審議会総務省公表日 2026年11月12日

「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申

AI による解説

審議会が仮想化・他者設備利用に関する技術条件を一部答申

要点

  • 情報通信審議会は、諮問第2020号のうち「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について、2026年11月12日に一部答申した。
  • 検討はIPネットワーク設備委員会が2025年6月から2026年10月に行い、その報告を情報通信技術分科会で審議した。
  • 総務省は一部答申を踏まえ、速やかに制度整備等を行う予定としている。具体的な技術条件や制度の内容は、この報道資料本文には記載されていない。

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本文

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報道資料 令和8年11月12日 「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申 -仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件- 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問)から、「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」(平成17年10月31日付け諮問第2020号)のうち「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について、一部答申を受けました。 1 背景 情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会(主査:相田 仁 東京大学 特命教授)は、平成17年11月から、情報通信審議会諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」(平成17年10月31日諮問)について検討を行ってきました。 本件は、「仮想化・他者設備利用の進展に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について、IPネットワーク設備委員会において令和7年6月から令和8年10月にかけて検討を行った結果を取りまとめた報告を受けて、情報通信技術分科会(分科会長:高田 潤一 東京科学大学 執行役副学長(国際担当)/環境・社会理工学院 教授)において審議が行われ、本日、情報通信審議会から一部答申があったものです。 2 一部答申の内容 一部答申は、別紙1のとおりです。また、概要資料は、別紙2のとおりです。 3 今後の予定 総務省は、本一部答申を踏まえ、速やかに制度整備等を行う予定です。 【関連報道資料】 ○IPネットワーク設備委員会報告(案)に対する意見募集(令和8年8月21日) https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000408.html ○IPネットワーク設備委員会報告(案)に対する意見募集の結果(令和8年10月27日) https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000409.html 連絡先 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課 担当 :高橋課長補佐、荻原係長、三輪官 住所 :〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 電話 :03-5253-5862 E-mail:kikaku_tyousei/at/ml.soumu.go.jp ※スパムメール対策のため、「@」を「/at/」と表示していますので、送信の際は「@」に変更してください。

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申」(総務省 新着情報)(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000410.html)(2026年11月13日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関総務省
取得元総務省 新着情報
公表日2026年11月12日
当サイトの取得日時2026年11月13日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月13日 4時24分(openai:gpt-6-luna)