規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第6回 議事録:内外の視点から見た行政手続のオンライン利用促進における課題/個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げについて/営業許…
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第6回デジタルガバメントワーキング・グループ
1.日時:令和3年2月2日(火)14時00分~15時50分
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員) 小林喜光(議長)、高橋進(議長代理)、髙橋滋(座長)、
岩下直行(座長代理)、佐藤主光、南雲岳彦
(専門委員) 住田智子、田中良弘、中林紀彦、濱西隆男、林達也、八剱洋一郎
(政 府) 河野大臣、藤井副大臣
尾原内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室内閣参事官
(事務局) 井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、
渡部規制改革推進室次長、山西規制改革推進室次長、
大野参事官、藤山企画官
(ヒアリング出席者) 厚生労働省:浅沼大臣官房生活衛生・食品安全審議官
厚生労働省:三木医薬・生活衛生局食品監視安全課長
国土交通省:天河大臣官房審議官(不動産・建設経済)
国土交通省:鎌原不動産・建設経済局建設業課長
国土交通省:髙芝不動産・建設経済局建設業課建設業適正取引推
進指導室長
(議 事)
○髙橋座長 定刻となりましたので、第6回「デジタルガバメントワーキング・グループ」
を開会させていただきます。
委員、専門委員の皆様方におかれましては、御多用中、御出席を賜りましてありがとう
ございます。
今回もオンラインで開催しております。お手元に資料を御準備いただき、御参加をお願
いしたいと思います。
会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンをミュートにしていただきま
すようお願いいたします。御発言の際は、ミュートを解除して御発言をいただき、御発言
後は再度ミュートにしていただきますよう御協力をお願いいたします。御発言いただく際
は「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、順番に御指名をさせていただきます。
なお、進行時間を遵守したく存じます。大変恐縮に存じますが、質問につきましては要
点を絞ってコンパクトにお願いを申し上げます。
本日は藤井副大臣、小林議長にもお忙しいところを御出席いただいております。ありが
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とうございます。
また、河野大臣、高橋議長代理も遅れて御出席の予定でございます。
オブザーバーとして内閣官房IT総合戦略室の尾原参事官にも御同席をいただいておりま
す。お忙しいところをありがとうございます。
それでは、議事に入ります。
まず、議事1「内外の視点から見た行政手続のオンライン利用促進における課題」でご
ざいます。
本日は情報システムの専門家であり、経済産業省のシステム開発にも参画していらっし
ゃいます林専門委員より、事前に御提出いただきました資料を基にして御説明を頂戴した
いと思います。
恐れ入りますが、10分程度で御説明を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたしま
す。
○林専門委員 では、進めさせていただきます。林達也と申します。よろしくお願いいた
します。
今回はこのタイトルで、10分という中でかなり詰め込みなので駆け足になってしまいま
すが、お話しさせていただければと思います。
プロフィール等は流用なので端的になのですけれども、テック系のセキュリティーやデ
ータ解析のスタートアップに在籍させていただいております。もともとレピダムというR&D
の会社を創業してやっておりました。現在、経済産業省の情報プロジェクト室でデジタル
化推進マネージャーという役職を非常勤で週2日ほどやらせていただいております。また、
慶應義塾大学のほうで社会人博士課程、あとは研究所のリサーチャーをさせていただいて
おります。委員等、本WGも含め幾つかさせていただいたり、また、いわゆるコミュニティ
ーワークというところもやらせていただいております。
この辺は割愛させていただいて、今回経営者としての視点、もう一つは専門家・コンサ
ルタント、こちらはITシステムやID、認証・認可、セキュリティー、プライバシーですね。
あとはソフトウエアのエンジニアとしていわゆる学術研究、私のテーマはトラストという
ものなのですけれども、それですとか、国際標準化をずっとやっておりましたのでインタ
ーネットの国際標準といった視点と、公務員として官公庁の内側でデジタル化推進マネー
ジャーというお仕事、あとはこちらの専門委員ですとか、何より一市民としての視点で今
回5回ほど参加させていただいた中で感じたこと、課題感を御共有させていただければと
思います。
私の認識なのですけれども、本WGの前提と課題、有用性と範囲というところがあると思
っているのですが、前提としましては、やはり規制改革推進会議はトップダウンの「強い
指示」ができるというのが非常に重要な項目かと思っております。これはベースラインを
割ったある意味「ひどい」ものを改革するところが目的なのではないかと認識しておりま
して、うまくいっているものに改革は不要でしょうというところも含めて、ですから、こ
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のワーキング・グループがあるということは、デジタルガバメントは「イケてない」とい
うことは何となく分かるところでございます。
有効性として、例えば「押印廃止」や「エンド・ツー・エンドデジタル化」みたいな形
のものは非常にトップダウンでの「最低限のこと」を「効率的に」「短期的に」推進する
ための手段として有効なのではないかと感じております。まずそれをやれば確実に総体で
はベターになるというアプローチだと認識しています。
一方で、ここには課題もあるかと思っておりまして、取組の煮え切らなさみたいなもの
もあって、令和5年や令和6年の話を今しているのですけれども、ITの分野の速度感で言
うと非常に遠い話でなかなか難しいと。もう一つは、現状がひどいということがあえてあ
る前提で言いますと、短期的な解にフォーカスしていますが、長期的にはこれは理想的な
ものではないかもしれない、間違った方向に行ってしまう可能性があるかもしれないとい
う認識がございます。
端的に言いまして、もうほぼここが要点なのですが「ひどいと言われたから直す…」と
いうマインドセットから「最高のサービスを提供しよう!」というものに至るギャップを
どうしたら超えられるかということが課題になるのかと思います。
これは内部の話、しかも本来規制改革推進会議から叱られる側のポジションで大変恐縮
なのですけれども、経産省情プロ室の取組も御紹介させていただきたいと。民間から「デ
ジタル化推進マネージャー」というものを人材としてプールしています。1月末で12名だ
と思います。経産省内外の取組をデジタル化、オンライン化、システム化してきておりま
して、そのナレッジが「失敗も含めて」共有されています。分かりやすい何をやっている
かの例なのですけれども、こちらのWGでも何度も御紹介いただいているGビズID、法人認
証基盤ですとか、Gビズフォームと言われる一般的な申請実務を可能な限り汎用的にカバ
ーできるものですとか、GビズコネクトというAPI連携を内外で容易に行えるようなミド
ルウエアの開発などをさせていただいております。
それらの取組の知見を「Digital Service Playbook」という形でGitHubのほうで今公開
させていただいております。この中では、特にサービスデザインやBPRの部分は参考にして
いただけるかと思っています。良し悪しあった「jGrants」という取組もあるのですけれど
も、私が入ったときにはもう既にあったものなのですが、こちらの課題や反省点などもこ
ちらのPlaybookに反映されています。
このPlaybookのBPRの章は私もすごく参考になったのですけれども、「ECRS(イクルス)」
という考え方で、Eliminate(エリミネート)・排除、Combine(コンバイン)・結合、Rearrange
(リアレンジ)・交換、Simplify(シンプリファイ)・簡素化といったことをBPRのプロセ
スで考えるというところを参考にできればと思っています。
こちらは既に共有されているお話ではありますけれども、BPRにおいて変えるべき考え
方の一例として、ここはすごく重要で、虚偽の申請を防ぐために各種証明書類を出してく
ださいということがあるわけですけれども、それは本来は法に基づいて罰せられる内容な
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のです、なので、誓約だけを行ってくださいと。これはMAFFさんの事例ですごくよいなと
思って、省内でも展開させていただいたのですけれども、こういう例外処理(プロセス)
のタイミングを制御することで、双方の不要な作業を削減するというのは、非常にBPRにお
いては重要かと思っています。
また、最近サービスですと、止まってはいけないがメンテナンスはしないといけないの
で予告して定期的に止めますという話があって、e-Govさんなどが1週間止まったのが話
題になりましたけれども、本来であればパブリッククラウドですら最近は不定期に全世界
的にたまに落ちてしまうわけです。クラウドファーストと言っている我々においては、落
ちることを前提にして、問題の検出をなるべく早くやって、常にメンテナンスを可能にす
る。そういったレジリエンスを高める行為、ツイッターは鯨を出すというのを昔やってい
たのですけれども、こういうことができるようにならないと前に進みにくいのかなと思っ
ています。
事例をなるべくしゃべってくださいというお話だったのですけれども、なかなかまとめ
づらいので、境界線はどこだったかということをまとめてみました。これは官民関係なく
経験上言えることなのですけれども、一緒に作成したベンダーに恵まれたかどうかという
のは完全に間違いなく有効だったと思います。一緒にチームとして働けたものは成功しま
した。あと、意思決定者に専門性に対するリスペクトがあったか。あると任せていただけ
るのでアジリティが向上するということがございます。必要なリソースが分かって獲得で
きていたか。分からないケースは結構あります。初期にちゃんと時間を使えたかというの
は結構重要で、最初の頃は立ち上がりが遅かったりするのですけれども、ここでも計画を
して素早く動けるかということと同じく、コミュニケーション密度を高くできたか。これ
はベンダーさんと毎日のようにコミュニケーションして、最終的なトータルコストを抑え
て、品質を向上するためのコミュニケーションを実現できたかというところは非常に大き
いと思います。「運用」のことを考えて物をつくれたかというのも大きくて、これはサー
ビスの継続性の問題みたいなところになってくるかと思います。
官公庁のお仕事をさせていただいている中で、ベンダーコントロールというのは非常に
難しい問題だと感じています。多くの失敗システムは丸投げによるものだと断言していい
かと思っています。運用も投げざるを得ないのですけれども、これが当たり前になってい
るというのはサービスの提供という概念ではおかしいのです。さらに、ベンダーによいも
のをつくるインセンティブがないことも問題で、ベンダーは納品すれば終わりですと。我々
はいいベンダーを選べませんし、いいベンダーは割が合わないから入札してくれないとい
う悪いスパイラルになっている。もともとサービス開発は民間でもとても難しいもので、
これだけでビジネスになり得るものではありますから非常に難しいのですけれども、そこ
でさらにつくりっ放しになりがちだったり、官公庁ではe-Taxのように時期の問題があっ
て濃淡も出やすいので非常に難しいところがあると思います。これらを自分たちのシステ
ムとして運用問題、運用していけるかというところが課題になると思うのですけれども、
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完全内製は難しいものの、ベンダーと毎日、サービスと毎日、毎週向き合えるかというと
ころが一つ指標になるかと思っています。
ユーザーエクスペリエンスを、一ユーザーの感性で使いやすさを確認できるかなのです
けれども、いわゆる「バックオフィスシステム」というものに今回近いものもかなり多く
あると思うのですが、これは省庁だけではなく民間もひどくて、競争原理がない選択肢が
ない押しつけのシステムというのは、総じてひどくなると感じております。例えば組織内
の経費・旅費精算システムや法人向けインターネットバンキングなどは本当にひどいと。
使ってみたかどうかということもよく問われるのですけれども、各委員からもこういう
質問が出ると思うのですが、試したら確かに分かるのですが、実際に省庁からAWS、Amazon
Web Servicesですね。そこにアクセスできないみたいなことが起きているわけです。これ
でレビューをちゃんとできているかと言われると、そもそもいいサービスかどうかを毎日
見ることすらなかなかできない状況で、これは非常に問題だと思います。
ということも踏まえて、今、足りないものは何かということだと思うのですけれども、
トップダウンの政策はあると。そうであれば、ボトムアップの支援策が欲しいですね。こ
れはレビューや仕様策定を支援したり、相談できる横串の窓口が欲しい。知見の共有、類
型化、ベストプラクティスとバッドプラクティスの共有、これも横串の連携みたいなもの
ができるといいなと感じています。もし可能でしたら、これは勝手に思っていることです
けれども、本WG主導で何か一つ、できれば一番困っていそうなものを成功事例にできれば
よいのではないかと思います。
特にAPIのデザインチェック・標準化レビューは実施するべきだと思っていて、これは
CIO補佐官に相談したところ、依頼があればもちろんやるよと言っていただけているので、
私ももちろん含めてできるのではないかと思っています。
もう一つ、無謬性を捨てていいかどうかというところが必ず出るのですけれども、先ほ
ども落ちていいかいけないかみたいなものがあったのですが、オール・オア・ナッシング
という考え方を捨てられるかどうかというのは非常に大きいと思います。問題は起きる前
提で物事を考えられるかということですね。特に金融システムみたいなグレードは必要が
ないというところを意識できると、物をつくっていくことに対してすごく抵抗が下がるの
ではないかと思っています。
こちらはデジタル庁さんに担ってもらいたいものなのですけれども、この中、いろいろ
ありますが、GitHubの禁止みたいなものも含めて起きないでほしいなということはありま
すし、アーキテクチャ・プラットフォーム化への道はきっと彼らにバトンが渡されていく
のではないかと思っています。
こちら、まとめてみたのですけれども、全部は割愛するのですが、1点だけ、端的に言
って総体的に官公庁はベンダーになめられがちです。ですから、きちんとコミュニケーシ
ョンすることが重要だと思います。ですから、人的・組織的・横断的な取組はデジタル庁
さんに行くのだろうと思っているのですけれども、システム、データ的な横断的な取組は
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API化・標準化の推進をできればと思いますし、長期的な取組のためにやるべきことという
意味では、課題の収集というものがまず今この瞬間少しずつできているので、これを進め
ていければと思います。
以上です。ありがとうございます。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御質問等がございましたらお願いしたいと
思います。「手を挙げる」ボタンで手を挙げていただければと思います。いかがでしょう
か。
中林専門委員、どうぞ。
○中林専門委員 中林です。
林専門委員、ありがとうございました。私からも補足的なコメントをさせていただきた
いと思います。私自身、ヤマトグループのデジタルトランスフォーメーションを推進する
立場として、同じことが起こっているなと思っております。3つ端的にお話しさせていた
だきたいのですけれども、提供者側の目線でつくるのではなくて、我々は利用者と一緒に
つくり上げるということをすごく重要視しています。利用者側のオペレーションでエンド・
ツー・エンドで見ながら、どういう仕組みが必要かというところ、UXの体験を想定しなが
ら、もしくは一緒にUXを考えながら進めることがすごく重要なので、向こう側の目線でも
っとつくり込む必要があるのかなと思っております。
2点目ですが、標準化とおっしゃっていましたけれども、正直、短期的に場当たり的な
対応の回答がすごく多いなと私も認識しておりまして、中長期的にアーキテクチャの設計
であるとか、データモデルに基づくシステム構成やデータの標準化がすごく重要なので、
そこを基盤さえ整備すれば開発者やベンダーはその上で要件に合わせた開発だけをすれば
よいので、そういった標準化はもっと進めるべきだというのが2点目です。
3点目ですね。ベンダーに甘く見られがちだとおっしゃっていましたけれども、日本企
業もやはりそうで、内部にそういう質を担保できるような人材を抱えて、ベンダーに丸投
げしてブラックボックスではなくて、その標準化の仕様に合ったものがちゃんと提供され
ているかというところを、あわよくばソースコードレベルでチェックできるような体制を
中に持つ必要があって、そういう人材を獲得していくべきだと私は思っておりますので、
林委員の意見にコメントとして補足させていただきます。
以上です。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
民間でも同じような問題を抱えているということで、非常に貴重な御指摘をありがとう
ございます。
それでは、次に南雲委員、八剱専門委員、岩下座長代理の順でお願いします。
○南雲委員 ありがとうございます。南雲です。
林さん、どうもありがとうございました。端的に言うと、ビジネスモデルを共有すると
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いう観点がどうしても規制改革のところで入れにくいというところが、個別撃破モデルに
どうしてもなっていってしまうところにつながっているのだと思います。個別撃破は重要
な機能ではあるのだけれども、実際には規制の前にビジネスモデルがあって、それを実現
するために規制があるわけです。けれども、これが時代に合わなくなっているという認識
の下、どうやって目に見えないビジネスモデルを念頭に置く議論をして、規制の個別撃破
というよりはパッケージで迫っていけるかが大切だと思うのです。ですから、なかなか難
しいのですが、IT室さんもいるし、いろいろな役割分担の違いもあるのだけれども、そこ
をどのくらい我々が今後念頭に置いていくのかというところがポイントかと思います。
以上です。
○髙橋座長 八剱専門委員、どうぞ。
○八剱専門委員 林さん、どうもありがとうございました。おっしゃっていること、全面
的に賛成です。同感の部分が多いです。
1点だけ、途中でよいものをつくるインセンティブがベンダー側にないという御指摘が
ありましたけれども、私は実態はもっとひどいと思っていて、よいものをつくると手離れ
がよくなってしまって、手離れがよくなってしまうと運用が簡単になってしまうのですね。
今の実態は、開発も丸投げですけれども、おっしゃったとおり運用も丸投げ、そうであれ
ばベンダー側のインセンティブはどちらに働くかというと、手離れの悪い複雑なシステム
をつくれば、そこから運用のビジネスが自分から離れていかなくなってしまうので、その
分インセンティブになってしまうのです。したがって、これはインセンティブにならない
よりひどい実態なのではないかということをあえて申し上げたくて、それだけコメントさ
せていただきます。
以上です。
○髙橋座長 岩下座長代理、お願いします。
○岩下座長代理 林さん、どうもありがとうございました。大変手間のかかった資料で、
10分ではなくて1時間ぐらいお聞きしたかったところですけれども、私も皆さんが指摘さ
れた官庁がベンダーになめられているというところは大変切実に感じています。とりわけ、
ほかの民間企業であれば、例えばいわゆる情シス部門があるわけですね。情シス部門はベ
ンダーとの間のいろいろなやり取りを一元的にコントロールしてくれるので、エンドユー
ザーではなくて情シス部門が絡むことによって専門家の目が入ってくる。だけれども、ど
うも官公庁の場合の情シス部門があまり機能していないような感じがするのです。いろい
ろな部署があるのは存じておりますけれども、それは民間企業の情シス部門的な機能を果
たしていない。結果として、官公需であればこの品質でこれだけのお金が取れるという相
場がもう既にベンダーの間で立っています。同じことをやってもらうのでも官庁を相手に
した途端に値段が何倍にもなるとか、そういうことは非常によく聞く話でありまして、そ
ういう意味では国民の財産をこういう形で無用なコストに投じることにならないようにす
るためにも、なめられないことは非常に大事です。
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そのためには専門家を育てないといけないのです。しかも、専門家がどこかにまとまっ
ているのではなくて、いろいろなプロジェクトがあったときに、そのプロジェクトのみん
なに専門家をつけられるようになる。もっと言うと、普通の行政官の中にもITのセンスを
持っている人が一定以上、望ましいのはほぼ全員がそういうセンスを持っていて、その人
たちがある程度のことができるということになっていないと、普通の企業は徐々にそうな
りつつありますから、役所だけがとりわけベンダーから食い物にされる形になりやすいと
いうことを気にした上で、今後のデジタルガバメントの在り方を考えていく必要があると
改めて感じました。
私からは以上です。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
それでは、小林議長、よろしくお願いします。
○小林議長 どうも林さん、ありがとうございました。
どなたに質問していいかわからないですけれども、経産省だと民間から十数人の人が入
っているということで、国税庁のe-Taxのように一定程度進んでいるところ、今日出てこら
れる厚労省や国交省を含めてどこの府省が最も進んでいるのか、それとも遅れているのか、
ファクトファインディングはどの程度できているのか。例えば民間ですと、健康経営でど
この会社が最も優れているとか遅れているとか、あるいはデジタルトランスフォーメーシ
ョンでどこの会社が先鋭的だとかというのをマーケットに発信して競争させる手法を取っ
ているわけです。そのあたりはどんな状況にあるのか。どなたか分かる方おられますか。
○髙橋座長 これはIT室ですか。もしあればコメントをいただければと思います。
○尾原参事官 IT室でございます。
今、小林議長がおっしゃった形でのどの官庁がどれだけ今進んでいるかとか、そういっ
た競争的な観点でのまとめというものは、すみませんができていない状況でございます。
以上になります。
○髙橋座長 これは所管だとどこになるのですか。
○尾原参事官 もしやるのだとすれば、現状の中では恐らくIT室だと思いますけれども、
そこまではなかなかできていないということでございます。
○髙橋座長 今日はすごく重要な問題が提起されました。各省が現在ばらばらなところで
オンラインをしっかり立ち上げようというときに、各省に有用な人材がいないというとこ
ろが問題だとすると、デジタル庁ができればデジタル庁にしっかりやっていただけるのだ
と思うのですが、その間、きちんとどこかで経過的に見ていく必要があると思うのです。
その辺はどうなのでしょうか。所管が基本的に今落ちるのはIT室だとすると、その辺の問
題意識はIT室さん、いかがでしょう。
○尾原参事官 デジタル庁でいろいろやらなければいけないこと、やっていきたいことは
ございます。今日の先ほどの御説明の中でもいろいろな課題が挙げられておりましたけれ
ども、我々も認識していて、やらなければいけないことはたくさんございました。そうい
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うところについて仕組みづくり、制度設計というものは我々も急ピッチでやっているとこ
ろでございます。
それまでの間に何ができるかというところでございますけれども、不十分であったこと
はしっかり取り組んでいかなければならないと思っておりますが、いろいろな大がかりな
ことをオンしていくことは、現状の体制の中では難しいこともあろうかと思っております。
今までやってきたことはまず最低限やらなければいけないですし、その上でどこまでやれ
るか、それはデジタル庁を作っていく検討の中でどこまでやれるかを考えていかなければ
いけないと思っております。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
南雲委員、手が挙がっていらっしゃいますが、いかがでしょう。
○南雲委員 以前、欧州の事例をこちらで説明させていただいたことがあったかと思いま
すけれども、欧州にデジタル単一市場をつくるという大戦略があって、その戦略をつくっ
た委員会組織が各国のデジタル化のスコアカードをつくって相互にベンチマークさせ、競
争させているわけです。だから、戦略をつくったところがその戦略を実行するところをモ
ニターするというのは普通だと思うのです。ですから、将来的にはデジタル庁ということ
でしょうけれども、今はIT室というのは論理的な答えなのだろうと。そのときに、デジタ
ル化を支えるイネーブラー、つまり人の存在、それからITのインフラ、そして、市民向け
サービスの質という実際に市民に接するところ、この3つについてのスコアカードをつく
ってモニターするというのは絶対に必要だと思います。
以上です。
○髙橋座長 現状でどこまでできるかという話はあると思います。長期的に急ピッチでや
らなければいけないのだけれども、それに加えて、常に改善するという意味では、今の問
題意識はIT室においてしっかりデジタル庁につないでいくことをぜひお考えいただきたい
と思います。よろしくお願いします。
ほかはいかがでしょうか。
住田専門委員、どうぞ。
○住田専門委員 住田です。
今、お話を伺っていて、IT人材というのはもちろんデジタル庁がこれからでき、そこを
中心にというところにはなっていくと思うのですけれども、現場の業務が分かっている人
たちがデジタルを理解していることはすごく重要だと思っております。そこに関してはデ
ジタルだからと自分たちから分けるわけではなくて、自分たちもデジタルをもっと理解し
ていこうという機運を政府全体でどうやってつくっていくかが重要ではないかと思います
ので、そこを考えるのはもしかしたら今のところはIT室かもしれないのですが、そういう
ところを一緒につくっていければいいなと思いました。
以上です。
○髙橋座長 大変貴重な御指摘をありがとうございました。要するに、現場でもそういう
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部隊が必要だと。それに向けてIT室もしっかり、もしくはデジタル庁に向けてそういうこ
とも視野に入れて育成を考えていくということだと思います。
藤井副大臣、御発言を頂戴できるということですが、よろしいでしょうか。
○藤井副大臣 藤井でございます。
私はデジタル庁担当の副大臣もやらせていただいておりますので、今日は貴重な御意見
を賜りまして、ありがとうございます。本当になめられているというのは問題ですし、先
ほどございましたように、デジタル庁自身もしっかりやらないといけないですけれども、
各省庁の実際に業務をやっておられる方もデジタルに精通しておかないといけない。それ
へのバックアップもデジタル庁の機能として大切だというのを学ばせていただきましたの
で、そういったところをしっかりと発足に向けてプレデジタル庁もしっかりと取り組んで
まいりますし、デジタル庁ができてからしっかりと取り組んでまいりたいと思います。あ
りがとうございます。
○髙橋座長 どうも御発言ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
それでは、そろそろお時間が参りましたので、ここまでとさせていただきます。
ただいまの御議論は、今後各省庁にデジタル化の取組を求めていく場合に非常に有意義
なものとなったと考えております。
林専門委員、本日は大変お忙しい中ありがとうございました。お礼を申し上げます。
(厚生労働省、国土交通省入室)
○髙橋座長 それでは、議事2「個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げにつ
いて」に移りたいと思います。
行政手続のオンライン化は、実際に国民や事業者から利用されてこそのものでありまし
て、これまで各府省に対して、個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げに向け
て取組を求めてまいりました。
各府省は、昨年7月の規制改革実施計画を踏まえて、オンライン利用率引上げのための
基本計画を策定し、その内容は現在各府省のホームページで公表されております。
本日は、厚生労働省、国土交通省より、策定した基本計画について御説明いただきたい
と思います。
まず、厚労省から10分程度で御説明をお願いしたいと思います。厚労省、よろしくお願
いします。
○厚生労働省(浅沼審議官) 厚生労働省の審議官の浅沼でございます。
今、画面に出ています資料2に基づきながら「個別分野におけるオンライン利用率の大
胆な引上げ」ということで御説明をさせていただきたいと思います。
今日御説明させていただくのは営業許可の申請ということで、食品衛生法に基づく飲食
店等の営業許可についてのオンラインシステムについての利用率の向上ということでござ
います。事前に9点論点をいただいておりますので、論点を1つずつ御回答させていただ
きたいと思います。
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論点①でございまして、課題の分析に当たっては、利用者から意見・要望を聴取したも
のを踏まえるとしていたが、ニーズ把握のためどのような調査を行ったのか、その結果は
どうだったのか、当該調査の結果を踏まえた計画内容になっているのかということでござ
います。
こちらに書いてあるお答えのとおりでございまして、利用者のニーズ把握につきまして
は、食品衛生申請等システムの設計開発仕様書に関する意見招請、これは平成30年度にや
りましたが、あとは開発段階における説明会ということで、事業者・行政機関向けという
ことで平成30年度、令和元年度、全国7ブロックで開催し、これは計14回開催しました。
こういったものを通じまして調査を行いました。その結果、営業許可の申請の新規、変更
等のステータスを示すこと、また、CSVファイルによるデータ連携が可能となることなどの
御要望がございまして、この結果を踏まえた機能を開発及び機能追加改修で対応した計画
内容といたしております。
論点②になります。システムは利用者の目線で使い勝手がよくないと利用されない、も
っともでございます。制度やデジタルの知見が深くない利用者や、政策責任者等に実際に
システムを利用してもらう機会を本格運用開始前に設け、利便性のチェックを繰り返すこ
とが必要と考えるがいかがか。また、把握できた課題の解消のためには適宜システムの改
修が必要となると考えているが、時間をかけずに対応できる想定となっているかというこ
とでございます。
お答えといたしましては、この御指摘の利便性のチェックというのは必要と我々も考え
ております。食品衛生申請等システムにおいては、利便性チェックのため、一般事業者に
ついては、利用者登録機能、営業届出機能の利用、各自治体につきましては全ての機能に
つきまして検証環境を活用した試行利用にて確認を行っているところでございます。また、
把握できた課題内容に応じましてウェブパフォーマーを活用した改修を行うなど、時間を
かけずに対応することを想定しているところでございます。
論点③です。幾つかのオンライン申請システムに関しては、使い勝手が悪くあまり使わ
れていないものもあると。窓口担当者と直接相談し、補正指導等を行いながら申請手続を
進める方法を抜本的に改めて、既に提出した情報のプレプリント、エラー表示機能や論理
チェック機能などの整備などデジタル技術を活用した対応に加え、窓口相談の代替手段も
必要と考えるがいかがかという論点です。
③の答えでございますが、私どものシステムにつきましては、既に提出された情報の利
活用による入力手間の削減、入力項目のエラー表示、業種に応じた入力画面の設定など、
こういったデジタル技術の活用を行っているところでございます。また、窓口相談の代替
手段といたしまして、ヘルプデスクを設置しシステムの利用に関する対応を行っておると
ころでございます。
論点④です。これは③と同様の観点なのですけれども、要は、窓口で申請したほうが結
果の通知までにかかる時間が短いと認識している事業者は少なくない。つまり、オンライ
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ンで申請すると後回しになってしまうのではないかと。そうならないよう業務フローの見
直しを行うとともに、処理期間を窓口申請と比較して短縮化するような取組をすべきでは
ないか、具体的な対策を検討いただきたいということでございます。
お答えでございますが、オンライン申請の処理時間を窓口申請と比較して短縮する取組
といたしましては、誤入力の防止のため郵便番号を活用した住所検索、あるいはプルダウ
ン機能を搭載した選択入力を活用するなど入力の手間や誤りの軽減が図れるような対応を
行っているところです。また、このような対応につきましては、業界団体を通じまして周
知していくこととしているところでございます。
論点⑤、デジタル化の推進に当たっては、必要な情報が途中で寸断されることなく行政
に届き、関連するデータと連携して利活用されることが求められる。既存のシステムを利
用する市町村も多いと考えられるが、申請データの流れや関連データとの連携について、
業務フロー図等でお示しいただきたいということで、フロー図は別添に提出していると思
います。そちらも御覧になっていただきたいと思います。
うちのシステムは、自治体の既存のシステムとの連携によりまして、先ほど申し上げま
したCSVファイルを使用したデータのやり取りを可能としているところでございます。ま
た、法務省における登記情報システム、あるいは自治体事務の手続との連携が検討されて
いますが、このような仕組みを活用して手続の効率化を目指していくということになりま
す。よろしいでしょうか。
論点⑥です。元の資料に戻っていただきたいと思います。申請書類の様式、手続が標準
化されていないと、地域をまたいで活動する事業者の負担は大きくなってしまうから、標
準化は十分に行われているのかということでございます。
先ほど論点①でも御説明したとおりで、今回食品衛生法及び関係省令の改正に基づくシ
ステムですので、検討会、説明会を14回開催した上で、さらに令和2年度には説明会の動
画配信も実施しております。こういったものを開催したことでまた関係者からの意見を聴
取し、営業許可申請項目の整理、営業手続や食品リコール情報の届出手続の新設も行いま
した。こういった各申請等の様式の標準化及び記載事項の明確化を図りまして、通知等に
よりまして周知したところでございます。
論点⑦、Gビズの話です。答えですが、食品衛生申請等システムの認証機能は、Gビズ
IDによるログインを基本としています。ただし、GビズIDを保有していない場合もござい
ますので、独自のIDパスワードの発行を可能としているところでございます。ただ、この
IDパスワードが乱立しないように、基本はGビズIDによるデータ管理が優先される設定と
しておりまして、また、本人確認につきましては、入力データを登録した電子メールアド
レスにURLを送付し有効化を行う2段階認証に加えまして、営業許可申請時の実地検査時
等に確認をすることとしているところでございます。
論点⑧です。ユーザーインターフェースとユーザーエクスペリエンスについてでござい
13
ます。食品衛生申請等システムの構築に当たりましては、多数の民間企業のシステム開発
で使われているウェブパフォーマーを活用して開発しています。ですから、このツールの
利用により、ユーザーからの要望等については柔軟に対応することを目指しております。
最後の論点⑨でございます。基本計画の見直し、要望あるいは経済団体からの要望につ
いての対応でございます。まず経済団体、事業者と言ったほうが我々としてはなじみます
が、そちらからの要望につきましては、このシステムで対応ができない事項ですね。例え
ばオンラインによる事前相談や申請手数料の納付、立入検査の記録の確認・保管について、
順次対応の検討を進めているところでございます。また、システム開始の周知につきまし
ては、引き続き広報活動に努めていきたいと思います。また、基本計画の見直しにつきま
しては、このシステム自体は本年6月からの施行なので、その施行に合わせた本格稼働の
状況を踏まえながら、随時見直しを行っていくこととしているところでございます。
以上です。よろしくお願いします。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
では、河野大臣、御挨拶を頂戴したいと思います。お忙しい中をありがとうございます。
よろしくお願いいたします。
○河野大臣 遅くなりました。申し訳ございません。
お忙しい中、ワーキング・グループに御出席をいただきまして、誠にありがとうござい
ます。
政府のデジタルトランスフォーメーションの中の重要な一つが、わざわざ役所に行かな
くても行政手続を行うことができる行政のデジタル化、オンライン化だと思います。一方
で、国がオンライン化しましたと言っている手続の中で、実際にオンラインで使われまし
たという割合は5割ちょっとという調査結果もあります。登記や国税の一部などを除くと
利用率が低い手続もあります。オンライン化すればいいということではなくて、便利に使
っていただくことが大事なのだと思います。
役所によっては、国民が窓口で相談をしたいからオンラインにしません、みたいな意見
がありますが、そもそも窓口に事前の相談などに来なければいけないというのは、その手
続のシステムそのものがおかしいと思っていただかなければいけません。今の手続をその
ままオンラインに載せれば済むのではなくて、オンライン化するときにはこの手続の在り
方、もっと言えば、この手続は必要なのかというところまで遡ってシステムを組んでいた
だかなければ使われるようなものにならないと思いますし、便利なものにならないと思い
ます。窓口に事前の相談に来いというのは極めて利用者に大きな負担を強いるもので、こ
れを何とかするというのがこのオンライン化の目的の一つでもありますので、対面は当然
だという考え方は抜本的に改めて、利便性を高めるデジタル化を早急にやっていただきた
いと思っております。
利用者、消費者の目線で見て、利便性が高いオンライン手続ができるように、また、個
人の場合にはマイナポータルでしっかりと個人認証ができる、IDやパスワードが数多く必
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要とされることがないように、消費者目線で使いやすい、利便性の高いオンライン手続が
できるようにしていただきたいと思います。
髙橋座長をはじめ、委員の皆様には、各府省のこれまでのやり方、取組をしっかりと見
直しをしていただいて、新しい時代に即した対応を促していただけるような活発な御議論
をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
厚労省、まず大臣の御挨拶について、所感があれば冒頭御発言いただければと思います。
○厚生労働省(浅沼審議官) 厚生労働省です。
河野大臣、お疲れさまでございます。ただいまの御挨拶、私どもも心に秘めて、例えば
利用率を上げろというのは、我々はこれからやるシステムなので、先例のe-Taxみたいなも
のも年々上がってはきているのですけれども、我々は一気にこの利用率を上げられるよう
に、スマホでもどんどん申請ができるだとか、先ほど回答でも御説明しましたが、プルダ
ウンなどをどんどん使って簡単に入力できるような仕掛けということも考えております。
また、IDの乱立も、先ほど回答でも述べたように、GビズIDを基本とさせていただくこ
とで、GビズIDを持っていない人に対してはうちのIDを出しますけれども、それも乱立し
ないような形で対応していこうと考えています。
大臣のおっしゃるとおりでございまして、せっかくつくっても使われなければ何の意味
もございませんので、この法改正を機に、食品関係のデジタル化を一気に進めたいと思い
ますので、どうぞ引き続き御指導をお願いいたします。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
それでは、国交省から10分程度で御説明を頂戴したいと思います。よろしくお願いしま
す。
○国土交通省(天河審議官) 天河でございます。よろしくお願いいたします。
回答を御説明いたします。
まず①ですけれども、建設業者、行政書士、それから都道府県、これが建設業許可の行
政庁でありますが、これに対してヒアリング・アンケートを30年度と31年度に実施してお
ります。建設業者の回答者の半数が「電子申請をしてもよい」と回答し、許可行政庁の7
割が「電子申請を受け付けてもよい」と回答している一方で「国から提供されるシステム
があればこれを利用したい」ということで、一律の全国統一のシステムを入れていきたい
という意見が多かったということでございますので、複数の許可行政庁が存在する建設業
の許可等のオンライン申請を導入するに当たっては、全国統一のオンラインシステムが存
在しない、まずこれを課題として設定しております。
それから、建設業は中小企業の割合が非常に高くて、建設業者の回答者の2割以上が「電
子申請には対応できない」と。家族でやっているような企業も結構多いものですから、16%
の回答者が「将来的にも電子申請を利用するつもりはない」と回答していることを踏まえ
ますと、紙申請ではなく電子申請をまず使ってもらう、この普及啓発を課題として設定し
15
ております。
さらに、昨年12月に開催いたしました実務者会議ですけれども、これにおきましては、
これまでの調査における建設業者等からの要望として、申請内容の未入力あるいは誤入力
のチェック機能、過去の申請内容の引用機能、行政書士による代理申請機能等、利便性の
高い電子申請システムの構築といったことが多数寄せられました。また、今回の経済団体
からの要望事項も踏まえまして、今回の基本計画を修正いたしまして、課題③といたしま
して「利便性の高い電子申請システムの構築」、これを追加しております。それから、ア
クションプランとして「アクションプランa 申請内容の自動チェック機能の設定」「ア
クションプランb 過去の申請内容の引用機能の設定」「アクションプランc 行政書士
等による代理申請機能の設定」を追加させていただいております。
②ですが、現状電子申請システムが存在しないのですけれども、上記①の回答のとおり、
全国統一のシステムの導入について要望が多いということなので、年限を区切って電子申
請システムの構築及び運用開始を中間KPIとして設定しております。
それから、御指摘のシステムが広く申請者に利用されるための利便性のチェック、これ
については、申請手続のフロー等におきまして、行政書士等の申請実務に携わる方々、あ
るいは審査業務をやられます許可行政庁に今後も継続的に御確認いただいた上で、利便性
の向上を図っていきたいと、このように考えております。
それから、既に提出した情報のプレプリント、エラー表示機能等につきましては実装を
予定しています。電子申請システムの操作方法に係るヘルプデスク、これについても整備
したいと考えております。
必要書類が提出されているか否かにつきましては、電子申請システムでチェックする機
能を設ける予定でありまして、電子申請されたものにつきましては、窓口での相談・受付
を要しない、こうしたことを想定しております。
また、事前相談につきましては、申請者のサポートあるいは許可行政庁の審査業務の円
滑化のために実施していると私どもは認識しておりますけれども、新型コロナウイルスが
ありますので、対面での相談を中止して電話で対応している許可行政庁もあると聞いてお
りますので、これはあくまで自治事務でございますので、都道府県が実施しているもので
ありますけれども、都道府県の判断になりますけれども、許可行政庁の実務等を踏まえて
必要な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
④ですが、記入項目のエラーチェック等の入力支援機能等を実装し、補正等の作業の発
生を防ぐための方策を検討しているところでございます。業務フローや処理期間につきま
しても、許可行政庁の実務を踏まえて必要な働きかけを行っていきたいと考えております。
⑤でございますが、現時点で想定しております業務フローは別添でつけております。こ
れにも書いてございますけれども、過去に提出された情報の自動入力、それから、本人確
認において共通基盤であるGビズIDの活用、それから、国税と連携して納税証明書の添付
を不要化する、法務省と連携して登記事項証明書の添付を不要化する等、申請手続の合理
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化のためのデータ連携等についてしっかり検討を進めていきたいと考えております。
⑥ですけれども、申請内容の真正性を確認するため、許可行政庁ごとに求める書類が異
なる場合もあると承知しております。国土交通大臣が行う許可・経営事項審査につきまし
ては、可能な限り簡素化を図りまして、これを都道府県等に対しても参考送付して同様の
取組を促してきておりますが、実態はこういったことになっております。電子申請システ
ムの検討に併せまして、都道府県の求めている資料につきまして調査を行ったところであ
りますが、あくまで先ほど申し上げましたとおり、自治事務として都道府県の判断で行わ
れているものでありますけれども、今後電子申請システムの導入に合わせまして、申請者
の負担軽減のため、都道府県に対して必要な検討を働きかけていきたいと考えております。
⑦ですが、昨年4月に、国家資格者等・監理技術者一覧表や営業所の地図、経営業務管
理責任者等の住民票等の資料につきましては、疑義がある場合には立入検査などにより確
認することができる、それから、行政庁がインターネット上で確認することができる等の
扱いによりまして、提出を不要としております。
納税証明書、登記事項証明書の添付不要化につきましては、電子申請システムの利用を
開始する令和4年度中に実現をすべく検討を進めているところでございます。
そのほか、官民が保有する情報を活用しまして添付を不要化することにつきましては、
引き続き検討予定でありますけれども、例えば要望にございました「登記されていないこ
との証明書」を不要化するためには法務局との連携が必要であるということなので、連携
先のシステムの現状も踏まえてしっかり検討を進めていきたいと考えております。
⑧ですが、民間事業者が提供している建設業等の申請書作成ソフトウエア、民間事業者
がつくっているソフトウエアですね。あるいは既に申請手続が電子化されている経営事項
審査の一部の手続、こういったもののUI等を参考にしっかり検討していきたいとしており
ます。民間事業者が提供している申請書作成ソフトウエアで作成されたデータを電子申請
システムで取り込む、こういった機能を実装することも検討しております。
最後の⑨でございますが、申請者の負担軽減に資する機能につきましては、御意見も踏
まえながら継続的に検討して、可能なものから順次実装できるよう検討を進めていきたい
と。基本計画につきましては、上記①の回答のとおり、課題③、しっかりアクションプラ
ンに追記していきたいと思っております。
続きを読む
建設業者、団体、あるいは許可行政庁と我々は常に非常に密なコンタクトを取っており
まして、こういったことにしっかり対応していいシステムをつくっていきたいと思ってお
ります。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問がございましたらお願いし
たいと思います。
両省、重なる部分もあると思いますが、まずは厚生労働省に対する内容を中心にお願い
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したいと思います。
まず、河野大臣は3時10分頃御退室と伺っておりますが、ただいまの両者の説明、それ
から大臣の御挨拶に対する回答を含めて、何か追加的に御意見はございますでしょうか。
あれば何とぞよろしくお願いします。
○河野大臣 今のところは大丈夫です。進めてください。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
それでは、厚労省について最初にと思います。まずは私から、お話を聞いていて、やっ
ていらっしゃることはやっていらっしゃるのだというのが分かりました。ただ、具体的な
内容が計画に反映されていないので、今おっしゃった内容も計画に取り込んでいただくこ
とが重要だと思います。そういった意味では、これから細かい話がいろいろと委員からあ
ると思いますが、事業者からの要望や本日の議論も踏まえて、直ちに具体的な基本計画、
国民にこうやって努力していますということが分かるように基本計画を改定していただき
たいと思います。その点はお願いしたいと思います。
さらに私から細かい具体的な話ですが、まずは窓口に行けばすぐに許認可をもらえるわ
けですね。ところが、オンラインでしますといつ返ってくるか分からないわけです。要す
るに、補正が終わって申請書が提出されたら、いつ許認可を出すという標準処理期間とい
いますか、国民に分かる基準を示すべきなのではないかと思います。
次に、GビズIDについてなのですが、ない人については、この際GビズIDを取ってくだ
さいという勧奨を各省からしていただくことが必要だと思います。当然、独自のIDパスワ
ードを出してはいけないという話ではないのですが、出すと同時に必ずGビズIDもこの際
に取ってくださいという勧奨は厚労省でもやっていただきたいと思います。
その辺について御回答をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○厚生労働省(浅沼審議官) 厚生労働省です。
まず、基本計画にもっと細かく反映をさせるようにという点につきましては、承知しま
した。もうちょっと細かく記載していこうと思います。
2点目の標準処理期間、これは営業許可申請のシステムなので、特に新規の場合は営業
許可申請をするためにいろいろな書類に代わってこれで提出するのですが、最終的には食
品衛生の世界はお店等の実地確認をしないといけないので、お店等の確認をして施設基準
が適合した場合に営業許可が下りるので、その実地確認が終わらないと営業許可が出ない
のです。ですから、それは地元の、具体的に言うと保健所がどういった日程で実地確認を
するかによっていわゆる営業許可証の発行が決まるので、新規は紙を出したらすぐに発行
というものではないのです。
GビズIDの話はおっしゃるとおりで、それはそのとおりだと思っていますので、個別の
IDを乱発しないように留意するとともに、GビズIDを取得する、あるいは確認を促すよう
にはさせていただきたいと思います。
○髙橋座長 ともかく例えば窓口に出したら早く実地検査に行っていただけるみたいな変
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な慣行がないように、そこは平等にやりますということを明示していただければと思いま
す。よろしくお願いします。
○厚生労働省(浅沼審議官) ですから、届出が来たら速やかに実地の確認のためのスケ
ジュールをきちんと組み立てるように、そのための届出のデジタル化なので、そこはよく
留意したいと思います。
○髙橋座長 ありがとうございました。
それでは、委員の先生方にお願いしたいと思います。
まず、中林専門委員、田中専門委員からお願いしたいと思います。よろしくお願いしま
す。
○中林専門委員 中林です。
論点回答の②に関してなのですが、今そちらで説明されている方々も実際にシステムを
利用されて、利便性などを確認されたでしょうか。一般事業者の利用に関しても、今一時
保存まで利用可能ということだったと思うのですが、その後のプロセスについても利用者
に試してもらわないのか。もしくは実際に使ってみた利用者からのフィードバックをどの
ように反映させていくかというところ、利用者目線でやっていらっしゃるか。あと、時間
をかけずに対応とありましたが、いつ完了される予定かを教えていただければと思います。
あと、開発ツールのことに触れられていたと思うのですが、特定の開発ツールを使うと
サイロ化やベンダーロックインが想定されますので、そこは短期的にはしようがないと思
うのですが、中期的には標準化も含めて見直していただきたいと思います。
以上です。
○髙橋座長 それでは、田中専門委員、お願いします。
○田中専門委員 ありがとうございます。
論点③への回答について、厚生労働省と、併せて国土交通省にも御質問させていただき
たいと思います。3点お願いします。
まず、両省ともシステムの利用方法や操作方法に関するヘルプデスクを整備していただ
けるという御回答をいただきましたが、このヘルプデスクはオンラインがメインと考えて
よろしいのでしょうか。問合せのチャネルを複数用意するのは必要だと思いますが、オン
ラインがメインで第2に電話、窓口に呼ぶのは例外的な場合に限られるという考え方に基
づいてオンライン化に取り組んでいただけないかというのが1点目の質問です。
第2に、システム利用に関する対応だけではなくて、申請の実体要件や手続要件に関す
る質問についても、今述べたような原則で対応すべきだと思います。申請そのものについ
てもオンラインによるヘルプデスク等で対応していただけるという理解でよろしいでしょ
うか。
第3に、関連してなのですけれども、先ほど河野大臣からもお話がありましたが、窓口
での事前相談という慣行は廃止すべきだと私も考えております。この点については、申請
者のサポートや許可行政庁の審査業務の円滑化のために実施しているという回答をいただ
19
いておりますが、河野大臣が述べられましたように、事前相談が必要となるシステムや手
続であること自体が問題ではないでしょうか。事前相談や問合せというのはユーザー側の
問題ではなく、それを必要とさせてしまう行政側の問題だという意識を持ってオンライン
化、デジタル化に取り組んでいただきたいと思います。事業者が利用方法や入力内容につ
いて問合せをする必要のない分かりやすいシステムをつくっていただくとともに、申請そ
のものについても事前相談の必要がなくなるよう改善に努めていただけないでしょうか。
以上です。
○髙橋座長 では、ただいまの御質問について、両省お願いします。
○厚生労働省(浅沼審議官) 厚生労働省です。
まず、中林委員から論点②についての御質問がございました。これは6月から本格稼働
になるのですが、現時点でも利用者たるユーザーたる自治体だとか、あるいは関係業者さ
んの一部に実際に使ってもらってデモをやって、また問題点を洗い出してもらって改善し
ていくということで進めているものであります。最終的には6月施行なので、その前ぐら
いには一旦ここで確認してスタートすることにはなるのですが、回答で申したとおり、例
えば6月以降に始めたときにまたいろいろな課題が出てきたらウェブパフォーマーを使っ
て改修するなど、とにかくトラブルというか、問題が起きるたびにどんどん変えていこう
とは考えているところでございます。ですから、今の時点ではユーザーサイドとなる自治
体等々に対しては実際に検証環境を活用した試行はやっているところでございます。
田中先生から3つ御質問がございましたが、まず1点目、システムのヘルプデスクの話
でございますが、御指摘のとおりでオンラインがメインです。それと、せいぜいその次に
電話、対面はまさに一番下ぐらいの話で、メインはまさにオンラインでやろうと考えてお
ります。
2点目の申請の件、これもオンラインということで、これも御指摘のとおりでございま
す。
3点目の事前相談の話ですけれども、もっともで、システムがよければ事前に相談など
してこないはずなのですけれども、さはさりながら、行政とすればどうしても世の中分か
らない方がいるということもありますので、門戸は広げておきますけれども、最終ゴール
は田中先生がおっしゃるとおりで、そんなことがなくても自然に皆さんが100%活用でき
るシステムをつくることが最終ゴールですから、それに向けては一生懸命汗をかいていこ
うと考えております。
以上です。
○髙橋座長 国交省、よろしくお願いします。
○国土交通省(鎌原課長) 国土交通省建設業課長でございます。私からお答えをさせて
いただきます。
田中専門委員から3点御質問をいただきました。ヘルプデスクにつきましては、メール
と電話でも対応できるように整備をしたいと思っております。そういう意味で、オンライ
20
ンで可能でございます。
2つ目、実質的な相談もということですが、そのような形で構築していきたいと考えて
おります。
3つ目、事前相談でございます。これは国交省で担当しております大臣許可については、
先方にいらっしゃっていただいた場合にはもちろん応対はしますけれども、基本的にこち
らから事前相談を求めるようなことはしておりません。これについては都道府県にも、し
っかりといいシステムをつくって、またヘルプデスクも実装することとセットで、おっし
ゃいますようにオンライン申請はせっかくつくるものですから、それだけで完結するよう
な形で事前相談についてはこれから不要になるような方向で強く働きかけていきたいと思
っております。
以上です。
○髙橋座長 1点関連して、先ほど行政書士に聞くという御回答があったのですが、一般
の事業者にも意見を聞くことは想定をされているのでしょうか。
○国土交通省(鎌原課長) もちろんでございます。
○髙橋座長 分かりました。
それでは、次に八剱専門委員、岩下座長代理、南雲委員、そして高橋議長代理、よろし
くお願いいたします。その順番でお願いします。
○八剱専門委員 八剱です。
私は厚生労働省さんの論点③と④に関してのコメントと指摘だけさせていただきたいと
思います。御説明ありがとうございました。
③に関してなのですけれども、目的は使い勝手が悪いと感じられているあまり使われて
いない現状がある、これを改善することが目的だと思うのですが、表現の仕方だけなのか
も分かりませんが、デジタル技術の活用をすることがそれに直接つながると説明されてい
るように感じたので、それはそうではないと思います。具体的に言いますと、例えばエラ
ー表示ですが、単にエラー表示をしてもそれほどユーザーフレンドリーになるわけではな
く、エラー表示一つとっても、どこがどのように間違っていたのかを詳細に説明してくれ
るエラー表示が出ればユーザーとしては利便性が増すということですので、エラー表示一
つとってもその辺の改善の余地は十分にあって、そのためにどんなデジタル技術が必要な
のかというのは次に出てくる話だと感じています。
それと、ヘルプデスクを設置するということが書かれていて、先ほど田中専門委員から
も御指摘がありましたが、私の論点としては、ヘルプデスクに質問があるということもシ
ステムの欠陥だと思うのです。結局、見ていて分からないからヘルプデスクにコンタクト
しているわけですから、ヘルプデスクを設けられているのであればヘルプデスクでどうい
う対応をして、どのような返事をしているのだということを全部整理された上で、パター
ン化が出てくると思いますので、システム上そういう疑問が出ないように改善していくと
いうことをぜひやっていただければと。これは国交省も同じかと思います。
21
以上が③に関しての論点です。
④に関してですが、これは髙橋座長もおっしゃったのでお願いしたいのですが、一般的
にデジタル化を推進するということが大命題なのであれば、対面よりデジタル対応を優先
すべきだと思います。今の実態が、私はかなりひいき目に聞いても同じように取り扱うと
しか聞けなかったので、むしろデジタル化のほうが先に処理されることを保証するなりし
て優先していただいた方がいいと思います。ただ、窓口が対面をオープンしているので、
そこに来ているお客さんに対応する必要から、窓口を閉めてしまうわけにはいきません。
これもよく分かるのですが、例えば処理時間を短くして残っている時間はオンライン専用
にするとか、オンラインをむしろ優先する方向性を出してもらえると、ユーザー側として
も大分対応が違うなと感じるのではないかと思いました。
以上です。
○髙橋座長 それでは、まとめてということで、岩下座長代理、お願いします。
○岩下座長代理 私からは、厚生労働省さんと国土交通省さんと似たような構造のシステ
ムと見受けられましたので、お二人同時にお聞きしたいと思います。
私の論点は1つでありまして、今回はある意味でデジタル化をすることになったわけな
ので、デジタル化をすることはそれまで紙でやっていた、あるいは対面でやっていた業務
をそのままコンピューターに載せるということではないはずですね。デジタル化に適した
形に業務のフロー自体を見直していくことが非常に大事なことです。そうでないと、せっ
かくデジタル化をしてもそのメリットはほとんど生かされないということですね。単にこ
れまで電話やFAXや対面でやっていたことができて、それも得意な人、不得意な人がいます
から、いろいろと問題が起こることになると思います。
とりわけ、今回の事務で行きますと、例えば自治事務やあるいは関係する保健所さんな
どでしょうか。そういう幾つかの機関を経由して様々な回答が行われるように見受けられ
ました。ただ、本来的にこういった事務をそういった形で各自治体、都道府県や保健所、
あるいはその他の官署に分権的に分ける必要があったのは、そこで対面的な取引や相談や
実際の実地的な調査等が行われるからですね。オンライン化をしてオンラインファースト
になり、対面の相談や実地的な検査を少なくしていくのだとすると、それはそもそも権限
的に、先ほど中央の官庁であればできるけれども云々という話がありましたけれども、全
部中央の官庁でやることは可能なのでしょうか。オンラインになれば原則それが可能にな
るはずですね。そういう形での抜本的なBPRはどの程度されたのでしょうか。それは可能な
のでしょうか。不可能なのでしょうか。もちろん役人の論理として非常に難しいことを申
し上げているのはよく理解していますが、ただ、本来そこまでやることがこうしたことの
目的ではないでしょうか。
私からは以上です。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
佐藤委員、お願いします。
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○佐藤委員 厚労省さんの6点目の論点の申請書類の標準化についてなのですけれども、
御回答では、様式の標準化や記載事項の明確化を図り通知等で周知しましたということで
すが、通知しっ放しでその後に結局何が起きたのか分からないということでは困ると思う
ので、フォローアップなどはされる予定なのでしょうか。されないとしたら、これからこ
ういう業務はオンライン化を前提にするのであれば標準化はマストだと思いますので、ぜ
ひフォローアップして標準化の徹底をしていただければと思います。
以上です。
○髙橋座長 それでは、高橋議長代理、お願いします。
○高橋議長代理 私も八剱専門委員や岩下委員と同じことを申し上げようと思ったのです
けれども、利用率を上げるのであれば、デジタル優先にしてもいいのではないかと。ただ、
そのときに、事業者にとってのメリットははっきりしますけれども、一方で行政機関にと
ってのメリットという意味では、オンライン処理できるから速いから優先できるとか、処
理時間が短くなる、効率性が上がるというメリットがないといけないので、そういう意味
では様式、書式の標準化と同時に業務フロー改革をしなくてはいけない。この様式を使う
のであればこういう業務フローに標準化しなさいという意味での業務フロー改革、すなわ
ちBPRも一緒にやってもらうべきではないかと思います。そういう意味では、書式の標準化
を支援するだけではなくて、業務フローの改革のところでも中央省庁から自治体に多大な
る支援をするべきではないかと。どういうシステムなりどういうやり方を選んでも最終的
には自治事務でしょうけれども、そこを選ばせるために中央側として支援体制を組んで業
務フロー改革をしてもらうことが、結果として利用率を上げることにつながるのではない
かということを申し上げたいと思います。
以上です。
○髙橋座長 それでは、お四方に御発言いただきましたので、ここでまとめて御回答くだ
さい。
まず厚労省、よろしくお願いします。
○厚生労働省(浅沼審議官) ありがとうございました。
まず八剱先生が、ヘルプデスクやもっと丁寧なエラー表示をするなどユーザーインター
フェースをより優れたものにすべきではないかというのは、ごもっともの御意見ですので、
そういった御意見も反映しながらシステムの構築に努めていこうと思います。6月開始ま
ではいろいろとそういったことも踏まえて進めていきたいと思います。
また、ヘルプデスクに来た質問、回答を踏まえて、どんどんこれをシステムの改善に役
立てるべきではないかという御趣旨だと思いますが、それもごもっともなので、例えばい
っぱい質問が来ればそこに問題があるわけですから、それを踏まえた上でシステム改善に
当たるのは当然のことでございますし、例えばそれが汎用するようなものであったらQ&A、
FAQの形にして一々ヘルプデスクに連絡しなくても分かるように、これは一時的だと思い
ますけれども、ネット環境等でQ&Aを提出する、お見せするということでいいのではないか
23
と考えております。
論点④で、窓口申請よりもオンライン申請のほうが早くすべきではないかというのはそ
のとおりなのですが、例えば保健所等々で受けるとなると、今コロナでも話題ですけれど
も、保健所は通常平日の昼間帯しか開いていませんから、オンラインであれば24時間365日
土日もなく受け付けられるということですから、これもこの時点で有利性はあるのですけ
れども、さらにそれを受けた形でどんどん、例えば新規だとどうしても対面調査がござい
ますから、そういったところにつなげて、結局窓口で申請するよりもオンラインで申請し
たほうが早く承認が得られるということになるように進めていきたいと思っています。
また、周知するだけではなくて、ちゃんとその後のフォローアップもしっかりやってく
ださいというのはそのとおりでありますので、そこは進めていきたいと思います。
あと、デジタル化をすることが目的ではなくてということでありますが、確かにデジタ
ル化はあくまでツールで、それによっていろいろ行政届出を早くすることがポイントなの
で、例えば自治体間の差がないように平準化をしたり、様式をそろえたりというのをやっ
てきています。ただ、これを中央で一本で、もっと言うと厚労省だけでやれというのは、
なかなか現場の視察あるいは取締り、そういったものを地方行政体である保健所等が担っ
ているところもありますので、そこに委ねて一本化したほうがいいのではないかというこ
とでございます。
あと、佐藤先生から、論点⑥の通知等の周知もまさにそのとおりで、この通知はオンラ
インだけの話ではなくて、食品衛生法改正全てにおける大きな通知なのですが、その後の
フォローアップはもちろんさせていただきながら、課題等が出てくればしっかり受け止め
て、今日はシステムの話なのでシステム改修等々に役立てていきたいと考えております。
最後に高橋先生がいろいろおっしゃっていたのですが、音が聞こえにくかったので、も
しよろしければもう一回御質問をお願いしたいと思います。
○髙橋座長 では、高橋代理、御説明を頂戴したいと思います。
○高橋議長代理 ありがとうございます。
質問はデジタルの受付を優先したらどうかと。ただ、そのためには行政側にもメリット
がないといけないので、したがって、受け付けたものがオンライン処理のままできるよう
に業務フローの改革も不可欠であると。書式の標準化だけではなくて業務フローの標準化
についても中央からより積極的に自治体にアプローチしていただきたいということです。
ただ、伺っていて分からなかったのは、先ほど、厚労省だけではないと。保健所に委ね
て一本化とおっしゃったのですけれども、これは何をおっしゃっているのか全然分からな
かったのですが、そこを説明していただければと思います。
○厚生労働省(浅沼審議官) 分かりました。
今回のシステムというのは、例えば食品衛生法に基づく飲食店やレストランなどの営業
許可を受けるときに、その申請をして、届出をしてということなのですね。ですから、例
えば喫茶店や飲食店、レストランであったら厨房を見に行ったり、そういったことをしな
24
ければいけないのです。それは都道府県あるいは政令市がやっている、市がやっている保
健所が現場でやっているので、その申請書類自体は保健所が受けるのです。そういうこと
を言っているので、厚生労働省で一元化して全部受けていても、結局例えば群馬県や岩手
県などといったところにまた振り直すというのではなくて、最初からそこの自治体でこの
システムを使って様式を受け止めて、先生がおっしゃるとおり事務は標準化しておいて、
各保健所でしっかりそれを受け止めてやっていただくと。メリットとすると、それをやる
ことで業務の効率化を図れますから、保健所の職員の数も適正化されて、あるいはトラブ
ルも減って、非常にうまくいくことになると思うのです。そういうことでございます。よ
ろしいですか。
○高橋議長代理 では、追加の質問で、業務フローの標準化についても、かなり厚労省か
ら自治体に支援なり働きかける体制を取るということでよろしいのですか。
○厚生労働省(浅沼審議官) はい。合っています。今回食品衛生法を改正して、そうい
ったことも含めて対応しますので、御指摘のとおりさせていただきたいと思います。
○髙橋座長 国交省、いかがでしょう。
○国土交通省(鎌原課長) 私からお答えさせていただきます。
まず、八剱専門委員からお話のございましたヘルプデスクの関係です。これは厚労省さ
んと同じでございますが、ヘルプデスクに問合せがある以上、その問合せの内容を十分検
証いたしまして、システムの改善に生かしていきたいと考えてございます。
オンライン申請のほうの処理をむしろ優先すべきではないかという御意見がございまし
た。これにつきましては、実際にはオンラインの申請のほうが書面で出される、郵送など
で来る場合に比べて補正などを行う必要がないと思っておりますので、基本的にはオンラ
インの申請の処理のほうが行政としても早くこなせるのではないかと思っております。こ
れは標準処理期間の上でどう取り扱うとか、そこら辺につきましては、これから検討させ
ていただきたいと思っております。
岩下委員からで、デジタル化というものをきっかけとして、むしろ業務についてデジタ
ルにふさわしいものに改善をという御指摘をいただきました。ごもっともなことだと思っ
ております。私どもではこの機会にバックヤード連携を充実させたいと思っておりまして、
これまで各申請者、事業者の皆さんで用意をしていただいた納税証明書だとか、いろいろ
な証明書類について、それについてはこちらで申請を出していただけたら、今いろいろな
各省庁さんと調整させていただいておりますので、その中で自動的に確認ができるような
簡素化、利便性が増進するような形を検討しております。これについては実施していきた
いと思っております。
デジタル化の機会に、地方にこれまで地方分権ということでお願いをしてきた流れにつ
いて、むしろ中央でできることもあるのではないかという御指摘がございました。ここも
厚労省さんと同じようなお答えになってしまうのですけれども、建設業の場合、現場があ
りますので、本社での業務だけを見ておけばいいというものでもありませんので、どちら
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かというと申請の段階よりも指導監督の段階です。立入りで調査をしましたり、あるいは
現場でおかしなことが起きているときにすぐに対応できるということでは、地元密着とい
うか、都道府県にお願いをしていく部分は引き続きあるのではないかと思っております。
それから、高橋議長代理からデジタル化に合わせて業務フローの標準化や改革を自治体
にも促すべきという御指摘をいただきました。これにつきましてはおっしゃるとおりでご
ざいまして、バックヤード連携も含めてこれまでと業務のフローが変わってくると思いま
すので、一番ユーザーフレンドリーになるような形で都道府県のほうと話をしていきたい
と思っております。
以上でございます。
○髙橋座長 ローカルルールの撲滅の話は、国交省はいかがでしょう。ヘルプデスクを使
い、あるいはチャットボットやオンラインの相談窓口をするにしても、ばらばらでローカ
ルルールがあるととても対応できないと思うのです。そこら辺についてはいかがでしょう。
○国土交通省(鎌原課長) いろいろな自治体で利便性をより高めるという観点からの独
自の取組については歓迎すべきことかとは思っているのですけれども、それがばらばらで
分かりにくくなるとか、ここではやっているのにこっちではということにつきましては、
我々国の立場としても、各都道府県の取組は注視をしまして、どこでどういうことをやっ
ているのかは把握した上で、混乱が生じないような形に誘導していきたいと思っておりま
す。
○髙橋座長 厚労省も食品衛生法改正で基準をつくったわけですが、その辺のローカルル
ール、ばらつきがないようにというお話について、いかがでしょうか。
○厚生労働省(浅沼審議官) おっしゃるとおりです。例えばローカルルールみたいなも
のはどうしても地域性の中で今まではあったのですが、今回の法改正を踏まえて、できる
限り日本中の均一化を図って手続等々についてはそろえていこうということで、今、座長
が御指摘のローカルルールみたいなものは排他していこうという流れでございます。よろ
しいでしょうか。
○髙橋座長 ありがとうございます。
それでは、次に住田専門委員、手が挙がっていらっしゃいますので、お願いいたします。
○住田専門委員 ありがとうございます。
私からも3点、全体観についてお伺いさせていただきたいところとお願いがございます。
1点目が、オンラインの完結についてということで、八剱専門委員からも結局問合せが発
生したら行かなければいかないようなことにならないようにというお話もございましたけ
れども、今回、関連する手続は幾つか書いていただいていますが、それらが全てスケジュ
ールに沿ってオンライン化されるということがまずあるのか、ちゃんとそれが守られるの
かというところと、オンライン化できない手続が残ることはないのか、そこをちゃんと確
認してほしいと思います。先ほどの実地などはしようがないと思うのですけれども、それ
以外で少しでもオンラインでできないところが残ってしまうと、全部紙でやったほうが早
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いよねとか、行ってしまったほうがいいのだみたいな話になってしまって、結局せっかく
デジタル化したのに意味がないなということになりますので、そういうところに関しては
頑張って一連の流れでしていただきたいと思っております。
2点目が、いろいろな方からもお話が出ていたと思うのですけれども、役所のBPRも含め
てというお話がありましたが、役所の方もこれで楽になったなと思わないと、なかなかデ
ジタル化を促進する方向にユーザーの方を誘導することもないのかと思いますので、そう
いうユーザーの方のユーザーエクスペリエンスというところプラス、このユーザーの中に
役所の方も含めて、しっかりと今までとは違う仕事の仕方ができるというように思ってい
ただけるようなインセンティブ設計みたいなところを考えていただけるとありがたいと思
っております。
3点目については、基本計画の末尾にフローみたいなものがあったと思うのですけれど
も、そちらに関しまして、業務のプロセスを可視化することがすごく重要だと思っていま
すので、例えば最初の申請書の記載や添付書類の作成に必要な書類や情報をどうやったら
入手できるのかも記載してほしいですし、システムへのアクセス方法や本人の認証の仕組
み、データ連携の形式などもどうなっているのかを全部記載をしてほしいなと。全体的に
準備から通知までの流れを具体的に記載いただきたいと思っております。後日、ワーキン
グとしてもこういうところはしっかり確認できるようにしたいと思いますので、事務局か
らもできるだけこのようにチェックしてほしいとお願いをさせていただくようにしますの
で、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
以上です。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
私から手数料の話をしたいと思います。これは窓口以外の収納のチャネルの多様化やそう
いうものもあるし、さらに言うと、オンラインだと、申請者のほうがそのためのコストを
かけているわけですね。紙だと鉛筆があれば書ける。そういう意味では、利用者負担とい
う観点から言うと、手数料を取っている場合については紙とデジタルを明確に手数料で差
をつけるべきであると思うのですけれども、その辺についてもお話をいただければありが
たいと思います。
まとめて、私と住田専門委員の御質問について御回答いただければと思います。
○厚生労働省(浅沼審議官) 厚生労働省です。
まず、住田専門委員のほうでございますが、我々は6月施行で準備しておりますので、
このスケジュールにのっとってシステムを構築して実践できるように、今から試運転状態
をやっておりますけれども、進めていきたいと思います。
2点目の役所が楽になった云々ということを分かってもらわないとということでござい
まして、まさに我々の現場行政は保健所ですから、保健所職員がこういった紙の提出より
もオンラインで、紙で受けるより文字で読んだりするよりははるかに間違いも少なく合理
的に仕事ができるということは一般論としては分かると思いますので、実践したことによ
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っていわゆる楽になったかどうかという確認は今後していかなければいけないと思ってい
ますし、そのためのシステムというように我々は承知しています。
3点目の基本計画の可視化の話で、もっときめ細かな記載が要るのではないかというこ
とでございます。これはむしろ事務局側のお話なのかもしれませんが、私どももできる限
りその点については関係省庁、ほかの省庁さんのこともありますが、なるべく可視化でき
るように協力は進めていきたいと思います。
最後に4点目というか、座長から手数料の話がございましたが、手数料については、こ
れは食品衛生法に基づく業務なので、基本的には自治体の手数料は自治体ごとの条例で決
まっているものですから、オンラインと紙提出で手数料は一緒ということを想定していま
す。ただ、手間等を考えれば、あくまでユーザーサイドに立てばオンラインのほうがスピ
ーディーにできるということもございます。また、行政コストとすると、例えば新規の営
業許可を得るためには、また保健所等々が先ほど申し上げた厨房等を見に行かなければい
けないということもございますので、そういった分のコストが乗っていますから、手数料
をそこできめ細かく変えるのはなかなか、行政というか自治体ですね。どちらかというと
自治体としては難しいのではないかということが言えると思います。課題にはしたいと思
いますが、そういう状況でございます。
以上です。
○髙橋座長 電子納付やコンビニ納付などの多様化というのは、つまり、手数料の納付の
電子化というのはどうなのですか。
○厚生労働省(三木課長) そこもまだ検討中でございます。
○厚生労働省(浅沼審議官) 検討します。
○髙橋座長 検討してください。
それから、銀行だって紙と電子で手数料に差をつけるという話で、もう世の中そのよう
になっているので、ぜひ本格的に検討してください。
○厚生労働省(三木課長) 検討させていただきますけれども、保健所が取る手数料の積
算の根拠は、一応書類の審査と先ほどお話ししました実地の審査ということで積算を組ん
でいますので、別にオンラインになったから書類の審査の中身が減るわけではないという
ことですので、積算の根拠のほうをどのように見直すことが可能かどうかというのは、ま
た御検討させていただきたいと思います。
○髙橋座長 電子納付は。
○厚生労働省(浅沼審議官) 電子納付は厚生労働省で引き続き。
○髙橋座長 やるということですね。
○厚生労働省(三木課長) 検討させていただきます。
○厚生労働省(浅沼審議官) 検討します。
○髙橋座長 ありがとうございます。
国交省はいかがでしょうか。今の住田専門委員を含めた御回答を頂戴したいと思います。
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○国土交通省(鎌原課長) まず、住田専門委員から御質問のございましたスケジュール
に沿ってきちんといろいろなものがオンライン化できるのかということですが、これにつ
きましてはそのようにやりたいと思っております。今、遅くても令和4年度中、ですから、
来年度システムを開発いたしまして、再来年度から動かせるようなスケジュールでやって
おります。これをしっかりと守ってやっていきたいと思っております。
それから、基本的には許可・経営事項審査につきましてはオンラインで完結するような
手続とすることを考えております。さらに少し時間がかかるかもしれませんが、さらなる
改善として先ほども申し上げましたバックヤード連携、この対象を広げていきたいと思っ
ております。ただ、もうスタート地点からオンラインで全部できるようにはしていきたい
と思います。
行政側にもきちんと負担軽減になるような形でと。ありがとうございます。これにつき
ましても、大きなものは補正の指導などが不要になるということもありますので、行政側
にとってもオンライン化を進めていくことで手間暇が減ってくるのではないかと思ってお
ります。利用者側もバックヤード連携を広げていきますと、これまでいろいろな証明書の
発行手数料を払っていたものが不要になりますので、そういったところでもメリットにな
るのかということで、ここはしっかりとやっていきたいと思っております。
アクセス方法ですとか認証の仕組みをしっかりフローに落とし込むというところでござ
いますが、今47都道府県と業務フローにつきましても、先ほど御回答の中でも申し上げま
したが、なるべく使い勝手がよくなるように、また行政のほうでも負担が少しでも合理化
できるようにということで、詳細につきましては調整、相談をしておりますので、それを
踏まえた形にさせていただきたいと思っております。
それから、髙橋座長から手数料につきましてございました。手数料をどのような形で設
定するのか。まず水準につきましては、国のほうの手数料と知事の許可を得る場合の手数
料がございますので、ここにつきましても自治体と調整をしていきたいと思っております。
電子納付につきましては、これは確実に入れていきたいと思っております。ペイジーな
どを念頭に検討しているところでございます。
以上です。
○髙橋座長 1点国交省にお聞きしたいのですが、厚労省はスマホでできるという話は御
検討中ということなのですが、国交省の方、建設事業者は皆さん全部スマホは持っていま
すね。スマホでできるというのは考えられないのですか。
○国土交通省(鎌原課長) やろうと思えばできるのかもしれませんが、座長、建設業は
本当にたくさんおりますので、スマホを持っていらっしゃるかどうか自信のないところで
はあるのですけれども、ただ、なるべく使いやすい形にしていきたいと思っていますので、
御検討させていただきたいと思っております。ありがとうございます。
○髙橋座長 よろしくお願いします。
あとはいかがでしょうか。
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それでは、林専門委員、濱西専門委員、そして、最後に彦谷次長、お願いします。
○林専門委員 私から大きく分けて2点ございまして、1点は先ほど徴収のお話もありま
したけれども、電子化のインセンティブは真剣に考えるべきで、スマートフォンでもいい
ですし、料金でもいい、何でもいいのですけれども、使い勝手というものを考えたときに、
インセンティブのことも少し考えてあげてほしいというところはございます。これは両省
さん確実に考えていただいたほうがいい項目で、やはりUI・UXの改善ですとか使いやすさ、
楽である、もちろんお金みたいなことを、推進していくに当たって一つ考えていただく必
要があるのかと思います。
もう一つ、各省さん、各役所さんを含めて連携があるというお話なのですけれども、CIO
補佐官の方々とお話をされたり、何よりAPIはどのように使えるのかという調整を既に始
めていらっしゃるでしょうかというのは疑問だったのです。やはり時間がかかるからと思
った部分もあるのですが、先ほど出た登記のAPIなどは一応存在するのは事実なのですけ
れども、これの使い勝手等について議論がされているかというところには若干疑問もござ
いまして、この辺を含めてシステムを連携するという観点での取組を進めるというところ
を計画書などに反映していただければと思いました。
以上でございます。
○髙橋座長 それでは、濱西専門委員、お願いします。
○濱西専門委員 私から国土交通省に対して2点ほどお願いしたいことがあります。1点
目ですが、決算書類や工事施工金額は過去3年分の提出が求められます。電子申請する事
業者については、既に提出した情報のプレプリントで対応される予定ということで理解し
たところですが、紙で申請する事業者については、過去に既に提出済みの情報を再び提出
させることになると、ワンスオンリーの原則に反することになります。きちんと文書管理
等の方策を講ずれば対応可能ですので、ワンスオンリーの原則に従って対応されるように
検討していただきたいのですが、いかがでしょうかというのが1点目です。
2点目ですが、申請者側の意見を把握するためには、建設事業者に対するヒアリング・
アンケート調査も非常に重要だと考えております。ただ、申請者側との信頼関係の構築で
すとか、電子申請の利用を促進していくためには、ヒアリング・アンケート調査に加えて、
許可行政庁の参集する実務者会議のように、建設業団体や経済団体との定期的な直接の対
話の場も必要ではないかと考えるのですが、この点についていかがでしょうか。
○髙橋座長 加えて、一般の事業者にも聞くということも含めて御回答ください。
それから、彦谷次長、お願いします。
○彦谷次長 事務局ですけれども、先ほどから話題になっています手数料の関係ですが、
手数料は手数料令ということで政令で決められるのが基本になっていて、基本的に全体の
整合性を財務省でチェックしているところです。ただ、これまでの考え方というのは基本
的にまさに先ほど御指摘いただきましたけれども、かかったコストを基準にどれだけの手
数料を取るのかということで、これは電子化がされる以前から同じ考え方でずっとやって
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きているので、まさにデジタルファーストの時代においてそういった考え方をどのように
やっていくのか、手数料のインセンティブも含めてそういうことをどのように考えるのか、
恐らくデジタル庁ができたらそういう話も含めてそこで議論ということになるのでしょう
けれども、その前であっても関係省庁がございますので、そういう観点も含めてどういう
議論ができるのか、事務局でも整理させていただければと思います。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
それでは、まとめて御回答ください。
○厚生労働省(浅沼審議官) まず厚生労働省のほうからですが、林専門委員からインセ
ンティブをということでございまして、まさにUI・UX、回答のとおりでございますが、と
にかく使い勝手をよくして、先ほど座長からもお話しいただきました、我々はスマホ活用
も考えております。また、実は保健所というのは、今回のコロナで話題になりましたけれ
ども、全国に600あるかくらいなのです。ですから、窓口に出向いてということになると、
東京や大阪みたいなところはそこそこ行けば保健所はあったりしますけれども、地方の県
だと県で3か所とか4か所ぐらいしかなかったりするものですから、そういうことを考え
ると、まさにこの使い勝手という意味では、先ほど24時間365日できるという意味では、使
い勝手という点のインセンティブは確実に上がるだろうと我々も期待しておるところでご
ざいます。
2点目のAPIに関してなのですけれども、我々が提出した業務フロー図がございますが、
この中でもこちらに書いてありますとおり、法務省さんの登記関係システムと保健所がこ
ういった形で申請内容確認ができるように、こういうシステム構図で考えておりますので、
進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○髙橋座長 国交省、お願いします。
○国土交通省(鎌原課長) まず林専門委員から御指摘がございました使いやすさ、イン
センティブにつきましては、大変重要な課題だと思っております。UIもそうですし、いろ
いろな書類などもバックヤードで連携して準備するのを不要にするということもそうです
し、過去のものについては自動的に入力されるような仕組みにすることで、そういったも
のもしっかり周知しながら、使い勝手よく使っていただける形にしていきたいと思ってお
ります。
APIにつきましては、バックヤード連携の中で、法務省さんと今このAPIを公開していた
だいていますので、具体的な連携について調整を進めているところであります。
それから、濱西専門委員から御指摘がございました決算書の変更届です。これは通常3
年分を出していただく形になっておるのですけれども、これにつきましても電子申請を実
現した場合には、過去に提出したものはシステムの中でこちらも把握できますので、そう
いう意味では新たに追加される年度の分だけを出していただく形になろうかと考えてござ
います。
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○髙橋座長 すみません。紙についてもという話をしたのですが。
○国土交通省(鎌原課長) すみません。そこにつきましては検討させていただきたいと
思っております。
それから、ヒアリングだけでなく直接事業者団体などといろいろな意見交換をして使い
勝手を上げるようにということでございます。これにつきましてはそのような形で、全て
の事業者の方ですと非常に数も多いものでございますから、団体などと一緒に意見交換を
しながらと。
○髙橋座長 標準的な人を対象にしてください。事業者団体だけだと上のほうの人しか来
ないので、標準的な人に聞くというのが重要だと思います。そこは事業者団体だけではな
くて標準的な事業者にも聞くということを実施してください。
○国土交通省(鎌原課長) 事業者団体といいましても、大きなところだけではなくて小
さなところ、専門工事、いろいろございますので、そういったところからも満遍なく御意
見を伺う形にはしたいと思っております。また、御指摘がございましたように、標準的な
事業者となるような形で、そこは工夫して意を用いていきたいと思っております。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。そろそろお時間となりましたので、ここま
でとさせていただきたいと思います。
厚生労働省、国土交通省におかれましては、本日の意見を踏まえまして、基本計画を直
ちに改定する等、必要な対応をお願いしたいと思います。
事務局においても具体化に向けてフォローアップのほどよろしくお願いします。
両省の皆様、本日は本当にお忙しい中、いろいろとお願いして恐縮でございますが、引
き続きよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
すみません。岩下委員、手が挙がっている。
○岩下座長代理 すみません。1点だけ、先ほどの国交省さんの回答で気になったのです
けれども、今どきスマホで見るかパソコンで見るかというのは、統計を取ると半々ぐらい
なので、スマホでも当然見られるというレスポンシブデザインと言いますが、それはある
意味で今の世の中でウェブベースで設計するときには常識ですので、それはやっていらっ
しゃるのですねということを確認したかったので、それだけお願いします。
○髙橋座長 すみません。追加で申し訳ないのですが、お願いします。
○国土交通省(鎌原課長) スマホでもできるようにとは思っておりますけれども、画面
の大きさ等の関係でどうできるかなど、そこも考えさせていただきたいと思っております。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。引き続き、何とぞよろしくお願いします。
では、御退室ください。どうもありがとうございました。
(厚生労働省、国土交通省退室)
○髙橋座長 続きまして、議事3「規制改革ホットラインの処理方針」に移りたいと思い
ます。
それでは、まず事務局より御説明を頂戴したいと思います。
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○大野参事官 お手元の資料4を御覧ください。
こちらにつきましては、既にメールで御相談させていただいたものでございます。内容
につきまして、若干時点が古いものもございますけれども、押印、行政手続のオンライン
化関連につきましては幅広く◎としているというものでございます。印のついていないも
のについても、必要に応じて注視してまいりたいと考えているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
○髙橋座長 ただいまの御説明につきましては、いかがでしょうか。基本的には対応でき
るところは対応するということでやられていると思いますが、何か御意見を頂戴できれば
と思いますが、いかがでしょうか。
ざっと見ていただいてということだと思いますけれども、よろしいでしょうか。
それでは、特段御意見はないということでございますので、このような形で取り扱わせ
ていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、時間が早いのですが、時間が参りましたのでこれまでとさせていただきたい
と思います。
若干時間がございますが、最後に一言特段ございますれば、副大臣、いかがでしょうか。
何か御発言を頂戴できればと思います。
○藤井副大臣 今日はどうもありがとうございます。皆様の貴重な御意見をありがとうご
ざいます。
先ほど考えていたのですけれども、デジタル化のほうが手数料が安くて済むというのは、
これは銀行やいろいろなネットなどの取引だと普通なのですけれども、なぜお役所はそう
ならないのかと思ったときに、ある意味ではこれは実は民間分野であればデータを取れる
という部分もあって手数料が安いのかもしれないと思いながら、データが入ると逆に管理
が面倒くさいというか、持っているのが結構大変と行政は感じるかもしれないと。本来民
間では持ち得ない情報を既に持っているわけですから、そういうところも含めて、これは
個人情報をどうするかとか、データをどうするかということも含めて検討しないといけな
い問題なのだと思いながら聞いていたところでございます。
いずれにいたしましても、目的と手段を間違えてはいけないというのはそのとおりで、
オンライン化をやりましたよと言っても利用されていなければ意味がないというところだ
と思いますので、そういう面でもこれからもどうかよろしくお願い申し上げたいと思いま
す。
今日は本当にありがとうございました。
○髙橋座長 どうもありがとうございました。
林専門委員、手が挙がりましたが、何か今の話でございますか。
○林専門委員 副大臣の意見、非常に重要かと思っていまして、少し気になっていたので
すけれども、料金が下げられるというのはサポートコストが下げられるということに民間
ではほかならないのです。先ほど、両省さんはサポートデスクのお話を割と簡単に計画に
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書かれていたのですけれども、そのコストが本来は手数料を下げるところに反映されると
いうのが通常のモデルだと私は思っております。そういったところをきちんと考えられる
ということが求められるのではないかと考えました。
最後に申し訳ありませんでした。ありがとうございます。
○髙橋座長 今の藤井副大臣、そして林専門委員の御意見を踏まえまして、次長に引き取
っていただきましたので、ぜひ事務局のほうで御検討いただければと思います。何とぞよ
ろしくお願いいたします。
それでは、そろそろお時間が参りましたので、ここまでとさせていただきたいと思いま
す。
本日の議題は以上でございます。今後の日程等につきましては、追って事務局から御案
内をさせていただきます。
それでは、これにて会議を終了いたします。「退室する」ボタンにより御退室を頂戴し
たいと思います。
本日はどうもありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第6回 議事録:内外の視点から見た行政手続のオンライン利用促進における課題/個別分野におけるオンライン利用率の大胆な引上げについて/営業許…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20210202/gijiroku0202.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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