審議会内閣府公表日 2021年5月13日

規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第13回 議事録:農地の違反転用の課題について/農協改革の着実な推進について

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1 第 13 回農林水産ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年5月 13 日(木)8:00~11:05 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)高橋進議長代理、佐久間総一郎座長、南雲岳彦座長代理、岩下直行、新山 陽子 (成長戦略会議)金丸恭文議員 (専門委員)青山浩子、井村辰二郎、大泉一貫、澤浦彰治、林いづみ (政 府)河野大臣、藤井副大臣、田和内閣府審議官 (事 務 局)黒田規制改革推進室次長、渡部規制改革推進室次長、山西規制改革推進室 次長、川村規制改革推進室参事官 (ヒアリング出席者)農林水産省:牧元農村振興局長 農林水産省:山口農村振興局農村政策部長 農林水産省:庄司農村振興局農村計画課長 農林水産省:望月経営局農地政策課長 農林水産省:玉置経営局経営政策課長 農林水産省:光𠮷𠮷経営局長 農林水産省:三上経営局協同組織課長 農林水産省:河村経営局金融調整課長 農林水産省:山口大臣官房政策課長 全国農業協同組合連合会:野口代表理事専務 農林中央金庫:八木代表理事 全国農業協同組合中央会:馬場専務理事 4.議題: (開会) 1.農地の違反転用の課題について 2.農協改革の着実な推進について (閉会) 5.議事概要: ○川村参事官 おはようございます。早朝からありがとうございます。 それでは、8時になりましたので、「規制改革推進会議 第13回 農林水産ワーキング・ グループ」を開催させていただきます。 本日もウェブ会議を用いてオンラインで開催しております。お手元に資料を御準備いた だき、御参加をお願いいたします。 2 また、会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた だくようにお願いいたします。御発言の際は、ミュートを解除して御発言いただき、御発 言後は再度ミュートにしていただくようお願いいたします。 本日は、高橋議長代理に御出席いただいており、金丸さんも御出席予定でございます。 また、河野大臣、藤井副大臣にも御出席いただいております。 それでは、河野大臣より御挨拶をお願いいたします。 ○河野大臣 おはようございます。早朝からお忙しい中、御参加いただきまして誠にあり がとうございます。 今日は、農地の違反転用と農協改革について御議論いただきます。 農地の違反転用は、農地法の許可を得ずに耕作目的以外に農地を転用したものが、平成 30年の1年間で見つかったものだけで3,648件あったそうでございます。農地転用全体の 中でいえばそんなに大きな数字ではないのかもしれませんけれども、それでも3,648件が 見つかったというのは、かなりゆゆしきことだと思うのですが、そのうちの86%程度に当 たる3,131件が事後的に許可されていると。そのデータを見ると、この10年以上ずっと違反 転用の大部分が事後的に許可されております。 参考資料の1-5にお付けしておりますけれども、ホームページを見ると、違反転用し てしまったけれども始末書を書けば許されて認められます、というので、農地転用で有効 な始末書の書き方はこういうふうに書いてくださいと指南しているホームページまで出回 っておりまして、一体全体この規制はそもそも要らないのではないのと。始末書1枚書い たらいいですと言って転用違反が違反でなくなるのだったら、そもそもそういう規制その ものが要らないのではないのと。それを10年以上ほったらかしにしてきた農水省は何を考 えているのかということは強く申し上げたいと思います。 こういう要 ら な い よ う な 規 制 だ ったらもうやめるということを前提に御議論いただき たいと思います。なぜこんなことになっているのかという検証と、要するに何でこんなこ とが放置されてきて十数年間全く改善も図られなかったのかということは、しっかりとし た検証を後ほど御報告いただきたいと思います。 それから、農協改革です。2014年から5年間で、JA加盟の販売農家が17.6%減少する中 で、販売取扱高は5.6%増加しています。販売農家1戸当たりの金額は、これはかなりの割 合で今、増加しております。他方、御苦労されている農家も依然として多いと拝察するわ けで、農水省、JAグループ、単位農協、日本の農業の在り方をどうするのかということを 視野に入れながら、今後どのように協力していったらいいのか、今後どのようにこれを改 善していったらいいのか、前向きな御議論をこちらはお願いしたいと思います。 本当に朝早い時間から申し訳ございませんが、どうぞ活発な御議論をよろしくお願い申 し上げます。 ○川村参事官 河野大臣、ありがとうございました。 河野大臣は別の公務のために御退室になります。ありがとうございました。 3 (河野大臣退室) ○川村参事官 それでは、以後の議事進行につきましては佐久間座長にお願いいたします。 ○佐久間座長 皆様、おはようございます。早速本日の議題に入ります。 議題1は「農地の違反転用の課題について」であります。本日は農地の違反転用の課題 について、令和3年3月31日開催の第10回「農林水産ワーキング・グループ」の議論を踏 まえ、実態調査及び検討の進捗状況を農林水産省よりヒアリングいたします。 それでは、まず、事務局より議題1の参考資料について御案内をお願いいたします。 ○川村参事官 参考資料1-1は、農地の違反転用について、平成25年に総務省の行政評 価局で行政評価・監視ということの調査が行われたというものでございます。 先ほど始末書と話がありましたけれども、参考資料1-2が、ある市役所の方で公開を している始末書の様式でございます。 参考資料の1-3ですけれども、「農地法関係事務処理の手引き」ということで、これ もある県のものでございますけれども、違反転用のところの中で是正指導というところで 「追認も含む」というのが農業委員会と知事のところに入っているというところでござい ます。 参考資料1-4は、農業委員会の農業委員と農地利用最適化推進委員の活動内容の整理 でございます。 参考資料1-5が、先ほど大臣から御紹介があった行政書士、こちらは農地転用という ところにフォーカスを当てているホームページではございますけれども、こちらの「農地 転用で有効な始末書の書き方」の3段落目に「無断転用について行政は、寛容な態度で臨 んでおり、追認的許可という名目で事後的に許可を受けることで違法状態の是正を図って います」ということの紹介があるというところでございます。 私どもからは以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、続きまして、農林水産省より15分程度で説明をお願いいたします。 ○牧元局長 農林水産省農村振興局長の牧元でございます。委員の先生方にはよろしくお 願い申し上げます。 それでは、資料1「違反転用への対応について」に基づきまして御説明させていただき ます。 おめくりいただきまして1ページでございます。 まず、違反転用の発生状況ということでございます。 右側の表を御覧いただきますと、平成20年から平成30年まで約10年間のデータを集めて おりますけれども、直近でいいますと、平成30年は3,648件の違反転用ということで、平成 20年当時に8,000件以上あったところから比べますと件数は減少しておりますけれども、 まだまだ一定程度の違反転用は発生しているという状況でございます。 また、違反転用の発生割合、これは転用全体に対する割合でございますけれども、これ 4 につきましても平成20年は5%程度であったものが2.5%ということで減少しております けれども、まだまだ一定程度見られるという状況でございます。したがいまして、この発 生防止を図るということが大変重要ということでございます。 おめくりいただきまして2ページ目でございます。この発生状況の内訳ということでご ざいます。 違反転用の主体は個人が多いわけでございますけれども、ある意味当然ではございます けれども、法人については違反転用に係る面積も大きい傾向にありますということは、右 の表のとおりでございます。 また、用途別で見てみますと、一番多いのは住宅用地の関係、また、車庫・駐車場とい ったようなもの、こういった個人用のものが過半を占めているということがうかがえるか と思います。 次の3ページ目の資料をお願いいたします。 そこで、違反転用の是正状況でございますけれども、これにつきましては前回も一部議 論になったところでございますけれども、8割以上が追認許可が行われているということ でございますが、ただ、当然のことではございますけれども、悪質な場合には原状回復命 令とか告発等といったようなものにも進むということは当然でございます。違反転用の9 割は、発生した年のうちに解消されているということでございます。 追認許可とはどういうことかということでございますが、その括弧の中を御覧いただき ますと、①転用許可基準を満たしておりまして、事前に申請していれば許可できたものと か、あるいは②にございますように、悪質ではないものに係る処分ということであります。 当事者が違法性を残念ながら認識しないでやられてしまったものが多いのではないかとい うことでございます。こういうものについて追認許可を行っているということで、件数は 下の表にありますとおりでございます。 おめくりいただきまして4ページ以下が、具体的な事例で少しイメージをつかんでいた だこうということでお話を申し上げます。名前は伏せておりますが、これは全て個別の事 例に係るものでございます。 4ページの追認許可を行ったものの①、これはよくあるケースでございますけれども、 所有者のお子さんとかが都会に出ていたということで、相続で取得をして、そういうとき に転用許可が必要であることを知らないで駐車場にしてしまったとか、このようなケース です。 あるいは②にございますように、市街化区域内の農地は許可不要ということで誤認して、 市街化区域内でございますので届出が必要なわけでございますけれども、許可不要だとい うことで誤認して住宅を建ててしまったと。 あるいは③にございますような、農業用の施設なので許可不要と。これはいろいろと御 議論いただいております2アール未満については許可不要なわけでございますけれども、 2アール以上のものとか一定の施設については許可が必要でありまして、これを許可不要 5 と誤解してしまっていると。 あるいは④にございますように、境界が不明確で、測量してみたら隣接農地に越境して しまっていたということでございます。 右側の【事例1】にございますように、新興住宅地とかで市街地が拡大しているような 場合に、許可を受けずに転用可能と誤解されるようなケースがあるということで、特に都 会に出ていた皆さんなんかがこういう制度に対する意識が残念ながら希薄なようなケース もあるということです。 あるいは市街化区域で、これは届出ということなのですけれども、そこの認識がされて いないと。残念ながらこういうケースがあるということでございます。 次の5ページ目でございますが、こういう優良農地の転用について転用許可基準を満た していないとか、あるいは再三にわたる行政指導等にも従わないような悪質な違反者に対 しては、当然、原状回復命令というものを行うわけであります。平成30年に原状回復命令 を行ったものは19件ということでございます。さらにより悪質なケースには、刑事訴訟法 に基づきまして告発ということであります。平成30年に告発したものが2件ということで ございます。 5ページには、こういう原状回復命令等によりまして原状回復されたような事例を挙げ ております。 左側の【事例1】のところでございますけれども、これもよくあるケースでございます けれども、建設用の資材置場ということで無許可で転用していたということでございます。 これが農業委員会のパトロールによって発覚いたしまして、原状回復すべき旨を指導した ところ、原状回復が行われたというケースであります。 また、右側の【事例2】でございますけれども、これは農振農用地区域内に無許可で作 業員の宿泊施設を造ってしまったという事例であります。これも農業委員会に通報があり まして違反が発覚ということで、農業委員会が原状回復を指導したわけでございます。ま た、県が原状回復の指導を行ったのですけれども、なかなか指導に従っていただけなかっ たということで、原状回復命令を発令したということであります。 その結果として、違反者は、この原状回復命令を受理したことを契機に原状回復を行っ たという事例であります。 次の6ページは、さらに悪質なケースということで告発に至ったような事例ということ でございます。 左側の事例につきましては、これもよくあるケースでございますけれども、農地法違反 と知りながら、産業廃棄物を搬入いたしまして、さらに建設残土で覆って隠蔽するという かなり悪質なケースであります。県とかも指導したのですけれども、なかなか回復されな いということで、原状回復命令を行うとともに、告発まで行ったということでございます。 これは残念ながら、当初は是正する姿勢を見せていたのですけれども、その後対応を拒 絶しているということであります。捜査当局による捜査が行われましたが、不起訴処分に 6 なっている事例であります。 右側の【事例2】でございます。これは再生エネルギー関連でございますけれども、こ の太陽光パネルの設置のためにFITの認定書を偽造して許可を受けたという事例でありま す。偽造だということが分かりましたので、転用許可を取り消して告発を実施したと。し かしながら、これは初犯だったこと等によりまして不起訴処分になったということで、そ の後、この違反者はさらに無許可での太陽光発電の設置などをやりまして、原状回復命令 を行うとともに告発もやったということでございます。 これも残念ながら応じていただけないということで、捜査当局による捜査が継続中とい う事案でございます。 以上、いろいろ原状回復なり告発なりの措置も取っているところでございますけれども、 なかなか違反転用がまだまだ全国で相当の件数が行われているということでございます。 これにつきましての対応ということでございますが、これは冒頭、河野大臣からも御指摘 がございましたように、もう少しこの実態をちゃんと調査して報告しなければいけないの ではないかという御指摘を前回も頂いているところでございます。 したがいまして、右側の対応でございますけれども、全国に3,000件から4,000件の違反 転用の件数もあるわけでございますけれども、この実態調査を、これは御指摘に従って徹 底的にやっていこうと考えております。そして、この発生原因を分析して対策というもの を考えていきたいと考えております。これは全国の件数について、その【調査内容】のと ころにございますように、いろいろその中身につきまして精査をするということで、しっ かりした調査というものを徹底的に行っていきたいと思います。 また、2つ目の○にございますように、この追認許可についていろいろと疑念が生じて いるという御指摘でございますので、これにつきましてもこの実態調査によって追認許可 の内容についてもしっかり調査をしたいと考えております。 そして、3つ目の○にございますように、実態調査の結果、安易な追認許可が行われて いるということが分かれば、当然、厳正に対処させていただきたいと考えておるところで ございます。 次の8ページ目でございます。これも前回併せて御指摘を頂いたところでございますけ れども、一つには、この運用のばらつきがあるのではないかという御指摘でございます。 これにつきましては、右側にございますように、不合理なばらつきが解消されますよう に、調査結果を踏まえまして、令和3年度中に必要な措置というものをしっかり講じてい きたいと考えております。 また、下のところでございますけれども、この審査基準を公表しているものが4割程度 と低いのではないかと。公平性、公正性、透明性の確保をしっかりやってほしいという御 指摘でございます。 これにつきましても、右側にございますように、この審査基準を公表していない転用許 可権者に対しまして公表すべきことを徹底していきたいと考えてございます。 7 最後に9ページでございます。 これも前回の御指摘でございますけれども、ドローンなどを活用して定期的な監視を強 化、こういったことで、農業委員会もスマート農業委員会としてしっかり役割を果たすべ きではないかという御指摘を頂きました。 これを受けまして、違反転用の早期発見を図るために、まずは1つ目の○にございます ように、農業委員会によるパトロール活動を活発化していきたいということと、併せまし て、御指摘のございましたドローンとか人工衛星といったものも活用いたしまして、より 農地の状況を効果的・効率的に監視するという方法につきましても、モデル的・試行的な 導入を検討していきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明を踏まえまして、委員の皆様から御意見、御質問をお願い したいと思います。 それでは、南雲座長代理、お願いします。 ○南雲座長代理 ありがとうございます。 今御説明をお聞きしておりまして、方向感としてはそのとおりだと思いますけれども、 幾つか留意点があると思いますので、その点について申し上げたいと思います。 まず、悉皆調査なり原因調査はしっかりやって、それで何が本当にスマートなのかとい うところ、テクノロジーを使うことだけがスマートではないので、そこを踏まえた形の対 応が必要なのですけれども、発生防止のために手間暇が増えるというやり方で動いてしま うと、これは時代に逆行する、スマートではない形になるということをまず認識として持 っていただく必要があるかと思います。つまり、違法な転用を事後的に修正するというこ とをマニュアルでやっていくというのは、つまり、事後対応をマニュアルでやるというの は最悪のコントロールデザインなのです。なのでこれはまずいですよという点がまず1点 目です。 なので、まずはそういう観点から、何がオペレーショナルではない、ファンクショナル ではないという状況になっているかということを考えた上で、システムのデザイン、制度 のデザインをし直すということがポイントになるのですけれども、今回、言語化する上で とても大切だと思うので申し上げるのですけれども、モラルハザードになるものが3つ発 生しているという認識が必要かと思います。 まずは、農業従事者の立場からすると、これは違反で転用しても、ばれたところで後で 許可申請をすれば認められるということなので、許可申請することに対してやらなくてい いのではないかというモラルハザードが発生するというメカニズムが内在されています。 次に、農業委員会からすると、ばれたら若しくは発覚したら後から追認でいけるという 形になるので、これもディスインセンティブが働いている形になります。なので、真面目 にパトロールするというインセンティブがないというふうにも言えなくもないと思うので 8 す。 3つ目に、行政書士の違反後の申請の謝罪のフォーマットが出ていましたけれども、こ れは自分のビジネスを伸ばすための広告になってしまっているという形があって、これは 行動科学によくナッジというのがありますけれども、これはスラッジというものなのです。 よろしくない行動を助長するための広告になっているようなところもちょっとあるのです よ。 だからこの3つのモラルハザードが発生しているのをどう改善するのかという観点がと ても大切だということかと思います。 つまり考え方としては、まずそもそも、さっき河野大臣もおっしゃっておられましたけ れども、必要なのかというところも含めて、制度の効率性を高めていくというところが第 一の柱になるはずです。 続いて、そのモラルハザードになっている原因を取り除けるか。つまりインセンティブ とペナルティーについて、信賞必罰ですけれども、このデザインをどうするのか。 3番目にナッジ、コミュニケーションです。相続の話がさっき出ていましたけれども、 相続人だけではなくて被相続人とか、それから、士業をやっている行政書士とかこういう 人たちも含めて行動変容を促していくようなデザインがないと、モグラたたきにまた戻っ てしまうということになるので、手間暇かけた事後対応をマニュアルでやるというモグラ たたきをどう脱却するのかというところを考えていただいて、できればその上でこれをど うするのかというKPIをはかって我々に報告していただくぐらいのそういう対応のイメー ジかと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、特にモラルハザードの要素について、農水省からコメントがあればお願いし ます。 ○牧元局長 南雲先生、御指摘ありがとうございます。 今、御指摘いただきましたように、こういうモラルハザードを解消するためにどうした らいいのかという観点でしっかり調査を進めることが重要かと思っております。 なお、現場では農業委員会の皆様方というのは本当に大変熱心にパトロール等をやって いただいておりまして、その結果として発生防止なりあるいは指導というものも一生懸命 取り組んでいただいていると認識しております。こういった現場の皆様方の御労苦という ものが報われるような形での改善がされますように我々としてもしっかりこれらについて 考えていきます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、続きまして岩下委員、お願いします。 ○岩下委員 ありがとうございます。 私は本日の資料1を拝見しまして一番ショックを受けたのが6ページです。「悪質であ 9 るため、告発に至った事例」について、先ほども御説明の中で「よくある話ですが」とい うことで【事例1】の御紹介をしていただきましたので、こういうことがよくあっては本 当にいかんのですが、産廃に使われると。しかも、これの赤字のところはいいのですよ。 告発はやりましたと、それで務めを果たしたのでしょう。最後のところを見てくださいよ。 不起訴処分と書いてありますね。 【事例2】もソーラーをやっています。ソーラーも今、日本全国で農地をソーラーにと いう動きが実はあります。たしか荒廃農地はソーラーに転用するということが可能になる ように規制改革みたいな議論がされたのだと思いますけれども、それは極めて限られたも のだと思いますが、そういう意味ではソーラーにするというのは経済合理性という意味で 考えると、そういう議論がなされているのは事実だと思うのです。これもやはり原状回復 に応じていないと。そして、捜査をしているけれども、これも今のところアクションが起 こされていないということで、2つの事例とも告発まではやった、最大限のことをやった にもかかわらず是正されるべきものが是正されていないということになります。 こういうことが、先ほどのお話のように「よくあること」というふうに言われてしまう と、これは本当にゆゆしき問題であると思います。農地法の第1条には、国内の農業生産 の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源として、これをきち んと将来にわたって維持されるために農地法というのがあると言われているのに、正にそ の農地がこういう形で産廃等のために不法に使われることが、放置されているとは言いま せんが、実際に是正が行われない。 しかも、この3ページのところで、未是正のものがある意味で追認是正の全体の件数が 減っているというお話がありました。未是正のものは確かに年間800件から400件に減って いるわけですけれども、これは多分、毎年のフローの数字ですよね。これのストックのも のというのは多分、未是正は未是正のまま放置されているのだと思うので、それはどうな っているのですか。トータルで一体どれだけの土地が未是正のまま、あるいは、追認は事 実上いいのだと思うのですけれども、本当に農地として使えなくなってしまった、産廃と かソーラーになってしまったとすれば、今後どうなるか大変心配です。 そこのところを是非見ていただくとして、その上でなのですが、なぜそうなったのか。 私は司法の問題だとは思いません。司法の立場からすれば、年間何千件も起こっていて、 その9割がそのまま追認されているようなものについて、一部のものが告発されたからと いって「はいそうですか」と言って裁判を起こしてくれるほど日本の司法は甘くないです よ。 だとしたら、守るべきものをもっとちゃんと守れるようにするべきではないですか。今、 この状態のままだと農地が守れていないということになります。 もっと言うと、やはり経済原則なので、守るべき農地と、守らなくてよいというか、言 葉は語弊がありますが、少なくとも追認している農地というのは山ほどあるわけですよ。 追認している農地はもともとこの対象から外して、ある程度自由に転用可能にしてしまっ 10 て、その上で本当にまずいものだけ守るようにすれば、少なくともこういう産廃に使いま したという話について告発して司法が放置するということにはならないはずです。 その意味では、本当に農地を守るためにどうすればいいかということを是非農水省さん には考えていただきたいと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、次に井村専門委員、お願いします。その後に澤浦専門委員、お願いします。 ○井村専門委員 おはようございます。ありがとうございます。農業者の立場から発言さ せていただきます。 農地と水は、私たち農業者にとって一番大切な経営資源であり、この農地については本 当に守っていかなければいけないと思っております。農林水産省さんも是非よろしくお願 いいたします。 農林水産省さんからはこの8割がどんなものだったかという調査をしていただけるとい うことなので、是非しっかりとした調査をお願いいたします。この8割のうち、例えば市 街化区域がどれぐらいだったのかとか、この辺の属性をしっかり分けて分析をしていただ ければと思います。 それと、少し違う方向からのお話なのですけれども、私も小さい頃から農村で起きてい ることをいろいろ見ています。ある農地を突然誰かが買って、そこを不正に利用・転用し たりするケースが、私の周りでもありました。 そんな中で一つポイントとなるのが、不正を行う人で、まず農地の取得のところから入 ってくる事例です。これは所有者がどう使うかという議論になるのですが、その購入した 農地をその人が農業として使うという前提で取得するわけなのですけれども、そこの審査 が少し甘いのではないかと感じたことがあります。つまり、不正利用・転用目的で購入し ようとする方がいらっしゃる。農地取得の許認可も農業委員会の意見・判断が重要になる わけですから、本当にこの人はこの農地を買ってちゃんと農業をするのかというところの 審査をしっかりしていく事が重要と感じます。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 今、井村専門委員から、8割についてしっかり調査をお願いするというお話でしたけれ ども、この点について農水省の方はいかがですか。 ○牧元局長 ありがとうございます。 8割の追認につきましては、もちろんしっかり調査をさせていただきたいと思います。 先ほど御説明いたしました資料の7ページのところに書いておりますが、まずはこの違反 転用の全体の件数について悉皆調査でしっかり押さえさせていただきますし、特にいろい ろ御疑念を頂いております追認許可の部分については、これは重点的にしっかり調査をさ せていただきたいという趣旨でございます。 11 ○佐久間座長 ありがとうございます。 また、取得の点について何かコメントがあればお願いします。 ○望月課長 農水省経営局農地政策課長の望月でございます。 まず、取得の際の条件でございますけれども、農地を全て効率的に使ってくださいとか、 あるいは年間で150日以上農業に従事してくださいとか、また、周辺の農地に影響を与えな いような手法であるかどうかとか、こういった観点でまず許可の判断をしております。一 回中に入ってまいりますと、農地につきましてはすぐに転用できるかというとそういう制 度にはなってございません。まずは農業専用農地と言われている農用地区域ということに 入っていますと、これは正に基本的に原則的に転用はできないということになっておりま す。 したがいまして、転用目的で入ってこようとしても、制度的には基本的に守られている ということが実態なのかと思っているところでございます。 以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、次に澤浦専門委員、お願いします。 ○澤浦専門委員 おはようございます。いつもどうもありがとうございます。 自分からは、現場から見たお願いというところでお話をさせていただきたいと思います。 この追認許可については、これはない方が絶対いいということは、私もこれは重々承知 していますが、実際こういった場所に暮らしていると、ここに書いてあるように違法性、 違法は違法なのですけれども、中身自体が違法性がなくて本当に知らなかったとか、そう いったことの追認許可というのは実際にありますので、そういったものと、あと、先ほど 言った本当に悪質なものをしっかり分けてここは議論していただきたいし、それから、今 後法制化していく中でも分けていただければと思っております。ここの追認許可が全て駄 目という方向になってしまうと、ないほうがいいのは私も分かっていますが、そうすると 現場では今度いろいろなことが、逆に農業委員も仕事がすごく増えたり、それから、役所 も今度この説明をするのにすごく仕事が増えたりということで、逆に混乱を来すのではな いのかと自分は思っています。本当に悪質性の高いものをどうするかというところに集中 して対応していくことが重要ではないかと思っております。 とはいえ、最初から始末書の書き方とかそういったことを公表するというのも、これは 自分もちょっと腹立たしく思っています。これは違うだろうと思いますので、そんなふう にしていくのがいいかと思っております。 また、全国一律に行うということもとても重要だと思うのですけれども、なぜ地域に農 業委員がいるかというと、その地域の特性とか特質とか背景とかそういうのも、やはりそ の地域の農業委員が一番よく知っていますので、そういったことを前提にした判断ができ るような余地というのを残しておくことが必要ではないかと思っております。それは実際 に私が農業をやっているところも農業振興地域で、地域の農産物を加工して販売をしてい 12 くと、六次産業化をしていくといったときに、がんじがらめで農業振興地域だから加工所 は建てては駄目だと言われてしまったら今のこの地域の繁栄はありませんので、やはりそ こは地域の農業委員が、その地域の農産物を加工して出すのだからここは振興地域から外 してもいいのではないかということを議論してやれるような形というのは、今後農業が発 展していくためには絶対必要ではないかと私は思っております。 ですので、その辺のところを柔軟に考えて議論、また、法制化をしていただければ有り 難いと思っています。これはお願いです。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。大泉専門委員、お願いします。 ○大泉専門委員 今日は転用の話で、この制度をきちんと運用していないということは火 を見るよりも明らかで、これは何らかの対応をしなければいけないということは一目瞭然 だと思います。 実は5年前に改革案を出したときに、衆議院調査局農林水産調査室が2015年2月に出し た『「農協・農業委員会等の改革」についての学識経験者等の見解』という冊子があるの です。この中で、農地行政に関して農業委員会は農地一筆ごとに利用状況を調査し、指導、 是正し勧告するという、生産性の高い有効な利用を実現するのが大きな役目であるという ことが言われて、それで改革を行ったという背景が書かれています。 当時は勧告が一切行われていなくて、というよりは、長い歴史の中で1件だけあると。 宮崎かどこかの島嶼部で1件あるという程度で、勧告がずっと行われないままこれまで来 たと。これがなぜ行われないのか。今回のようなところにも勧告をしてやはり何らかの対 応をすべきであったのだろうと思うのですが、当時の農水省の資料によれば、勧告あるい は指導ができない理由として、一筆ごとの利用状況調査を丁寧に行うことが難しいという ことです。それから、指導を行うにも解決策がないというのがあるのです。個人の資産に 関与することだから消極的にならざるを得ない、こういったことが農水省の資料で、この 一連の流れがスムーズに行われない理由として挙げられているわけです。 そこで、調査が行われないのがマンパワーによるところであるとするならば、推進委員 をつくってそれを行えばいいではないかということで行ったわけです。ただ、これは屋上 屋を架すことになっていやしないのかということが率直な私の感触であります。 そして、この農地行政が、今日は転用の話で200ヘクタールという、全国規模からいえば さしたる規模ではないということなので先ほどのような御意見もあるのかもしれないので すが、農地集積、それから遊休農地対策、さらに今日の転用ですね。これに対して、農業 委員会あるいは行政は的確に対応できていないというのがこの5年間の結論に近いところ にあるのではないだろうかと思うのです。 そして、今日は農林水産省から御説明を受けておりますが、なぜ農地行政はこんなにう まく進まないのだろうか。農業委員会というものと農林行政との関係というのはどうなの かということに帰着せざるを得ないような気がするのです。 13 行政委員会である農業委員会に対して、果たして農水省は有効な指導ができるのか、あ るいはその助言ができるのかということがあるような気もするのです。本来であれば全国 農業会議所が本日来て、農業委員会がうまく機能しない理由について語ってもらわなくて はいけないと思うのです。 そうしたところから、これからは農業委員会の活動に関して一つ一つKPIを設けて透明 化して、本当にやれているのかやれていないのかというところを多くの人たちが見えるよ うな、そういった機能を付与していかなければいけないのではないかというのが私の意見 でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ただいまの農業委員会の役割なり活動について大泉先生が言われたことについて、農水 省の方で意見があればお願いいたします。 ○望月課長 経営局農地政策課長の望月でございます。 3月31日のワーキング・グループでも我々は発表させていただきましたが、今まで各農 業委員さんについては活動の目標がなかったと。そして、どういった活動をしたのかを地 域の方々が理解できるような仕組みになっていなかったということは事実でございます。 したがいまして、今年度からは全ての農業委員会におきまして最適活動、いわゆる農地 の利用集積ですとか遊休農地の解消ですとか、こういったものについての活動や成果につ いての目標を定めますと。そして、この目標を踏まえまして全ての推進委員さんが具体的 な最適活動の内容を記録していただいて、この記録を基に各農業委員会におきまして評価 して公表していただくと。この活動の結果につきましては全て公表していき、それから、 委員さんの内容につきましては、この公表結果を基に委嘱するかどうかを判断するといっ た仕組みを構築していきたいと思っておりまして、これは早急に制度を構築しようと検討 しているところでございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、青山専門委員、お願いします。 ○青山専門委員 おはようございます。 農水省の方に一つお願いがあります。参考資料1-1、総務省行政評価局が行った94ペ ージの表を新たに、これを参考に、現状もう一回最新のものをお作りいただけないかと思 っております。表2です。これを見ると、やはり甲種農地、第1種農地が前年から違反が 非常に継続していて、なおかつ解消されていないものが8割ぐらいあると。多分、悪質で あり非常に問題が多いものがこの甲種農地とか第1種農地に当たると思うのです。 逆に第2種、第3種農地に関しては前年から継続しているものも少ないですし、当年度 中に解消されていると。かなり線引きができるのかと思うのです。もしかしたら第2、第 3の農地に関しては、認識の誤認、相続されていたとか知らなかったとかというものであ れば、もっと緩和する。それこそ大臣がおっしゃったように、規制をなくすということが 果たして可能なのか。 14 ただそうすると、歯抜けになってしまって住宅が建ったり倉庫が建ったりということで 無法状態になってしまうとそれはそれで農地として、景観としても農業者としても非常に 不便なことになるので、緩和とか撤廃ということに関しては慎重にならざるを得ないと思 うのですけれども、もう少しその辺りは詳細なデータとかシミュレーションを行っていた だけると有り難いと思いました。 特に甲種農地、第1種農地に関しては、なぜこのように解消がされないのかとか違反が 継続しているのかとか、そういった本質的な問題が浮き彫りになるので、それを出してい ただいて、では次にどうすべきかという議論に行けると思いますので、御苦労をおかけし ますが、より分かりやすい表をお作りいただけると有り難く思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ただいまの件につきまして、農水省の方から何かあればお願いします。 ○牧元局長 青山先生、御指摘ありがとうございます。 今回、この違反転用の問題を全国的にしっかり調査をする中で、今、先生から御指摘が ございました甲種農地なり1種なり2種、3種農地なりの実態も含めましてできる限りし っかり調査をしてまいりたいと考えております。ありがとうございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ほかに委員の方で何か御意見、御質問等はございますでしょうか。 それでは、岩下委員、お願いします。 ○岩下委員 重ねての意見で恐縮でございますが、先ほど澤浦さんからお話のあったこと は、実際に農業をやっていらっしゃる立場として非常によく分かるのですよ。ただ一方で、 2つの矛盾した行動があって、規制をできるだけ緩くしてほしいと。転用なりあるいは追 認なりというものについてある程度寛容になってほしいということと、それから、悪質な ものについては厳正にやってほしいということを同時に進めるのが実はなかなか難しいの です。 だからそういう意味で、多分、どちらのニーズもあるのは非常によく分かります。よく 分かるので、だから何らかの形で厳正にする部分と寛容にする部分をちゃんと分けるべき です。全部を一遍にとにかくきっちりやります、農業委員会に全部きちんとやらせるよう にしますとやったのでは、それはどちらかにしか進まないですし、どちらも徹底はされま せん。本当に必要とされているのはきめ細やかな対応だと思うのですけれども、そのため にも、本来であれば経済合理的に考えると転用をするのが当然のように考えられているよ うなものまで含めて転用許可を改めて手続をしなければ認められないとか、さらに言うと、 追認のための始末書であるとかという話になっていることが実は問題です。そちらは解決 しやすい部分なので、やりやすいところからやるのではなくて、一番手ごわいところから やってくださいよ。そこをどうやって対応するのかというところが問題だと思います。 以上です。 15 ○佐久間座長 ありがとうございます。 今の点について、農水省から何かコメントがあればお願いします。 ○牧元局長 どうもありがとうございます。 制度につきましては、現在も農水の農用地区域制度、また、農用地区域外の1種農地、 2種農地、3種農地それぞれについて、当然、転用規制が変わってきているわけでござい ます。これは当然守るべき優良農地はどういうところかというところを踏まえて、私ども はいろいろな規制の対応というものを変えているところでございます。 その中におきまして、先ほど青山先生からも御指摘がありましたように、ではそれぞれ の違反転用の実態はどうなのだというところをしっかり分析をする必要があるのではない かと思っているところでございます。 ○岩下委員 守られるところが守られていないから問題なので、守られるようにしていま す、実態を調査しますではないでしょう。守るところをどうやって守るかということにつ いてのちゃんと有効な対策をおっしゃっていただかないと答えにならないですよ。 ○牧元局長 いずれにしましても、違反転用の問題についてはしっかり調べるということ と。 ○岩下委員 「いずれにしましても」と言われたら困るのです。守るところを守るのにど うすればいいのですか。守らないのですか。産廃の土地になることを、ソーラーになるこ とをあなた方は放置するのですか。 ○牧元局長 いや、そういうことは決してなくて。 ○岩下委員 ではどうするかを言ってくださいよ。 ○牧元局長 現場においても、現在、農地につきましては全国で440万ヘクタールあるわけ でございますけれども、これを守るために現場の農業委員会の皆さんなりがしっかりパト ロールして優良農地を守っているという実態があると。守られていないのではないかとい うことでちょっと一概に捉えていただくのは若干。 ○岩下委員 実際に守れていないではないですか。不起訴になった事例がさんざんあるわ けでしょう。トータルで違反転用されたまま放置されている土地が山ほどあるからこれは 問題なわけでしょう。私も産廃になっている土地を山ほど見ていますよ。なのにそれが守 れているなんて言うのだったら、それはそもそも守っていないということでしょう。 ○牧元局長 その点について申し上げると、先ほど私は説明で「よくある」というふうに 申し上げたのは、これは産廃による違反転用がよくあるということであって、それ以上の 意味はないということは御留意いただければと思います。 ○岩下委員 いや、御留意どころか実際によくあるのでしょう。正直よく見ますよ。産廃 になっている農地があるから問題なわけで、それをどうやって、本当に実際に産廃から是 正させるのかと。今回問題になった事例を是正してみてくださいよ。それは農水省が頑張 ればできるのでしょう。 ○牧元局長 いや、したがいまして、これは現場の大変な御努力で、原状回復命令とかい 16 ろいろな指導も行っているわけでございまして。 ○岩下委員 でも実際には是正されていないのでしょう。 ○牧元局長 いや、大半のものが是正されているというのも事実だと思います。 ○岩下委員 是正されていないものがあるところが問題なのではないですか。だからこそ、 そういう業者はどんどんやってしまえばいいだろうと思ってどんどんやってしまうのでは ないですか。 ○牧元局長 いや、しかしながら、そういう是正されていないような不適正な事例がある というのも事実でございますので、そういうところは、繰り返しになりますけれども、実 態をしっかり調べた上でよく分析をさせていただきたいということを申し上げたいと思い ます。 ○岩下委員 分析しても解決しないと思います。これ以上は申しませんけれども、本当に 実効性があることをやらないと意味がないと思いますよ。もし本当にそんなことをおっし ゃるのだったら、農地法の第1条に掲げていること自体を変えて、そんなことはしません と言った方がいいですよ。もし本当にやるのだったらちゃんとやってください。 ○佐久間座長 是非お願いします。 今、岩下委員が言われたところの関連でいいますと、資料の5ページで「原状回復され た事例」というのは、どちらかというと原状回復しやすい事例としか常識的には見えない ものなので、今、岩下委員が御指摘された本当に守るべきところについての原状回復とい うのが、トゥー・ビッグ・トゥー・フェイルという実態からして難しいということで諦め ているというところがどうしても見受けられる気がいたします。そういう点を含めて是非 正すものはしっかりと、全ての権能を使ってやるべきだと私も思います。 続いて、林専門委員、お願いします。 ○林専門委員 ありがとうございます。 農水省に御質問させていただきます。 まずは、頂いた資料のスライド5の「告発等」の表の数字の見方を教えていただきたい のです。平成30年における行政庁告発件数2件、関係者告訴が1件で、起訴が5件という のは、それまでの年に告発された分についての起訴が5件ありましたということなのかど うかを確認させていただきたいと思います。 それから、資料の7ページに、「実態調査の調査内容」としていろいろ書いていただい ているところです。先ほど青山専門委員からも御指摘がありましたように、参考資料1- 1の総務省行政評価局による平成25年4月の行政評価・監視結果報告書で示されている表 が1から7までありますが、ここに対応するような累年の累積した件数も含めて調査して いただけるのかどうかという点を御確認させていただきたいと思います。 ここからは意見でございます。どうも拝見しますと、農水省資料の4ページにある違反 事例の①とか③では、「十分反省しているため」ということで追認されているようでして、 結局、許可権者でもない農業委員会が「十分反省している」という始末書が出されればお 17 目こぼしするという実態があるようです。実質的な判断主体が誰になっていて、判断基準 がこういったお目こぼしのアリバイが可能な始末書1本で済むということになっているの かどうかという実態調査をしていただきたいと思います。そういう実態は規制としての在 り方としてはアンフェアで、正直に届け出た本当に農業に必要な加工所を建設することが 厳格な判断基準によって許可されずにいる一方で、このようなやったもん勝ちみたいなと ころになる現状をこのまま放置していいのかということになると思います。しっかり実態 調査をしていただいた上で、有効な対策を具体的に取り組んでいただきたいと思っており ます。 たしか平成25年の総務省の報告を受けた後、農水省様でも局長通知をお出しになってパ トロールなども呼びかけておられた。けれども、今、7年たって現状はやはり変わってい ないということなので、より具体的な実効性のある御指導を農水省からいただくことが、 この点の改革には必要なのではないかと思います。あわせて、冒頭、河野大臣からお話の あった、むしろ不要な規制については見直すという部分、第2種、第3種の部分の規制の 見直しについてはお答えを頂きたいと思っております。お願いいたします。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、まず、先に2点の質問があったかと思います。その後、最後の今の林専門委 員の点について、農水省からお願いします。 ○庄司課長 農村計画課長の庄司でございます。 まず、資料の見方、データの見方についての御指摘がございましたので、御説明を申し 上げたいと思います。5ページの対応状況ということで数字を整理してございますけれど
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も、これは平成30年の1年間の間にどういう措置が取られたかということで整理していま すので、例えば、行政庁の告発は平成30年の間に2件あったということでございます。で すから、もしかしたらその違反が発覚したのはそれより前の可能性もございます。起訴も 同じでございます。平成30年の間に起訴が5件あったというように見ていただくようなデ ータになっております。 それから、もう一点、林専門委員から御指摘がありました、これから精査をする上で、 平成25年の行政評価の結果のデータがありますけれども、これに準じたような形でデータ を整理してほしいといった御指摘がございました。我々もなるべくそれに沿うようにやっ ていきたいと思いますけれども、平成25年の調査は結構時間もかけてやっているものです から、ちょっと我々も時間との闘いもありますので、可能な限りこれに沿うように行きた いとは思いますけれども、またちょっと調査の仕方は検討したいと思います。 以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 林専門委員、よろしいですか。 ○林専門委員 時間がかかるということなのですけれども、ポイントとしては青山専門委 員から御指摘があったような、甲種農地、第1種農地について追認許可された事例を中心 18 に調査していただくべきだと思いますし、追認許可の判断主体、判断基準の調査も必須で あると思いますし、未是正案件の累積件数、面積の調査、これは過去10年分はやっていた だきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 あと、最後に、河野大臣の最初の御発言への農水省の御回答をお願いしたいと思います。 ○牧元局長 林専門委員から御指摘いただきましたように、平成25年の行政評価局の御指 摘を踏まえまして、平成26年には局長通知を出したところでございます。そして、都道府 県及び農業委員会にて行うべき活動及び具体的に助言、指導の強化を行うということでご ざいます。 また、その翌年の平成27年の農地法改正におきましても、農業委員会は都道府県知事等 に対しまして原状回復の必要な措置を講ずべきことを要請することができるとしたところ でございまして、その時点ではいろいろな対策が取られたわけでございますが、しかしな がら、それから何年かたちまして、御指摘いただいたようないろいろな懸念も生じている ということでございます。御指摘いただきましたように、しっかり調査をした上で対策を 考えていきたいと思います。 そして、最後に御指摘いただいた、その制度の緩和を含めてどう考えるのかということ につきましては、まずはこの調査をしっかり行った上で現状分析をした上での対応という ことになろうかと思います。ありがとうございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、そろそろお時間も来ておりますので、議題1の議論を終える前に、金丸議員 から一言お願いしたいと思います。 ○金丸議員 ありがとうございます。御説明及び皆さんの御議論をお伺いした上でコメン トさせていただきます。 農業従事者の高齢化と離農は進む一方、農地は、農業生産の基盤であり、限られた資源 であります。それを適正に運用することは、今後も含めてますます重要になってきている のだと、そういう共通認識だと思いました。 違反転用の実態については、過去の総務省の調査などを踏まえますと、真に適正な制度 運用が行われているとは到底思えない状況だということだと思います。特に追認許可の実 態として、始末書ありきの運用がまかり通っている現状については、大変驚かされました。 私は経営者ですが、会社の中のルールを、違反したら人事部が始末書の書き方みたいなも のを社員に共有し、みんなで始末書さえ書けばいいのだと、悪意はなかったのだと、そう いうような運用に今日は聞こえましたから、これはもう本当に驚きました。正直者がばか を見るような制度運用はあってはならないと思います。不適正な運用実態がないか、さら なる調査をお願いしたいと思います。 また、違反転用のうち8割以上が追認許可されている一方で、原状回復命令などの本質 的な是正措置は1%しか行われていません。この現状では、農地規制の在り方としても問 題があるのではないでしょうか。農水省の姿勢そのものも私は疑問に感じました。 19 農水省の資料によれば、第2種農地や第3種農地などにおける違反転用のほとんどは悪 意性がなく追認許可が行われていることに問題はないということでございました。もしそ うであるなら、原則転用許可とされている第2種農地や第3種農地などについては、そも そも規制は必要ないということをおっしゃっているのとイコールだと思いました。 本件については、農水省には徹底的に実態調査をしていただきます。その上で、農業委 員会の適正な役割発揮や公正、公平かつ結果を出せる農地規制の在り方について、改めて 検証、検討いただくようお願いいたします。 以上でございます。ありがとうございました。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、議題1につきましては私、座長の方からもコメントさせていただければと思 います。 まず、本日は朝早くから農林水産省の方、御説明どうもありがとうございました。 ただ、頂いた御説明の限りでは、やはり農地の違反転用に関する課題はまだまだ残って いるというか、全く解決されていないという状況、また、分析も十分とは言えないと感じ ました。 簡単に言ってしまえば、違反転用、その後の追認許可というのが、事実上非常に大きい 転用のルートになってしまっているというのが今の制度運用だと思います。これは先ほど 金丸議員が始末書ありきということを言われていましたけれども、正にそういう問題だと 思います。これは各委員がおっしゃったように、やはり追認許可の実態、そして、悪質で はないと言われていた8割以上、その個々の案件について、その発生要因の分析に加え、 判断主体や判断基準がどうなっていたか、また、始末書の運用、適正性などを含めて、こ れは局長も実施するとおっしゃっておられましたので、詳細な実態調査と検証をお願いし たいと思います。 また、未是正となっている案件に関しては、累積件数や面積、違反継続期間を調査する とともに、処理実態の適正性の検証もお願いしたいと思います。違反転用の早期発見、解 消のためには、地域の実情に精通する農業委員会の役割発揮というのが当然重要でござい ます。農地パトロールの適切な実施頻度、効果的な実施方法についてもいま一度検証して いただきたい。 さらに、農地利用最適化推進委員との役割分担、これも委員の方が指摘していたと思い ますが、 是 非 整 理 を お 願 い し た い と思います。農地転用全体に占める違反転用の割合は 2.5%ということでありましたけれども、その8割が追認許可されているという現状を踏 まえると、冒頭申し上げましたように、農地関連規制の意義、在り方をやはり検証する必 要があるかと思います。これは冒頭に大臣も御指摘されたと思います。 具体的には、第2種農地や第3種農地における違反転用のほとんどに悪質性がなく追認 許可が行われている現状に問題がないというのであれば、そもそもそれらの規制が、少な くとも今のような規制が必要なのかどうか。これは金丸議員も同様なことをおっしゃって 20 いたと思いますし、岩下委員はめり張りという点で、逆に、守るべきところの強化という のがやはり必要ではないかと。そういう観点でも是非点検をしていただきたい。また、デ ータをもって、これは青山専門委員、林専門委員が指摘された点を含めて、是非点検をお 願いしたいと思います。 さらに、農地転用許可において農業委員会の役割は、本来は意見具申するまでではあり ますが、追認許可においては実質的には判断主体となっている可能性、これは林専門委員 が指摘されていたかと思いますが、その役割分担が適切と言えるのかどうか。実態調査を 踏まえ、これも検証していただきたいと思います。 本日お願いした事項につきましては、可能な限り早急に検討の方向性を回答いただくよ うお願いしたいと思います。 本日は朝早くから長時間にわたりまして、皆さん、大変ありがとうございました。これ で議題1は終了とさせていただきます。 議題1の関係者の皆様は、ここで会議から御退室願います。 (ヒアリング出席者入替え) ○佐久間座長 それでは、議題2に入ります。議題2は「農協改革の着実な推進について」 であります。 本日は、令和3年3月5日開催の第8回「農林水産ワーキング・グループ」での議論を 踏まえた取組方針について、農林水産省、JAグループ殿よりヒアリングを行います。 JAグループからは、全国農業協同組合連合会より代表理事専務の野口様、農林中央金庫 より代表理事兼常務執行役員最高執行責任者の八木様、全国農業協同組合中央会より専務 理事の馬場様に御出席いただいております。 発表者も多くいらっしゃいますので、資料の御説明に当たりましては時間厳守でお願い いたします。 それでは、まず、JAグループより説明を頂きたく、初めに全中の馬場様、続けて全農の 野口様、恐縮ですが、合わせて10分程度でお願いいたします。 ○馬場専務理事 JA全中専務の馬場でございます。本日は、3月に引き続いて貴重な機会 を頂きまして、感謝を申し上げます。 私からは、これまでの自己改革の成果としての農業者の所得増大の実績、そして、今後 のさらなる所得増大に向けた「不断の自己改革」の実践について御報告をさせていただき ます。資料2-1に基づいて説明します。 スライドの3枚目、左肩1ページのところでございます。JAにおける農業所得の増大に つながる自己改革の取組について、前回の3月のワーキングにおいて御報告いたしました とおり、直近では過去最高の取組となってございます。農業者にとって農業所得の増大、 とりわけ売上増加につながるJAの販売品取扱高、それから、買取り品の販売高の増加、さ らに青色で示していますが、コスト低減につながる肥料の銘柄集約や、農薬の担い手向け 大型規格の普及等々、大きく進捗しております。 21 その結果が下にありますが、JA利用による生産農業所得については、この間、2940億円 増加、約20%増加して、1戸当たりの生産農業所得も47万円、約46%増加ということにな ってございます。 関係データにつきましては、2の【参考】関連データのところを御参照いただければと 思います。 続いて、左肩3ページでありますけれども、JA全中では、3月のワーキングの議論を踏 まえて、農業者の所得増大を実現した事例について御報告しましたけれども、その取組に よっての所得増大効果を検証いたしました。3ページでは、売上増加の取組について所得 増大の効果であります。愛媛県のJAおちいまばりでは、里芋の種子助成とか機械の導入支 援において、その結果、作付面積が増大し、販売量は282トン増加し、結果として2947万円 の所得増大効果を生み出しました。 下のJAあわ市では、ブロッコリーのウェブシステムの活用によって、契約取引の強化に 取り組みました。その結果、通常の市場取引と比較してキロ35円の単価アップということ で、590トンの契約販売によって2065万円の所得増加を生み出してございます。 続いて4ページでありますが、コスト低減の取組についての所得増大効果であります。 福岡のJAみなみ筑後ですけれども、ナスの天敵利用技術を通じて殺虫剤使用量の削減に取 り組みました。その結果、労力削減と合わせて10アール当たり農薬費を7万円削減、導入 費3万円と差引きで10アール当たり4万円のコスト削減を実現して、37ヘクタールでやり ましたので1492万円の所得増大効果を生み出しております。 宮城のJA名取岩沼でも、水稲の除草剤の大型規格品の普及ということで資材価格の低減 に取り組んで、その結果、通常価格と比較して10アール当たり757円のコスト削減を実現、 それを447ヘクタールで実践しましたので、338万円の所得増大効果を生み出しているとこ ろでございます。 このように、所得増大に向けた各JAの「不断の自己改革」、さらなる自己改革の取組方 向について、5ページでそれを示してございます。 まず、改革の原点は①にありますが、担い手との対話です。今後とも引き続き各JAにお いて担い手との徹底した対話に取り組みまして、ニーズを的確に把握してまいります。 その上で②ですけれども、各JAでは、所得増大につながる農業者の売上増加、あるいは コスト削減の取組について、黄色で示しておりますが、以下のようなKPIを設定し、それを 実践し、改革の目的である所得増大を実現します。 また、その改革の取組とその成果は、担い手からの評価を把握し、そして次の改革につ なげてまいります。 このように、①の対話、②の取組の実践、③の評価の把握と、各JAにてこのサイクルを 通じて「不断の自己改革」を着実に実践してまいります。 次の6ページを御覧ください。 売上増加に向けて販売量を増加すること、あるいは価格を上げることで売上増加が実現 22 できるわけですが、6ページでは販売量の増加に取り組むことを中心に例示としてそこに 掲げております。例えば、規格外品の活用で、従来では販売できなかった規格外品を販売 することによって、その規格外品の販売量掛ける販売単価によって所得増大効果が得られ ます。 次の7ページですが、販売の方の価格を上げる取組を中心に例示しております。そこに いろいろ例示してございますが、例えば、実需にひもづく買取り販売で、実需者の個別ニ ーズに対応した高付加価値の農産物の生産販売によって、通常より高い買取りによる単価 の差額と買取り販売数量を掛けますと、それが所得増大という効果として得られることに なります。 また、8ページですが、コスト低減の方についてであります。資材を使用する量を減ら すことと価格を下げることでコスト低減が実現できます。8ページでは、量を減らす取組 を中心に、そこにいろいろ例示してございますけれども、例えば、下の方にありますが、 コンテナ出荷でコンテナ出荷量がKPIで、そしてその差額、従来の出荷コストとコンテナ出 荷コストの差額を掛け算しますと、その分が所得増大効果として得られます。 9ページでは、資材の価格を下げる取組を中心に例示しています。例えば、下の方にあ りますが、一括仕入れに向けた予約購買によって、通常よりも安い予約単価との差額掛け るその予約購買量、これで所得増大効果が得られるということになります。 以上のように、今後の所得増大につながる実績を判断するためには、その行動のKPIを各 JAが設定し、それを組合員との対話の中で設定して実践して、そして、組合員の評価を得 ていく。先ほど5ページで申しましたけれども、そうしたサイクルを回していくというの が「不断の自己改革」の実践の考え方でありますし、これをさらに徹底してまいりたいと 考えてございます。 また、次のスライドにありますけれども、中央会・連合会では、それぞれが役割発揮を しながら、JAによる「不断の自己改革」の取組をさらに連携して支援していき、「不断の 自己改革」をさらに推進してまいりたいと考えてございます。 詳しい内容については、全農の野口専務より御報告をさせていただきます。 ○野口代表理事専務 続きまして、JAの取組支援について説明させていただきます。資料 の10ページでございます。 2つ目の○でございます。これまで実施してまいりました農家手取り最大化モデル55JA の実証、それから、資材コスト低減・販売拡大などの自己改革メニュー、そして、平成30 年度から、農業者の所得向上と組合員サービスの向上を目的としましたJA支援の活動を展 開しております。328JAでの事業分析を通じまして、個別課題、広域での経済事業強化メニ ューを提案しまして、下の図表のとおり展開しております。 11ページの<JA支援の取り組み手法>でございます。 図の左から、各JAの経営分析、そして、施設調査や業務量、物量調査などの現状分析を 踏まえまして、本会が持つ約60の営農・経済強化メニューを提案しまして、改革プランを 23 策定いたしております。 右側の資材費・労務費の削減、営農指導の労働力支援を通じまして、生産者の所得増大 につながる施策につなげてまいります。 12ページが、その経済事業の強化メニューの具体例でございます。 左が、所得向上のための生産コスト低減や産地づくりの支援の施策でございます。 右側が、生産者サービス向上のための拠点再編、さらには、販売体制強化、労働力支援 等の施策となります。 以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 続きまして、農林中金の八木様より5分程度で説明をお願いいたします。 ○八木代表理事 農林中金の八木でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 資料2-2「農業における役割発揮の検討方向について」でございます。 1枚おめくりいただきまして、2ページ目でございます。 まずこのページは、主要な環境変化といったところを掲げてございます。言わずもがな なところもありますけれども、我が国の人口減少・高齢化の進展といったところは、農業 の担い手のところにも重大な影響を及ぼすおそれがあります。 さらには、昨今、SDGsや環境に対する関心が高まっています。 また、コロナにおいて消費者の行動が急激に変化もしてございます。 また、コロナによってデジタル化といったものが急加速をしていると。 そんな中で、金融業界、金融を取り巻く環境でございますけれども、超低金利の環境が 継続していることによって、統合・再編、さらには異業種との提携、さらには地銀の農業 分野への参入、地域商社の設立等々の動きがあります。 この中でJAは、今まで信連・農林中金の市場運用を通じた資金運用収益の約6割という ものを確保してきてございましたが、これ以上の資金量拡大を続けていくというのはなか なか難しいと、そんな環境でございます。 3ページでございます。その環境を踏まえた課題認識でございます。 上の方に「目指す姿」「基本目標」とございますけれども、これらを踏まえますと、下 の「課題認識」にありますように、我々の原点は、農業・農業者、ここが原点であり基盤 であるということでございまして、こういった環境変化の中で、農業者の目線に立った、 多様な農業・地域の実情に応じた創意工夫による課題解決といったところ、農業者の経営 の安定であったり発展を支援していく、ここにより一層踏み込んでいく必要があると考え ているところでございます。 4ページ目でございます。全体戦略の検討方向と書いてございますが、これまでのJAバ ンクといったところは、事業量拡大を主眼とし、金融機関目線での商品提供、さらには、 左側の下でございますけれども、信連・農林中金の市場運用へ過度に依存、こんなところ が見てとれましたが、先ほどの課題認識を踏まえまして、右側の真ん中の「農業における 24 役割発揮」でございます。これは、JAグループの総合力を活用して、農業者の課題解決に より一層取り組んでいくと。そのためには、投資であったり融資であったり、さらには、 コンサルティング、こういったものをきっちりやっていくというところでございます。そ のために農林中金といたしましては、投資又はバリューチェーン、食農バリューチェーン の全体最適化、市場拡大、こういったところに注力してまいりたい。その結果として、農 業者の所得の向上、さらには、農業生産が増える、その結果として、農業自体も発展して いく。こういった地域における好循環、こういったことに力点を置いて役割を発揮してい きたいと考えているところでございます。 5ページでございます。その役割の全体像のところでございますけれども、真ん中のと ころにバリューチェーンが書いてございますが、その下に「多様な課題」といったところ がございます。農業者のコスト低減、さらには売上増大、経営の安定・発展等々の課題を コンサルティング又は資金供給、出資も含めて、この課題に全力で取り組んでまいりたい といったところでございます。こうした取組は地域単位及び全国単位それぞれで展開して いきたい。 さらに、6ページ目でございます。具体的な役割発揮でございます。 上のところの①、担い手へのコンサル機能をより質の高いものを発揮して農業者向けの 融資を拡大してまいりたいと。 ポチに書いてございますけれども、担い手の財務分析や経営者のヒアリングを通じて、 経営課題の可視化・優先順位づけ、事業性評価ともいいますけれども、これを実施してま いりたい。これをJAレベル、信連レベル、農中レベル、こういったところで総合的に発揮 してまいりたい。そして、出資のところにつきましてはアグリビジネス社がございますの で、そこで対応していきたいと考えているところでございます。 ②のところでございますけれども、地域の関連産業向け投融資です。この地域のバリュ ーチェーンのところにつきましては、今まで信連さんを中心にやってまいりましたけれど も、ここは農協さんにもサポートしながらやっていただくような形、さらに出資のところ はアグリ社も活用してまいりたい。 また、右側の真ん中ですけれども、関連産業向けの戦略投資、これは農林中金が中心で ございますけれども、3月5日のワーキングでも御説明いたしましたファミリーマートの 戦略的な投資のあのような形のものを積極的にやってまいりたい。 さらに④番、スマート農業分野への投資でございますけれども、これもアグリ社の出資 を活用したり、農中自身のノウハウ活用でやってスタートアップ企業への投資、さらには、 系統全体でアグベンチャーラボというものを持ってございますので、ここで農林中金の職 員であったり全農の職員が伴走しながらこの事業化を支援してまいりたい。 ⑤でございますけれども、輸出支援、こちらの方も全農さんと一緒になってやってまい りたい。 下のところに〔役割発揮の土台〕と書いてございますけれども、信用事業は大変苦しゅ 25 うございますので、この信用事業のコスト削減、これは積極的に農中としても取り組んで まいりたいと考えているところでございます。 7ページ目でございます。 持続性確保に向けた不断の取組といったところで、全体として総合事業を選択してやっ ていくと。そんな中で何をするかといったところでございますけれども、信用事業につい ては店舗・ATM再編の取組といったことを確実に進めてまいります。 一方で、総合事業で赤字の分野でございます経済事業については、この改善に積極的に 取り組んでまいります。既に52JAにおいてコンサルティングを実施し、今後200JAをやって まいります。 また、市場運用のところも過度に依存しないように、調達のところでも「基本的考え方」 をきっちり徹底しているといったところでございます。 右側にありますように、その中で既に奨励金については引下げを段階的に行ってござい ます。また、資金量拡大による運用収益の確保が限界を迎える中で、上限額も設定してご ざいます。そういった中で、農林中金自身の自助努力といった中で600人の再配置、国内17 営業所の撤廃、本店売却、さらには役員の3割削減、こんなところに取り組んでございま す。 最後に8ページでございます。 この実効性確保の枠組みでございますけれども、こういった方向に向けて、農業向け融 資・コンサル等を含めた実効性ある取組の施策であったり目標設定の考え方について、会 員ときっちり協議をさせていただき、この秋にJAバンク中期戦略を取りまとめたいと思い ます。 そういった中で、信連・農林中金は、多様な農業・地域の実情に応じた創意工夫あるJA の取組を後押しするべく、支援してまいりたいと。個別JAにおける計画、さらには、農業 者向けの融資・コンサル、この目標設定、こういったPDCAを支援してまいりたいと考えて ございます。 信連・農林中金は、自らも計画を策定し、農業向け融資、さらにはコンサルを含めた目 標設定を設定し、取組実践、PDCAを回してまいりたい。 そういった中で農林中金では、理事会の諮問機関として外部有識者から成るアドバイザ リーボードを設置し、既に4月から第1回を開催し、広く多角的な視点から意見・助言を 受けて、こういったものを受けながら、計画であったり目標の修正をやっていきたいと考 えてございます。 最後でございます。JA・信連・農林中金は、この取組・成果を取りまとめた上で、組合 員等へもきっちりと発信してまいりたいということでございます。 説明は以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、続いて、農林水産省より5分程度で説明をお願いいたします。 26 ○光𠮷𠮷局長 農林水産省の光𠮷𠮷でございます。よろしくお願いします。資料2-3でござ います。 1ページを御覧ください。 平成27年の改正農協法と、昨年決定されました規制改革の実施計画の抜粋を載せていま す。改正農協法に基づきまして、また、昨年の実施計画を踏まえまして、農協の自己改革、 これに取り組み続けていくことにつきまして検討しているところでございます。 2ページを御覧ください。 前回のワーキング・グループにおきまして、農林水産省から御提出した資料の中で「検 討」というふうにした項目と、委員から頂いた御指摘事項を整理したものでございます。 農林水産省からは、農協において改革に自律的に取り組み続けていく仕組みの体系化、 農協の健全で持続性ある経営の確立、JAバンクにおいて生きた資金の循環サイクルを地方 でつくること、准組合員の事業運営における意思反映やその事業利用の在り方、行政にお いて農協と組合の継続的な実施を確保するといったような点についてお示ししたところで す。 委員の皆様方からは、農業者の所得向上につながる実質的な判断を含む適切な経営管理 のKPIの設定、農林水産省や全国組織による支援や、農林水産省による確認、指導、JAバン クの今後の取組方向などについて御指摘を頂いたところです。 これを踏まえまして、上の箱にございますけれども、今後ともJAグループにおきまして 自己改革を不断に進め、農業者の所得向上に向けた取組を継続・強化し、環境が厳しさを 増す中、農協経営の持続性の確保を図っていくというふうに考えています。 JAバンクとしても、また、農業者向けの融資の強化ですとか、こういう指導を通じて循 環サイクルを地方でつくる必要があると考えています。 3ページを御覧ください。 3ページ、4ページで、自己改革を継続的に実施していくための具体的な取組というの を取りまとめました。 ①にございますように、農協において組合員との対話を通じて自己改革を実践していく サイクルを構築していくことが大事だと考えています。 具体的には、農協ごとに自己改革を実践するための具体的な方針、中長期の収支見通し についてのシミュレーション、准組合員の意思反映と事業利用についての方針といったも のについて策定して、組合員との徹底的な議論、対話を通じて、総会で最終的には決定す るということが大事だと思います。 この場合、アの自己改革の具体的な方針ですが、これにつきましては、農業者の所得向 上につながる実績を判断するためのKPI等の目標、こういったことを盛り込んでもらう必 要があると思います。 イといたしまして、健全で持続性のある経営を確保する観点から、経済事業はもちろん、 全ての事業で将来の収支見通しを作成するという整理でございます。 27 ウといたしまして、准組合員の意思反映に関する仕組みを明確化するとともに、事業利 用につきまして、組合員が具体的な利用状況を把握した上で、農業者の所得向上を図ると の農協改革の原点に立って判断するというものとして定めることとしています。 そして、農協ごとに自己改革の具体的なアクションを実行して、毎年、その状況につき まして組合員に丁寧に説明いただいて、その評価と意向を受けるということでございます。 それを次の計画などに反映する。こういった一連のプロセスを毎年実行していくというこ とです。 4ページを御覧ください。 全国組織におきましては、農協への助言等を行うとともに、自らの改革を通じた支援を 行っていただきます。 4といたしまして、農林水産省は、農協の自己改革実践サイクルを前提として、指導・ 監督等を行います。具体的には、毎年報告を求め、進捗状況などを行政として把握し、取 組の加速化等が求められる場合には、自律的な改革の継続などにつきまして必要な措置を 検討します。対応したいと思います。 5、6がJAバンクです。バンクとして、農業者向けの事業融資の強化など、中期的な戦 略を策定し、農林中金、信連、農協、それぞれ目標と個別の計画を策定し、具体的なアク ションを実行し、個別計画への反映を行うということでございます。 中金は、農協から定期的な報告を求め、必要な支援、助言等を行います。 農林水産省は、金融庁と連携し、バンクが行う自己改革実践サイクルを前提として、指 導・監督等を行ってまいりたいと考えています。具体的には、助言、ヒアリング等を行い ながら、バンクに対し投融資の実績などについて報告を求め、必要な措置を対応すべきと いうことでございます。 次のページ以降は前回の資料でございます。 以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、本日は南雲座長代理より、まずは金融事業に関しまして冒頭に御意見がある ということでありますのでその御意見を頂きたいと思います。 そして、岩下委員が本日は10時までの御参加ということでございますので、岩下委員に も金融事業について質問を頂き、その後でまとめて農林中金様より回答を頂きたいと思い ます。その後お時間があれば岩下委員より、経済事業その他全般について御質問いただき たいと思います。 それでは、南雲座長代理、お願いいたします。 ○南雲座長代理 ありがとうございます。 農林中金さんのプレゼンテーションについてが主になりますけれども、正にそのビジネ スモデルの限界だということの認識についてはそのとおりかと思います。コロナによる消 費行動の変化とかディスラプティブテクノロジーが出てきているとか、気候変動、ESGとか、 28 本当はコロナのこともあって食料の自給とかいろいろ問題がもっとあるのですけれども、 ただし大まかにいうと、その非連続のところについて想定外のことが起こっているのでど うにかしなくてはという問題意識はそのとおりかと思います。 その上でなのですけれども、まず、JAバンクに対するいろいろな助言の中にコンサルテ ィングという言葉が入っていたかと思います。ここについて1点です。 それから、御自身の経営の在り方に関して一言ということで、2つ申し上げたいと思い ます。 まず1点目、比較的、今回御提言されている改革のメニューというのが、バリューチェ ーンを例に挙げていらっしゃいましたけれども、既存のサプライチェーンの効率化、無駄、 無理、むらを取っていくというところの域を余り出ていないように私には見えます。つま り、本当であれば六次産業化というところも含めた異業種との掛け合わせ、これはマッチ ングのためのデータベースを持っていないとできないですし、いろいろな他業種との情報 を持っていないとできないということになるのですけれども、これを本当にどの程度やる のだろうかという点です。 それから、新規参入、スタートアップ、それから、当然のことながら事業継承も含めた M&Aとかアライアンス、それから、グローバル化というところについてもノウハウが求めら れますし、もちろんデジタルもということなのですけれども、これをやれるコンサルティ ング能力を持っていらっしゃる方をお持ちでいらっしゃるのかという問いです。 MUFGの場合を例に出すのが適切かどうかはよく分かりませんけれども、今まで合併の連 続ですよね。それから、モルガン・スタンレーへの9000億円の戦略出資と、それから、ア ライアンスの形成、それから、海外への、特にアジアですけれども、アメリカ、アジアに 子銀行を持つということでいろいろなノウハウを吸収しながら、市場の拡大に努めつつい ろいろなことをやってきているということです。それに比べますと、いわゆるM&Aを含めた 投資銀行的なノウハウとか戦略コンサル的なノウハウのものが前提となったメニューにな っているのだけれども、それを実行できる人材を内部で調達できるのかという点について は大きな疑問が残ると思います。なので、ここについてはもう一段の深掘りが必要かと思 います。 それから、2点目です。農林中金さん自身の改革ということでいろいろと書いていらっ しゃって、そのとおりかなというところもあるのですけれども、特に7ページに3点。ATM とか店舗網の改革とかいろいろ書いていらっしゃるのですけれども、これも見る限りにお いては、今まで行われている事業の延長線上、つまり枠の外に出ないままでの効率性の追 求の議論が主体だと見えます。 なぜこうなってしまうのかということなのですけれども、一点大変ちょっと言いにくい 点もあるのですけれども、協同組合という体質から非常に共助とか組織のベクトル合わせ というところにおいては非常にうまくやっておられるのだけれども、今正にVUCAの時代に おいて箱の外を見なくてはいけないということで、要するに、自己改革をやるときに外で 29 起こっていることへのセンシティビティーとか変革のマグニチュードをどう担保するのか という問いに直面しているのだと思うのです。 若干言い方を変えると、不得意な領域に踏み込まざるを得ないというところに立ってお られると。足元では資金収益をボリュームベースでやることはもう限界だということもあ って、准組合員への預貸ということではもう限界で、余ったお金を証券投資に傾けるとい うところについてももう限界にきているという認識を持っておられるので、となると、自 己改革でどれだけ異質的な物の見方を投入できるのか、これはつまりガバナンスへのチャ レンジということなのだと思うのです。ここにどうやって踏み込んでいくのかという点に ついてのもう一段の踏み込みが必要なのではないかと思います。 例えば、アドバイザリーボードをつくられたということでございますけれども、諮問機 関ということもあって意思決定に直接の関与はない。普通の上場企業であるならば社外取 締役がいたり、それから、投資家であるとかアナリストからのプレッシャーという中で自 己改革を余儀なくされるというところもあったりもします。MUFGの場合はさらにそれにグ ローバルアドバイザリーボードというものを持っていて、世界のトップレベルの元規制当 局のヘッドであるとか、いろいろな金融以外の事業の経験者であるというところの意見が 入ってくるような形を担保しているわけですけれども、それに比べると、組織が違うとい うことが前提になってはいますけれども、変化のマグニチュードがやや小さいメニューに なっているのではないかと思います。 特に今問われているのは存立基盤であり、存立意義というところにも踏み込まれている わけですから、オペレーショナルな改善ではないという点にどう踏み込むのかというとこ ろについてもう一段の工夫が必要だと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、続けて、岩下委員から金融事業について御質問等をお願いしたいと思います。 ○岩下委員 かしこまりました。 JAグループさん、農林中金さんの金融事業というのは、ある意味で今、南雲座長代理か らも御発言があったとおり、いろいろな矛盾を抱えていらっしゃる活動になっていると私 は認識しています。私がとりわけ感じるのは、時間のスピードに関する感覚です。 例えば、先ほど出していただいた資料2-2の7ページのところで、右側の真ん中辺り に「これ以上の資金量拡大による運用収益確保が限界を迎え」ていると。この認識は正し いと思います。これを認識したのは2020年でした。これについて預け金の上限額を設定す るのが2022年からとなっています。ここに2年間のタイムラグがあるというのは、金融の 世界ではおよそ考えられません。今日何か事件が起こったら今日の相場が変動するのが金 融の世界です。多分、農業についてはある程度のゆっくりとした時間が必要である事業で あるということは私も認識していますが、その農業の方々が金融に進出する場合、少なく とも金融の事業で、例えば逃げ遅れない、タイミングを合わせてきちんとした収益を確保 30 するためには、金融のサイクルに合わせた迅速な対応が必要になります。ところが、どう も農林中金さんのこの種の議論をお聞きしていると、あたかも金融の世界に農業での事業 を営むかのような時間軸で、ゆっくりとした変化で取り組もうとされているように見えま す。 そうなると、金融の世界は生き馬の目を抜く世界ですので、いいカモにされてしまいま す。いわゆる高値づかみをして逃げ遅れるという事例が過去にも多々あったと私は認識し ています。その意味では、今の農中さんの考え方というのは、過去のように経済が1980年 代ぐらいまで右肩上がりで順調に上がっていた時代はよかったかもしれませんけれども、 今の金融というのは物すごい勢いで乱高下する時代ですので、そういう時代において、か つてのような、あるいは農業のような感覚で金融に取り組むというのは大変危険です。こ れは本当に過去においてもJAグループさんが十分な内部留保を蓄積していない、自己資本 を持っていらっしゃらないことに伴って大きな問題を引き起こしたことを思い出してくだ さい。 その意味では、これから金融がどういう変化を遂げるかというのは分かりませんが、多 くの金融機関はそれに対して迅速に対応して、損害が出るとすればそれをミニマイズしよ うとするでしょう。一時的にもうかると思えばそこに一気に移動して、そしてまた収益機 会がなくなればすぐにそこから去るみたいな形のことを、金融業界というのはそういう世 界です。 一方で、もちろん農業金融のようなもっとサイクルの長いもの、これはしっかりやって いただく必要があるわけですが、既に現在、JAさんは農業分野から資金を集めて農業分野 に投資をするというものは、JAグループさんの中では極めて限定的なものになってしまい ました。JAグループ以外からの准組合員からの預金というものが47%を占めるわけでしょ う。 そういう意味では、外部の資金を半分以上使って、しかも農業分野への投資はごく一部 ですよね。ほとんどを農業以外の分野に投資するという主体になっているにもかかわらず、 今日の議論は、農業のために何かこういうことをやりますという話になっています。それ は多分、もし本当に金融事業として生き残るつもりがおありなのであれば、そこはいろい ろ考えないといけない。もしそうではなくて農業の方にかじを移すのであれば、それは今、 言葉を選ばずに言えば肥大化してしまった非農業分野からの資金の調達と、非農業分野へ の資金の運用という部分を圧縮していくということです。しかもそれはできる限り迅速に、 つまり農業の時間軸ではなくて金融の時間軸で進めていただきたい。 もっと言うと、そうではなくて金融の世界で生きていくのだという判断をするのであれ ば、それに相応しい、十分な自己資本あるいはガバナンス体制、そして業務執行能力を迅 速にかつ他の金融機関に負けないだけのものとして身につけていただきたい。どちらかし かないと思いますよ。もし不十分な体制のまま中途半端に金融の世界で生きていこうとす ると、将来、大きなリスクが顕現化して大きな損失を出すことは目に見えています。そう 31 なることを心配するからこそ申し上げているので、是非そこは現在の肥大化した状況から の脱却と、時間軸をもっと圧縮した短期的な対応、迅速な対応というのをきちんと考えて いただきたいと思います。 以上が金融事業に対するコメントです。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 岩下委員は10時までということですので、ちょっとここで金融事業以外についても何か コメントがあれば先に言っていただければと思います。 ○岩下委員 かしこまりました。続けてで申し訳ございません。資料2-1についても申 し上げたいことが幾つかございます。 資料2-1の左方の数字で1と書いてある農業所得の増大という部分がございました。 JA生産農業所得が20%増加しましたと。GDPがこの間、多分1%程度のレベルでしか増加し ていない中で、5年前対比ですか、4年前ですか、それで20%上がったというのは大変立 派なことだと思います。 と申し上げた上でですが、私が一応教職をしておりますので、このレポートを見たら落 第点をつけると思います。なぜか。これはJA農業所得というのが平成30年・2018年だから です。2018年というのは今から3年前ですよ。3年前の数字をもって20%上がったという ことですばらしいとおっしゃっているのは、まずそもそもそこの時点で、先ほどの時間軸 の話ではありませんけれども、ちょっと遅過ぎませんかと。 しかもこれは平成30年の数字しかないのですというのだったら別ですが、今年の3月12 日に農林水産省さんが令和元年、すなわち、2019年の生産農業所得の統計を出しておられ ます。その統計では、2018年から2019年について、結構シャープに減少しました。これは 同じ5年前対比、4年前対比かな、それで出すと伸び率はゼロになります。 その意味では、これはもちろんJA農業生産所得と農水省さんの生産農業所得は大体1対 2ぐらい、JAさんの方が半分なのです。ただ、この比率は過去の統計を見ると非常に安定 していますので、2018年から2019年で減少したのはJA農業所得も同じだと思います。 さらに言うと、これは普通のGDP統計では2020年がもう出ている時期です。2020年の統計 をもし出せば、これはまだどこにも出ていませんが、コロナによる農産物の出荷がいろい ろ滞るといった事例がアネクドータルに報道されておりましたので、それを考えれば、農 水省の農業生産所得でいうところの3.3兆円をさらに減少する。つまり、4年前、5年前対 比でいくとマイナスになることは明らかであります。 その意味では、この基になっている統計がそもそも古い統計であってかつ直近の動きを 反映せずに20%も増えたから立派だろうと言われても、それの実態は違います。 その上で、これはなぜこういうことになっているか。別にこれはJAさんの施策の問題で はないのですよ。正に農水省さんが3月12日の公表資料の中で説明しているとおり、これ にはちゃんと解説が書いてあるのですが、一応私はこういう仕事を、委員を受けるからに は、農水省さんの白書や出す統計は一通り目を通しています。そうすると、その中で農業 32 所得がなぜ上がったのかについて、JAさんの取組については一言も触れていません。当た り前ですね。そして、なぜ農業所得が上がったかというと、需要に応じた生産の取組を進 めたために価格が上がったから。だから、農業所得が最近増えているのだと。多分、2017 年辺りにピークを迎えていますけれども、増えていると。でもその後、その時々の需給に よって価格は変わるものです。これは農産物ですからしようがないですよね。 ですから、価格は上がったり下がったりしますということで、結局、今、このワーキン グ・グループでは農業者の所得向上ということが重要なキーワードになっています。その キーワードになっている農業者の所得の統計そのものについて古い統計を使っている。そ の内容についての分析が足りない、あるいは少なくともJAの効果によってそれが上がった という説明をされているのは、多分、事実の誤解があると思います。 その意味で、これはもしかしたら農水省さんの分析もそもそも他の経済統計に比べれば 1年遅れているのも事実ですし、もっと言うと、実際にどの農業所得が、例えば、農業生 産物として米や野菜や果物や畜産物というのがそれぞれあるわけですけれども、そこのど こが上がったのかについては、生産額は分かるのですけれども、所得が分からないように なっています。ただ、『食料・農業・農村白書』を見ると、1戸当たりみたいなものが書 いてありますので、実態は多分分かっているのだと思います。 その意味では、農業所得についての様々な分析が可能なのにあえてしていない。そこは 多分、我々が農業所得の向上ということを言っている割に、マクロで見たその農業所得に 対する分析を誰もできていないというのは大きな問題だと思います。 その意味では、そこをきちんと分析した上で何をやれば農業所得が向上するのか。しか もそれは季節的な価格の変動による変化があるのはしようがないと思うのですけれども、 それを除いた形で、実質的な意味で効果を出すためにはどうすればいいのかということ。 JAさんのこの資料2-1の非常に個別具体的な単発的なエピソードを並べるのではなくて、 マクロの統計をきちんと見て是非把握して、その上で政策を打っていただきたいというの が私のコメントであります。 以上であります。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、今の経済事業等々についての質問は後ほどということで、まず冒頭にいただ きました南雲座長代理、岩下委員の金融事業についての質問に関しまして、農林中金様よ りコメントをお願いしたいと思います。 ○八木代表理事 農林中金の八木でございます。 南雲先生、岩下先生、ありがとうございます。少しお答えさせていただきたいと思いま す。 南雲先生から頂いた、危機意識のところが少し足りないけれどもというところで、ちょ っと資料の関係で手短という形でこんな形でまとめさせていただいて足りない部分があっ たかと思います。 33 また、施策が既存の枠組みの中であって、かつM&Aとかそういった再編のところの、農中 として人材がいるのかという御質問があったかと思います。私が自信を持って「あります」 と言うのもなかなかはばかれますけれども、メガバンクさんと比べると多少見劣りをする ということではあるかと思いますが、昨年の伊藤忠さん、ファミリーマートさんとやった、 ああいったファミリーマートの案件等を含めて、そういうことを徐々に積み上げてまいり たいと思っていますし、必要であれば中途採用も含めてやっていくといった覚悟は持って ございます。 それと、枠組みがやはりもっと外に向かわなくてはいけないのに、内向きな枠組みと、 これはガバナンスの問題だといった話、また、アドバイザリーボードも諮問機関というこ とで決定機関ではないといったところの御指摘がございました。確かに諮問機関でござい ますので、ただ、そこで出た御意見は理事会なり経営管理委員会といったところにきっち り報告し、それを踏まえて決めていきたいと思ってございます。 また、理事会は執行者、理事がほぼ全員ですけれども、経営管理委員会のところは系統 の内部の方、さらには有識者、元金融庁長官の方でございましたり、農水省の次官の方で ございましたり、日銀の理事の方であったり、また、学識有識者といったところも入って ございますので、これも数年前に変えたばかりでございますけれども、なるべく外の意見 をきっちり受けて、系統の中の理屈だけではなくて外の意見を聞きつつ、そういったガバ ナンスの改革も進めていると。これが少し遅いといったところもあるかもしれませんけれ ども、そういったところは進めております。 正にDX、デジタルイノベーションといった中で、新規分野の探索、両利きの経営と申し ますが、オペレーションだけではなくて新しいところに何を取り組んでいくのかといった ところはまだ足りていないのかなということの御指摘だと思いますけれども、こちらの方 についても、やはり既存のビジネスモデルを深掘りするとともに、新しいところでの収益、 どこで収益を確保していくのかというところはこれから継続的にきっちり取り組んでまい りたいというところが私どもの回答でございます。 あと、岩下先生のところの回答でスピード感がないと。農業分野と金融分野では時間の スピードが違うのだと、どちらに合わせるのだという御指摘だったと思うのですけれども、 1点だけ事実確認をさせていただければと思います。 説明の7ページのところで「2022年度から上限額を設定」といったところが2年間もブ ランクがあって遅いではないかという御指摘だったと思うのですけれども、これは詳しく 説明しますと、実は過去のある時点を基準に上限を確定しているので、この2年間で駆け 込みでどんどんお金を取り込んで増やそうということはできないような仕組みになってご ざいますので、ただ、いきなりということもございますので、そういった中で2年間のブ ランクということで、この2年間にたくさんお金を集めておいてやるといったことをやっ て、そこの時間軸はきっちり押さえた上で取り組んでまいりますので、そこは御理解いた だきたいと思ってございます。ここは協同組織の全員の合意といったところもございます 34 ので、その金融機関としての迅速性と協同組織の全員の理解といったところの合わせ技の 中で、これを先生から矛盾だというふうに言われましたけれども、私はこの矛盾をきっち り解きながらやっていくのが系統のビジネスモデルではないかと思ってございます。 なので、金融機関を取り巻く環境、特に地銀さん、地域金融機関というのはこれだけ金 利が低い中でなかなか収益が上げられないと思います。かつ、中小企業の事業承継ができ ない、貸出先も下がる中、絶対金利も低い中、JGBの国債の金利も低い中、国内だけでやっ ていくと、ほとんどビジネスモデル的には成り立たなくなっていくという可能性が強いの ではないかと思ってございます。 そういった中で、系統はどう生きていくのかという御質問だと思うのですけれども、系 統はやはり組合員があって農家があって農業があって、ここにきっちりコミットメントし ていくというのが今回の私どものほとんどの中身でございます。ここをきっちり支えるこ と、ここに生きたお金を流すことが地域の持続可能な農業であったり地域であったり、そ ういったことをやっていく。ただ、ここでもうけていくということではなく、生きたお金 を流すということが大事だと思っていて、収益を上げていくというところはなかなか難し い。 そこで、日本の農林中金もなかなか支店がない中でどうやって稼ぐのだという話の中で、 世界はそんなに甘くないぞといった先ほどの御指摘もある中で、60兆円のうち40兆円ぐら いは海外で、もうこれ以上は増やせないという中でどうやって効率的に運用していくかと。 まだまだアメリカの成長であったり海外の成長というところがあるので、そこの成長の利 益を、リスク管理をしっかりした上でというのが当然前提でございます。ボラティリティ ーも激しいということを重々承知して、ストラクチャーの審査の管理の目線であったり、 リスク管理の高度化であったりというのは不断の努力だと思いますけれども、こんなこと を取り組みながら海外の収益を、農中では国際分散投資という名前で呼んでいますけれど も、この収益を安定的に継続的に、大きく儲けるわけではございませんけれども確保する 中で、これを系統の皆様にも還元する中で、これで地域の中でそんなにもうからなくても、 そんなことを言っては言い方が悪いのですけれども、地域にちゃんと根を張るためには事 業的な運営コストがかかるわけで、それをきっちり稼ぎながら地域に貢献していくという ビジネスモデルが多分、ほかには余りないのかもしれませんけれども、全国機関、農中、 又は全農さんであったり全共連さんがあって、全国機関の役割と地域の役割をきっちり分 けながら、ここを地域の発展に根差すような形で、この農業の原点のところをきっちり取 り組んでいくといった形で回していく、こういったところをチャレンジングだと思います けれども、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 長くなりました。以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 岩下先生は御退室ということでございますね。 ○川村参事官 岩下先生、まだいらっしゃいますか。 35 ○岩下委員 はい。岩下です。 今のコメントのうちの2020年と2022年の件については一応それも了解しておりました。 ただ、正におっしゃるとおり、その協同組合機関であるがゆえに、意思決定なり合意形成 に時間がかかってしまうことと、金融のマーケットがそういうことを許してくれないとい うところは矛盾というか、そこに大きなリスクを抱えていて、だからこそ出遅れやすい組 織であるということを十分に認識した方がいいと思いますよ。それは今の状態で、なお何 十兆円もの資金を、アメリカのニューヨークのダウが昨日はたしか2%ぐらい落ちたと思 いますけれども、決して海外で金の風が吹いているわけではないので、そういう意味で、 農民から預かったお金及び農系統外からのお金を同じぐらい預かった上で、それを海外で 運用しますというビジネスモデルというものを、何とか、おっしゃるような農業のための 系統金融に変えていくという取組を、これを長期の合意形成ではなくて、迅速な意思決定 で進めていただいた方がいいのではないかと思います。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、続きまして、先ほど岩下委員から経済事業その他について、特に古い統計で あったりとか分析不足、あと、JAとのつながり等々、また、マクロ分析が足りないのでは ないかといった点の御指摘があったかと思いますので、その点についてお願いしたいと思 います。 ○馬場専務理事 全中の馬場でございます。 岩下先生からの御指摘で、出しましたJA生産農業所得というのはアップしているという 関連データが資料の左肩2ページで出しているところであります。年次が古いというのは おっしゃるとおりでございまして、販売品取扱高、生産資材供給高、それを差し引いたも のを還元額と言っておりますが、この統計は農水省の総合農協統計表から引っ張ってきた ものであります。今、その統計は実は平成30年までしか出てございませんので、御指摘の ように令和元年、それから直近はかなり価格下落あるいは不作、更にはコロナの影響とい うこともあって厳しい状況は承知しておりますけれども、まだ実績が出ていないものです から、平成30年で出しております。 それから、4番目の生産農業所得ですけれども、これは岩下先生御指摘の農水省の生産 農業所得統計の産出額と、産出額に対する生産農業所得の割合と、小さい字で書いてあり ますが、所得率を販売高に掛けたものであります。農協の販売を通じて得られた所得とい うことですが、この所得率は品目ごとに出ているわけではございませんので、生産農業所 得統計からその年度ごとに所得率を出して販売額に掛けたものであります。なので、マク ロではこういう数字でしかなかなかできないのですけれども、御指摘のように品目ごとに よっても違います。品目ごとの農水省の農業経営統計とか生産費調査とかそういう統計は ございますが、それも令和元年ぐらいまでしか出ていないかと思っています。 そういう面では、極めて古いというか直近を示していないということは申し訳ございま せんが、今の総合農協統計表の直近のデータにあわせてやらせていただいたということで 36 あります。 後段、何をすると所得向上につながるのか、そこがポイントだとおっしゃられましたけ れども、おっしゃるとおりであります。所得を上げるためには生産量を伸ばす、単価を上 げる、あるいは生産資材のコストを下げる、資材の量を減らす、こういう取組を具体的に やっていって、結果として価格は市況等もありますが、所得の増大につなげていく取組を いかにやっていくかというところが我々としてのポイントであります。その行動を具体的 にどういうふうに量を増やすのか、具体的にどう価格を上げていくのか、その取組を目標 に置いて、KPIに置いて、自己改革をこれまでも取り組んでおりますが、それを全国的にし っかりと取り組んでまいりたいというのが、今日御紹介したかった報告でございます。な かなかマクロで所得そのものというのを押さえるというのは結果でしか出てこないもので すから、取組をしっかりとやっていくというところで実践のサイクルを回していくという のが、今日申し上げたかったことでございます。 以上です。 ○岩下委員 岩下です。 この統計が平成30年までしか出ていないのは知っています。その上で、この統計とほぼ 同じ意味合いを持つものが平成31年・令和元年についても出ているということを指摘した までです。 あと、生産農業所得の内訳が出ないというのは、確かに先ほどの農水省の3月12日の統 計でも出ていないのですが、農林白書、「食料・農業・農村の動向」の図表2-1-5と いうのがありまして、その中では実は水田、野菜、果樹、酪農、肥育牛それぞれについて の農業所得の数字が出ています。また、規模の大小によっても区分が出ていますので、そ の意味では、農業所得の内訳の分析ができないということは、少なくとも農業白書を読ん でいればできるということは分かっていらっしゃるのではないかと思います。統計をちゃ んと踏まえた上で、どこをどうすれば、例えば、数量と価格の分析を分けるとか、規模に よる、どの部分をより育てればいいかとかということは、普通の産業政策であればそうい うことを考えるのが当たり前なので、そういうのはなくて全体の金額しかありませんとい うのは、少なくとも事実認識として誤っているではないかと僕は思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、次に南雲座長代理、その後に井村専門委員、新山委員、青山専門委員、大泉 専門委員ということで、まず南雲座長代理、お願いします。 ○南雲座長代理 ありがとうございました。 JAさんに一言申し上げたいのですが、その前にちょっと先ほどの農中さんのところで、 やはり内向きにならないように海外とのベンチマークを必ずしっかりやるということと、 それから、アドバイザリーボードの中に日本人以外の人、オランダとか農業で非常に活発 な活動をしているところがあると思いますけれども、そういうところの声が入ってくる仕 37 組みもつくった方がいいと思います。不協和音が出るということが実はとても大切なので すよ。それを健全な形でやるような仕組みづくりを心がけるとよろしいのではないかと思 います。 戻りましてJAグループさんなのですけれども、現場起点で非常に熱量を感じる活動をや っておられるということは非常によろしいことだと思います。これがないと始まるものも 始まらないので、まずそこから着手されていると、熱量を感じさせるような報告書を作ら れていて皆さんが元気になるという角度というのは非常に正しいと思います。 その上でなのですけれども、KPIはやはりちょっとクールなところで考えなくてはいけ ないところがあって、クールヘッドというところで少しコメントさせていただければと思 います。KPIの質をどう担保するのかという目線をもう少し持たれないと、行く行く先、何 となく数字だけ、KPIだけは回っているのだけれども効果は出てこないということにつな がりかねないのです。 まず1点目ですけれども、MECEという言葉がありますが、漏れがなくダブりがないよう なKPIの網のかけ方がまず前段でできているのかどうか。見ていますと、比較的うまくいっ た事例をピックアップして宣伝するような形になって、これはアプローチとしては悪くな いのですけれども、それに加えて全面的にKPIでブレークダウンしたような、普通ディクシ ョナリーみたいなものをつくるのですけれども、その中でどこが一番効果があるのかとい う優先順位をつけていって、これが下から上までちゃんと一気通貫でつながっていくよう なロジックツリーが構成されるようにすること。 つまり、そうすると何ができてくるかというと、2番目ですけれども、KPIのレイヤー感 が出てくるのです。階層が出てくるのですよ。マネジメント階層として見るべきKPIはどこ なのか。それから、現場のマネジメントとして見るのはどこなのか。そして、現場で正に 活動をやっておられるフロアレベルの方たちが常に気にするべきKPIはどれなのかという ところで3階層ぐらいに分かれて見ていく。これは有機的にちゃんとロジックがつながっ ていくという状況を装備するということが次のステップとしては必ず必要になってきます。 これがないと、現場は頑張っているのだけれども上は違うところを見ている、若しくは、 その逆ということが起こるので、そのマネジメントとして何を見るのか、現場として何を 見るのかというところの連鎖をつくっていただければと思います。 今回の事例を見ますと、規格外の商品がどれだけ売れたかというのがありますけれども、 これもさっきのMECEのところとかレイヤー感のところでどこにあるのというのがよく分か らないという形になるので、それを裏づけする仕組みが必要だということです。 それから3番目は、進化のシナリオです。現場の活動というのを数年やっていると、同 じKPIをずっと見ているとだんだん慣れが出てきます。そうすると活動のエネルギーが下 がってきます。ということは、次の段階は何をやるのかというチャレンジのシナリオを前 もって見せていくということがとても必要になってきます。これがないとだんだん飽きが 出てくるので、皆さんがせっかくここまで温めた熱量が下がってくると、これは大変もっ 38 たいないことかと思います。 MECE、レイヤー、それからシナリオというふうに申し上げましたけれども、これがなぜ とても必要かというと、これをやらないと、「できるものからやる」が「できるところし かやらない」という形に固まっていってしまうからなのです。これを避ける。できるとこ ろから始めて、重要なところは全て上から優先順位をつけて押さえていったということが 自分の自信につながっていくようなKPIの運用を心がけていただければと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 是非そういう形でやっていただきたいと私も思います。 それでは、次に井村専門委員、お願いします。 ○井村専門委員 岩下先生の御意見に重複しますけれども、JAグループの皆様におかれま しては、農業者の経済的社会的地位の向上に対する取組を積極的に行っていただいていま して本当にありがとうございます。私は、農産物は全部JA以外で販売しておりますが、資 材、機械等はほとんどJAグループから購入させていただいております。 そんな中で、全中さんの資料の1ページ目の平成26年から平成30年で1戸当たりのとこ ろで46%上がったよというところがあるのですけれども、前回も農家の所得に注目して議 論をしたいという中で、現場感覚ではこれだけ上がったという感覚は残念ながらありませ ん。ここが一番大事なところなので、このデータのことでちょっと聞きたいのですけれど も、平成26年というのはお米の価格が大変下落した年であります。そこからお米というの は少し盛り返しまして、平成30年はお米の金額が割と高かった年です。 あと、御存じのように、畜産関係がここ数年かなり価格が上がってきているということ がありますので、先ほどから指摘されているように、やはり品目別でしっかりと見ていた だきたいというのと、あと、平成26年のデータを取るというところはちょっと誤差という か感覚とずれが出るのかなということを思いました。 それと、私は米もつくっているのですけれども、私が持っているデータで、規模別の10 アール当たりの所得と資材費等の資料の中で、肥料代とか農薬代の資材費でのパーセンテ ージというのが、ここ10年、5%から7%ぐらいになっているぐらい、ほとんど資材費と いうのは下がっていないというデータがあります。こういったところもしっかり見ていた だきたいと思います。 そして、馬場専務の方に最後に一つ教えてほしいのです。KPIの中で当然売上げというの がすごく大事だという資料の中で、頂いた資料の5ページ目、左上の5のところで「売上」 と「コスト」というところがあり、右には「KPI設定」とあります。この表をお米に当ては めて、この売上量を増やして価格を上げるということがあるのですけれども、お米に対し てこの売上げとコストのKPIを、例えばどういうふうに具体的に考えているのかというの を、ちょっと難しいテーマだと思うのですけれども、コメントいただければと思います。 以上です。 39 ○佐久間座長 ありがとうございました。 今の点についてJAさんの方から何かコメントがあれば。 ○馬場専務理事 全中の馬場でございます。 井村専門委員、ありがとうございます。 平成26年を取っているのはなぜか。ここは農協改革の集中期間のスタートの年であった というところから始まっているということであります。それでこの5年ということで見て おるところであります。直近の総合農協統計表が出るところまでの数字なのですけれども、 平成26年はおっしゃるとおり米価は大変下落しています。平成27年もかなり生産量を落と しています。そういう面では、平成26年、平成27年は米の面でいうとボトムというか底で したよね。そこから価格が少しずつ上昇し、米の所得率も徐々に上昇したというのが、平 成30年までのところです。直近は御案内のとおり、この後、米の方は令和2年産のところ から過剰基調になってくるということは、統計上はまだ出ませんけれども、そういう状況 であることは認識しております。 そんな中で米のKPIというと、例えばですけれどもここでいうと、6ページ以降に幾つか 例示していますが、6ページ、7ページ、8ページ、9ページというところが、実際に農 協の方でそこの取組、所得を伸ばすための取組にKPIをつくって取り組んでいるそのKPIそ のものです。 米でいえば、正に販売量を増やすと価格が下がったりしますのでそこが難しいのですけ れども、生産量でいえば多収穫品種の作付面積を増やす例が出ていますけれども、そうい うKPIをつくっているところもあって、それで所得を上げているところも多うございます。 その下には、今度は売上げのところでいいますと買取りということでありますけれども、 これも米においての買取り価格はついこの間まではよかったのですけれども、この令和2 年辺りはなかなか厳しいのですが、買取り販売の量を増やして、その差額分は所得の向上 につながるということはその量をKPIとして置いて取り組むなど、米についてもやってお ります。 逆に、コスト低減の部分では、資材価格の話で御指摘がございましたけれども、資材全 体ではそう下がっていないぞという、ウエートは下がっていないぞという御指摘ですけれ ども、最初に申し上げましたが、1ぺージに出てきますけれども、肥料の銘柄集約を全農 で全国的にやりました。その結果は生産費調査とか、あるいは農業物価統計とかの数字に 出ていて、肥料価格もこの間ですけれども、9%近く下がっているというのが、調査とか 農業生産資材物価指数等でも明らかです。そうした銘柄集約で資材価格コストを下げると いう取組を広げようというのが、農協の中でのKPIとして取り組まれてやっているという こともありますし、9ページのところでは、大規模農家のところには大型規格の農薬をど んどん広げていこうという、その数量をKPIにして資材コストを下げていくという取組を やっておりますし、これからもそういう取組をどんどん続けて、農家の所得につながるよ うな取組をしてまいりたいと考えておるところであります。 40 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、次に新山委員、お願いします。 ○新山委員 本日は御説明ありがとうございました。 私は、先ほど岩下委員が強くおっしゃったこととは違う受け止め方をしました。それは 全中の馬場専務理事から御説明いただいた内容についてです。まず、これまでに何度も、 所得の向上を本当に考えるのなら付加価値をつけるだけでは駄目で、付加価値をつけても コストがかかりますので、それがカバーされる価格で販売できているかどうかがポイント であって、そうでないと所得につながらないということを申し上げてきました。 このコストと販売価格の関係が農業の場合にはポイントです。岩下委員からは幾らでも データがあると資料を例示されましたけれども、そこで取り上げられているデータは農水 省の生産費調査ですが、まずこういったマクロのデータの調査分野は非常に限定されてい ます。生産費調査は現在、米、麦類などと畜産物で実施されていますが、畜産物は一部で あって、卵や鶏肉については行われていません。それから、栽培農家が多い野菜や果樹も、 現在は調査が行われなくなっています。 このように、マクロデータでは一部の品目しか分かりません。加えて、農協組合員の所 得向上ということが今、期待されているわけですが、このデータでは農協組合員について は分かりません。農協では、独自に組合員の状態をお調べにならないといけないというこ とになるわけです。 一方、本日の全中の御説明で私が特に着目しましたのは、販売単価とコストが、そして その差である所得率ということが明確に出され、所得に関わる要素の構造が示されたこと です。KPIに取り組むに当たって所得の向上をどのように実現していくかという、その視座 が示されたことが非常に大きいと思っています。 今後は、特にコストがカバーされる販売価格が実現できているのかどうかという点が重 要で、その際、農家の方々がコストを考えられるときには、支払いコストは十分コストと して認識されますけれども、労働費用が認識されないことが多い。これも雇用されている 場合は労賃が支払われますのでコストとして認識されますが、自家労働は本来の計算上は 労働報酬になるのですけれども、販売価格とコストの関係ということで考えますと、労働 費用として考えないといけませんが、これができていないところが非常に多いです。 さらに、労働費用評価が適切なレベルになっているのかどうか。これは一般に働いてお られる場合でも賃金水準は様々ですし、日本は最低賃金のレベルが国際的に見ても、非常 に低くなっているということも言われています。労働費用について十分な評価がされてい るのかどうかということがとても大事ですし、それを検証し、それを踏まえて、十分な所 得が確保できるように手立てを取れるKPIを考えるということが重要であると思います。 加えて、この労働費用を含めたコストに対して、販売価格がそれをカバーしているかど うか、この検証はとても難しいと思いますが、単位農協ではデータをきちんと取って分析 41 されているところも出てきていますので、そういう単位農協とも協力されていろいろな検 証の方法を考えていただき、また、市場に対してコストがカバーされる販売単価が実現で きるように働きかけていただくよう、交渉力を高めていただくように期待を申し上げてい ます。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、続きまして青山専門委員、お願いします。 ○青山専門委員 青山です。ありがとうございます。 全中の馬場さんにお聞きしたいことがありまして、それに関して、御説明いただいた資 料の2-1の5ページの「不断の自己改革」のPDCAサイクルです。これで私が一番心に残 ったのが、③の担い手の評価をちゃんと把握すると、それをまた改革につなげていくとい ったサイクルをお考えだということは非常に意義があることだと思っておりますし、注目 したいと思います。その評価の方法をどうされるのかなというのはちょっと気になってお ります。 実は、今日のワーキングのために、過去のJAグループさんが実施されたアンケート評価、 組合員がこの自己改革をどう評価しているかと。令和2年7月に全中が出された「JAの自 己改革に関する組合員調査」最終集計結果というのを自分で見たのですけれども、1年か けて組合員全体に調査をして多くの集計をされたということでは大変御苦労だったと思う のです。 一方、その質問内容がやや単純といいますか、JAに期待していますかとか、満足してい ますかとか、JAは地域農業や暮らしにとって必要な存在だとお感じになりますかというよ うなイエス・ノーで答えて終わってしまうようなやや単純な質問になってしまっていると 私は見たのです。せっかくこれは労力とコストと時間をかけてやられるわけなので、組合 員が例えば、このアンケートをするのかあるいは対談形式でするのかグループディスカッ ションでその評価を把握するのかという、その手法を是非十分に、しかも専門家の意見を 入れて聞いていただきたいと。 多分、やはりこういったアンケートを取ると、非常に活性化している農協の組合員は前 向きな意見を言うでしょうし、逆に余り活性化していないところは愚痴というか不満ばか りが出てきてしまって、そういった多様な意見を収集するのが、先ほど南雲座長代理がお っしゃったように不協和音になってしまうので控えるということになってしまうかと思う のですけれども、やはりこれもやり方次第で非常にそこから大事な意見が出てくると思い ます。 アンケートを取られるのにしても、例えば、若手とベテランではどういうふうに今回の 改革を見ているのかとか、大規模農家と中小規模の農家ではどうかとか、平場と中山間地 ではどうかといういろいろなファクターを入れて分析する。そして、組合員の声を吸い上 げるような形の評価をすることによって、恐らく、JAさんとしてもその方向性が見えてく 42 るでしょうし、その組合員も単なるお客さんではないので、組合員ですから自分たちはこ うするのだよという意思表明を持っていけるような形にするのが一番の評価だと思います。 ですので、今のところこの評価をどうされるのかというのが既にお決まりなのであれば お聞きしたいですし、そういった多角的というか本当の声を吸い上げるような評価方法を 是非取っていただきたいというお願いであります。もし評価方法が既にお決まりでしたら 教えていただければ有り難いです。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、今の点につきましてコメントをお願いいたします。評価方法ですね。 ○馬場専務理事 青山専門委員御指摘のアンケートというのは全国一斉にやったアンケー トのことで、390万という正准のそれぞれについての全国一斉アンケートでありましたの で、あれは全国共通の質問だったものですからちょっと簡素にしてやったものでありまし た。今ここで評価を得るとしているものは、正に農協段階の話のPDCAサイクルであります ので、ここは前回も御報告し、前回の資料にもありましたけれども、担い手へ出向く体制 を整えているJAというのはかなり増えていますし、年間160万回ぐらい行っているぞとい う取組に深化してきています。 ですから、各JAが具体的に担い手のところに出向いていって、それで意見交換をしてい くというのが対話であり、担い手のニーズと担い手の評価を把握するということの取組の やり方だと思います。各JAでそれぞれ担い手に出向く体制なり担い手との意見交換会とか、 具体的なやり方はそれぞれだと思いますけれども、評価を得て、さらに次の課題を拾って 次の改革の取組につなげていこうという形で、そうしたPDCAサイクルというか、先ほどロ ジックツリーのお話もありましたが、そういうこともひっくるめて各JAには取組の徹底を、 具体的に例示もしながら提起し徹底してまいりたいと思っています。地域実態はそれぞれ あろうかと思いますけれども、やり方としてはこういうやり方があるのではないかという 提示を是非させていただきながら、さらに「不断の自己改革」を深化させてまいりたいと 思っております。 それから、担い手だけではなくて、准組合員の方もそれぞれ、前回もお話ししましたが、 意思反映の意見を聞くというやり方を、各JAで方法は方針で決めていただきながら、准組 合員の意思も意見も拾っていくということで対応の取組のマニュアルなんかも作ったりし ておりますけれども、広げてまいりたいと思っておるところであります。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、次に大泉専門委員、お願いいたします。そろそろ時間も近づいてまいりまし たので、3分以内でお願いいたします。 ○大泉専門委員 それでは、手短にお話をさせていただきたいと思います。 前回、自己改革に前向きに取り組んでおられるという報告を頂き、非常に喜ばしいこと 43 と思っております。今日はまた御報告をありがとうございます。 そうした中で明確になってきたことが幾つかあると思います。しかもそれは規制改革と も共有できるような内容であると感じております。 1点目は、経済事業をやりながら農業所得を拡大するという視点においては、これはか なり共同歩調が取れる課題なのだろうと感じております。しかも、その際の課題も明確に なってきていて、それは、農業所得の把握に関することです。一つはマクロのレベルでの 所得の把握がちょっと遅いというかディテールに入っていないというか、そういうことが あるのだろうと思っています。私もいろいろこの農業所得を統計で見ることが多いのです が、やはりちょっと遅いのです。 さらに言えば、品目別、せめて米、野菜、畜産ぐらいの区分けで所得が速報値で出てく ると有り難いと常々思っているところで、これは農林統計の在りようとして少し御検討い ただきたいということがあります。 それから、もう一つは、全中が御苦労されているように、農協単位での農業所得の把握 の仕方、これを各農協レベルでつくり上げてKPIとして表示していく方向にあるという、こ れも非常に難しい作業だと思いますが、非常に大事なことと思います。今日頂いた資料で は、先ほど青山専門委員からも指摘がございましたが、PDCAサイクルを回しながら対話、 実践、評価というサイクルにして自己改革を行っていくということで方向性が出ていると 感じております。そうした中で、自己改革の基軸に農業所得を掲げたというのは非常に前 向きな方向になっているのではないかということ。それだけに各農協ではこれを的確に把 握していただきたいということであります。農業所得に関する以上の二つが1点目であり ます。 それから2点目は、これからの農業振興にとって農林中金の役割が非常に大きくなって いるということであります。やはり金融に過度に依存しない農協運営をするには経済事業 を順調に回していかなければいけないわけでありますが、その経済事業へのコンサルを農 中さんがおやりになるというお話もありました。農協経営全体でのその在りようというの が問われてくるのだろうと思います。 それと同時に、農業者への投融資、さらには金融でもって地域循環システムをつくると いうことで、地域活性化にも農中さんの役割が非常に大きくなってきていると思います。 その際に、先ほど来、グローバルに展開する農中事業に関しては様々な御意見がありまし たので触れませんが、ローカルで対応する農中のこれからの役割は、系統の中でも非常に 温度差があって非常に難しい運営が迫られるのではないかと思うのです。 例えば、先ほど申し上げた農協へのコンサル、さらには農業者、地域事業者へのコンサ ルでは、農協とのすみ分けやら、あるいは営農指導とのすみ分けという内部事情というの は非常に難しくなってくるのではないかと感じております。私は、農業者に対しても大き い事業者であれば農中が直接その事業者に行って投融資の相談をするというのが一番いい のだろうと思いますが、農協の制度としては必ずしもそうなっていないようなところがあ 44 ります。これからは農協の中でもそうした制度改革が自己改革として必要になってくるの ではないだろうかと感じております。これから農中に関わるところが大であるということ が2点目であります。 3点目は、そうなってきますと、准組合員とか組合員が、農業所得を向上する、農業を 活性化させるという方向で、皆さん同じ方向を見られるようなことが出てくるのか否かと いう課題が出て参ります。准組合員が、農業所得にどう貢献するかという対話に入ってく るというお話もございました。その際に私が思いますのは、例えば、今、農業の新規参入 というのは非農家の方も非常に多くなっていて、農家の方と同じぐらいの比率になりつつ ある、特に若い方ですね。49歳未満の若い方です。そうすると、准組合員でも農業に関心 を持って就農するということが出てくるのではないだろうかという気もするのです。400 万人以上いる准組合員、もっと多いのかな、この准組合員の方々に農業に関心を持ってい ただいて、体験農園や市民農園等々を含めて、さらには新規就農といったことも考えられ るような地域の農業の関係者として少し考えてもらうという方向で、准組合員に当たられ てはどうかと思っているのですが、いかがなものでしょうか。 以上の3点についてです。今日の印象、それから、農協の改革への印象と課題を申し上 げました。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 最後の点について何かコメントがあればお願いします。 ○馬場専務理事 ありがとうございます。 大泉先生からの御指摘はそのとおりでありまして、コンサルとか大規模農家対応のとこ ろについては県レベルなり連合会等も含めて一定の体制で出向いていく体制等も、コンサ ルを含めてやっていこうというところは広がりつつあると思っております。 また、准組合員は、確かに半分は准組合員でありまして、農業や地域を共に支える組合 員でありますので、農作業を結構手伝ってもらったり、さらには農業に従事したいという 方々も中にはいらっしゃったりしますので、そういう面では新規就農の母体でもあるとい う認識であります。 いずれにしても人手は足りない今の農業において、あらゆる面での応援団は必要であり ますので、その点はしっかりといろいろな場面で准組合員に声がけ、あるいは既にそうい うことをやっているところが幾つもありますけれども、農業の応援団として、さらには就 農者へつながるように、正組合員化できるような感じまで進めていくような取組も今後と も進めてまいりたいと思っています。ありがとうございました。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、続いて澤浦専門委員、その後に林専門委員でお願いします。 ○澤浦専門委員 どうもありがとうございます。 2点ほど。 まず、農中さんが農業金融、農業にまた再投資をしていくというお話を伺いまして非常 45 に心強く思います。私たちの会社も投資育成さんから資本を受け入れて、出していただい て今がありますので、特に投資育成さんのようなそういう出資という形での資金の提供と いうのはこれから非常に重要になってくると思います。 また、これからM&Aとかそういったことも非常に農業の中では重要な課題になってくる と思いますので、そういったところに中金さんがしっかり力を注いでやっていただくとい うことがこれからとても重要になってくると思いますので期待しております。 それから、農家の所得の向上というところで、非常にいい資料を見させてもらっていい なと思っていたのですが、皆さんの話を聞いて、そもそも資料2-1の2ページのところ で、何で最新のものが出ていないのだろうと自分もちょっと思っていたところ、これは何 か統計の数字だということなのですけれども、そもそもJAというのは事業会社ですから、 自分たちでこの数字は把握されているものとして自分は受け止めていたのですけれども、 そうではないといったところに今、非常に落胆しております。販売金額、それから、生産 資材の売上高、供給高といったことを、自分たちが扱っているものが把握できていないと いうのは大きな問題ではないかと思いますし、大きいですからそんなことを言えないと思 うのですけれども、基本的にこの売上高とかその供給高というのは把握された方がいいの ではないかと思います。これは私の意見です。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、続きまして林専門委員、お願いします。 ○林専門委員 御説明ありがとうございました。 JA様にコメント1点と御提案1点、それから、農水省様に3点確認したいことがござい ます。3分に収まるようにします。 まず、JA様の方なのですけれども、資料2-1の10ページにありますお取組、特に右側 の2段目に「JA単独では解決できない課題に係る県域又は広域の対策を具体化、実践を支 援」という点ですとか、これは全農のお取組ですね。それから、その2つ下にありますJA の経営分析、括弧内で経営成り行きシミュレーション等と書かれておりますが、こういっ たお取組というのは、経済事業の収益力向上によって農業者の所得向上を進める上で極め て重要なお取組であると思いますので、実効性が上がるように是非具体的なKPIのつくり 込みをお願いしたいです。それが実効性を上げる鍵ではないかと思います。 農林中金の資料の方にも、経済赤字の大きい200JAについて県域の課題を踏まえチェッ クをして、JAバンクの中期戦略(2022~2024年度)について計画を立てるということが書 かれていたと思うのですが、これと全農さんのお取組が一緒になさるのかなと理解してお ります。これが1点目です。 それから、2点目は御提案なのですが、4月19日のこちらの農林ワーキングで、株式会 社いぶきの梶岡さんが、プレゼン資料の8ページで事業承継の全国型マッチング支援とい うことを提案されました。具体的には、全国の農業の事業を譲り渡す、移譲を希望する農 46 家の情報集約とリスト化、そして、エリアごとや就農条件の分類によるマッチングなどを 提案されております。こうしたことを是非JAとしても取り組むことを御検討いただけない かということを御提案したいと思います。 次に、農水省様への確認ですが、資料のスライド3と4では、農林水産省として農協及 びJAグループの取組を定期的に検証する枠組みを構築することをお約束、宣言していただ いたものだと理解しております。 1点目の確認点なのですが、今、画面共有でお示しいただいている2の①のイです。「中 長期の収支見通しについてのシミュレーション」というのがありまして、2の②でイにつ いて、「農業者の所得向上に取り組むべく、経済事業はもちろん、全ての事業について将 来の収支見通しを作成する」と書かれております。確認なのですが、この「全ての事業に ついて」というのは、経済事業、信用事業など、それぞれの事業ごとに毎年の収支の見通 しのシミュレーションを出させるという理解でよろしいでしょうか。また、「将来の収支 見通し」というところなのですが、自己改革は既に5年たっておりまして、余り悠長な時 間軸ではいけないと思います。この「将来の見通し」はどのくらいのサイクルを目途とし てお考えになっているのか、ということが1点目の確認です。 2点目の確認です。2の①のウに、「准組合員の意思反映に関する仕組みの明確化や事 業利用」と書かれております。これについても農業者の所得向上を図るという農協改革の 原点に立ってしっかりと指導・監督を行い、必要な措置を検討・実施するということをお 約束いただいたということでよろしいかどうかを確認したいと思います。 最後の3点目の確認です。2の①のア、イ、ウを通して、項番4では、農林水産省の指 導・監督等の内容として、「実績等の報告を求めて進捗状況、収支状況等を把握して、必 要な措置を検討・実施する」と書かれております。これは、農水省が農協及びJAグループ などの取組を直接チェックして必要な措置をお取りくださるものと理解しておりますが、 それでよろしいのでしょうか。また、例えば、「必要な措置」としてはどのような措置が 想定されるのか、できる範囲でお答えいただければと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、まず農林水産省から、今の林専門委員の質問について回答をお願いします。 ○光𠮷𠮷局長 林先生から何点か御質問を頂きました。収支見通しの話でございます。これ につきまして経済事業だけではなくということでございますけれども、それ以外として信 用事業とか共済事業がございますので、それぞれの事業ごとにということでございます。 そして、時間はどれぐらいかということですけれども、現時点でその全ての事業について 3年ないし5年のシミュレーションを念頭に今、考えております。 それと、2点目につきましてウの関係で御指摘がありましたけれども、もちろんア、イ、 ウ全て含めて一番最後の方でまとめています農水省は云々というところが関わってきます。 それでは、農水省は必要な措置としてどうするのか、直接ちゃんとやるのかというお話 47 だと思いますが、毎年農協の実行サイクルの中で定期的に農水省が、都道府県もでござい ますけれども、きちんと行政が関与してここのサイクルに入ってこのサイクルが回ってい くようにしていくということですが、「必要な措置」というところに書いてございますの は、さらに定期的な話だけではなくて、例えば、取組の加速化、ちょっと遅いのではない かとか、さらに事業の取組の見直しが必要ではないかという場合に、個別に農水省なり都 道府県が直接農協なりにヒアリングを追加的に行って、それで原因がどうかとか対応をど うするのかというのを聴取して、詳細にその取組を聞いた上で必要な形を求めるといった 指導・監督を強化するといったこと意味します。 以上でございます。 ○林専門委員 ありがとうございます。 是非、きっちりとよろしくお願いいたします。 ○佐久間座長 それでは、JAグループさんの方から、農家の承継のマッチングの提案とい うことについても何かコメントがあれば、恐縮ですが、簡潔にお願いします。 ○馬場専務理事 マッチングにつきましては、古くは定年退職者を農村へという、ふるさ と回帰センターの立ち上げの頃からJAグループは関与いたしておりました。今、全国的な データというのは、全国農業会議所に新規就農支援センターというのがありましてそこに も集積していますし、JAグループではJAグループのホームページに、各県からどういう方 が新規就農なりでお越しいただきたいという農協ごとの要望も出して、ホームページを見 たら、農協からの要望といいますか新規就農で入ってきていただきたいというデータもそ ろえています。まだまだ不十分でありますし、いろいろなサイトもありますけれども、我々 としても本当に新たな世代の方々が農業に入っていただかないと、農業も農協も持続性が ないわけでございますので、そこには今後とも是非注力したいと思います。 なお、座長、ちょっとだけいいですか。 澤浦さんからの販売とか購買の最近のデータを把握していないのかというのは、農協ご とにはモニタリングしているのですけれども、公表を前提に取っていませんので、正直そ のデータをこの場面としては出しづらいのですが、常に把握はしているところではござい ます。加えて、シミュレーションも中央会・連合会等々と連携しながら各JAの中期的な成 り行きシミュレーション、部門別のシミュレーションとかを、この10ページの下の方に書 いてありますけれども、JAの経営分析を中央会なり連合会、全農・農中等で一体となって 進め、その課題を抽出し、それを解決すべく支援してまいりたいと考えております。 すみません。追加でお答えさせていただきました。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、時間も参りましたので、議題2の議論を終えたいと思いますが、その前に金 丸議員から一言お願いしたいと思います。 ○金丸議員 ありがとうございます。 JAグループにおかれては、これまでの議論を踏まえて真剣にお考えいただき、農業所得 48 の増大へ向けた非常に前向きな方策をお示しいただいたことについて、改めて感謝申し上 げます。 自己改革とは、不断の改革の実践であるとの御説明をお伺いしました。自主的な改善行 動により課題を解決し、あくまでも目標達成や成果を出すことにこだわる、また、その評 価は担い手によりなされ、評価結果はさらなる改革につなげるとのお考えには共感したと ころでございます。是非農業者から頼りにされリスペクトされる存在になってほしいと期 待いたします。 今後は、本日示された大枠の方針にいかに実効性を持たせていくかが重要です。JAグル ープ及び農林水産省においては、成果の評価、検証、好事例の横展開を含めたフィードバ ックをしっかり行っていただきたいと思います。 また、信用事業については、本日は主に農業者の所得向上へ向けた貢献という観点で御 報告いただきました。 一方で、率直に申し上げて、昨今の厳しい金融を取り巻く環境下に対する危機感は余り 伝わりませんでした。財務基盤の強化や収益力の確保をはじめとするJAバンク自身の金融 機関としての在り方については、大きな危機感を持ってさらなる検討をお願いしたいと思 います。 農業が本業であって、金融は副業であるということを忘れることなく、事業全体の優先 順位やバランスを引き続きしっかり考えていただきたいと思います。そうしたことを考え る中で、おのずと准組合員の在り方についても引き続き検討しなければならないのだろう と思います。せっかく一生懸命取り組んでいただいた農協のこれまでの改革の成果が、次 の10年で後戻りすることのないよう、農業者のさらなる所得増大などへ向けて、今後もし っかりと取組を続けていただきたいと思います。 最後に、前回も議論をした不公正な取引の撲滅につきましては、今回、御報告がなかっ たように思いましたけれども、抜本的意識改革を行うため、是非全国中央会から各農協に 向けて、本気で撲滅に取り組む強いメッセージを出していただきたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、座長の佐久間からも最後にコメントさせていただきます。 前回ワーキング・グループにて、JAグループの自己改革の取組を御報告いただいたわけ ですが、その際はやはり取組がどのような具体的な成果に結びつくのか定かではなかった ため、本日改めて農林水産省及びJAグループからお話を賜ったということでございます。 今回示されましたJAグループの取組方針、これは前回ワーキングでの議論を踏まえまし て、農業者の所得増大という成果が得られるように、各JAにおいて農業者の売上増加、コ スト低減につながる具体的な取組を検討いただいているということで、これは各委員から もありましたが、評価できるものになっていると思います。是非こうした取組を確実に実 施していただきたいと思います。 49 一方で、目標設定に当たってのKPIについては、やはりその質をさらに高めるよう御尽力 いただきたいと思います。その際、南雲座長代理からは、先ほどのMECEやレイヤー、進化 シナリオ等についての御助言もありました。また、井村専門委員からは品目別という観点、 あと、新山委員からは労務費をどう捉えるかという点についても整理するという指摘があ ったかと思います。 また、信用事業に関しましては、事業環境の変化に対する対応、これにやはりまだ不十 分さが見受けられるということで、金丸議員のお言葉を借りれば、危機感を持ってさらな る検討が必要だと思われます。具体的にはこれも南雲座長代理からあった人材、ガバナン スの問題であったり、岩下先生から御指摘のあった検討、実行のスピードについてやはり 検討が必要だということだと思います。 JAグループには、取組のさらなる深化、具体化を目指していただきたいと思います。 また、農林水産省におかれては、農協及びJAグループの取組を定期的に検証する枠組み、 これを是非構築していただきたいと思います。 当ワーキングとしても引き続きフォローアップを行ってまいりたいと思います。 以上でございます。 本日は長時間にわたりましてありがとうございました。藤井副大臣、お願いいたします。 ○藤井副大臣 ありがとうございます。 JAグループさん、農協さんには農業者の所得向上をしっかりやっていただいていること に感謝申し上げたいと思います。改革はそういった形で進めていただきたいと思うのです けれども、先ほど来よりちょっと話がありましたこのデータという観点でいくと、今年と か去年とかそういったデータが入っていないと。本当に現場の感覚でいくと、やはりコロ ナの関係で飲食店がダメージを受けていますから、農産物の関係で農業者の所得が非常に 減っていると。 例を挙げれば、日本酒が売れないと酒米が全く売れないという形になりますから、そう いった点でも想像以上に落ちている可能性がありますので、その点での販売力強化をお願 いしたい。 また、コロナで、デジタルでネットで販売しているという、例えばイチゴであったりブ ドウであったりそういうのが大分進んできているのですけれども、そういう点での新しい 取組を、是非とも農家さんを応援していただきたい。経営継続補助金も申請する際にデジ タルの申請がなかなかできないというのがあって、農水省はそういう点ではeMAFFをすご く頑張っていただいていますので、各農家さん一人一人はパソコンができなくても、それ を農協さんが代行するとか、そういう点での支援を是非よろしくお願い申し上げたいと思 います。 以上です。 ○佐久間座長 副大臣、大変タイムリーなお話をどうもありがとうございました。 それでは、時間が参りましたので、これで会議を終了いたします。本日は誠にありがと 50 うございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第13回 議事録:農地の違反転用の課題について/農協改革の着実な推進について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/nousui/20210513/gijiroku0513.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年5月13日
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