最高裁判所第二小法廷 判決 令和7(受)172 損害賠償請求事件
AI による解説
死刑確定者の民事訴訟期日への出頭不許可と国家賠償請求について最高裁が判断した判決
要点
- 死刑確定者が提起した民事訴訟の口頭弁論期日への出頭許可は、刑事施設の長の裁量に委ねられている。
- 死刑確定者は社会から隔離され身柄確保が図られているため、施設外への連れ出しは拘置に重大な影響を生じさせる可能性が類型的に高い。
- 出頭不許可が違法となるのは、死刑確定者が期日に出頭することが「特に必要」である場合に限られる。
論点
- 司法アクセスの権利(憲法32条)と、死刑確定者の身体拘束目的および施設管理上の安全確保との調整がどのように図られるかが示されている。
- 本人訴訟において当事者本人が法廷に出頭せずとも訴訟代理人や裁判官による尋問で代替可能である場合、出頭の特別の必要性は認められにくいことが示された。
- 拘置所長の裁量権の範囲と国家賠償法上の違法性判断基準について、施設の実情に通じた判断を尊重する立場が示されている。
用語
- 死刑確定者
- 刑事訴訟法により死刑の判決が確定し拘置所に収容されている者
- 国家賠償法1条1項
- 公務員の違法な職務執行による損害について国等が賠償する責任
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
事件の経緯と争点
- 死刑確定者として名古屋拘置所に収容されている原告が、自ら提起した民事訴訟の口頭弁論期日に出頭することを許可しなかった拘置所長の各措置について、国家賠償法1条1項に基づき慰謝料等の支払を求める事案である。根拠: この資料「死刑確定者として拘置所に収容されている令和7年(受)第172号上告人・同第173号被上告人(以下「第1審原告」という。)が、自ら提起した民事訴訟の口頭弁論期日に…」
当事者の主張と裁判所の判断
死刑確定者の民事訴訟期日への出頭不許可の違法性
- 原告(主張)自ら提起した民事訴訟の口頭弁論期日に出頭することを許可しなかった拘置所長の措置が違法であると主張した。根拠: この資料「自ら提起した民事訴訟の口頭弁論期日に出頭することを許可しなかった拘置所長の措置が違法である旨主張して、令和7年(受)第172号被上告人・同第173号上告人(以下…」
- 裁判所(判断)死刑確定者が期日に出頭することを許可しない措置が裁量権の逸脱・濫用となるのは、当該期日に出頭することが特に必要である場合に限られ、本件の各措置はいずれもその特段の必要性が認められないから国家賠償法上違法とはいえない。根拠: この資料「死刑確定者が自ら提起した民事訴訟の期日に出頭することを許可しない刑事施設の長の措置がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものということができるのは、死刑確…」根拠: この資料「第1審原告が各民事訴訟の口頭弁論期日に出頭することが特に必要であったというべき事情はうかがわれないから、所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであると…」根拠: この資料「第1審原告が上記口頭弁論期日に出頭することが特に必要であったということはできず、本件措置48等は、所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるというこ…」
まとめの材料にした資料
- 最高裁判所第二小法廷 判決 令和7(受)172 損害賠償請求事件(この資料) (裁判例・2026年10月30日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月18日 20時19分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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主 文
1 令和7年(受)第172号上告人の上告を棄却する。
2 原判決中、令和7年(受)第173号上告人の敗訴
部分を破棄する。
3 前項の部分につき、令和7年(受)第173号被上
告人の原審における追加請求をいずれも棄却する。
4 原審及び当審における訴訟費用は、令和7年(受)
第172号上告人・同第173号被上告人の負担と
する。
理 由
令和7年(受)第172号上告人の上告受理申立て理由及び同第173号上告代
理人春名茂ほかの上告受理申立て理由(ただし、排除された部分を除く。)につい
て
1 本件は、死刑確定者として拘置所に収容されている令和7年(受)第172
号上告人・同第173号被上告人(以下「第1審原告」という。)が、自ら提起し
た民事訴訟の口頭弁論期日に出頭することを許可しなかった拘置所長の措置が違法
である旨主張して、令和7年(受)第172号被上告人・同第173号上告人(以
下「第1審被告」という。)に対し、国家賠償法1条1項に基づき、慰謝料等の支
払を求める事案である。
2 原審の適法に確定した事実関係の概要は、次のとおりである。
⑴ 第1審原告は、平成17年以降、死刑確定者として名古屋拘置所に収容され
ている者である。
⑵ 第1審原告は、第1審判決別紙「本件各出廷許可願いに係る出願日等一覧」
令和7年(受)第172号、第173号 損害賠償請求事件
令和8年10月30日 第二小法廷判決
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記載のとおり、平成29年1月から令和2年7月にかけて合計47回にわたり、名
古屋拘置所長(以下「所長」という。)に対し、自ら提起した複数の民事訴訟の口
頭弁論期日に出頭することの許可を求めたが、所長は、いずれもこれを許可しなか
った(以下、所長によるそれぞれの措置を同別紙記載の番号に従い「本件措置1」
などという。)。
⑶ア 第1審原告は、令和2年12月、第1審被告を被告として、司法書士(以
下「本件司法書士」という。)との面会について、職員の立会いのないものとする
ことを許さなかった所長の措置及び面会の際の職員の言動等が違法であるとする国
家賠償請求訴訟(以下「別件訴訟」という。)を提起した。第1審原告は、別件訴
訟において、訴訟代理人を選任していなかった。
イ 別件訴訟の控訴審裁判所は、令和5年9月7日、本件司法書士及び上記面会
に立ち会った名古屋拘置所の職員の証人尋問を行う口頭弁論期日を同年12月1日
と指定した。上記証人尋問においては、第1審原告が自ら証人に対して質問をする
ことが予定されていた。
第1審原告は、同年9月15日、所長に対し、上記口頭弁論期日に出頭すること
の許可を求めたが、所長は、これを許可せず(以下、所長によるこの措置を「本件
措置48」という。)、同年10月25日、その旨を第1審原告に告知するととも
に、名古屋拘置所の職員を通じて上記裁判所に通知した。
ウ 上記裁判所は、同日、同年12月1日の口頭弁論期日に上記証人尋問を行う
ことができない場合にこれを行う口頭弁論期日を同月6日と指定した。
第1審原告は、同年11月1日、所長に対し、同年12月6日の口頭弁論期日に
出頭することの許可を求めたが、所長は、これを許可せず(以下、所長によるこの
措置を「本件措置49」といい、本件措置48と併せて「本件措置48等」とい
う。)、同年11月7日、その旨を第1審原告に告知するとともに、名古屋拘置所
の職員を通じて上記裁判所に通知した。
エ 上記裁判所は、同月9日、所長に対し、第1審原告が裁判所に出頭して自ら
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証人に対して質問をする必要があるなどとして、第1審原告の出頭の可否について
再度検討を求める旨の事務連絡を送付したが、所長は、同月17日、第1審原告の
出頭については対応できない旨の回答をした。
3 原審は、上記事実関係の下において、要旨次のとおり判断し、第1審原告の
請求を一部認容した。
⑴ 本件措置1~47について、第1審原告が各民事訴訟の口頭弁論期日に出頭
することが特に必要であったことは立証されていないから、本件措置1~47は、
所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであると直ちに認めることは
できず、国家賠償法1条1項の適用上違法であるということはできない。
⑵ 本件措置48等について、別件訴訟の控訴審裁判所は、所長に対し、証人尋
問を行う必要があることを明示した上で、口頭弁論期日に第1審原告を出頭させて
尋問をさせるよう要請するなどしたにもかかわらず、所長が第1審原告を出頭させ
ない方針を貫いたため、当該口頭弁論期日を取り消さざるを得なくなった。そうす
ると、本件措置48等は、所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したもので
あり、憲法32条に違反し、国家賠償法1条1項の適用上違法である。
4 しかしながら、原審の上記3⑴の判断は是認することができるが、同⑵の判
断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
⑴ 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律には、死刑確定者が自ら提
起した民事訴訟の期日に出頭することができる場合について定めた規定はないもの
の、いかなる場合に死刑確定者が自ら提起した民事訴訟の期日に出頭することを許
可するかについては、死刑確定者の性向、行状等を含めて刑事施設内の実情に通じ
た刑事施設の長の裁量に委ねられているものと解される。
そして、憲法32条の趣旨に鑑みて死刑確定者が自ら提起した民事訴訟の期日に
出頭して訴訟を追行することにつき利益を有するということができるとしても、死
刑確定者の拘置の趣旨及び目的が、その心情の安定にも配慮して、死刑の執行に至
るまでの間、社会から隔離してその身柄を確保するというものであることに照らす
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と、上記の出頭が制約を受けることは予定されているというべきである。
刑事施設の長による上記の裁量判断においては、具体的事案における出頭の必要
性の程度、出頭が拘置に及ぼす影響の程度等の諸般の事情を考慮すべきものである
が、死刑確定者については、その置かれた特殊な状況に鑑みると、刑事施設の外に
連れ出すとすれば、その拘置に重大な影響が生ずることになる可能性が類型的に高
いということができる上、護送の際の警備に格別の配慮を要することにもなるか
ら、死刑確定者が自ら提起した民事訴訟の期日に出頭することを許可しない刑事施
設の長の措置がその裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものということがで
きるのは、死刑確定者が当該期日に出頭することが特に必要であるということがで
きる場合に限られるというべきである。
⑵ア これを本件についてみると、本件措置1~47については、第1審原告が
各民事訴訟の口頭弁論期日に出頭することが特に必要であったというべき事情はう
かがわれないから、所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであると
いうことはできない。したがって、本件措置1~47は、国家賠償法1条1項の適
用上違法であるということはできない。
イ 次に、本件措置48等についてみると、別件訴訟の控訴審裁判所は、第1審
原告が出頭の許可を求めた口頭弁論期日での証人尋問において、第1審原告が自ら
証人に対して質問をすることを予定していたものである。
しかしながら、証人に対する質問は、当事者本人が出頭しない場合であっても、
訴訟代理人が行うことができるものであるほか、裁判官が行うことも可能なもので
あるところ、別件訴訟は、第1審原告と本件司法書士との面会について、職員の立
会いのないものとすることを許さなかった所長の措置及び面会の際の職員の言動等
が違法であるとする国家賠償請求訴訟であって、このような別件訴訟の事案の内容
及び性質に照らしても、上記証人尋問について、第1審原告の証人に対する質問が
訴訟代理人等によるものでは代替し得ないものであったというべき事情はうかがわ
れない。そして、そのほかに、別件訴訟において、第1審原告が上記口頭弁論期日
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に出頭することが必要であったというべき事情は見当たらない。そうすると、本件
措置48等の後、別件訴訟の控訴審裁判所が、所長に対し、第1審原告の出頭の可
否について再度検討を求めたことを考慮しても、第1審原告が上記口頭弁論期日に
出頭することが特に必要であったということはできず、本件措置48等は、所長の
裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるということはできない。
したがって、本件措置48等は、国家賠償法1条1項の適用上違法であるという
ことはできない。
5 以上によれば、原審の上記3⑴の判断は、是認することができる。この点に
関する第1審原告の論旨は採用することができない。したがって、第1審原告の上
告は、これを棄却すべきである。
これに対し、原審の上記3⑵の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法
令の違反がある。第1審被告の論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり、原判
決のうち第1審被告の敗訴部分は破棄を免れない。そして、以上説示したところに
よれば、同部分について、第1審原告の原審における追加請求はいずれも理由がな
いから、これらを棄却すべきである。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
( 裁 判 長 裁 判 官 尾 島 明 裁 判 官 三 浦 守 裁 判 官 岡 村 和 美 裁 判 官
高須順一)
原資料と出典
出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和7(受)172)
| 発行機関 | 裁判所(最高裁判所) |
|---|---|
| 取得元 | 裁判所 裁判例検索 |
| 公表日 | 2026年10月30日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月10日 4時18分 |
| 利用条件 | 著作権法第13条により著作権の対象外 |
| AI 解説の作成 | 2026年11月11日 4時24分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |