義務との関
連がないとはおっしゃいませんでしたけれども、薄いのか、そういう御趣旨の発言があっ
たかと思うのですが、漁業権に関しては正に新規参入しようとする漁業者の営業の自由の
問題であり、憲法上の権利でもありますので、是非ともパブコメをしていただくべきでは
ないかと思っております。
関連としまして、2点目に新規許可の生産性基準明確化の点なのですが、御説明いただ
きましてありがとうございます。その関連で、改正漁業法42条の5項についてちょっと質
問させていただきたいと思います。
31
ここでは、新規の許可に当たって、「公示した隻数を超える隻数の申請があった際には、
申請者の生産性を勘案して許可するものを定める」となっていますが、この生産性につい
ての客観的な基準は今のところお示しいただいていないように思います。
例えば、遠洋マグロ漁業の新規許可を行うことになった場合、従来、近海マグロ漁業を
行っているものが新規参入しようとしたときに、既存の許可漁業者とどのように比較され
るのでしょうか。
新規の許可を生産性の高い漁業者に付与する必要性があると思われますので、そのため
には生産性の基準の明確化が必要であると思います。この点の早急な基準の明示というの
を期待しているのですが、いかがでしょうか。
○佐久間座長 お願いします。
○山口長官 まず1点目のパブコメの話につきましては、この取扱いについては自治事務
ということもありますので、地方自治法を所管する総務省等とも協議をさせていただきた
いと思います。
2つ目の新規許可の基準の問題でございますが、基本的にここの規定の意味は、まずは
許可というのは一定の要件に該当すれば、適確性があればその認可をするというのが4項
にございまして、その数がその規定を超えている場合、公示した船の数を超えている場合
に申請者の生産性を勘案してということでございます。
ここで言う生産性というのは、今までの既存の漁業者であれば、既存の漁業者としての
生産性、先ほどの適確性のところの要件にもございましたような生産性を見るわけでござ
いますが、新規の申請を行った方については、それぞれの漁業者が行おうとしている操業
の内容、事業計画等、またいわゆる船の準備の状況、更にその船の能力、そういったもの
も含めた操業の内容等を勘案した上で審査をしていきたいと思っております。
大臣許可に関しましては、いわゆる水産庁が審査をしております。それで、審査基準を
公表したらどうかというお話だと思うのですが、一定程度の基準は先ほど言いました適確
性の要件等については公表していきたいと思っておりますが、個別の判断になると正にい
ろいろございますので、ある程度そこの場で判断をしなければいけないということになり
ますが、最終的には許可した船については公示をするということになっておりますので、
そういった形で判断結果が出ると考えております。
○林専門委員 御説明ありがとうございました。是非とも新法の施行にあわせて、新規参
入者と既存の漁業者とが公平な、フェアな基準で扱われるように準備を進めていただけれ
ばと思います。
ありがとうございました。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、次に本間専門委員お願いします。
○本間専門委員 御説明ありがとうございました。今の林専門委員の御質問、御意見とも
関わるんですけれども、ガイドラインは非常に重要な指針となると思いますので、丁寧な
32
というか、いろいろ幅広く意見を求めて、更に磨きをかけていただければと思います。
それから、個人的にはチェックシートなのですが、これで果たしていいのか、うまく機
能するのかということをちょっと感じていまして、具体的にどこがどれを増やせというこ
とは今すぐには申し上げられないんですけれども、ここで言うと現場をよく知る専門委員
の方等々から御意見をいただければと思うのですが、もう少しこれが機能するような形で
パブコメ、あるいは各現場からの意見をもう少し盛り込んでいく必要があるんじゃないか
と感じております。
次に、意見といいますか、コメントですが、漁協のガバナンスのことについてです。特
に漁協の場合には、事業外収入の取扱いといいますか、その中身がよく見えないというこ
とを聞くわけです。事業収入のほうはよく分かっているんだけれども、事業外収入という
形でまとめられて、それが結構大きな額になっている漁協が結構あると聞いておりますの
で、そのあたりで事業外収入の精査といますか、調査をきちんとしていただきたい。
それからもう一点は、漁協においても公認会計士監査を導入するということになってい
ると思うのですけれども、信漁連それに関しての質問です。信連と、それから200億円以上
の貯金がある漁協が対象となっていますが、どれぐらいの漁協が対象で、それが全体の割
合としてどれぐらいなのかということと、それからもう一点は、導入に関するスケジュー
ルについてどのように考えているのか、お教えいただければと思います。
○佐久間座長 お願いします。
○山口長官 御質問についてお答えさせていただきます。
まず、収入、支出の内訳を明らかにするという点で、今、漁協の経営実態の調査をやら
せていただいております。その中では、事業外収益につきましては、公表されているベー
スよりももう少し細かいところまで調査をかけているところでございます。いわゆる受取
出資配当とか、受入漁港負担金のようなものとか、あとはいわゆる助成金のようなもの、
補償金のようなものがあれば、そういったものも分けて記載してくれというふうに今お願
いをしているところでございます。
それから、200億円以上の貯金のある漁協等でどれくらい対象になるかということでご
ざいますが、まず200億円以上ある漁協は少のうございまして、単協という点では北海道に
ある2漁協だけでございます。それから、信漁連は法律で全てということになっておりま
すが、今は28信漁連ございます。あとは、信漁連というふうな組織ではなくて県一漁協と
いう形で、販売事業等も兼営した形で一県一漁協になっているものがございまして、それ
が5漁協ございます。
ですので、足すと35信漁連、漁協に対して公認会計士監査が入るということでございま
す。全体の漁協等の数は950ぐらいございますので、その中の数ということでございます。
○佐久間座長 本間専門委員、どうぞ。
○本間専門委員 200億円未満のところでも何らかの形でコンプライアンス、あるいはガ
バナンスの観点から、監査について指導するといったようなことはお考えなのでしょうか。
33
○山口長官 200億円以下のところも含めまして、信用事業を行うところにつきましては、
いわゆるJFマリンバンクと言っておりますけれども、農林中央金庫と、あとは全漁連の指
導部門が共同しながらその健全性の確保のための指導を行っております。経営指標等を見
ながら、問題があるようなところが出れば早期警戒ということもやっておりますし、また
当然ながら県の条例検査等の場でも、あとはまた報告徴求というのもやっておりますので、
そういった監督については信用事業をやる漁協全体にかけてやっているところでございま
す。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、次に泉澤専門委員お願いします。
○泉澤専門委員 2つほど教えていただきたいと思います。
資料2-1の2ページの「生産性の高い許可漁業の推進」というところに関連してbの
ところです。許可漁業は相対的に漁獲量が多いわけですけれども、資源管理への影響が大
きいので漁獲報告の正確性が求められると思います。それで、水揚げ時に産地市場におい
て水揚げをするときの混獲状況に応じた漁獲の報告、そういったガイドライン等が必要に
思いますけれども、具体策を講じてあるのかどうかということがまず1つです。
それからVMSの義務化ですけれども、これ以外にクロマグロの例えば漁獲時期など、場合
によってはオブザーバーの乗船だとか、そういった監督の強化などを考えられているのか
どうかということをまず2つ教えてください。
○佐久間座長 お願いします。
○山口長官 許可漁業につきましては、その漁獲報告についてはいわゆる許可省令という
省令を別途、今パブコメにかけております。その中で、漁業種類ごとにその報告を義務付
けるということで、報告の頻度等も含めて規定をしているところでございます。いろいろ
ございますので一概には言えないんですけれども、航海から帰ってきたときに報告すると
か、1か月に1回やるとか、そういったものを規定しているところでございます。
あとは、VMSに関連してクロマグロのお話がございました。クロマグロの漁業に関して、
オブザーバ ー 乗 船 等 を 義 務 付 け た らということでございますが、これについては現在は
WCPFC、中西部太平洋漁業委員会の規定の中で5%程度だったと思いますけれども、公海で
の操業を伴うクロマグロ漁船に対してはオブザーバー乗船というのが義務付けられている
というところでございます。
これ以外の船に対して、オブザーバーの乗船を行うかどうかというのはこれからの検討
というか、各国との協議ということにもなるわけでございますが、そのオブザーバーをど
うやって養成確保していくか、又はそれに対する費用は誰が負担していくか。こういった
問題もございますので、こういった話も含めて検討していかなければいけないと考えてお
りまして、今回の改正の中でそこまでは至っていないという状況でございます。
○泉澤専門委員 私が申し上げたのは、日本近海の許可漁業のまき網等ですね。大中型ま
き網漁業のマグロ漁を特定しているわけですけれども、沿岸域で沿岸漁業者との様々な問
34
題がございます。特に日本海での報告を聞いています。そういう実情からいえば、やはり
マグロ漁期の間でオブザーバー乗船による指導強化という要望は沿岸漁業者から出ており
ます。
近海の沿岸域を操業する大中型まき網の操業実態の件でオブザーバー乗船というのは申
し上げたわけですけれども、予算的なものもあったり、難しい面はあると思いますが、場
合によっては検討していただきたいと考えます。
それからあと一つ、海面を最大限活用し得る仕組みの部分で4ページのdです。参考資
料の3にも書いてありますけれども、区画漁業権の調査で30年前と比較してどうかという
アンケートが載っていますが、比較期間が長過ぎて現状での漁場の有効利用についての判
断材料になるようには思われないのですが、むしろ直近の漁業権設定状況と、5年前の前
回の漁業権一斉切替え後の漁業権行使状況を比較して、廃止された漁場数だとか、あるい
は個別具体的な理由と廃止までのプロセスなどを調査することが重要だと思いますが、こ
のことも含めて、多分この下のほうに、令和2年度以降に結果を公表するというふうに書
いてありますけれども、それも含めてきちんと調査をしていただきたいと思います。
農業分野では既に全国農地ナビというものがありまして、あらゆる人がネットにアクセ
スすることで農地の利用状況などは把握できますけれども、漁業の場合、漁場マップとい
うものがございません。ここに策定するというふうに出ていますけれども、漁業マップの
策定とホームページ上での公表というのは、大体いつごろになるのかということを教えて
いただきたいと思います。
○佐久間座長 お願いします。
○山口長官 ありがとうございます。まず、最初のオブザーバーの話は御要望だというふ
うに思ってこれから受け止めていきたいと思います。
それから、2つ目の未利用漁場調査の結果概要の中で、これは32ページのところだと思
いますが、30年前となぜ比較したのかというところかと思います。これは、我々の認識と
して、平成元年頃は漁獲の状態が今と大分違ってまだ資源が豊富だったのではないか。漁
獲量がそれなりにまだ多かった時代でございますし、そのころの例えば区画漁業権の行使
状況と比較してどうでしょうかというのを伺ったところでございます。
最近の動向がどうなっているかというようなことについては、こういったアンケート調
査の中でも言っていますが、あとは聞き取り調査等もやっております。そういった中で、
話を聞いているところはございます。
それと、おっしゃったように、この調査等、漁場利用の状況等については今後も行って
いきたいと思いますので、そういったところで委員の御意見等も踏まえた形でやっていき
たいと思います。
あとは、漁場マップの公開の時期でございます。これについては、令和2年度中にはこ
の公開、公表ができるような形を考えていきたいと思っております。
○佐久間座長 ありがとうございます。
35
時間が予定より過ぎていますので、ちょっとスピードアップさせていただければと思い
ます。
次に、新山委員、有路専門委員、恐縮ですが、手短にお願いします。
○新山委員 漁獲報告のことについて、2点お尋ねしたいことがあります。
私はこれまでの議論の経緯や、それから漁業の実態についてまだかなり勉強不足のとこ
ろがありますので、既に議論済みでしたら恐縮です。
漁獲報告について電子化を進め、義務付けするというお考えが示され、先ほど専門委員
からは、是非電子化を早く進めてほしいという御意見がありましたし、進められるようで
あれば確かにそれが効率的だと思います。
ただ、許可漁業と申しましても、漁獲量や漁船の規模の幅がかなりあるのではないかと
思いますので、電子化を義務付けた場合に確実に全て電子化が可能なのかどうかというこ
と。またその前の項では、管理の対象を徐々に広げていこうとされていますので、今後は
さらに漁獲報告を求める対象が広がることになると思います。その点についても電子化の
可能性がどうなのかということ。これらが1点目のお尋ねです。
2点目はそれにも関係しますけれども、漁業資源の管理が進んでいるEUやアメリカでは、
漁業者から漁獲報告を求めています。しかし、零細な漁業者については難しいこともあり、
除外されているようです。その場合、第1次買受け業者になるのでしょうか、漁業者から
最初に買い受ける業者が、その買い受けた魚種と量を記録し、報告することが義務付けら
れているようです。それによって、確実に漁獲状態を把握できるようになっているようで
す。この点についての検討は、これまでになされてきたのかどうかをお聞かせいただけれ
ば有り難いです。以上2点です。
○佐久間座長 ただいまの点をお願いします。
○山口長官 ありがとうございます。先生からは、電子化をする、すると言っても零細な
漁業者も多いからどうなんだというお話でございます。
おっしゃるように、今回の電子化のお話もやはり許可漁業ということで、いわゆる大臣
が許可しているような漁業についてはまず規模が大きいということもございまして、かつ
資源管理に対するインパクトも大きいですので、こういったものから報告の義務付けをや
るということを考えているところでございます。
一方で、許可漁業の中には、特に知事許可漁業の中にはかなり小さい漁業者もいらっし
ゃいます。例としてよく言うのですが、タコツボを使った小船でやっておられるような漁
業者も許可が要るようなことになっております。そういった方々までいきなり電子化とい
うのは難しいと思っておりますが、法律の規定の中では、省令の規定の中では、そういっ
た方も電子的な方法での報告もできるということで、紙での報告ではない方向でやりたい
という方には選択肢としてあるような形から始めていきたいと思っております。
特に今おっしゃったように、漁獲報告の対象がどんどん広がってくる中においては、そ
ういった順次進めていくようなやり方も考えていきたいと思っております。
36
それともう一つ、零細の漁業者が自らできないような場合にEUのようなやり方はできな
いかということについては、大体、日本においては第1次買受け業者、又はいわゆるその
委託販売の業者として漁協が関与していることが多うございます。ですので、報告につい
てはその漁業者、又は漁業者の委託を受けた漁協からの報告ができるような形で考えてい
きたいと思っております。
○新山委員 今の点ですけれども、漁業者にかわって漁協ですとか買受け者が報告すると
いうのは、私は余り望ましくないと思っています。
やはり、漁獲報告は漁獲者が行う。漁獲者の責任において行うべきものです。その報告
をカバーする意味での第1次買受け者の記録と報告は、あくまでも第1次買受け者が誰か
らどのような魚種をどれくらい買い受けたかという自らの記録と報告であって、これはや
はり自らの責任に帰すものです。それぞれ自らの責任でやっていただくべきだと思います。
ただ、そういうふうに2つをカバーすることによって、漁獲状況がきちんと把握できる
ということがあるのではないかと思った次第です。
○佐久間座長 よろしいですか。
それで、次に有路専門委員お願いします。
○有路専門委員 手短に申し上げます。
資料2-2の9ページ目と10ページ目のところで行使料の話が書かれていますが、10ペ
ージ目の4の項目では「その他の金銭徴収」のところで「透明性・公平性」という言葉を
使われています。一方、その前の第6の「行使料その他の金銭徴収」のところには、言葉
としては合理性と透明性は書かれていますが、「公平性」という文言が出てきません。言
わんとすることは合理性のところで説明できるのではないかということだと思うのですが、
日本語としてバランスが悪く、またここで問題になっているのは公平性そのもののはずな
ので、特に2の「行使料の内容」というところのどこかに行使料は公平性を確保しておか
なければならないという文言を加えるべきではないかと思います。
○佐久間座長 では、お願いします。
○山口長官 行使料に関しては、ここは正にこのガイドラインにも書いていますように、
法第106条の規定に基づいて知事の認可を受けた行使規則により徴収されるということに
なっております。
さらに、この行使料を決定するのが漁協等でございまして、漁協等においては総会の決
議等を踏まえて行使料が決まるということになっております。
さらに、都道府県がそれが適当かどうかを判断するということが、この場合は条件づけ
られておりますので、そこは都道府県等の御意見も聞きながら、見直すかどうかについて
は検討させていただきたいと思います。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、時間もございますので、議題2の議論を終える前に金丸議員から一言お願い
したいと思います。
37
○金丸未来投資会議議員 ありがとうございます。
今回の水産改革の基本方針は、科学的根拠に基づく資源管理を行うことで水産資源の回
復を行うこと。
次に、許可漁業については生産性の高い事業者に対し、許可を与える仕組みとすること。
漁業権漁業については、漁場の活用が適切かつ有効に行われるような仕組みとすること。
もちろん、その新規参入者をフェアに扱うこと。
公的な役割を担うことになる漁協のコンプライアンス、ガバナンス体制の強化。
都道府県の執行機関の運用が法改正の趣旨から乖離しないような、分かりやすくきめ細
やかな判断基準を公表することであったのではないかと思います。
その改革の実現には、皆様からも御指摘がありましたとおり、ガイドラインの規定の作
成が制度運用の肝だと思いますので、是非農水省におかれてはガイドラインの作成に当た
りまして、いま一度その法改正の趣旨に立ち返って、引き続きさらなる御検討をお願いし
たいと思います。以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、最後に私からですが、非常に水産庁の皆様におかれましては精力的に、多岐
にわたる問題について取り組んでいただき、有り難いと思っております。
ただ、今日の議論は時間の関係もありますけれども、まだまだ指摘事項は必ずしも解け
ていないものも多かったのではないかと思います。ガイドラインの基準については、その
公布に向けてさらなる議論が必要だったかと思います。
その中でも、やはりロードマップの策定については、他の仕組みにおいてその具体的対
策というのが検討されるということでありましたけれども、やはりロードマップには当然、
具体的対策というのが必要だということになっていますので、引き続き検討をその意味で
していただきたい。
あとは、先ほども議論にありました漁業を適確に営む生産性、これの基準については具
体的な基準の検討もやはり必要ではないかと思います。
更に今、金丸議員も指摘された海面利用制度等に対するガイドラインは極めて重要なも
のですので、是非これはパブリックコメントという形をとっていただき、当然都道府県の
意見も聞きながら、また本日の議論も、例えばということで言えばチェックシートが本当
にあれで十分なのか。ややクエスチョンなところもあるわけで、そういった議論も反映し
た形でブラッシュアップをやっていただきたい。
さらに、今日はなかなか時間がなかったわけですが、漁協の経営状況に関する実態調査、
漁協による組合員の資格審査の実態調査について、もう少し実施の方法について再度教え
ていただき、必要であれば追加の調査、修正などについてもお願いをするということを考
えたいと思います。
今日のいろいろなお話、指摘の検討の結果は、五月雨で結構でございますので事務局に
提出いただければと思います。また、必要に応じ、随時ワーキング・グループを開催して
38
フォローをさせていただければと存じます。
本日は、大変ありがとうございました。
それでは、時間がまいりましたので、事務的な連絡があれば事務局からお願いいたしま
す。
○小見山参事官 次回のワーキング・グループの日程につきましては、追って御連絡させ
ていただきます。
○佐久間座長 それでは、本日はこれで会議を終了いたします。お忙しい中、お集まりい
ただき、また北村大臣、大塚副大臣、藤原政務官他皆様も御臨席いただきまして誠にあり
がとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第2回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/nousui/20191206/gijiroku1206.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2019年12月6日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 9時01分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |