規制改革推進会議 新型コロナウイルス感染症対策に関する特命タスクフォース 第1回 議事録:オンライン診療・服薬指導について/遠隔教育について
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第1回 新型コロナウイルス感染症対策に関する
特命タスクフォース 議事概要
1.日時:令和2年4月2日(木)9:30~10:57
2.場所:合同庁舎4号館2階共用220会議室
3.出席者:
(構成員)小林喜光議長、高橋進議長代理、大石佳能子、大槻奈那、菅原晶子、夏野剛、
金丸恭文 未来投資会議議員、
翁百合 未来投資会議構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」会合会長
(政 府)北村大臣、大塚副大臣、藤原政務官、田和内閣府審議官
(事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、林規制改革推進室次長、
小見山参事官、小室参事官、長瀬参事官
(説明者)厚生労働省 迫井大臣官房審議官
(医政、医薬品等産業振興、精神保健医療、災害対策担当)
厚生労働省 濵谷保険局長
厚生労働省 鎌田医薬・生活衛生局長
文部科学省 丸山初等中等教育局長
文部科学省 西田高等教育局大学振興課長
文化庁 岸本著作権課長
4.議題:
(開会)
1.オンライン診療・服薬指導について
2.遠隔教育について
(閉会)
○小林議長 それでは、時間となりましたので、「新型コロナウイルス感染症対策に関す
る特命タスクフォース」を開催いたします。
欧州諸国やアメリカの状況は、対岸の火事ではございません。新型コロナウイルス感染
症が拡大しておりまして、東京をはじめとした地域で不要不急の外出の自粛が要請されて
いるなど、我が国の経済社会にも甚大な影響を及ぼしております。このまま感染拡大が止
まらない場合は、院内感染の拡大による医療崩壊が懸念され、学校現場での教育の再開も
難しいことが想定されるなど、現状は極めて危機的な状況にあると認識しております。
こうした現状の中、3月31日の経済財政諮問会議におきまして、総理から緊急の対応措
置を規制改革推進会議で至急取りまとめていただきたいとの御指示がございました。これ
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を踏まえまして、北村大臣と御相談させていただきまして、今般、タスクフォースを立ち
上げました。
本日は、緊急を要する案件でありますオンライン診療・服薬指導、遠隔教育について、
これまでの考え方を超えて、新型コロナウイルス感染の拡大防止のために最大限どのよう
なことができるかを検討するため、規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ
の委員、雇用・人づくりワーキング・グループの委員に加えまして、未来投資会議の金丸
議員、翁未来投資会議構造改革徹底推進会合「健康・医療・介護」会合会長に御参画をい
ただいております。
急な開催にもかかわらず、お集まりいただきましてありがとうございます。
本日は、北村大臣、大塚副大臣、藤原政務官に御出席をいただいております。
北村大臣、一言、御挨拶をお願いいたします。
○北村大臣 ありがとうございます。
先生方、おはようございます。また、関係の皆さんも早朝から御苦労さまでございます。
感謝を申し上げます。
議長よりお話があったとおりでございますが、新型コロナウイルス感染症が拡大してお
る中で、院内感染を含む感染拡大の抑止や在宅での学習支援が大きな課題となっていると
認識しております。
議長もおっしゃったように、3月31日の経済財政諮問会議におきまして、総理から、緊
急の対応措置を規制改革推進会議で至急取りまとめていただきたいとの御指示をいただい
たことを受けまして、小林議長の御了解を得て、このたびこのタスクフォースを設置させ
ていただいた次第でございます。
本日は、緊急を要する案件でございますオンライン診療・服薬指導や遠隔教育について、
現状の危機感を踏まえた緊急の対応措置を御検討いただき、早急に結論をお取りまとめい
ただきたいと思います。
現況を踏まえ速やかな対応が求められており、短期集中で御議論いただくことになり、
大変恐縮でございますが、充実した御議論をよろしくお願い申し上げます。
〇小林議長 どうもありがとうございました。
それでは、報道関係の方は御退室をお願いいたします。
(報道関係者退室)
○小林議長 それでは、議題1「オンライン診療・服薬指導について」を始めたいと思い
ます。
まず、高橋議長代理より問題提起をいただきたいと思います。
○高橋議長代理 資料1-1を御覧いただきたいと思います。1枚ものです。
新型コロナウイルスの感染患者数が増加している中、患者が感染を恐れて、医療機関へ
の受診や薬局での薬の受け取りを躊躇することがないよう、遠隔診療及び遠隔服薬指導の
活用に向けた対応を直ちに行う必要があると考えます。
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まず、診療については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、2月28日及び
3月19日に厚生労働省の事務連絡が出されており、慢性疾患等を有する定期受診患者等に
対するオンライン診療・電話診療の実施が認められています。
しかしながら、風邪などの急性疾患の患者や受診歴のない患者が対象とされていない、
対面診療に比べて診療報酬が低く、オンライン診療料の1か月当たりの算定回数の割合も
制限されている、事務連絡の内容が医療関係者及び国民・患者に十分周知されていないと
いう問題があります。
院内感染を含む感染拡大の防止のためには、(1)初診対面原則を見直し、風邪などの
急性疾患の患者や受診歴のない患者に対するオンライン診療・電話診療を可能とするとと
もに、(2)診療報酬上の取扱いを見直し、対面診療と同等の診療報酬が得られるように
し、かつ、1か月当たりのオンライン診療料の算定回数の割合の制限、1割以下ですけれ
ども、これを緩和することや、(3)これらの内容について医療関係者及び国民・患者へ
の周知を徹底するとともに、実施医療機関の一覧をホームページ等で公表し、逐次更新す
るといった対応を検討する必要があるのではないでしょうか。
また、服薬指導についても、事務連絡においてオンライン服薬指導・電話服薬指導の実
施が認められているものの、オンライン診療・電話診療を受診した患者に対象が限定され
ているという問題があります。
したがって、(1)対面診療を受診した患者に対してもオンライン服薬指導・電話服薬
指導の実施を可能とするとともに、(2)この内容や実施方法を薬局、医療関係者及び国
民・患者に周知し、対応薬局をホームページ等で公表、逐次更新するとともに、薬の適切
な配送の仕組みを構築することについて検討する必要があるのではないかと思います。
以上の点について、厚生労働省からの御見解をお伺いしたいと思います。
以上です。
○小林議長 続きまして、本日は厚生労働省より迫井正深大臣官房審議官、濱谷浩樹保険
局長、鎌田光明医薬・生活衛生局長にお越しいただいております。
まず、厚労省からお願いしたいと思います。
○厚生労働省(迫井審議官) それでは、医政局担当審議官の迫井でございます。どうぞ
よろしくお願いいたします。
私のほうから、厚生労働省提出の資料でございますけれども、取組についてという表紙
がついてございますが、おめくりいただきまして、今から御説明する概略が1枚目にござ
います。オンライン診療の関係の指針、服薬指導、報酬。服薬指導、報酬につきましては
後ほど局長のほうから御説明させていただきまして、1枚目、先ほど高橋議長代理のほう
から問題提起をいただきました資料1-1の1の(1)(2)(3)、2の(1)(2)
とございます。私のほうから、まずいただきました問題提起の資料1-1の1の(1)(3)
につきまして御説明させていただきます。
私どもの資料の1枚目を御覧いただきたいと思います。先ほど既に御紹介いただきまし
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たが、「通常の取扱い」というところをまとめさせていただいております。従来から、オ
ンライン診療の活用につきましては、有識者にいろいろ御議論をいただきながら、様々な
対応につきまして運用しているところでございます。
その中で、先ほどお話もありましたし、私どもも国際的な動向、国内の感染動向につき
ましては大変危機感を持って対応しているつもりでございまして、様々な対応を並行して、
これは政府一丸となってやらせていただいているということでございます。報道されてお
りますとおり、東京、大阪など感染が拡大している、これも事実でございまして、ますま
すもって医療の提供体制は非常に重要なイシューであります。
そのような観点から、先ほども御紹介がございましたけれども、私どもの提出の1枚目
のポンチ絵の2月28日及び3月19日、この状況の中で、従来の扱いは扱いとして何ができ
るのか、どういったことまでできるのか、これについて先般有識者、専門家にも相談をさ
せていただきながらこの矢印のところに書いてあるような対応を考えさせていただいてい
るということでございます。
私どもの提出資料の1ページ目のポンチ絵にブルーの矢印の先に3つございます。これ
を私のほうから御説明いたします。論点が3つございます。
1点目、先ほどの話にもございました、コロナの疑いを持つ患者さんの診療を初診から
オンラインで行うことについてどのように考えるかということでございます。これは、現
時点の結論といたしましては困難という整理となってございます。
私どもの提出資料の3枚目に、ちょっと似ていますけれども、オンライン診療をさらに
活用するにはどういったことができるのか、3月11日に、これは金丸先生にも御参画いた
だいた検討会の中で議論いただきまして、①~⑤、大きくこの5つについて御相談をいた
しました。
先ほど申し上げましたとおり、①、②に記載がございますけれども、矢印のところに書
いてございますが、新型コロナウイルスについてはやはり難しいという結論でございまし
た。ポツが3つありますけれども、適切な検査が難しい、正確な診断ができない。評価に
ついては、視診と問診だけということなので、正確な診断をするには少し難しさがある。
それから、これも同じ話ですが、他の疾患を見逃すリスクがあるということで、こういっ
た結論をいただいております。
行ったり来たりで恐縮ですが、1枚目に戻っていただきまして、今のブルーの矢印、1
つ目の四角の次に、真ん中にもう一つございます。コロナ陽性者であって、無症状・軽症
の在宅の方に関してオンライン診療。これにつきましては、対応が可能だという整理にな
ってございます。
同じくもう一つ下でございますけれども、慢性疾患を抱えて定期的に受診している方に
つきまして、電話・オンラインにより継続的な処方や症状の変化に対する処方。これは本
来ですと計画云々とございますが、これは事前に計画の変更は要らないということで、こ
れについては対応可能だということでございます。
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今の真ん中の四角と下の四角につきましては、また3ページ目に整理がございまして、
先般3月11日に御相談したときに、従来の扱いを拡大しまして、この3ページの表でいき
ますと③と⑤、そして④につきましても、これについては対応できるという整理で、現行
の運用についてはこういう拡大をさせていただいているところでございます。
私どものほうから最後でございます。もう一回1ページに戻っていただきまして、以上
のようなことでございますけれども、先ほど御紹介がございました、先般の経済財政諮問
会議で私どもの加藤厚生労働大臣が発言しておりますけれども、「今後の対応」のところ
でございます。
今、御説明しましたように、通常の扱いを超えて現時点で一定程度、可能な限りという
ことで、専門家にも御相談しながら拡充したところではありますけれども、現下のさらな
る情勢の変化を踏まえまして、患者さんと医療従事者双方が安全・安心という観点で、対
面診療とオンライン診療の適切な組み合わせに関しまして、これは感染拡大のリスクと診
断の精度についてのリスク、それぞれのバランスということがございますけれども、そう
いった比較衡量をして、どこまでの範囲であればさらなる対応が可能なのかということに
つきまして、専門家の意見を聞きながら至急検討ということで、これは本日夕方に急ぎ検
討会を開催させていただいて御相談したいと考えております。
私のほうからは以上でございます。
○厚生労働省(濱谷局長) 保険局長でございます。私から、同じ資料の1ページの緑の
「診療報酬」について御説明申し上げます。
診療報酬につきましては、今、迫井審議官から申し上げたような診療につきましては、
再診料、処方箋料、服薬指導に係る報酬等を算定可能ということで事務連絡を出しており
ます。
加えまして、3月27日付でございますけれども、電話等再診の場合には、従前の取扱い
といたしましては管理料を算定できないということになっておりましたけれども、3月27
日から、従前から対面におきまして管理料を算定した患者につきましては、情報通信機器
を用いた管理料を、これは100点でございますけれども、算定可能にしたところでございま
す。
まず、診療報酬の取扱いにつきましては、今後の初診等の取扱いについては医政局にお
いて検討会で至急検討されますので、その検討結果に応じて診療報酬についても対応する
予定でございます。
また、対面と同等の診療報酬という点でございますけれども、これは管理料の100点につ
いての御指摘かと思います。この点でございますけれども、まず、対面診療は御案内のと
おり、電話等再診でございますけれども、見る、聞くということで、触診などもできない
ということで、そういう意味ではサービスの内容が違うのではないか。また、何かあった
ときに直ちにその場で治療ができないといった制限がございます。
そういう意味では、患者さんの立場にとってサービスが違うといった点。サービスが違
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うにもかかわらず、点数を上げますと患者負担は同じになる、要は高くなるということが
ございますので、そういった点も考えながら検討する必要があるのではないかと考えてお
ります。
また、オンライン診療料の算定回数の1割以下という制限でございますけれども、この
点については昨日大臣から諮問会議において御説明したように、見直しについて早急に検
討したいと考えております。
○厚生労働省(鎌田局長) 医薬・生活衛生局の鎌田でございます。
資料は迫井審議官が使いました1-2の1ページの赤の部分、「服薬指導」ですが、内
容はもう既に御存じだと思いますので省略いたします。先ほど議長代理から御説明があっ
た資料1-1について、オンライン服薬指導の対象者拡大につきましては、医政局とかの
まさに医療の実態とか診療の状況を踏まえた、いろいろなケースを考えた検討状況がござ
いますので、それを見て、医薬局におきましても具体的にどういうことができるかという
ことについて具体案を検討していきたいと考えております。
それから、(2)にもございました周知などにつきましても、その検討に併せまして当
然すべきものと考えておりますが、現在のやり方、つまり2月28日、3月19日の事務連絡
の取扱いは、薬局は限っておりませんで、全ての薬局ができるのですが、そういったこと
も含めてまだ不十分だという御指摘だと理解しておりますので、きちんとやっていきたい
と考えております。
また、配送の仕組みも、特別なことではなくて、基本的には現在のやり方におきまして
も、いわゆる宅急便という仕組みでもできますが、まだ薬局あるいは物流業者さんにおき
ましても経験が乏しいということなので、そういった点も含めてきちんとやり方を考えて
いきたいと思っております。
以上でございます。
○小林議長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまから、先ほどの御説明を踏まえまして意見交換の時間とさせていた
だきたいと思います。どなたさまでも結構ですので、名札を立ててお願いいたします。
では、夏野さん、お願いします。
○夏野委員 ありがとうございます。
今、御説明いただいた全体の例外、特例的な取扱いの根拠というか前提が、新型コロナ
ウイルス対策としての特例的な取扱いとして皆さんお話しいただいているのですけれども、
冒頭にあった今般の状況は、新型コロナウイルス対策の一環として、普通の風邪、普通の
体調の悪い患者さんも新型コロナを恐れて病院に行けない状況が現在あると思うのですね。
特に小さいお子さんをお持ちの方々などは、今はもう病院に行くのが怖いと。院内感染も
ありますし、院内にまで入らない、院周辺感染を怖がっている。
そういうところに対してのオンライン診療というのは、ここに書いてあるのは新型コロ
ナを発見すること、新型コロナウイルス感染症を疑う患者の診療は難しいということは今
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御説明いただいたところですけれども、その周辺にはその何倍、何十倍、何百倍のほかの
疾患を抱えていても病院に行けない方がいらっしゃって、そういう方に対して初診して、
なおかつ服薬指導をするというのは、現状ではすごく大きな需要があると思うのです。そ
こに対してのオンラインの解禁というのは、どういうふうにお考えでしょうか。
○厚生労働省(迫井審議官) ありがとうございます。
御指摘のような事態あるいは要請があるというのは、私どもも当然認識しております。
その中で、感染のリスクもありますし、それは双方にとっても問題がありますのでという
ことで、ぜひオンラインを活用したいということでございますので、御相談に乗っていた
だくように、医療機関なり、病院なりが対応されるということは、私どもはもちろん妨げ
るわけでもないですし、ぜひやっていただきたいと思っているのですが、私どもがいろい
ろ整理をさせていただく中で唯一難しいと思われるのは、資料3ページの①②の話になる
わけでありますけれども、これまで全く受診したことがないという整理をしておりますが、
要は全く何のインフォメーションもないまま画像と音声だけで、言ってみればやり取りを
すること自体を全く駄目と言っているわけではなくて、やり取りをしていただくこと自体
は基本的には問題ないわけですけれども、最終的に例えば診断をつけるとか処方をすると
いうのは難しいという部分を申し上げているわけです。
ですので、裏返しで、国民目線で多分お話をされていると思いますので、そういった悩
みを持っている方については、オンラインもそうでしょうし、これは保健所もそうなので
すけれども、いろいろな対応をする中で、今のような方々にどう医療なら医療、あるいは
不安を取り除くなら不安を取り除く、そういうアクセスを確保するのかということを考え
る必要があります。
ですから、医療については、オンラインで相談に乗ること自体は全く問題はないのです
けれども、最終的に、今ここでお話をされている処方とか診断ができるかということにつ
いては難しいという話をさせていただいております。
○夏野委員 診療としてでないと、患者さんは安心できないと思います。
それともう一つ今お話しになった中で、点数が低いと、お医者さんの側にはそういうこ
とに時間を割いている理由がないので、経済インセンティブがないのに相談だけをしてく
ださいと言っても、相談を受ける人はそんなにいませんので、そういう意味では今お話し
になっていることは成立しないと思うのですね。
ですから、もし相談も同じように保険適用するということであれば、それは診療と変わ
らないし、それに基づいてお薬の処方ができなければ患者さんは絶対に安心しませんので、
相談だけという解はないと思います。
○厚生労働省(迫井審議官) 御指摘の点は、最終的に処方なり診断なりにたどり着くた
めにどうするかという話であります。今お話があったのは、風邪とか肺炎とかも含めて、
いわゆる上気道の症状のある呼吸器疾患を想定されていると思います。ほかのケースにつ
いては、それなりに対応できるはずですので。
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そういう場合について、この3月11日の前回専門家にも御相談した内容と重なるのです
が、オンラインで一番難しい部類の診療になるということですので、今のような処方なり
診断にたどり着かなければいけないというのは、最終的にオンラインだけで完結するのは
やはり難しいということなのだろうと思います。
ですから、対面も含めて何らかの医療サービスにつないでいくということが必要で、私
どもももちろんそういう努力もしますし、医療機関に努力をしていただくことになると思
うのですが、全てオンラインで解決する、対応し切るというのは、現時点では非常に難し
いと専門家は3月11日に言っております。
ただ、今日いただいた御意見を踏まえて、もう一度そこは専門家によく御相談したいと
考えております。
○夏野委員 新型コロナの対策の中の御意見は分かるのですけれども、例えば皮膚の疾患
があっても、感染のリスクがあるので病院には行きたくないわけですね。そういった方も
含めて見ると、オンラインの有効性は十分あると思われるのですけれども、新型コロナと
か呼吸器系以外のことについてもオンラインは無理だとお考えですか。
○厚生労働省(迫井審議官) その点も、例えば皮膚の疾患とか、全くこれまで継続して
診ていない方について診察をして処方するという場合に、これは皮膚科についても、ある
いはほかの疾患についても、最終的には処方とか処置をしなければいけない。何も薬だけ
を出せばいいということにはなりませんので、そういった様々な対応を考える上では、ど
うしてもオンラインだけで全て完結するというのは、最初のアプローチ、診察については
やはり何らかの対面が必要だと有識者の判断としてはいただいておりますが、今いただい
たことも含めて本日改めて検討していただきたいと考えておりますが、現時点ではそうい
う見解をいただいております。
○小林議長 では、よろしくお願いします。
大石さん、お願いします。
○大石座長 こんにちは。医療・介護ワーキング・グループの座長の大石でございます。
よろしくお願いします。
厚生労働省さんとしても、2月28日及び今回の3月19日の事務連絡を出されて精いっぱ
いのことをやられているとは思います。かつ、オンラインもしくは電話の場合、得られる
情報は限定的であってリスクがあるということは理解しているつもりなのですね。
ただ、そこを踏まえて、冒頭に議長及び代理のほうからお話があったように、今、新型
コロナは、日本は封じ込めなのか、自粛なのか分からないですけれども、比較的落ち着か
せてはいますけれども、海外を見ているとそんなことを言っていられない状況があるかと
思うのですね。
ですから、ここから先、何を避けなければいけないかということを考えると、医療機関
に患者さんが行かれて、そこでコロナを広めること、うつること。また、それによって医
療機関自体が機能不全に陥ってしまうこと。もう一つは、この状況が数か月で終わるのか、
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1年続くのか分からないではないですか。分からない中で、この状況が終わったのだけれ
ども、地域に医療機関がなくなってしまう。やはり非常に固定費が高い、患者さんが来な
い、売り上げがないと経営難で潰れてしまうのですね。なので、医療機関を守って患者さ
んを守るということの中で、もう一段、遠隔診療、オンライン診療をもっと広められない
か、使えないかと思います。
諸外国を見てみると、これはもう当然御存じのことだと思いますけれども、中国だと平
安生命等の保険会社がオンライン診療をもともとやっていて、コロナ対策としてもっと進
んだ形でやっているとか、あと、かかりつけ医制度が非常にしっかりしているイギリスで
も、電話とかビデオ等でのオンラインの、これは受診勧奨に近いのかもしれませんが、振
り分け診療をやっている。また、遠隔診療をやっている。そういう状況を見る中で、なぜ
海外はできて日本はできないのかということはちょっと考えてみていただきたいと思いま
す。
そういう状況の中で、医療機関を守る、患者さんを守るといったときにまず大事なのは、
ちゃんとした内容でやっていいよということを厚労省さんが言うことと、あとはそれにき
ちんと報酬をつけるということだと思うのですね。
今までお医者さんたちは、いろいろな通知を出しても読まれていないことが多いのです
けれども、点数が1点でもついたらそちらの方向に動くというのは厚労省さんもずっとや
られてきた政策だと思いますので、今回、電話等再診であってもオンライン診療でもいい
のですけれども、ここに外来の対面でやったのと同等の報酬をつけるということは非常に
大事だと思っています。
先ほど、100点つけたとおっしゃっていますけれども、実際はいろいろな管理料を含める
と、全部入れても、多分今取れるものは電話であろうとオンラインであろうと、先ほどの
お話のように半分以下だと思うのですね。半分以下だと何が起こるかというと、これはや
りたくないなと先生方が思って、やる機関が少なくなる。
大阪とかでは何が今起こっているかというと、基本的には電話再診でやるのですけれど
も、最後は処方箋を取りにきてねといって来てもらって、そこで処方箋を渡して、結果、
普通に外来で来たものとして取っているというような事例があると聞きました。そういう
ふうになってしまうと、結局、患者さんが来てしまうので、当初の目的を果たせなくなっ
てしまうじゃないですか。
ですから、これは外来に来てもらうのと同じぐらいの意味があるのだということを、報
酬と、あとは厚労省が認めたものとして、ちゃんと後押しをしていただくということはす
ごく大事だと思います。これが1つ目。
2つ目は、対象患者に関しては、確かに今まで診たことのない患者さんをオンラインも
しくは電話だけで診るというのは、非常に情報が少ないということは分かるのですけれど
も、結果として、今守らなければいけないのは患者さんが来なくても大丈夫ということな
ので、そうなってくると、日本の場合は残念ながらかかりつけ医の診療所を持っていて毎
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月ちゃんと通っている患者さんは非常に少ないわけではないですか。だから、そうではな
い患者さんが来てしまって、結果としてコロナがうつる、広めるということをなくさなけ
ればいけない。ですから、どうやって新患及び今までかかった病気ではない初診を診ても
らえるのかということは非常に大事だと思います。
あとは、オンライン診療のガイドラインにあるように、例えば4月1日から新しくオン
ライン診療を始めるには研修を受けなければいけないという規定があるかと思うのですけ
れども、この研修自体が例えば決まっていないとか、細かい制限条項がついているので、
それなんかも時限で構わないので撤廃して、できる限り積極的にお医者さんたちがオンラ
イン及び遠隔診療をやりたい、できるというふうに進めていただかないと、患者さんも医
療機関も守れないと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いします。
○小林議長 厚生労働省から何かありますか。
○厚生労働省(濱谷局長) 報酬等について御指摘いただきました。まず、最後の研修要
件ですけれども、今回の特例措置に関しましては研修等の要件は一切つけておりませんの
で、そういう意味ではそういった従来の要件はないというのがまず第1です。
それから、冒頭申し上げましたけれども、対面診療と診療の内容、質が違いますので、
それと同等の報酬というのはサービスに応じた報酬という観点からはなかなか難しい面が
あるなと思います。
そういった中で、この報酬の在り方について、今、100点と安いというような御指摘もご
ざいますので、最終的には保険者とか医療関係者とか、そういった関係者がございますの
で、どのような対応が可能かということについては検討させていただきたいと思います。
○大石座長 1点だけいいですか。確かに、対面で触ったりしないので、サービスに対し
てこの金額を自己負担で払うのは嫌だとか、保険者が払うのは嫌だと言うかもしれないの
ですけれども、反対に、例えばオンラインだってそれなりの機材を用意しなければいけな
い。また、電話等再診でも、通常の業務フローと異なるので、実は医療機関にとっては結
構手間である。また、患者側から言うと、行かなくていいので利便性は高いわけですね。
これはどうしても払いたくないということであれば、その患者さんは違うことをすればい
いのですけれども、まずはそれを進めるという意味では同じ報酬をつけていただきたい。
これは診療報酬でなくて、基金でもいいし、何らかの補助金でもいいですけれども、各
都道府県に任せるのではなくて、国が決めた何らかの補助金でも結構だと思います。
もう一つは、診療でなくてもよくて、受診勧奨でもいいです。振り分けの受診勧奨をや
る、電話相談をやるということに対して、ちゃんと報酬をつけていただきたい。
ついでに、数をさばくという意味で言うと、今、チャットとかは駄目になっていますけ
れども、チャットとかも使ってできる限り広くやるということが必要だと思います。よろ
しくお願いします。
○小林議長 よろしいですか。
それでは、菅原さん、お願いします。
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○菅原委員 ありがとうございます。今回、新型コロナウイルス対策というコロナ緊急事
態でもありますので、まずは基本的な考え方として、先ほど迫井審議官もおっしゃってい
たように、国民の健康や命が最優先という視点から考える必要があります。今回、厚労省
が2月28日以降、数次にわたってオンライン診療に係る通知を出して、少し緩和されたわ
けですが、オンライン診療や服薬指導ができるということの周知が足りない。オンライン
診療という一つの新しい選択肢があるということをきちんと周知していくことが必要です。
また、対面診療とオンライン診療の優劣を問うよりは、両者の特性を生かして対等に使っ
ていくことと、患者の選択肢を増やすことは非常に重要だと思います。
初診の件は、先ほど夏野委員からもお話がありましたように、疾病や症例によってはオ
ンライン診療が有効なものもあるので、その辺りを整理し活用できるようにしていくこと
が重要かと思います。
先ほども診療報酬の話がありましたが、医師の方はオンライン診療の診療報酬の点数が
低いと使うインセンティブがなくなるという側面があります。国民皆保険の精神からいけ
ば、患者が同じ質の診療を享受すれば一律の報酬を支払うべきという原則を守っていくべ
きではないかと思います。
オンライン服薬指導では、電子処方箋のガイドラインがパブコメにかけられましたが、
HPKIの認証が推奨となり緩和され若干使い勝手もよくなっているので、電子処方箋のガイ
ドラインを前倒し、オンライン服薬指導と同時で進めていただきたいと思います。
最後に、今回のような緊急時にも直ぐに活用できるよう平時から使い慣れていることが
重要なため、今後、オンライン診療・服薬指導をどう国民の身近なものにしていくかも必
要だと思っています。
以上です。
○厚生労働省(迫井審議官) 一言だけ。先ほど説明を飛ばしましたけれども、もともと
いただいた資料1-1の1の(3)、情報提供とか周知については可能な限りしっかり対
応させていただくように検討させていただきたいと思っております。ありがとうございま
す。
○小林議長 それでは、次に翁さん。
○翁会合会長 未来投資会議でも、構造改革徹底推進会合を通じてオンライン診療につい
て進めていただきたいということをかねてからずっと申し上げておりますけれども、今、
緊急事態宣言も出されるような状況に近づいておりまして、また、これから患者がどんど
ん増えて殺到することが懸念される状況となっており、本当に大事なのは医療崩壊を防ぐ
ことで、これが最大のテーマだと私は思っております。
そうした中で、まず患者が殺到するということを考えますと、そこでの感染リスクとい
うのは、先ほど大石さんからも御指摘がありましたけれども、非常に懸念されます。また、
もう既にそういう例は幾つも出ていますけれども、有症状者が入っていて院内感染が出て
きて、それによって外来が停止してしまうということが実際に起こっているわけです。そ
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うすれば、それが広がることがかえって非常に大きな混乱を呼ぶということではないかと
思っています。そういう意味では、オンライン診療をうまく適切に使っていくということ
が、本当に私は大事だと思っております。
受診歴がない方に対して非常にリスクが高いとおっしゃっておられるのですけれども、
若い方とかはかかりつけのお医者さんを持っていらっしゃらない方は非常に多いのです。
私の周りでも。ある一定の年齢を越えますと、かかりつけのお医者さんを持っていらっし
ゃる方は多いのですけれども、かかりつけの医者を持っていない若い方が受診歴がないか
らといって一切認められないということであると、それは非常に合理性を欠くのではない
かと思います。多くの方が不安に思っているところで、いかにそういう方がオンラインを
通じてアクセスできるかということを、どういうふうにシステマティックにできるかとい
う方向でお考えいただきたいと思っております。
今までずっとオンライン診療については進めてきてくださいと申し上げてきているので
すけれども、やっている医療機関はすごく少ないわけですね。ですが、ですから今、海外
の事例なんかを見ていますと、この数週間でアメリカなんかでもオンラインを使った治療
体制、診療体制がぐっと進んでいるという例が多く見られております。
そういう意味で、うまくこの契機を使ってオンライン診療を適切な形で広めていって、
医療崩壊を防ぐという方向にぜひ使っていただきたいと思っております。
以上でございます。
○小林議長 よろしいですか。
それでは、次は金丸さん。
○金丸未来投資議員 ありがとうございます。
まず、冒頭申し上げたいのは、私は3月11日の会議にも出ておりまして、今日迫井さん
が説明されたペーパーに至る議論もずっと聞いていたのですが、私は先日の会議でも冒頭
申し上げたことは、これまで対面、紙面にあまりにもこだわってきた日本の法制度と、そ
の法制度に基づいて、企業の活動も対面だとか紙面の価値観が蔓延していたわけです。そ
ういうときに、ウイルスが我々の社会の状況に関係なく発生してきて、ウィークポイント
がもろ私たち日本社会に出ているのだと思います。
それから、今、誰の危機かというと、国民全体の危機であって、厚労省とか一組織の危
機とか、一組織で対応できるものではなくて、今も現に国民に協力を求めて、自宅待機と
かテレワークとかを総理がお願いしている状況です。
こういう中で、私たちが乗り越えなければいけないこの危機は、今この日本にあるもの
全部を組み合わせて、使えるものは全部使えるというふうにしてほしいということです。
その使えるものの中に技術革新があるわけです。世界を見ていても、これが20世紀に起き
ていたら、こんなオンライン診療の議論すら活発には行われなかったと思います。今回変
えてもらって少しは進んだのですけれども、3月11日の会議を経て出していただいた通知
の進み方とウイルスの蔓延のスピードは、はるかにウイルスの蔓延のほうが上回っていて、
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3月11日の状況とは、1か月近くたって、全く変わったということですから、迫井さんも
さっきおっしゃっていた、先般の会議にこだわらないでこれからまた再検討していただく
ということなので、ぜひ再検討してください。
それから、オンライン診療を望む患者さんにオンライン診療のサービスを提供してくだ
さい。しかも、オンライン診療が提供できるお医者さんにも開放してあげてください。そ
れについては、先ほど出たインセンティブを損なわないようにな、それを推進していかな
いと、これは患者さんの不安も含めて、その総量と今の医療体制のキャパシティーはもた
ないということで、昨日も専門家会議で医療崩壊のほうがオーバーシュートの前に起きる
のだという提言もありましたし、医師会の会長も同じような医療体制の危機だとおっしゃ
っていたので、その危機だとおっしゃっていることは、今、初診がどうとか、先ほどの保
険がどうとかいうのを超えていると思うのです。
人の経済活動がほぼ停止していますから、今後給料を上げられる人たちは少ない。企業
活動の中から得られた収益とか我々の給与の中から保険料は出ているわけですから、そう
すると実はお金も失うものの量のほうが大きくなっていると思うのです。だから、その辺
も何を守りたいのか、本当に何が反対なのか。それから、オンライン診療では先般の議論
だと、新型コロナウイルスの感染を疑う患者の診療とか治療もできなければ、それは対面
だって今、治療できないわけではないですか。PCR検査をして初めて陽性かどうか分かるの
で、それは対面のお医者さんだって、PCR検査まで誘導しないことには陽性かどうか分から
ないのですね。そういう意味では、初診でPCR検査に行かせるかどうかのジャッジメントの
生産性も向上させつつ、もちろんPCR検査ができる体制も増やさなければいけないし、重症
化の患者のベッドも増やさなければいけないから、やることはいっぱいあると思うのです。
その中に、今回の議論のポイントの初診は駄目とか、診療報酬が駄目だという考えは、私
はプライオリティーが低いのではないかと思っておりまして、ぜひ考え直してほしいと思
います。
○小林議長 大塚副大臣、お願いします。
○大塚副大臣 今までもいろいろ議論させていただきましたし、また、今日の議論もいろ
いろ聞いておりましたけれども、この規制改革推進会議で本件を取りまとめることになっ
ているのですけれども、総理大臣の指示は、現状の危機感を踏まえた喫緊の対応をせよと
いうことです。要するに、今までの対応では現状の危機感を踏まえられていないのではな
いですかということを指摘されているのだというふうに理解してほしいと思います。今日
の委員の先生方のお話を聞いても、全然ペースがこんなペースでやっていたら、医療機関
も全部崩壊してなくなった後にやっと議論がまとまる話だみたいなことでは全然駄目だと
いうことだと思います。
それで、いろいろ議論があったとおりだと思うのですけれども、とにかく若い人中心に
カルテなんかないわけです。東京に引っ越してきて近所のお医者さんに一回もかかったこ
とがないという人が多数だと思います。こういう人たちを切り捨てるのですかということ
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ですね。初診もしっかり診なければ駄目だというふうに思います。
その中で、これもしっかり議論があったとおり、報酬をきちんとつけないといけません。
医療機関の経営も厚生労働省はきちんと見なければいけないわけですね。大石さんがいろ
いろ細かく御指摘していただいたところであるのですけれども、1点だけ申し上げておき
ますと、私は受診勧奨だけでは駄目だと思います。これは夏野委員の指摘もありましたよ
うに、オンラインでも完結できるものが明らかにあるわけです。厳しく申し上げれば、オ
ンラインで完結していいのか否かという判断が医者にできないのですかと。きちんとその
判断をできるべきだと思います。
実際問題、さっき菅原委員からもありましたけれども、何ができる症例で、何ができな
いのかというのをしっかり整理していくということは中長期的に必要だと思います。オン
ライン診療というものを平時でもしっかり社会に根づかせていくためには、これは整理し
ていくべきだと思いますが、この危機のときにしっかり整理している暇は恐らくないのだ
ろうと思います。もう今来週中にこれができるようにしなければいけないという中におい
ては、しっかりと現場の医師の専門性によって、これはオンラインで完結して処方箋を出
していいものか、あるいはしっかりクリニックに来てもらって、対面で診察しなければ診
直さなければいけないものかどうか。これを医師の判断で振り分けてもらうということで、
この危機は乗り切っていくべきだろうと思います。
危機管理の原則は、危機のときには判断を現場に下ろすというのが原則です。現場にい
る医師は専門性があるということになっておりますから、そこに判断を下ろしていくとい
うことでいいと思います。
それから、診療報酬について、対面と内容が違うから云々という話がありました。これ
はここで診療報酬で見ているサービスは何かということをもう一回よく考えたほうがいい
と思います。本質的にはこれは医師の持っている専門性に対する対価が診療報酬、技術料
であると考えるべきだと思います。
その上で、先ほどこれは指摘がありましたように、オンライン診療ならではの色々な手
間もかかる。機材が必要になってきたりもする。こういったことも踏まえていくならば、
診療報酬を対面並みに合わせていくということに何ら何合理性を欠くところがないという
ふうに思います。とにかくこの危機を乗り越えていくためには、これは初診も含めてしっ
かりと診ることができるようにしていくことが、これは患者さんのためでもあり、お医者
さんのためでもあり、そして社会のためであると思いますので、ここは従来の平時の議論
とマインドをしっかり切り替えて、必要な結論を出していただきたいと思います。
それから、1点だけ言っておきますけれども、養父市が今、インフルエンザについても
しっかりオンラインでできるようにしていこうという取組をしているのは御存じのとおり
かと思いますが、これについても総理から速やかに関係省庁で検討せよという指示が出て
いるところであります。インフルエンザであっても、これは今ある社会インフラを組み合
わせることによってしっかり対応ができる。今はお医者さんに行っても、結局、「熱があ
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るんですか、じゃあ解熱剤を出しておくから帰ってください」と、ろくに診もしないで追
い返されるという状況の中で、しっかりと検査キットを手元に届けて、オンラインで対面
をしながら、オンラインで指導しながら検査キットを患者さん自身に使ってもらって、陽
性か陰性か、これをしっかりと振り分けていくということが可能であります。そうすれば
必要な処方をその場でして、タミフルを送れば、その患者さんは重篤化することなく回復
をすることができる。そういう薬があるわけでありますけれども、ここで診療ができない
ということになると、結局病院に来てもらわなければいけない。そうすると、インフルエ
ンザも感染症ですから、これは院内感染も広まっていく、現場で感染が広がっていくとい
うことになる。今は病院でも、医師会がインフルエンザの検査をあまりするなと言ってい
るわけです。だから、結局診てもらえない。解熱剤だけ出して帰される。不安だから次の
お医者さんに行くと。こういうことに現状なっていますから、インフルエンザも含めて、
これはしっかりと初診から診ていくことがでる体制をつくっていただきたいと思います。
とにかく、繰り返しますけれども、マインドをしっかり切り替えてやってもらわないと
いけないということだと思います。
○小林議長 それでは、夏野さん、お願いします。
○夏野委員 皆さんに医療のことを御指摘いただいていて、最後に私のほうから服薬の話
なのですけれども、別紙と書いてある2ページ目、服薬指導について、電話やオンライン
により診療が行われた場合にのみ、電話やオンラインにより服薬指導が可能というロジッ
クが全く理解できなくて、これは今、お医者さんの話で皆さん御指摘があったように、と
にかく病院になるべく行かないでやりたいというのは実は薬局も同じでして、薬局に行く
と、もちろん指導というのが何分か、1分か2分か3分か行われますけれども、それより
もずっと、棚から持ってきてパッケージにしてそれを受け取るまでの時間と精算の時間の
ほうがはるかに長いのですね。
医薬分離しているわけですから、対面で受診した患者さんに対してオンラインで服薬指
導することがいけない理由が全く理解できないので、ここはなぜこうなっているのか説明
いただきたいのと、ここの見直しもお願いしたいということです。
○厚生労働省(鎌田局長) まず、皆さんから御意見があったことで、2月28日、3月19
日の事務連絡の取扱いについてマインドセットを変えて検討することについては、具体案
について検討いたします。
夏野先生のお話につきましては、そもそもということもあるのだと思いますけれども、
やはり薬剤師につきましても、現状は今御指摘があったように、ほとんど指導もせずに薬
を渡す、待ち時間が多いというものだと思うのですが、薬剤師による服薬指導によりで患
者の状況を継続的に把握するということの法改正もしたばかりでございますので、その点、
意義があるということでございます。
ただ、一方で、まさに昨年成立しました法改正におきまして、対面指導の原則につきま
しては、オンライン診療の普及ですとか、あるいは情報通信機器の発展などを踏まえて、
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対面でない場合も認めるということもやっておりますので、御指摘の方向での緩和という
のは進めているところでございます。やはり医療や服薬による安全管理と患者の利便性と
いうことを考えながら、引き続き検討していくという状況でございます。
○夏野委員 特例的な取扱いがオンライン診療の場合だけに限ってオンライン服薬指導と
いうのが、ちょっと分からないのです。
○厚生労働省(鎌田局長) 分かりました。
まず、9月から施行される法改正によりまして、服薬指導の対面原則につきまして例外
的に一定の場合に情報通信機器による方法を認めることとしたのですけれども、今般の取
扱いは慢性疾患に対するものでありまして、お医者さんがオンライン診療による場合は、
同様の患者さんが来て、同様の薬であろうということで同じように認めているというよう
なロジックでございます。
今申し上げたのは2月28日と3月19日の事務連絡の考え方でございます。つまり、現在
の取扱いは、電話等の診療はいわゆる慢性疾患に対するものでございまして、前と同じ薬
が処方されるだろうということでございまして、その際については、わざわざ来ていただ
かなくて、電話などで前と同じですよということで服薬指導ができるだろうということで、
同じように電話での指導を認めているというのが、この28日、19日の考え方でございます。
○夏野委員 対面の慢性疾患は認められない。
○厚生労働省(鎌田局長) 御指摘のとおり、今、仮に対面でお医者さんのほうにした場
合には、初診ですね。
○夏野委員 初診以外に認められない。
○厚生労働省(鎌田局長) 御指摘のように、対面のときは対面でございます。
○夏野委員 ですから、それはロジカルにおかしいと思います。それも早期に見直しをぜ
ひお願いしたいと思います。
○厚生労働省(鎌田局長) 分かりました。先ほど申し上げましたように、マインドセッ
トを変えて、薬の安全性ですとかアレルギー体質、あるいは乱用防止などもいろいろと考
えなければいけないのですが、そういった点を踏まえながら考えていきます。
○小林議長 よろしくお願いします。
ちょっと時間も迫っておりますので、本件につきましては、どうやら我々の提案と厚労
省のお考えは相当な乖離が明らかにあるように思いますし、日医から昨日、医療危機的状
況宣言というのが出ているように、もうまさに医療崩壊の非常にクリティカルなところに
来ている中で、コロナそのもの、コロナショックというのとアフターコロナを含めて当然
考えなければいけないのですが、やはりここはもう時限的、あるいは非常に緊急時だとい
うに指摘をもって、まさにマインドセットを変えていただくことが重要ではないかと思い
ます。
国民に遠隔医療を使えるようにしますという説明をする以上は、国民がそれを見て使え
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るという制度になっていないと全く意味をなさないと思いますし、国民目線、非常時目線
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で厚労省におかれましては、当方の提案を持ち帰って、再度、3月11日ベースの御報告を
再検討いただいて、より実効的なものにしていただきたいと思います。
以上でございます。どうもありがとうございました。
それでは、次に議題2、「遠隔教育について」に入っていきたいと思います。
(ヒアリング出席者交代)
○小林議長 それでは、遠隔教育についての議題に入りたいと思います。
まず、高橋議長代理より問題提起をいただきます。
○高橋議長代理 資料2を御覧いただきたいと思います。新型コロナウイルスの感染拡大
により休校が長期化した教育課程の実施に支障が生じる事態に備えて、ICTを活用した遠
隔教育ができるようにすべきであると考えます。
まず、ICT環境の早急の整備について、児童生徒1人に1台のPC等端末を整備する補正予
算の執行に当たり、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、登校できない児童生徒が
自宅等において端末を利用して、オンラインでの授業が受けられるようにする必要があり
ます。そのためには、具体的な整備の方法、手順について、文部科学省を中心に関係省庁
で協議し、可能な限り早期に端末が手元に届き、通信環境も含め利用できるようにするべ
きではないか。
その際、自宅にアクセス可能なPC、タブレット等があるかなどを調査して、必要な者に
対して優先的に行き渡るよう配慮する必要があると考えます。また、遠隔授業における受
診側の教師設置基準の見直しについて、現在、遠隔授業には合同授業型、教師支援型、教
科・科目充実型の3つに分類されていますが、いずれも受信側に教師がいることが必須条
件です。児童生徒が自宅からICTで行う学びについては、受け手側に教師が不在となります
けれども、この場合であっても正式な授業に参加しているものとして認められるようにす
べきではないでしょうか。
さらに、上記遠隔授業においては、同時双方向であることが必須条件とされています。
児童生徒が時間や場所の制限を受けずに学び続けられる環境を整えるため、授業の内容に
応じ、同時双方向以外のオンライン上の教育コンテンツを使用した場合についても、正式
な授業に参加しているものとして認められるようにすべきではないでしょうか。
遠隔授業における単位取得数について、高校の場合は、高等学校が対面により行う授業
と同等の教育効果を有すると認めるときに遠隔授業が可能とされていますが、その単位数
には上限が設定されています。大学も同様に、単位数が124単位中60単位までとの制限があ
ります。これらの遠隔授業における単位取得数の算定について、柔軟な対応を行うように
すべきではないでしょうか。
オンラインカリキュラムの整備について、オンライン上の教育コンテンツはNHKやユー
チューブ、各種教育機関等のホームページにおいて拡充しつつあり、文科省もホームペー
ジ等で紹介しておりますけれども、児童生徒や学生が自宅等で学習を進められるように、
オンラインカリキュラムの充実を図るべきではないでしょうか。
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オンラインでの学びに対する著作権要件について、デジタルの資料配布を原則許諾不要・
補償金とする改正著作権法は、2018年5月25日の公布日から3年以内に施行することとな
っているところ、これを即時に施行するとともに、令和3年度からの本格実施に向けて、
補償金負担の軽減のための必要な財政措置を講じることについて検討すべきではないでし
ょうか。
以上の点について文科省からの御見解をお伺いしたいと思います。
以上です。
○小林議長 それでは、本日、文科省より丸山洋司初等中等教育局長、西田憲史高等教育
局大学振興課長、岸本織江文化庁著作権課長にお越しいただいております。
文科省のほうから御説明をお願いいたします。
○文部科学省(丸山局長) おはようございます。文科省の初中局長でございます。
今、高橋委員から御指摘のあった点について、現在の文科省の考え方等を御説明させて
いただきたいと思います。
まず、現行のいわゆるGIGAスクール構想でございますけれども、昨年の経済対策におき
まして、1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備を行うということ
で、これから令和5年度、2023年度までにそういった環境を全国の約3万校の学校で進め
ていくといったような方針が示されているわけであります。
今回のコロナウイルス感染症の拡大防止のための全国の学校における一斉休業における
課題として我々が考えているのは、先ほど高橋委員からも御指摘いただいたように、子供
たちの学校における学びというもの、学校が休業になった場合に家庭において学びの保障
をどういった形でしっかりと担保していくのかといった点について、改めてその重要性、
必要性というものを我々は感じているところでございますけれども、自治体においては、
一部ではICTを活用したり、あるいはアナログであったり、休業期間中において様々な取組
が行われているわけであります。
ICT環境の早急な整備、いわゆる前倒しという点についてでございますけれども、現在、
コロナ対応の第3段の経済対策に向けて政府部内で調整が行われておりますが、文科省と
しては、1人1台端末の早期実現ということに向けて、先ほど申し上げた2023年度、令和
5年度までの整備を前倒ししていきたいと考えております。
加えて、これはいわゆる学校にWi-Fiの環境を整えるということと、併せて1人1台端末
を整備するということですが、家庭にその端末を持ち帰れるようにする必要があると思っ
ておりますので、調達に当たってはそういった点についても、現行もそういったセパレー
ト型であるとか、SIMのスロットがついたものであるとか、そういったものを調達していこ
うという方向性は当然あるわけなのですけれども、そのあたりは今後しっかりと打ち出し
ていきたいと思っております。
それから、御家庭にいわゆるWi-Fi環境がないお宅というのが、我々のほうで政府部内で
の調査でございますが、家庭の全体として子供たちがいる家庭の2割強ぐらいでWi-Fi環
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境が整っていないというデータがありますので、そういった家庭に対しては、LTE、いわゆ
るモバイルのルーターみたいなものをPCと一緒に持ち帰ってもらうといったようなことも
進めていきたいと考えているところであります。
それから、インタラクティブに、いわゆる双方向でやる必要があるという御指摘をいた
だきましたけれども、通常のPCでカメラやマイクはついているわけですけれども、学校か
らの配信ということになると、例えば後ろで板書をした黒板の図を見せたりということも
ありますので、そういった意味での遠隔学習機能ということの機器整備みたいなことにつ
いても、今般の経済対策の中に盛り込んでいきたいと考えております。いずれにしてもICT
の活用によって全ての子供たちの学びが保障できるような環境を早急につくり上げていき
たいと考えております。
それから、御指摘をいただきました、お話のありました遠隔授業をやる場合の教師の配
置にかかる要件の見直しという点、同時双方向要件の撤廃ということだろうと思いますけ
れども、そういった点についても、これは休業が長期化をしていく中で教育課程の実施に
支障が生じるような事態に備えて、先ほど申し上げましたけれども、今般も様々な自治体
で先行の事例がありますので、そういったことも参考にしながら、そういった点について
は子供たちの教育機会の確保策ということですから、柔軟に対応していきたいということ
をしっかり検討させていただきたいと思います。
それから、遠隔授業における単位取得の制限緩和という点でありますけれども、今回、
事態が中長期化するということで、高等学校においても遠隔教育により授業を実施した場
合の単位取得等について、考え方をしっかり整理していきたいと思いますし、現行の修得
単位数は74単位、今はそのうち36単位ということで制度的にはなっているわけですけれど
も、そういったところの扱いについても必要な検討を進めていきたいと考えております。
それから、カリキュラムのお話がございましたけれども、今回の一斉休業において、子
供の学び応援サイトというものを作りまして、その中に様々なコンテンツがあるわけなの
ですけれども、これからさらに中長期化していくおそれがあるという中で、各学校の教師
が使うのは基本的な教材、教科書ですから、教科書に沿った家庭学習を課していくという
ことが基本になっていくと思いますので、現在掲載をしている動画とか教材ですね。それ
を教科書のどの領域、どの単元にヒットしているのかといったようなことを掲載する準備
を進めております。そういったことでしっかり対応していきたいと思います。
それから、著作権の関係につきましては。
○文化庁(岸本課長) 資料2で言いますと6に書いてあります著作権要件の整理につい
てですけれども、御指摘のとおり、授業の課程における資料のインターネット送信につき
まして、学校の設置者が指定管理団体に一括して補償金を支払うことで、これまでのよう
に許諾を得てということではなくて、無許諾で行うことができるという制度改正自体は既
に終わっておりますが、令和3年5月までの施行となっておりまして、現状、施行されて
いないという状況でございます。
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今回、コロナウイルス感染拡大ということで、オンラインの遠隔授業を実施するという
教育現場の緊急のニーズに対応するために、この制度を令和2年4月、この4月下旬には
施行して、令和2年に限っては特例的に補償金を無償とする暫定的な運用を行うとともに、
令和3年度は補償金を有償とする本格的な運用を行うことを予定しておりまして、現在、
文化庁のほうから指定管理団体に対しまして、補償金額の認可申請を行うように要請して
おります。我々としましても、それを前提として制度施行に向けた必要な準備をしていき
たいと考えているところでございます。
○文部科学省(西田課長) 単位数の制限の関係で大学の部分でございますけれども、大
学における遠隔授業における修得できる単位数の上限、先ほどお話があったとおり60単位
ということですが、主として対面授業により修得した単位として認める場合には、授業の
一部を遠隔授業により実施したとしても、60単位への参入は不要であるというようなこと
を、その旨を3月24日付で大学に既に通知しているということでございます。既に弾力的
な対応をお願いしているということでございます。
以上です。
○小林議長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの説明を踏まえまして、御意見をいただきたいと思います。名札を
立てて、お願いします。
では、大槻委員から。
○大槻座長 御説明ありがとうございました。様々な点で前向きに御検討いただける、実
施に向けて動き始めていただいているということで、ありがたく思っています。
その上で幾つか重ねてのお願いと少し御質問があるのですが、まず1点目なのですが、
もちろん問題意識を我々同様共有していただいているところだと思うのですが、とにかく
いいかにして端末を届けてあげるかということについてであります。もう既に授業が始ま
らんとしており、一刻も早く授業なり教育の機会が均等に与えられることが何よりも必要
だと思っています。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、医療等に同様の”学びの危機”
が訪れないようにしなければいけないと強く感じているところであります。
お願いとともに、どうやってそれを届けるか。そして、その目途について教えていただ
ければというのが質問でございます。
同じ点に関してなのですが、特に全体にすぐに明日にというわけにいかない中で、優先
順位などをどうやってつけるか。特にPCですとかスマホを持っていらっしゃらない方に対
して、それをなるべく早くにデマンド、需要を察知して、そこに届けられるようにすると
いうことについて、どうお考えかということも御質問させていただければと思います。
もう一つ、例えば今の予算の措置というのは、いずれも新しいものを届けるということ
だと思うのですけれども、それだとひょっとしたら台数的に間に合わないのであれば、中
古なども含め日本中にあるタブレットなりの端末の在庫を確認して、ひとまず手配すると
いうような措置も考えるのかどうかということについて教えていただければと思います。
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もう一点、確認なのですけれども、先ほどの同時双方向の要件についてなのですけれど
も、そういったことができるような対策を予算措置も含めて考えるということに聞こえた
のですが。そうすると、この要件自体は残したままということになるのでしょうか。それ
は確かに既にアプリが山ほどありますし、私も黒板書きをZoomで届けるという実験もやっ
てみて、できるはできるのですけれども、ただ、時としてそれが途切れてしまったり、受
け手側の事情でうまくいかない場合もあると思うのですが、それでも同時双方向の要件が
あるとないとでは大きく異なり、単位として認められることに何らかの障害が出かねない
ので、要件を撤廃していただければと思っている次第です。
以上です。よろしくお願いします。
○小林議長 金丸さん。
○金丸未来投資議員 ありがとうございます。
文科省の皆さんとは日頃GIGAスクールの推進で一緒にやっているものですから、ちょっ
と振り返ってみて、今回起きたことで痛感したのは、やはりもっと早く1人1台ICT環境を
実現すべきだったなと。そうしていれば今回、大人たちは置いておいて、子供たちの休校
というのは格好よく家庭で教育が受けられたのではないかなと。恐らく世界は大学生まで
含めてオンラインで教育を受けられるということで、スイッチがぱんと切り替わったら休
校に対してオンライン教育がスタートしたという認識でいますので、今回、これを契機に
もう一度再点検して、最適化をぜひやってほしいと思います。
今回ちょっと加わったのは、休校に対応するためには、先ほど御説明がありましたとお
りWi-Fi環境を、学校という場所でとどまっていたものを家庭内まで設けるということ。そ
れから、委員の皆様からも御指摘ありましたけれども、ICTの端末の整備を急げという話な
のですが、昨今の需給を考えると新品を整えるのは難しいと思いますから、既に家庭で持
っていらっしゃるBYODというか、持っている端末の有効活用も今回の計画に入れてほしい
と思います。
それから、このオンラインの教育を進めるためには避けて通れない2番と3番、4番の
教師の設置基準の見直し、同時双方向要件の撤廃、単位取得数の規制緩和。この単位数も、
教育機関が決めればいいのではないかと思うのですけれども、義務教育においてもそれは
柔軟に考えてほしいと思います。
また、著作権のところなのですけれども、私の認識は、小学校、中学校は義務教育なの
で、著作権についても無料。利用者は当然無料ではないかと思っておりまして、それはま
た御相談させていただきたいと思います。
いずれにしても、今回のコロナウイルスを契機にさらなるオンライン化の推進をぜひや
っていただきたいと思います。
以上です。
○小林議長 夏野さん、お願いします。
○夏野委員 前向きなお話をありがとうございます。
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その中で、まずこれは小学校の話と中学、高校の話と大学の話は一緒ではないと思うの
です。当然それはお考えだと思うのですけれども、中学、高校になると、短期間で見た場
合に、今、スタディサプリとかいろいろな市場に出回っているものを見る限りにおいて、
もうほとんどスマホでやっている状態で、タブレットもPCも要らなくてオンライン教育が
できるということがほぼ証明されているような状況にあると思っているのですけれども、
特にこの短期のコロナ対策という意味で、中学校以上については個人のスマホ所有率も極
めて高くて、個人が持っていなくても親のスマホ使用率がかなり高いことを考えると、ス
マホを利用してとりあえずつなぎをやるということもぜひ御検討いただけないかなという
のが1つ御提案です。
もう一つは、オンラインで、もしコロナが終息しないで、例えば学期末までいくとなる
と、あるいは学年度末までいくとなると、今のオンライン教育の指針では試験というのは
オンラインでは認められていないのですね。諸外国ではオンラインでやる試験というのも
一般的に出てきていますし、試験というものに対して、試験は絶対に学校に来なければい
けないのかということに対しての緩和もぜひ御検討いただけないかなというお話です。
○小林議長 文科省さん、何か一言ありますか。よろしいですか。
それでは、菅原さん、お願いします。
○菅原委員 ありがとうございます。
まず、今回資料2で示したものは、1から6までセットでスピード感をもって、同時並
行に対応、実現していただきたい。先ほど前向きな回答をいただきましたので、ぜひよろ
しくお願いします。
著作権のところですが、先ほど令和2年度は補償金の徴収はしない、とのお話がありま
したが、できるだけ早く改正法を前倒しする等、使いやすくしていただきたい。また、今
回のオンライン教育を進めるには、地方公共団体の条例の改正も必要になってくると思い
ますので、その辺も含めて速やかに対応をお願いします。
以上です。
○小林議長 ほかにございますか。
ないようですのでまとめたいと思いますが、本件につきましては、文科省さんとの意見
はあまり大きな隔たりがないという状況かと思います。やはり重要なことは遠隔教育に必
要な端末が児童生徒の手元にいかにしっかり届くかと。それも先ほどのWi-Fi環境を外れ
ている人が2割いるという、多いか少ないかは別として、予想以上に皆さんWi-Fi環境を持
っていますし、スマホのお話もありました。あるいは中古も含め、そういったものも含め
た形での最も効率のよいディストリビューションというか、とりわけ早く補正予算が執行
されるように文科省さんとしては全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
今日はどうもありがとうございました。
本日は2つの議題につきまして議論をいたしましたけれども、厚生労働省には再検討を、
3月11日の専門家会議以降の内容につきまして、専門家の意見もまた聞くと言われており
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ますので、そうしたことも踏まえまして、規制改革推進会議といたしましては、新型コロ
ナウイルス対策に関する規制制度改革についての意見書を早急に取りまとめたいと思って
おります。
本日の議事はこれをもって終了とさせていただきます。どうも急なところを皆さんお集
まりいただきましてありがとうございました。
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 新型コロナウイルス感染症対策に関する特命タスクフォース 第1回 議事録:オンライン診療・服薬指導について/遠隔教育について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/tf/20200402/gijiroku0402.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2020年4月2日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時54分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |