審議会内閣府公表日 2021年9月24日

規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第2回 議事録:林業の成長産業化に向けた改革について

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 農林水産省(林野庁)は、森林経営管理制度の取組を今後加速するため、市町村のマンパワー不足やスキルアップへの対応が重要と説明した。制度創設以降2年間の意向調査の進捗を踏まえた説明である。根拠: この資料「市町村のマンパワー不足やスキルアップへの対応が重要と考えております」
  • 農林水産省(林野庁)は、所有者不明森林の所有者探索について、先行市町村から探索のノウハウがなく、財産権を制限することに心理的な不安があるという課題が聞かれたと説明した。根拠: この資料「財産権を制限することに心理的な不安があるといったことが示されて」
  • 農林水産省(林野庁)は、今後の人口減少を踏まえると木造住宅の着工増による需要拡大は見込みにくいとし、中高層や非住宅の木造率がゼロから10数パーセントであることから、ここに需要拡大の芽があると説明した。根拠: この資料「今後の人口減少を踏まえましても木造住宅の着工を増やす、着工が増えるといった」根拠: この資料「ここに需要拡大の芽があると考えております」
  • 農林水産省(林野庁)は、国産材の供給量を現在の31百万立米から令和12年に42百万立米まで増やす目標を示し、中高層・非住宅の需要を取り込むことを見通していると説明した。根拠: この資料「現在の31百万立米から令和12年に42百万立米まで」根拠: この資料「中高層・非住宅の需要を取り込むということを見通し」

委員の意見でどこが議論になっているか

JAS製材の製品単位での品質認証

  • 有識者(専門委員)(要望)製品単位の品質認証が「未措置」となっている理由が非破壊検査の開発中とされたことに対し、平成30年の規制改革実施計画から3年以上経過しているとして、今年度中の措置としてよいかを求めた。根拠: この資料「その未措置の理由として、非破壊検査を開発中であると書かれております」根拠: この資料「今年度中には、これは措置されるという理解でよろしいのでしょう」
  • 農林水産省(新事業・食品産業部長)(説明)今年度中と明確に示せる段階にはないとしたうえで、技術が整えば速やかに認証機関に導入できるよう準備を進めると説明した。携帯型の非破壊検査はまだ技術的課題があるとした。根拠: この資料「具体的に今年度ということまで明確に申し上げるような段階にはないという状況」根拠: この資料「技術が整いましたら、速やかに認証機関に導入できるように準備を」
  • 有識者(座長)(懸念)工場認証はコストがかかり、どの程度使われるかの問題もあるとして、製品単位で認証できるかを検討すべきとした。農林水産省の答えは十分な説明になっていないと指摘した。根拠: この資料「結構なコストがかかる上に、それ自体がどのぐらい使われるのかという問題」

CLT基準強度の追加時期と省庁間の連携

  • 有識者(専門委員)(質問)7層7プライの基準強度を国土交通省が共同区分として追加する時期を尋ねた。林野庁と国土交通省が作業を同時に進めれば早くできるのではないかとした。根拠: この資料「国交省での共同区分の追加は、いつ、何年にされるということになるのですか」
  • 農林水産省(林政部長)(説明)7層7プライのデータは既に得て国土交通省に提供済みで、9層9プライは準備中と説明した。連絡会議を設け、今年3月に新しいロードマップを決定して進めているとした。根拠: この資料「国交省さんに御提供させていただいているところでございます」
  • 国土交通省(住宅局長)(説明)林野庁からデータが正式に来た段階で直ちに強度指定の手続に入っており、これまで1年以上かかったことはないと説明した。今後も遅れが生じないよう連携するとした。根拠: この資料「林野庁さんからデータが正式に来てから、今までも1年はかかっておりません」

中高層木造の建築コストと設計法の分かりやすさ

  • 民間企業(ヒアリング・建設会社)(要望)都市部の木造建築工事費は高いと言われるためコスト削減が課題とし、建築主の木造への不安の払拭やCO2排出量の明確化、木材のトレーサビリティ確保が必要とした。根拠: この資料「まず都市部での木造の建築工事費は高いと言われますので、コストの削減があります」
  • 民間企業(ヒアリング・住宅事業者)(懸念)新たな防耐火の設計法は分かりにくく、具体的な設計法が十分に理解されていないと感じていると述べ、分かりやすく合理的な設計法と解説書の整備を求めた。根拠: この資料「が十分に理解されていないように感じています」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 15時51分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第2回農林水産ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年9月 24 日(金)13:00~15:00 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)大槻奈那議長代理、岩下直行座長、佐藤主光、御手洗瑞子 (専門委員)青山浩子、小針美和、南雲岳彦、林いづみ (政 府)井上内閣府審議官 (事 務 局)村瀬規制改革推進室長、辻貴博規制改革推進室次長、山西規制改革推進室次 長、川村規制改革推進室参事官 (ヒアリング出席者)農林水産省:天羽林野庁長官 農林水産省:森林野庁林政部長 農林水産省:小坂林野庁森林整備部長 農林水産省:宮浦新事業・食品産業部長 農林水産省:天野林野庁林政部企画課長 農林水産省:小林大臣官房政策課長 国土交通省:淡野住宅局長 国土交通省:深井住宅局建築指導課長 国土交通省:今村住宅局参事官(建築企画担当) 住友林業株式会社:坂牧住宅・建築事業本部技術商品開発部長 住友林業株式会社:逢坂住宅・建築事業本部技術商品開発部技師長 住友林業株式会社:寺澤資源環境事業本部山林部長 住友林業株式会社:梅木渉外室部長 住友林業株式会社:若林渉外室部長 株式会社竹中工務店:小林木造・木質建築推進本部部長 4.議題: (開会) 林業の成長産業化に向けた改革について (閉会) 5.議事概要: ○川村参事官 それでは「規制改革推進会議 第2回 農林水産ワーキング・グループ」を 開始させていただきます。 本日は、ウェブ会議ツールを活用してオンラインで開催しております。お手元に資料を御 準備いただき、御参加をお願いいたします。 なお、会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンでミュートにしていただ 2 くようお願いいたします。御発言の際は、ミュートを解除して御発言いただき、発言後は再 度ミュートにしていただくよう御協力をお願いします。 本日は、大槻議長代理にも御出席をいただいております。 それでは、以後の議事進行につきましては、岩下座長にお願いいたします。 ○岩下座長 それでは、本日の議題に入ります。 議題は、前回に引き続き「林業の成長産業化に向けた改革について」です。 まず、本日、御公務のため御欠席の河野大臣からメッセージをお預かりしておりますので、 代読させていただきます。 本日は、前回に引き続き、林業の成長産業化に向けた改革の御議論をお願いいたします。 国内の木材需要は、住宅着工の減少などを背景に、1996年以降、減少傾向で推移していま したが、近年は、木質バイオマス発電の燃料向けの増加もあり、横ばい傾向にあると承知し ています。 また、木材自給率は2002年の18.8%を底に上昇し、2019年は37.8%まで回復しているとい うことでした。森林の資源が充実してきたことや、技術革新で合板原料として、国産材が使 われるようになったようです。 最近では、これまでの低層住宅だけでなく、中高層や非住宅という新たな分野でも、木造 及び木材の利活用が注目を浴びています。 農林水産省及び国土交通省では、こうした新たな分野に適合する建築基準の見直し、新技 術の開発・普及や人材育成を推進してきていると承知しております。 世界を見れば、ノルウェーなどで80メートル超のビルが木材で建てられていますが、国内 では、40メートル超のビルまでしか木材では建てられていません。なぜ、海外でできて、日 本ではできていないのか考えていただきたいと思います。 一方で、現場の事業者の方々からは、新たな制度についての理解がまだまだ進まず、技術 開発の阻害要因になっている、といった御指摘をいただいております。 農林水産省及び国土交通省には、本日の議論を踏まえて、林業の成長産業化が着実に進む ように、課題を一つ一つ解決してしっかりとした「成果」を速やかに出していただくようお 願いします。本日も活発な御議論をよろしくお願いいたします。 以上で代読を終了します。河野大臣からのメッセージは、以上でございます。 本日は、林業の成長産業化に向けた改革について、平成30年の規制改革実施計画を踏まえ た改革の進捗状況を農林水産省及び国土交通省からヒアリングを行います。また、現場から 見た林業の課題についてお話しいただくべく、住友林業株式会社住宅・建築事業本部技術商 品開発部長の坂牧様、技術商品開発部技師長の逢坂様、資源環境事業本部山林部長の寺澤様、 渉外室部長の梅木様、若林様、及び株式会社竹中工務店木造・木質建築推進本部の小林部長 にも御出席いただいております。 それでは、まず、農林水産省より12分程度で御説明をお願いいたします。 ○天羽長官 資料を御覧いただければと思いますが、今日の御説明事項は、ここにあります 3 とおり、森林経営管理制度についてと、国産材の需要拡大、利活用の推進についてでありま す。 下のページの2ページを御覧ください。 8月31日の前回のこのワーキング・グループでお示しをいたしました、森林経営管理制度 の進捗状況を簡単にまとめましたのが、囲みの現状の欄でございます。令和元年度の制度創 設以降、2年間で私有の人工林を有する市町村の約5割に当たる778市町村において、約40万 ヘクタールの意向調査を実施し、このうち149市町村で約3,500ヘクタールの経営管理権集積 計画が作成されております。市町村の林業職員数も増加をしてございます。 今後の取組を加速するためには、その下の要因分析のところにありますとおり、市町村の マンパワー不足やスキルアップへの対応が重要と考えております。このため、さらにその下 の改善策のところで、大きく3点掲げております。 1点目、市町村の体制強化であります。 まずもって市町村や都道府県が専門知識、経験を有する者を雇用する場合に、雇用に係る 経費を特別交付税で措置する地域林政アドバイザー制度、これは平成29年度からスタートし ておりますので、民間事業者の参画を促し、活用を加速してまいります。 加えて左下でございます。 広域連携の事例、さらには民間事業者が参画した推進組織の活用事例などの横展開を図っ て、業務の効率化を支援するほか、真ん中の上段にございますけれども、林業経営者の再委 託に際し、希望する民間事業者の全てに公募案内を送付することなどによって、民間事業者 への再委託などを進めてまいります。 2点目は、右上の箱にあります森林・所有者データベースの整備でございます。 意向調査の準備や境界確定の効率化を図るべく、航空レーザー計測などを活用してまいり ます。 3点目、市町村向けのガイドラインの充実でございます。 意向調査や集積計画づくりの具体的な作業手順を分かりやすく示したロードマップなどを 提示してまいります。 最後、一番下の目標のところでございます。 こうした改善策に取り組む上での方向感となるように、マイルストーンを今回、新たに設 定したいと考えております。 すなわち、前回お示しをした令和10年度に、集積・集約化された私有人工林の面積、現状 の244万ヘクタールから、目標は310万ヘクタール、65万ヘクタール増やしてというKPIの達成 に向けまして、その下の○ですけれども、令和5年度には、意向調査などを実施した市町村 の割合を10割にするということ。 さらには、過去2年の意向調査の回答率が5割であったということを踏まえまして、集積 の上積み目標、65万ヘクタールの倍となります約130万ヘクタールの意向調査を、令和8年度 までに実施するということとしたいと考えております。 4 続きまして3ページでございます。 所有者不明森林の所有者の特定についてであります。 前回のワーキング・グループで取組加速の御指摘をいただきました。改めて制度の運用状 況を確認しましたところ、中段右、要因分析の囲みのところにございますけれども、上段に 赤字で書いてあるとおりでありますが、多くの市町村では、早期に集積・集約化を図るため、 意向調査の結果、市町村への委託を希望する所有者への対応を優先的に実施しているという ことでございます。 その上で明らかになった所有者不明森林について、周辺森林との一体的効率的な整備が可 能な場合、さらには、災害の恐れが高い森林などについて優先的に所有者の探索を実施し、 特例措置による公告を進めていこうとしているのが実態でございまして、結果として51市町 村が探索に取り組んでいるという状況でございます。 先行市町村から聞かれました課題といたしましては、右上の囲みにありますとおり、探索 のノウハウがなく、財産権を制限することに心理的な不安があるといったことが示されてお ります。 このため、下の対応策の欄でありますけれども、特に2つ目の○に示しますとおり、今後 法律の専門家などを交えてガイドラインを作成したり、探索のノウハウなどを市町村に提供 するといったことに努めていこうということであります。 次の4ページでは、民間事業者等が参画する取組事例を事例の1から4例紹介をしてござ います。 経営管理制度の各場面で、民間事業者の活力が既に各地で活用されており、マンパワーや ノウハウ不足に悩む市町村が取り組みやすいように、事例の1から4のような事例を、市町 村説明会などでも積極的に示して横展開をしていきたいと考えております。これは、また、 御覧いただければと思います。 5ページからは、木材利用の状況などについてでございます。 まず、5ページですけれども、建築物における木材利用の状況を見つつ、どういう切り口 で需要の拡大を考えていくのかということについて御説明をしたいと考えております。 左上のグラフでございます。新設住宅着工戸数の木造率。近年横ばいで推移をしてきてお ります。今後の人口減少を踏まえましても木造住宅の着工を増やす、着工が増えるといった ことで需要拡大を見込むということはできないと考えております。 他方、右上の表を御覧いただきますと、低層の住宅の木造率でございます。都市部も、そ れ以外も約8割ということでございます。他方、中高層や非住宅の木造率、いずれもゼロか ら10数パーセントということでありまして、ここに需要拡大の芽があると考えております。 次に左下でございます。木造住宅における部材ごとの国産材と輸入材のシェアを示したも のでございます。 木造率の高い低層住宅につきましても、梁や桁といった横架材と呼んでおりますけれども、 これは7ページの左側のところにポンチ絵がありますので、それを御覧いただきながらと思 5 いますけれども、横架材などの、この緑色の国産材率が低い部材がございます。ここにも需 要拡大の芽があると考えております。 最後に、右下はリフォーム市場の推移でございます。 10年前に比べて1兆円以上増加しており、前回御手洗委員から御指摘いただいたとおり、 リフォーム市場において木材需要を喚起していく必要もあると考えております。 続いて6ページでございます。 左側には、前回も御紹介した階層別の着工建築物に関する木造、非木造の床面積を示して おります。 先ほども申し上げましたとおり、低層住宅では木造率が高いわけでありますので、外国材 から国産材への置き換えを進めることができれば、さらに重要を伸ばすことが可能。 一方で、低層非住宅、中高層建築物は、現在ほとんど木材が使われていないということで ありますので、開拓余地が大きい。 右側には、今年の6月に閣議決定をいたしました、新たな森林・林業基本計画に定めます、 国産材利用の目標値を示しています。 ここでは、国産材の供給量、現在の31百万立米から令和12年に42百万立米まで、11百万立 米増加させる目標でございます。 また、この増加分についての用途別の利用の仕方でございます。 中高層・非住宅の需要を取り込むということを見通し、建築用材での利用の拡大を念頭に、 下の囲みですけれども、こちらに7百万立米、燃料用材が未利用材の活用を基本に2百万立 米等としているところでございます。 7ページは、ただいま御説明いたしました国産材の需要拡大等の方向につきまして、具体 の戦略を示してございます。低層住宅においては、国産材の利用割合が低い部材につきまし て技術開発を進めるほか、中高層建築物、低層非住宅建築物においては、設計者・施工者の 育成、さらには使える部材の開発などに取り組んでまいります。 加えて、BIMと呼んでますけれども、先端デジタル技術の活用、ESG投資の環境整備にも取 り組んでございます。 さらに、下段の箱にございますとおり、木材利用促進の環境整備にも取り組んでいるとい うことでございます。 8ページでは、この戦略の今後の具体的な方向について示してございます。 左側の3つの箱で国産材マーケットを拡大する取組、右側の3つの箱で拡大するマーケッ トニーズに応えていくための取組を示しております。 左側のマーケットづくりでは、一番上ですけれども、今月、東京海上日動の相談役であら れます隅さんを会長として、ウッド・チェンジ協議会という、川上から川下までの関係者が 一堂に会する協議会を立ち上げて、低層店舗や中高層建築物の木造化について、課題や解決 方法を整理しつつ、モデルとなる事例の情報の共有化を進めるなど、経済界の協力も仰ぎな がら進めていくことにしております。 6 さらに、設計・施工者の育成については、国交省にもお願いをしながら取り組んでまいり ます。 また、右側です。 新たに木造化しやすい設計法の導入を図りました平成30年の建築基準法改正を踏まえた防 耐火化技術の開発普及に取り組むほか、CLTについては新たなロードマップに基づきまして、 材料規格の合理化などの課題に取り組み、さらにはJASについても取組を進めてまいります。 なお、前回、白井委員から、林業は木材生産額よりも補助金の投入額が多く、産業として のビジネスモデルが壊れているのではないかという御指摘をいただきました。森林の多面的 機能、これは私ども重要だと思っておりますけれども、木材生産だけではなく、土砂災害の 防止、水源の涵養、地球温暖化防止など、公益的な機能も有しておるわけであり、その発揮 のため、財政面での負担もしながら、森林整備事業や治山事業により、森林を適正に整備、 保全する必要があると考えているわけでございまして、木材生産額との比較のみで論ずるべ きではないと考えております。 ○宮浦部長 引き続きまして、9ページを御覧ください。新事業・食品産業部長の宮浦です。 規制改革実施計画の林産物JASに関する対応について御説明いたします。 規制改革実施計画におきましては、中小の木材製品生産者が多品種、少量の木材を円滑に 出荷できるようにという観点からの御指摘をいただいております。 資料の下のほう、3点ございますが、認証にかかるコストの低減といたしましては、平成 31年3月に新しい検査方法を導入いたしまして、品質管理チェックリストを確認して格付を 行うようなことができる、破壊検査によらなくともできるような仕組みを導入しております。 それから2点目、認証取得のための支援ですが、令和元年度7月に認証工場になるための ガイド、JAS認証スタートガイドをホームページに掲載しておりますほか、令和3年の1月に は、中小零細工場の認証取得を支援するために協業組合化することなどによりまして、そこ を可能にするということを周知しております。 最後に3点目の工場認証でなく製品検査のみにならないかという点ですが、これにつきま しては、現在、携帯型の含水率計などが開発されてきておりますが、誤差が多いという課題 があると承知しております。ヤング係数ですとか、これを使った密度データとつなげること によりまして、大型機械では対応できるという状況に至っていると周知しておりますが、携 帯型では、まだ技術的課題があるということで、この非破壊検査の開発を引き続き進めてま いります。 以上です。 ○岩下座長 ありがとうございました。 続いて、国土交通省さんより、10分程度で御説明をお願いいたします。 ○淡野局長 住宅局長の淡野と申します。 資料2のほうを用いまして説明のほうをさせていただきます。表紙をおめくりいただきま して、1ページを御覧いただければと思います。 7 こちらは、建築基準法に基づきます、木造関係規定の合理化の変遷を記したものでござい ます。 左側に主としてCLT関連の構造関係規制の合理化経緯をお示ししております。 平成28年に一般的な設計法を策定いたしまして、その後、実験結果等を踏まえまして、層 構成ですとか、樹種に応じた強度、こちらを追加いたしてございます。 また、右側は防火規定全般の合理化の経緯をお示ししてございます。 平成10年の法改正は、平成12年に施行した際に、木造による耐火構造を可能とし、また、 平成26年の法改正が、平成27年に施行された関係で、木造3階建ての準耐火構造を可能にい たしてございます。 また、平成30年の法改正、こちらが令和元年以降に施行された結果として、中層の木造建 築物、こちらをあらわしで設計できる範囲というのを広げてきてございます。 2ページ目のほうが、このうち平成10年の法改正の概要をお示ししたものでございまして、 この法改正の前の鉄筋コンクリート造といった不燃系の材料で構成する必要が、耐火構造に ついてはございましたけれども、法改正後は、右側にありますように、試験によって必要な 性能を有していることが確認できたものについて、1時間、2時間、3時間の耐火を位置づ けてございます。 また、その下にございますように、階数に応じて、一律の耐火時間を要求する仕組みにつ きましても、予測される火災性状に応じまして、必要となる耐火時間を計算して、その時間 に応じた仕組みを導入いたしてございます。 3ページのほうには、これらの合理化を踏まえて、必要な性能を生かす主要な開発等が進 められて、現在、数多くの中高層の木造耐火建築の整備を進めているという状況をお示しし たものでございます。 続いて4ページでございますけれども、平成30年の法改正における木造建築物の規模に応 じた防火関連規制の合理化の概要をお示ししたものでございます。 大規模な木造建築物につきましては、原則として耐火建築物とする体系を改めまして、規 制対象自体を見直しますとともに、消火が終了するまでの間、倒壊、延焼が防止されるとい う構造であれば、耐火構造としなくてもよいという体系にしてございます。 具体的には、高さが16メーター以下かつ3階以下であれば、規制対象外とし、また、規制 対象となる場合であっても、通常より厚い木材を用いた、いわゆる燃えしろ設計とすること によって、木を用いることを可能にいたしてございます。 5ページのほうには、新たな燃えしろ設計を活用したプロジェクトとして、現在進行中の プロジェクトでございますけれども、徳島県の県営住宅として、柱、梁を75分間準耐火構造 として木をあらわしで用いるというプロジェクトが来年の秋にも竣工する予定で進められて いる状況をお示ししたものでございます。 続きまして、6ページ目でございますけれども、こちらは内装を活用しやすくする避難安 全関連の規制の合理化状況を紹介したものでございます。 8 建築物の利用者の避難安全性を確保するという観点から、内装や避難施設、排煙設備等の 規制がございますけれども、平成12年に避難安全検証法によって安全性が確認された場合に は、これらの規制を適用除外して、木質系の内装を活用しやすくするという合理化を行って ございます。 令和元年の改正におきまして、この避難安全検証法に関しまして、従来の建物全体もしく は階全体を対象とする検証法に加えまして、区画単位での検証法を追加するとともに、在館 者の避難終了時間と、煙が避難上支障のある高さまで降下する時間とを比較する判定法に加 えまして、避難上支障のある煙の高さと在館者の避難終了時の煙の高さと比較する判定法も 採用可能とし、また、在館者が避難に要する時間の計算方法についても合理化を行ってござ います。 この避難安全検証法の拡充によりまして、木質系の内装を活用できる範囲、機会が一層広 がっていくということが見込まれております。 また、7ページ目、こちらは構造計算に用いるCLTパネルの基準強度についての指定の追加 状況の紹介でございます。 従来は、低い強度の樹種を基にした指定となっておりましたところ、この改正によりまし て、右下にございますように、高い機械等級区分の強度や目視等級区分の場合の樹種ごとの 強度を新たに位置づけてございます。 このような合理化を行ってきた結果として、8ページ目にございますように、CLT工法によ る建築物の整備というのが非常に進んできているところでございまして、今年度中には、全 体で700棟を超えるということも見込まれている状況にございます。 続いて9ページを御覧いただければと思います。 新しい木質系の材料、耐火構造、準耐火構造として活用する際には、大臣認定を受けると いうことがございます。この大臣認定の迅速化に向けた取組状況を御紹介したいと思います。 この大臣認定の前提となります性能評価は、制限業種を自ら行っていない中立性が確保さ れている性能評価機関によって実施する必要がございますけれども、大臣認定制度が創設さ れました平成12年の当時は3機関でございましたけれども、その後、ニーズの高まり等を踏 まえまして、4機関の追加指定が行われている状況で、現在は7機関が評価を行ってござい ます。 また、10ページにございますように、この大臣認定に係る手続は、平成30年度にオンライ ン申請システムを構築いたしまして、昨年度は99.7%オンラインにより行われている状況に ございます。 さらに、大臣認定において、複数の方が類似の申請を行うなど、ニーズが高まっている仕 様につきましては、実験等による性能確認を経て、告示仕様として位置づけていくという状 況にございます。 11ページ目は、サステナブル建築物等先導事業として、防火等で先導的な設計・施工技術 を導入したリーディングプロジェクトの企業を支援するという事業でございますけれども、 9 さらに12ページにございますように、一般化された技術を用いる場合であっても、中高層の 建築物を木造化する際の掛かり増し費用について支援を行う新たな事業を創設すべく、現在、 予算要求をしている状況にございます。 最後に、木造建築物の設計、施工を担う技術者、技能者の確保、育成に向けた取組状況で ございますけれども、13ページ目にございますように、大工技能者等の確保、育成に取り組 む関係団体等の支援でございますとか、13ページの下にございますように、木造建築の設計 者に一元的に関連情報を提供するポータルサイトについても整備の支援を行っております。 最後の14ページにございますように、このポータルサイトを本年2月に開設していただき まして、新たに木造建築に取り組む設計者が必要な情報にアクセスできるように、標準の図 面やテキストなど、設計に関するコンテンツの充実を、現在、図っているところでございま す。 以上でございます。 ○岩下座長 どうもありがとうございました。 それでは、続いて、住友林業の逢坂様より、大変恐縮ですが、5分程度で御説明をお願い できますでしょうか。 ○逢坂技師長 住友林業の逢坂でございます。 住宅・建築事業本部の商品開発部におります、逢坂と申します。技術系渉外を担当してお ります。 本日は、坂牧と寺澤、梅木、若林の5名にて参加させていただきます。 住宅・建築以外の御質問については、同席の関係者から回答させていただければと考えま す。 それでは、資料に沿って御説明させていただきます。 1ページ目は、先ほどもお話がありましたが、令和元年6月に施行された木造建築物の防 耐火設計についてです。 主な改正点は、これまで建築物の高さが13メーターを超えると、耐火構造等を求められま したが、これが16メーターまで緩和されたこと。 また、建築物に対し、一定の面積ごとに防火区画を設けることやスプリンクラー設備の設 置、また、防火活動や在館者の避難の確保のための階段室・附室などを設けることによって、 75分準耐火構造とする設計法も追加されました。 例えば、表にあります4階建ての事務所建築、防火地域内の3階建ての事務所や戸建て住 宅等も準耐火構造等の設計が可能となり、いわゆる燃えしろ設計を用いた木造あらわしの計 画が可能となりました。 一方で、これらの新しい設計法は、75分準耐火構造の仕様規定が限られていること、先ほ ども御説明のありました避難安全検証法といったものが非常に高度で分かりにくいといった ところがあること。 それから、建築物によっては、開口部の面積制限が伴っていることもありまして、具体的 10 な設計法が十分に理解されていないように感じています。 さらには、今後、より省エネ性の高いZEH、ZEB、さらに、より省エネ性の高い省エネ基準 といったものを、今、検討されているとお聞きしていますが、例えば、木製サッシ、樹脂サ ッシを含めた開口部の省エネ性能の確保や、建築物の防耐火設計に関する、より分かりやす く合理的な設計法、それら解説書の整備が望まれていると思います。 2つ目は、木造の普及のための広報についてです。 木造の高齢者施設や医療施設にあっては、職員や利用される方から木造の好ましい印象に ついての御発言とか、研究報告などが増えてきています。 資料の2ページの真ん中にあります2つの資料、こちらは、木材や内装木質化に関する効 用を科学的に整理したものであり、広く一般の方々にとっても大変興味深い内容と考えます。 また、御存じのとおり、木材は再生可能な循環型資源であり、2030年の二酸化炭素排出量 マイナス46%の観点でも、森林による二酸化炭素吸収の役割が大いに期待されています。 これら木材や木造建築の効用に加えて、森林の整備が、私たちの生活環境に直結している ことなどについて、発注者や一般の消費者の方にも理解してもらえることが重要と考えます。 例えば、テレビCMなども活用した情報発信であるとか、幼稚園、小中学校にあっては木造 化、木質化の義務化等の検討も重要と考えます。 3ページ目は、国産材活用に向けてですが、例えば、木造住宅用の部材は、柱、梁等の部 材ごとに断面寸法や長さ、樹種といったものが標準化され、木造軸組工法のプレカット工場 においては、木材の調達や在庫管理、プレカットとタイムリーな納品といったものが、生産 システムとして既に機能しています。 一方で、住宅以外の木造建築にあっては、意匠設計や構造設計が特徴的な建物となること も多く、具体的な設計が確定した後に、木材の手配や構造用集成材等の製造、加工といった ものがなされているのがまだ多いと考えます。 2010年の木材利用促進法もあり、木造建築が増えてきましたが、例えば、これら既存の木 造建築やプロトタイプとしての木造、こういったものをベースに、木材、木質部材の標準化 とともに、供給体制が整備されることが重要かと考えます。 さらには、国産材については、住宅や建築物のどの部分での活用が可能であるか、再度整 理をするとか、また、価格についても、例えば、再造林を前提とした価格の在り方、その実 現に向けての課題の整理といったことも重要と考えますし、輸入材の価格に連動した現行の 国産材価格といった点では、設計者や施工者の理解もなかなか得られにくいのかなと考えま す。 4ページ目、JAS製材の普及についてです。 こちらも先ほど御説明があったとおりですけれども、資料にあります一覧表、林野庁の資 料によれば、JAS製材の格付、これは全体の1割程度、一方で集成材は9割ぐらい、多分、構 造用集成材にあっては、ほぼ100%がJAS品として供給されていると考えます。 JAS製材が利用されない理由として、資料の真ん中に2010年のある雑誌の記事で、少々古い 11 資料ですけれども、JAS工場の認証取得や毎年の品質検査の費用が数十万円を要すなどと指 摘されています。 現状でも、一部公共建築物や補助事業対象建築にあっては、構造材はJAS製材、E70以上等 の指定がされていて、JAS製材が求められています。JAS製材の供給安定の観点でもJAS認証制 度の再整理等を含め、JAS製材の供給体制の強化が重要と考えます。 以上、話題提供を含めて発表とさせていだたきます。 ありがとうございます。 ○岩下座長 どうもありがとうございました。 それでは、最後に株式会社竹中工務店、小林様より、大変恐縮ですが、こちらも5分程度 で御説明をお願いいたします。 ○小林部長 竹中工務店木造・木質建築推進本部の小林です。どうぞ、よろしくお願いしま す。 今日は、技術的な御質問に答えられるよう、同僚の花井も同席させております。よろしく お願いします。 本日は「竹中工務店の取り組む森林グランドサイクルと国産材の需要拡大・利用促進に関 する諸課題」と題して、当社取り組みと要望などを説明いたします。 次のページをお願いします。 竹中工務店を簡単に紹介いたしますと、1610年に創業した古い会社となります。近現代で は鉄、コンクリートを使った建築の整備をしてきた会社ですが、森林問題の解決に資する木 材利用を建築の分野で進めたいと考えております。 次をお願いします。 森林問題解決の観点から森林グランドサイクルという森林資源と地域経済の持続可能な好 循環の実現を目指して、活動を進めております。 次をお願いします。 今日御説明する内容は、この3つのトピックとなります。次のページをお願いいたします。 これまで10年間、竹中工務店では、都市部での木造建築の実現に取り組んでまいりました。 20数件の実績に加えて、建設予定のものを含めると30件ぐらいのものを実現させています。 次のスライドをお願いします。 これら都市部での木造建築を実現するに当たって、RC造、鉄骨造と同等の耐火性能を持っ た耐火集成材の開発し、先ほど御紹介いたしましたプロジェクトを実現させてきました。 次のスライドをお願いします。 耐火集成材の仕組みは、木の中にモルタル、石膏を内蔵させることによって熱吸収能力を 高め、耐火性能を高めるものです。本技術に対して、国土交通大臣の認定を頂戴いたしまし て、一般物件でも使えるようにいたしました。 次のスライドをお願いします。 耐火集成材を使った事例です。江東区有明西学園、2万5,000平方メートルの建物の3分の 12 1を木造化しています。 次のスライドをお願いします。 こちらは、三菱地所とともに木材利用を進めていくに当たり、鉄骨造を木造化したケース のメリットなどの検証プロジェクトとなります。三菱地所は、これ以降、多くの木造建築プ ロジェクトを展開しています。 次のスライドをお願いします。 こちらは、現在、東京の銀座で工事が進んでおります、HULIC &New GINZA 8です。 高さは60メーターとなります。10月15日に竣工、引き渡しの予定となっております。 次のスライドをお願いします。 2025年竣工予定の三井不動産日本橋本町一丁目計画です。こちらは、三井不動産が自社保 有林の木を活用して、都市で木造建築を実現させるプロジェクトで、当社をパートナーに選 択いただきました。 次のスライドをお願いします。 弊社の自社施設ですが、中規模の木造建築となる、北海道のFMセンターです。北海道内の 木を使って、北海道内で加工して、北海道内で施工する、地域資源循環のモデルとなるプロ ジェクトを進めています。 次のスライドをお願いします。 ここで御紹介するのは、日本建設業連合で設けられた木造・木質建築普及ワーキングチー ムです。会員企業が共通の課題を解決するものですが、今後木造建築の取組に拍車がかかっ ていく見通しです。 次のスライドをお願いします。 次に御紹介いたしますのが、建設分野から見た林業・木材産業が抱える課題で、二つの産 業分野連携により解決していきたい課題を示しています。 次のスライドをお願いします。 3つの課題があります。 まず、1つ目は、特定地域からの木材の調達です。まとまった数量を調達する困難さがあ りますので、地域材の供給能力の拡大を期待しています。 2つ目は、森林経営の持続可能性等の証明です。 森林の合法性や持続可能性の証明を建築主から強く求められることがありますので、その 証明制度の整備が課題となります。 最後、課題問題の3つ目は、CO2排出量、固定量の情報、BIMとの連携です。建設分野では、 BIMが進んでいますので、これらシステムへの対応を林業分野と進めていきたいと考えます。 次のスライドをお願いします。 最後、国産材の需要拡大・利用促進に関する諸課題として、建設分野の課題を示します。 次のスライドをお願いします。 課題が5つあります。 13 まず都市部での木造の建築工事費は高いと言われますので、コストの削減があります。ま た、木造に対する建築主の不安の払拭や、CO2排出量と削減量の明確化、木材の森林資源のト レーサビリティの確保、半永久的に燃やさない森林資源、木質建材の循環利用やその技術開 発が必要だと考えています。 次に、当社からの要望ですが、まず、1つ目は、例えば鉄やコンクリート、これから出て くる新たな材料を木と組み合わせた新しい技術を建設分野で使いやすくする制度を設けてい ただきたいというものです。 次のスライドをお願いします。 次は、JAS製材の活用です。 典型的な柱、梁、床、壁の形状を前提にしてJAS制度は組み立てられていますが、もっと広 くアイデアを駆使して木材を使っていきたいので、柔軟にJASによる木材を使っていける制 度の設計をお願いしたいと考えています。 次のスライドをお願いします。 最後、防耐火の試験炉です。先ほど、淡野局長からも耐火構造等の大臣認定を与えるに当 たって、7つの検査機関で公正な試験を行うとあり、試験施設も充実してきましたが、一方 で民間企業が有する試験炉も一定の手続き、条件下でデータを活用できるようにして欲しい というものです。 私からの発表は、以上です。 ○岩下座長 どうもありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明を踏まえて、委員の皆様から御質問、御意見がございました ら、お願いいたします。 なお、発言をする際には、手を挙げるという機能がありますので、そちらで手を挙げてい ただいて、こちらから指名をさせていただきます。もし、不具合で手を挙げるが働かないよ うな場合には、画面を通じて手を挙げていただくなどの意思表示をお願いいたします。 それでは、いかがでしょうか。 では、林専門委員、お願いいたします。 ○林専門委員 御説明ありがとうございました。 林野庁様に、まず、お伺いしたいと思います。 幾つかあるのですけれども、まず、農水省の資料1の9ページの一番下のところで、工場 単位ではなく、木材製品単位で品質を認証する方法について、「未措置」となっているわけ ですが、その未措置の理由として、非破壊検査を開発中であると書かれております。 私も平成30年の規制改革会議のワーキングの議論に参加しておりまして、当時、30年のと きから、この話は出ておりまして、既に3年経っております。 このJAS認証をするために、非破壊検査が必要であるというのであれば、そのための検査方 法の開発が急務であることは明らかでありまして、既に、30年の規制改革実施計画から3年 以上経過しているので、今年度中には、これは措置されるという理解でよろしいのでしょう 14 か。 ○岩下座長 では、個別にいきますか、それとも、林専門委員、一通り発言をまとめてされ ますか、どちらがいいでしょうか。 ○林専門委員 では、まず、これを1点です。もう一点聞かせてください。 CLTの基準強度についてなのですが、国交省の資料2の1ページや7ページ以降について も、「林野庁による実験データを得た上で専門家による検証の上、CLTの基準強度について共 同区分を追加する」と書かれているのですが、林野庁からはCLTについて、新しいロードマッ プも今年3月に発表されていると伺っているところなのです。林野庁による実験データとい うのは、いつ出るのか、また、国交省と林野庁とで、この作業を同時に進めることで、CLTパ ネルの活用のために必要な規制改革を早く進めるということはできないのでしょうか。1つ の役所での検討が終わってから、国交省に来て検討を行うということをやっていると、時間 が倍かかってしまうので、一緒にやれば早くできるということもあるのではないかと思うの ですが、その辺はいかがでしょうか。 これは、すみません、まず、林野庁にお答えいただいて、あと御一緒にやっていただいて いただけるのかというところは、国交省からも伺いたいと思います。 ○岩下座長 では、まず農水省さんに、1点目はJASの製品単位の認定でしたか、これが未措 置となっているのは、措置されるのかという話。 もう一つは、CLTについて参考資料の16ページを見ますと、一応林野庁、国交省で連絡協議 会を設置したとなっていますが、一方で今後は公表予定みたいなことが書いてあるので、こ ちらが実際にきちんと進んでいるのかということと、両省の協力関係がどうなっているのか ということについての林委員からのお尋ねだったと思いますので、以上の2点について、ま ずお答えいただければと思います。今日は、委員お一人お一人で答えていただくことにいた しましょう。 では、林野庁さん、まずお願いします。 ○宮浦部長 先に新事業・食品産業部のほうからお答えいたします。 今年度中にというお話がございました。この技術自体は、民間会社を中心に、いろいろな 技術のコンビネーションがされて、実用化がされているという状況です。 先ほどの御説明にも申し上げましたとおり、大型機械では、既に製品化したということで、 あとは携帯型の製品化を待つといった状況でおります。 私どもとしましては、技術が整いましたら、速やかに認証機関に導入できるように準備を 進めていきたいと考えております。 具体的に今年度ということまで明確に申し上げるような段階にはないという状況でござい ます。 ○岩下座長 今の点、林委員、いかがでしょうか。 ○林専門委員 事情は分かりましたけれども、それでは、ちょっと了解できないので、いつ までも埒が明かない話になってしまいますので、この点について、今後、どうするかという 15 のを、これから話を詰めさせていただきたいと思います。 ○岩下座長 座長からも若干コメントですが、こちら、先ほどの御説明では、9ページの一 番下の行に関する説明のときに、たしか含水率をはかる製品が開発されているけれども、そ の診断が云々という話があったと思いますが、別に、具体的な記載内容としては、工場単位 で認定するのではなくて、製品検査が可能にならないかという話を言っているのであって、 もちろん含水率をハンディな測定器で測るというのは1つのソリューションだと思いますけ れども、今日のお話をいろいろお聞きしても、JASの工場認定というのは、結構なコストがか かる上に、それ自体がどのぐらい使われるのかという問題がいろいろあるようですので、そ ういう意味で、コスト効率を考えると、一般企業がどこまで対応できるかというのは、ビジ ネスベースに依存するので、こちらで言っているのは、基本的に、まず、工場認証というよ りも、製品認証できないのかという話についての、1つのソリューションがさっきおっしゃ ったハンディな測定器ということだったと思いますし、ハンディではなくて、がっちり設置 してある測定器だったら製品単位でいいのか、であれば工場の認証を取らなくても製品の認 証を取ればいいのかとか、いろいろ答えはあると思うのです。 そういう意味では、先ほどの答えだと、あまりできないことの説明にはなっていないよう な気がしますので、これはちょっと考えていただいて、きちんとした回答を求めたいと思い ます。 それから、CLTについての、農水省さん側の御回答も求めます。これは、どの御担当ですか。 ○森部長 林政部長の森でございます。 まず、CLTの実験データの関係のお尋ねでございましたけれども、このデータのうち、最後 のところに括弧で書いてありますが、7層7プライのものにつきましては、既にデータを得 まして、国交省さんに御提供させていただいているところでございます。9層9プライにつ いては、まだ現在、準備中と、こういう段階でございます。 それから、連絡会議の関係でございますけれども、こちらのほうは、かねてから連絡会議 を設置して取り組んでおりまして、今年の3月に新しいロードマップを決定して、これは、 資料の16ページのほうに御紹介申し上げておりますけれども、これに沿って、今、進めてい るという段階でございます。 ○岩下座長 ありがとうございました。 今の回答につきまして、国交省さん、いかがでしょうか。はたで見ていると、ややスピー ドが、先ほどの7層、9層の問題等も含めて、本来林野庁さんが目的とするところは、森林 資源を有効に活用にするということなのだと思いますが、その目的と比べて、本当にそのス ピードでやっていていいのかというところが、ちょっと心配になるのですけれども、国交省 さん側から見て、今のスピードで、政策目的と照らしてきちんと進められている感じですか。 あるいは今のロードマップというのは、具体的に国交省さんから見てどういう受けとめ方を されるのでしょうか。御説明をお願いします。 ○淡野局長 住宅局長でございます。 16 林野庁さんからデータをいただけた段階で、直ちに国交省のほうでも強度指定の手続に入 っておりますし、林野庁さんのほうで実験を進めている段階でも定期的に情報交換をして、 林野庁さんのほうでデータが確立され、JAS規格のほうに追加がされ次第、国交省のほうでも 受け取って、それを進める、これまでもやってきましたので、林野庁さんのほうでデータが 確立されたら、国交省のほうに時間を要していて活用が遅れているということは、今までは 発生してきておりませんので、そういうことが今後も生じないようにきちんと連携を取って やっていきたいと思っております。 ○岩下座長 ありがとうございました。 林専門委員、お願いします。 ○林専門委員 すみません、両方の省庁の方、お答えいただきまして、ありがとうございま す。 そうしますと、今、新ロードマップというものをダウンロードして見てみたのですけれど も、具体的に7層7プライとは書かれていません。今、令和3年から令和7年度までのロー ドマップが、このように出されているわけなのですけれども、7層7プライについては、国 交省での共同区分の追加は、いつ、何年にされるということになるのですか。 ○淡野局長 林野庁さんからデータが正式に来てから、今までも1年はかかっておりません ので、そういう意味では、今までよりも遅くならないようにきちんとやっていきたいと考え ております。 ○林専門委員 分かりました。では、もう来年の春には始まるのではないかと期待しており ます。よろしくお願いいたします。 ○岩下座長 ちょっとこれに関連して、住友林業さんと竹中工務店さんは、どちらも多分、 この種のCLTの利用を、例えば、中高層とかでされているのでしょうけれども、今の感じで、 スピード的には問題なく進んでいる感じですか、そういうことについては、両者さん、ある いは業界として順調に、それによってCLTの活用が今後進むだろうという見通しをお持ちに なっておられるのでしょうか、いかがですか。 どちらからでも。 ○逢坂技師長 住友林業の逢坂でございます。 CLTは告示化などを含めて、一般工法として、実際に設計できるようになってきているので すが、どういう使い方が一番適しているのかというところを、現在、模索している最中でし て、例えば、7層7プライといったものも強度が設定されてくると、例えば、床での使い勝 手がどうなるか、壁での使い方はどうなるのかということを含めて検討ができることになり ます。さらなる検討を進めていく上で、7層7プライといったものがメニューに入ってくる ことで、活用の場というのは増えていくものと期待しています。 ○岩下座長 以上でよろしいですか。 では、林専門委員もそれでよろしかったですね、まだ御質問ありますか。 ○林専門委員 7層、9層、9プライもそうなのですけれども、欧州で活躍されている建築 17 家の方からの以前のヒアリングによれば、国際的にはCLTの集積技術はより高いものもある と伺っておりますので、ぜひ日本が最先端の材を発信していけるように開発していただけれ ばと思います。よろしくお願いします。 ○岩下座長 そうですね、今日も河野大臣からいただいたコメントにも、なぜヨーロッパで 80メートルできているのに、日本は40メートルなのだという、なかなか鋭い御指摘があった と思います。ぜひ大臣のこのコメントに重きを置いて、国交省さんと林野庁さんとの間で議 論を進めていただくよう、よろしくお願いいたします。 続いて、青山専門委員、お願いします。 ○青山専門委員 御説明ありがとうございました、皆様。 林野庁の方にお聞きしたいと思います。今日の御説明とは直接つながらないかもしれない のですが、今日全体のお話を聞いていて、国産木材の需要が、私が思っていた以上にあると いうこと。それと私ももう本当に不勉強だったのですけれども、燃えると思っていた木材が 燃えない形の木材としても随分開発されていて、新しい新素材などもどんどん開発されてい るということで、需要は非常にあると思うのですが、住友林業さん、竹中工務店さんは、は っきりとおっしゃらなかったのですが、やはり国産材の価格が高いと、高コストになってい るということが、需要を抑制している1つの要因だと思うのです。 一方、林業に携わっている方にしたら、もうスギもヒノキも全く安くて商売にならないか ら林業から離れているという、全く矛盾した話があるわけですね。ここを解決しないと、片 や儲からない、片や価格が高いので使えないのだというところが永遠に解決されないかと思 います。 林野庁としては、何かここの問題をどう捉えて、どうすれば林業家ももうかり、需要者に 使ってもらえるような形を、十分お考えだと思うのですが、その辺りがどうなっているのか 少し教えていただければ、フードチェーンならぬ、ウッドチェーンがもっと繋がっていくの かなと思います。ぜひ現状と、今後なさりたい御計画があれば教えていただければと思いま す。お願いいたします。 ○岩下座長 ありがとうございました。 では、林野庁さん、今の割と根源的な質問についての御回答をお願いできればと思います。 ○天羽長官 青山専門委員がおっしゃったとおり、山元と呼んでいますけれども、山におけ る立木、立っている木の値段が安いと言って、山林の所有者の方が御苦労されているという 事実があります。 一方で、建物を建てたりするときの材木の価格が高いかと、外国材入りと比べて高いかと いうと、価格水準だけを比較しますと、同等もしくは物によっては安いという水準に基本的 にはなっています。 それで、川上から川下までの流通チェーンの中で、どこにどういう問題があって、課題を どういうふうに解決していくのかということについては、今、それこそ基本計画にも定めて、 1つずつ課題を潰していっている最中です。 18 ちょっと部長から補足をしてもらいます。
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○小坂部長 森林整備部長の小坂でございます。 今、長官からお話がありましたように、一般的に住宅で使われている建築の製材品、外材 と国産材は、今、もうほとんど同じ値段で取引されております。 ですから、山側に返すためには、今日も話がありましたように、製材用材、例えば燃料用 材、いろいろ使途があるわけですけれども、やはり付加価値の高い製材用材の需要をやはり 高めていって、トータルで価値を上げていくということと、あと山から木を切り出し丸太に し、製材にして製品にするのですけれども、その生産流通過程をいかに効率化してコストを 下げるということ。さらには、主伐をしますと、当然再造林をしないといけないわけですけ れども、その再投資の再造林のコストをいかに下げるかと、こういったことを、いろいろな イノベーションを使いながらやっていくのだということを、先般の基本計画の中にも位置づ けたところでありまして、こういう各段階のコストを下げる、そういう工夫をして、外材と の価格競争にも勝ち、かつ山側にも返すような施策を今後進めていきたいと考えているとこ ろであります。 以上です。 ○岩下座長 ありがとうございました。 今の青山専門委員の論点は、なかなか本質的なので、ぜひ今日御参加いただいている川下 のハウスメーカーさん、建築業者さんの御見解もお伺いしたいところです。住友林業さんと 竹中工務店さんで、何か今の点、林業の生産物を使ってらっしゃるお立場として、こうなれ ば建築材に使いやすいというのがあれば、おっしゃっていただきたいです。それは建設業者 さんにもメリットでしょうし、林業の方々にもメリットでしょうから、ぜひそういう視点で こうしてほしいということがあれば、今日いろいろお話をいただいたことで、再度強調して いただいてもいいのですけれども、今の青山専門委員の問題意識に対応した形で、コメント をいただけますか。 ○小林部長 竹中工務店の小林です。 青山専門委員の御指摘、ごもっともだと拝聴しておりました。 まず、木造建築のコスト高の御指摘ですが、都市部で木造建築を実現させてから、せいぜ い10年です。まだまだ開発途上で初期段階の技術となりますので、費用はかかる状態です。 一方で、比較対象になっているRC造、鉄骨造は100年以上技術に磨きをかけられたもので、 コストの部分も洗練されてきています。 そういったRC造、鉄骨造と今の木造を比較しても太刀打ちできるものではないと思います。 先ほど資料の中で御紹介した、ゼネコン23社が木造建築普及のために設けた日建連のワーキ ング・グループに、参加しています。これから事例も増え、開発競争も進みますので、規模 の効果で建設分野での木造のコストは下がっていく見通しを持っております。 あと、林業分野の収益といったところもあろうかと思います。私どもの実績で二十数件あ ると説明しましたが、それでも完成工事高としては比率としてはまだ小さいものとなります。 19 これからどんどん非住宅、ゼネコンが携わる分野で木造建築が普及していくと、木材調達の 規模の効果というものが効いてきて、山から木が出るときの値段は高くなるけれども、我々 が買う木の値段も下がっていく、まだ、そのフェーズには達していませんので、もう少しお 時間を頂戴できればと思っています。 そのためには、これまで10年間、国土交通省、林野庁から厚い政策支援が業界全体にあり ましたが、これまでと同様、継続的に支援していただければと期待しています。 以上です。 ○岩下座長 ありがとうございました。 私も竹中工務店さんが施工してくださった鉄骨コンクリート造りのビルに長年勤務してお りましたので、快適ではあったのですけれども、ただ、やはり冷暖房の効率とか、その辺か ら考えると、人が住むには、やはり木のぬくもりがいいなという感じがするので、そういう 意味では、これからそういうイノベーションがぜひ進んで、いろんなところで使えるように なっていただけると、いろんな人にとって良いのではないかと思います。 住友林業さんは、よろしいですか。では、お願いします。 ○逢坂技師長 先ほどプレカット工場が木材の在庫管理、部材管理ができていると申したの ですけれども、林野庁の資料の5ページ目に、木材の使われている割合などが示されている 表がありまして、よくよく見ますと、部位によって、どういったものを使っているか、当然 部位によって変わるのですが、意外と集成材といったものが多く使われているというのが、 御覧いただけるかと思います。 特に、右側の比較的規模の大きな建築物、それから中小も見ても、集成材をベースに供給 されていることが感じられるかと思います。 何を言いたいかといいますと、住宅供給事業者、多分、竹中工務店さんも一緒だと思うの ですが、木材に求める性能といいますのは、強度を含めた品質であったり、価格であったり、 供給の安定性といったものが必要であって、そういうもののバランスの取れたところで、実 際には選ばれていると思います。なおかつ、横架材などについては、曲げに対する強度が高 いものといったことも含めてトータルに判断されているのではないかなと思います。 そういう意味では、決して価格が安いからといって決まっているわけではなく、適材適所 で用いられているということが1つ言えるかと思います。そういう視点で、国産材はどうい う使い方があり得るかといったことを、もう一度整理していただくことが重要かもしれない ということを先ほど申しました。 もう一つは、価値というのが品質、供給、価格としますと、もう一つ最近は環境とか、健 康であるとか、物としての価値プラスアルファーの世界があるような気がして、こういうと ころもトータルに評価されると、木材も、価格がどうあったら良いかというところが少し見 えてくるのではないかと思っています。 お答えになっていないのですが、適材適所というのは、1つキーワードになっているよう な気がします。 20 ○岩下座長 ありがとうございました。まさに、適材適所ですね。 では、青山専門委員のコメントについては、以上でよろしいでしょうか。 ○青山専門委員 ありがとうございます。 ○岩下座長 どうぞ。 ○逢坂技師長 申し訳ありません。川中の担当から意見があるということですので、発言さ せていただければと思います。 ○岩下座長 お願いします。 ○若林部長 住友林業の若林と申します。よろしくお願いします。 先ほどのサプライチェーンの議論等もあるのですけれども、事例の紹介で国交省、林野庁 からもあったように、今、実際に建てられている木造の建物には、例えば、CLTは大きく期待 される部材だと思いますが、CLTだけでなく、異素材とのハイブリットというような形で、集 成材の構造で、より強度を高めた製品というのが開発されていますし、合板のような製品の 1つであるLVLという商品では、他の樹種とハイブリットという形で、いろいろ高強度の商品 というのが開発されている状況がございます。 ですので、逢坂の発表資料の「木質構造部材の開発」というところで御紹介させていただ いたのですけれども、国産材と外材の用途のすみ分け、要は適材適所であるとか、国産材と 外材のハイブリットの製品というのも開発されていますので、そういった開発を推進してい ただくような政策を、今後もますます進めていただき、それらが木造の建物に使われていく というのが期待されていることだと思います。 以上、コメントで追加させていただきました。 ○岩下座長 どうもありがとうございました。 専門家の方にお聞きすると、一層ポイントが絞られてきたような気がします。ありがとう ございました。 それでは、青山専門委員のコメントを巡っては、以上で終了とさせていただいて、今、お 三方から挙手をいただいています。 お三方の順に、大槻議長代理、南雲専門委員、御手洗委員の順にそれぞれ御発言をいただ いて、両省の方には、恐縮ですが、テイクノートしていただいて、後でまとめて御回答をい ただくようにお願いしたいと思います。 では、大槻議長代理、お願いします。 ○大槻議長代理 ありがとうございます。 今の件にも絡むのですけれども、やはりイノベーションがあっても利用されないと、需要 が追いついていかなくて、イノベーションが無駄になってしまう、あるいはコスト、エフィ シエンシーのところも改善しないということなのだと思うのですけれども、ここについて2 点ほど御質問でございます。 1点目が、農水省さんの資料にありました8ページ目の上のところで、ウッド・チェンジ 協議会というのがありました。確かに民間を巻き込んで、需要を促進する、あるいはいかに 21 いいイノベーションなのかということを拡散していくというのは大事だと思うのですが、こ のタイムラインというのは、どんな感じなのでしょうかというのが1点。 もう一つが、資料にもありましたESGの観点です。やはりRC等のほうがコストが低いという ことは、どうしても当面の間は避けられないことなのかと思います。だとすると、やはりESG、 SDGsの観点で、木材を使うこと、特に国産のベネフィットをいかに説得するかというところ が重要だと思うのですけれども、その意味で、ESGについての今後の取組の促進というのは、 どんな時間軸で、どこまでできると考えていらっしゃるのでしょうか。 以上、2点です。 ○岩下座長 ありがとうございました。 続きまして、南雲専門委員、お願いします。 ○南雲専門委員 ありがとうございます。 林野庁さんと竹中工務店さんに、ぜひ御質問をさせていただければと思うのですけれども、 竹中工務店さんの資料の14ページを見てみると、問題点を3つ書いてありまして、非常に重 要な点が書いてあると思います。 最初は、従来から話しているサプライチェーンの話と、2番目は、認証とか、サステイナ ビリティ、トレーサビリティ、3番目は、CO2とかBIMとか、何を言いたいかというと、全部 データに絡む問題だという認識を持っていまして、個社の努力を超えて、データ共有のよう な、デジタルプラットフォームを作る、さっき協会を作るとありましたけれども、やはりデ ータを共有することによって、国産木材のイノベーションを加速させるということによって、 より安く、より品質の高いものについてのオファリングができるようになり、かつ、それが 輸出産業にも結びついていくような、データを使ったグランドデザインが必要なのではない かと思いますけれども、その点、何か検討していることがあれば、教えていただければと思 います。 以上です。 ○岩下座長 ありがとうございました。 では、御手洗委員、お願いします。 ○御手洗委員 どうもありがとうございました。 林野庁さんにお伺いです。もしかしたら、私が聞き逃しているかもしれないので、そうだ ったら大変申し訳ないのですけれども、5ページの建築物における木材利用の状況のところ の右上、着工床面積に占める都市部の建築物の割合と木造率のところについてです。 こちら、前回のワーキングで、私のほうから木材利用を促していくに当たって、住宅、非 住宅、低層、高層それぞれ今後どういう新築件数を見込んでいて、そのうちどれだけシェア を上げるということを考えられているのか、定量感を持って御説明いただきたいとお願いを 申し上げまして、それに対して御準備いただいたものかと思います。御対応いただいて、ど うもありがとうございます。 先ほどの御説明で、私の理解では、住宅は、木造率が8割ぐらいになっているので、ここ 22 は国産材にスイッチしていくことは重要であるが、より木造率の低い中高層、それから低層 非住宅の木造率を上げていくことが重要であるというお考えだと、お話を伺ったかと思いま す。 今、中高層についてのお話は結構出ていたかと思うのですけれども、中高層は、住宅、非 住宅を合わせて2,800万平米、一方で非住宅の低層が2,300万平米で、非住宅低層というのは、 意外とボリュームがあるなと思っていたのですが、非住宅の低層は、具体的にどういった種 類の建物なのでしょうか。また、今回、新築着工戸数を出していただいたのが、住宅の件数 だけだったのですけれども、非住宅も減るということはないのですかね。非住宅のトレンド はどう見込まれているのでしょうか。 非住宅について具体的にどういうものなのか、それから着工件数はどう推移するのかをお 教えいただけたらと思います。あわせて、低層非住宅について、こういうものを重点的に木 造率を上げていきたいというものがあったら、お教えいただけたらと思います。よろしくお 願いします。 ○岩下座長 どうもありがとうございました。 では、今のお三方の質問について、主に林野庁さんへの質問が多かったと思いますし、あ と、竹中工務店さん等への質問がございました。 まず、林野庁さんから、今のお三方の質問のそれぞれについて御回答をお願いできますか。 ○天羽長官 まず、大槻議長代理からウッド・チェンジ協議会について御質問をいただきま した。 このウッド・チェンジ協議会は、川上から川下まで関係者が一堂に会して、これからの木 材利用、特に需要面から拡大していこうということなのですけれども、9月の上旬に、1回 目の立ち上げ式をやりまして、今度、分科会を作って、その分科会ごとに、それこそゼネコ ンの皆さんですとか、川中、川下に入っていただいてテーマごと、4つの分科会ごとに議論 をして今年度中、来年の春には、それぞれ中間報告をして、また、全体で集まった会議をや りたい、報告し合う会議をやりたいと考えています。 それから、ESG、SDGsの取組が重要だということで、これは、そのとおりだと思っています。 ESG投資に役立つように、どういうふうに考えていくのかということについては、今、林野庁 がお願いをして検討会を進めている最中でありますが、ESGだとかSDGsだとかと言うかどう かは別として、10月1日、これは木材利用促進月間が10月なのですけれども、10月1日付の 長官通知で、建物を建てたとき、もしくは既存の建物でもいいのですけれども、その建物で 国産材の利用がどれだけか、木材の利用がどれだけかということを基に、その建物が貯留し ているCO2の量を、何トンだというのを簡単に計算できる計算式をガイドラインで示して、パ ネルで建物に提示をしてもらうだとかというふうに使っていただくように、ガイドラインを 発出する予定にしています。 こういうことを通して、木造の建物、できれば国産材をたくさん使ってもらって、どれだ けCO2を貯蔵しているのかということを、世間にアピールしてもらうこともできるようなこ 23 とをしていきます。 それから、南雲専門委員からデータプラットフォームを作るべきではないかと御提案をい ただきました。林野庁で「もりんく」というシステムですとか、川上から川下まで様々に取 り組んでいるところなのですけれども、まだ実用化段階に至っていませんが、問題意識とし て私どもも共有しているということでございます。 あと、御手洗委員から非住宅低層というのは、どういう建物のイメージなのかという御質 問でありました。これは、例えば倉庫ですとか、コンビニですとか、幼稚園とか、店舗、コ ーヒーショップとか、そういうある程度定型的な店舗なり、倉庫のようなものをイメージし ています。ちょっと補足をそれぞれやってもらいます。 ○森部長 林政部長でございます。 まず、協議会は、9月13日が第1回でございました。分野ごとに検討していくということ にしておりますので、各業界にいろいろお話を伺いながら、具体的にネットワーク、そして、 議論が進んでいくようにやってまいりたいと思っております。 最後に長官から話がありました、低層非住宅のところですけれども、コンビニとか、お店 ですとか、そういったものについては、引き続き堅調な需要があるものと見ておりますし、 現在の出発点が、非常に木造率が低いと、1割を切るぐらいのところでございますので、こ れを倍ぐらいに伸ばしていくと。その中で、国産材もシェアを取っていけるように、そうい うことを取り組んでいきたいと考えてございます。 ○小坂部長 森林整備部長の小坂でございます。 南雲専門委員からのデータの話について、若干補足させていただきます。 大きくいうと、山の森林の資源を管理するデータベース、これは、森林GISであるとか、ク ラウドシステムということで、そういう山の資源管理のデータシステムと、先ほど長官のお 話があった「もりんく」という木材を生産、加工、流通、そして、需要につなげる、そうい ったほうのデータベース、大きくいうと、その2つのデータベースを作っていこうと進めて います。 そして、最終的には、その2つのデータベースをつなげることにより、生産、加工、需要 側のニーズが、山側がある程度リアルタイムに対応できるようなデータのリンクができてい くのではないだろうかと。 山のほうの森林資源のデータのクラウドというのは、今、47都道府県のうち、半分の24都 道府県で、実は導入されていまして、こちらのほうは、比較的速いテンポで進んでいますの で、全県でそういうデータベースができるように進めていきたいと考えているところでござ います。 以上です。 ○岩下座長 林野庁さん、ありがとうございました。 今ので、大体お三方の質問には答えたと思うのですけれども、南雲専門委員がおっしゃっ たデータシステムは、「もりんく」とかサプライチェーンマネジメントの話というよりは、 24 どちらかというと、BIMのビルディング・インフォメーション・モデリングの話なので、これ は、多分、国交省さんがBIM、CIMのポータルサイトとかを運営されていますので、そちらに 近いかもしれませんね。どちらかというと、建てるほうの川下の話だと思うのですけれども、 もし、よろしければ、この後、国交省さんに、その辺の追加をいただければと思います。 先ほどの質問の中で、竹中工務店さんにも、南雲専門委員からの質問があったと思います ので、そちらへの回答を竹中工務店さん、お願いできますか。 ○小林部長 ビルディング・インフォメーション・モデリングの件に関しましては、特に鉄 やコンクリートに比べて、木造という素材の親和性が高いので、弊社でも鋭意進めています。 結局のところ、データ共有というのは、多く使われているソフトウエアのデータ構造の共 有化といったところに至ると思います。その点に関しましては、先ほど林野庁からも説明が あった、BIM活用のための委員会が設けられていて、日建連や弊社からも委員を出して、適切 なデータ構造と受け渡し方法などの議論を進めています。南雲専門委員の御指摘に関しまし ては、官民で検討は進んでいると御理解いただければと思います ウッド・チェンジ協議会の話題が挙がりましたが、私も参加しているので一言お伝えでき ればと思います。検討結果、成果も大事なものですが、協議会というのは、普段の業務の中 で得られないような川上の方々、川中の方々とお会いすることができて人脈が広がっていく、 ネットワークが広がっていく、そういったことも成果として捉えていただければ、木づかい の輪が広がると木使って思います。 私からは、以上です。 ○岩下座長 ありがとうございました。 国交省さん、BIM、CIMについては、何かございますか。 農水省さんも手が挙がっていますね、まず、農水省さんから答えていただきましょうか。 ○齋藤課長 林野庁木材産業課長の齋藤でございます。 BIMの関係でございますが、今、竹中工務店さんからもお話がございましたけれども、私ど もも、今、ゼネコンさんを中心として、BIMの活用というのが大きな建築物において非常に重 要だということで、2年ほど前から私どももBIMに木材をきちんと載せるということのため のホームを作りまして、例えば、ずっとお話のありましたJAS材がきちんと部材として供給で きないかとか、あるいはCLTや大断面集成材やLVLのような大規模建築物に特有の部材につい てもきちんと供給できるように仕様とか品質とか、そういったもののデータを共有化できる システムを構築していこうと補助事業で実施しております。 もう一点、申し訳ございません、先ほど林専門委員からありましたCLTの7層7プライの関 係、正確性を欠いていた部分がありましたので、私のほうからおわびをして訂正させていた だきます。 7層7プライのデータでございますが、もうデータとしては取り終わっているのですけれ ども、実は、データを取る過程で停電がございまして、少し時間が長くかかった関係上、学 識経験者の方々による確認作業というのがやや遅れていて、林野庁から国交省さんへの引継 25 ぎというのが、まだ完了しておりません。 時間がかかったのは、こういった7層7プライのCLTを長期荷重、すなわち長い年月、30年 とか50年とか長い年月部材として使っても支障がないかという確認のデータを取るために、 1年近くにわたって荷重をかけてデータを取るという作業をやっていたのですけれども、そ こでちょっとトラブルが起こりまして、引継ぎが遅れております。 そういう意味では、林野庁からのデータの引継ぎが遅れているという状況を、ここで補足 させていただきます。申し訳ございませんでした。 ○岩下座長 ありがとうございました。 御質問された3名の方、特によろしいですか、今の回答で。 お願いします。 ○南雲専門委員 データが、まだ何となくばらばらになっている感じがちょっとしていまし て、いわゆるサプライチェーン周りのところと、それからBIMみたいなものもあるのですけれ ども、そのほかに、さっきから話題に出ているトレーサビリティとか、ESGとかCO2エミッシ ョンとかありますね。これは、データを全部集めないと付加価値が増さないという問題だと 思うのです。プラットフォームという言葉は出ていましたけれども、どの業界でもそうです けれども、そういうところに新しい価値の発信があり、競争力の源泉があるのだという認識 を共有していただくことが大切かなと思います。 以上です。 ○岩下座長 ありがとうございました。 ほかの関係の方、今の点、御了解いただけますでしょうか、コメントはありませんね。 それでは、続きまして、また、挙手をいただいております、小針専門委員、佐藤委員、そ れから林専門委員の2回目ですか、この3人に続いて、それぞれ御発言をいただきたいと思 います。 まず、小針専門委員からお願いします。 ○小針専門委員 小針です。 まず、1点目は質問で、竹中工務店にお伺いしたいのですけれども、14ページのスライド のところの問題点2の森林経営の持続可能性等の証明のところで、この問題点1の問題とい うのは、輸入材との比較をしたときに、輸入材だと量がまとまってきて入ってきて、それが コストにも反映する話だと思うのですけれども、この問題点2のところに関して、現状でい うと、例えば、農業では、国内だと産地一つ一つが小さいので、そこでちゃんとトレーサビ リティを取るのを整備していくのは大変なのだけれども、輸入の場合はまとまっているので、 逆にトレーサビリティ自体はやりやすいみたいなところがありまして、国産材を振興するな かで、輸入材との比較において、劣後している部分となっているのか、それとも、今後の強 みにできるのか、そのようにしていかなければいけない部分もあると思うのですけれども、 どういう状況なのか、どのようにお考えなのかというのを教えていただきたいです。 2点目が、これは林野庁にお伺いをしたいのですけれども、2ページ目の森林経営管理制 26 度のところの一番下の目標に関してです。 参考資料には意向調査を15年かけてという形で記述されているのが、ここに書かれている 目標は、それよりも早い形で、まず、意向調査は令和5年度までに全市町村で実施するとい う形に見直されていて、現状をこの制度の下で認識するということで、まず、令和5年度ま でに市町村で何かしらやりましょうということかと思います。令和8年度までの意向調査の 約130万ヘクタールの根拠が回答率5割で、65万ヘクタールという形になっているのですが、 実際には、ここで考えなければいけないことは、森林経営管理制度自体は手段であって、そ れ自体が目的ではないと思うので、この制度も活用しつつ、ちゃんと森林として管理しなけ ればいけない面積がどれぐらいで、それを経営管理するに当たって森林経営管理制度で運用 しなければいけない面積というのがどれぐらいになっているのかということを認識する必要 があるのではないかなと思います。 この制度を利用しなくても、例えば、地域の中で話し合って、森林経営計画に盛り込んで 管理できるという形になれば、それはそれでハッピーなことだと思いますし、この意向調査 を踏まえた上で、これぐらいは管理できそうで、ここの部分というのはなかなか難しそうだ とか、その辺りの見通しを示すということも必要なのではないかと考えるのですが、いかが でしょうか。 以上、2点です。 ○岩下座長 ありがとうございました。 では、続きまして、佐藤委員、お願いします。 ○佐藤委員 その次のページの3ページの所有者不明森林に関してなのですけれども、前回 も議論があったと思うのですけれども、意向調査の実施において、手続的に考えると所有者 を探索し、所有者不明の公告をして、それでも人が見つからなければ、経営管理権の作成、 公告を行うということになっていたと思うのですが、その下を見ますと、実際探索に取り組 んでいる市町村が51あって、でも実際に特例の公告、手続どおり最後の公告に進んだのが1 件ということなのですが、残りの50件は、一体どういう状況なのかなと、これは、ある意味、 手続を粛々と行えば、この森林には所有者がいるのか、いないのかということは、おのずか ら分かってくるはずなのですけれども、こういうことをやらないと、なかなか森林の有効活 用も進まないと思うのですが、51のうち50はどういう状況なのかということ。 逆に取り組んでいる自治体自体が51しかないというのも、これも少ない気がするのですけ れども、ほかの自治体はどうしているのかということ。 それに関わるのですけれども、今回、固定資産税台帳も使えるはずなのですけれども、そ ちらについては、何か有効な利用というのは、進められているのかどうかということ、これ は令和2年度から、最近になってはいると思うのですけれども、全部データはありますけれ ども、固定資産税台帳の内部留保ができるということなのですが、これは、実際のところ、 どのぐらい市町村において普及しているのかということについて、もし、林野庁さんのほう で把握していることがあれば、教えていただければと思うのですが、いかがでしょうか、よ 27 ろしくお願いします。 ○岩下座長 ありがとうございました。 もう一方、林専門委員からも、お願いします。 ○林専門委員 森林経営管理制度については、ただいまもお話がありましたけれども、私も KPIの設定は、令和8年まで飛ぶのではなく、これから毎年毎年のブレークダウンしたKPIも 示していただきたいと思っております。これは意見でございます。 質問としては、竹中工務店様の資料4の17ページ以降にあります要望事項①、これは、あ らかじめ定められた材料、指定建築材料以外の構造方法や材料に対しても対応策③で、個別 に新しい技術を認定するというようなことができないかということ。 次の要望事項②が、JAS木質建材の加工品を組み立てると、規格外になってしまうという問 題について、JAS製品として認められる制度を求めていらっしゃるということ。 それから、19ページの要望事項③、これは、今、計算が1年以上の実験待ちと19ページの 右下に赤字で書いてありますが、こういった問題を解消するために、民間企業が保有する実 験施設による国土交通大臣認定ができないかということ。これら3点の御要望をいただいて おりますので、それぞれの御担当の省庁に御回答をいただきたいと思います。 ○岩下座長 ありがとうございました。 まず、小針専門委員から、竹中工務店さんと林野庁に対して御質問がありました。林野庁 さんの森林経営管理制度については、佐藤委員、林専門委員からも御質問がありましたので、 まずは、竹中工務店さんに、小針専門委員の最初の質問について答えていただきましょうか、 お願いいたします。 ○小林部長 竹中工務店の小林です。 これまで木材利用を進めるに当たり、合法性証明の書類だけを準備すれば良かったのです が、今は、例えば、衣類メーカーが人権侵害の恐れのある新疆ウイグル自治区の綿を使った ことによって、他国で輸入の禁止措置、捜査を受けたりすることがあるように、そういった 素材を排除するため、材料の素性の証明というものが強く求められるようになりました。こ れは、木だけではなくて、建設分野で他の材料も同じです。そういった視点から合法性証明 だけではなくて、その木材が、一体どこで育てられて、どういう流通経路をたどってきたの か、そういった証明を強く求められる風潮が高まっております。 これから木造化によってCO2をどれぐらい削減できるのかという証明を、我々は準備して いかなければいけないのですけれども、その前提となる木材が本当に森林経営のサステイナ ビリティに貢献しているのか、そういったことを併せて証明しなければいけない時代に突入 しております。森林認証制度、こういったものを活用して、建築主に、この材料は本当に大 丈夫なものであることを、証明しなければならない、そういった意味で問題点2を挙げまし た。 もう一つは、トレーサビリティ証明の有効活用の方法としては、例えばスーパーに行って、 野菜を育てた農家の顔が見える表示と同じように、建物の中に住まわれ方々に木材の由来を 28 説明、証明することで、住まわれる方、所有される方が共感を持って使っていただけるよう になると思っています。古くからの林業家が代々木を育てている、そういった木材自体にス トーリー性を付与することによって、より高い付加価値といったものが木にもたらされて、 それによって整備される木造建築の価値が高まります。 普段の私の業務の中から、そういったことが強く感じられますので、ESG対応のトレーサビ リティ、あとは共感していただくためのトレーサビリティ、二つの視点で、この制度を充実、 拡充していただけないかなと思っています。 以上です。 ○岩下座長 ありがとうございました。 小針専門委員、今の回答でよろしかったですか。 ありがとうございます。 続きまして、林野庁さんのほうに、割と本丸である森林経営管理制度の現状と今後の取組 について、3人の委員からそれぞれ御指摘がございました。これについて、御指摘や質問に 対する回答、コメントをお願いいたします。 ○小坂部長 森林整備部長の小坂です。 まず、小針専門委員からの御指摘でございます。 小針専門委員の言われることは、我々もそのとおりだと思っています。経営管理制度は目 的ではなくて、手段でございます。ですから、このKPIの令和10年の310万ヘクタールという のは、私有林の個人の持っている山の半分を集積・集約化して、きっちり経営するような形 に持っていこうということの目標でございます。 そういうことを考えると、まだ65万ヘクタール足らないわけですから、この意向調査をし て、意向調査も半分は回答が返ってきませんので、130万ヘクタールに相当する意向調査をす ることによって、310万ヘクタールの達成が図られるだろうと。 具体的に、今まで意向調査をした結果を見ると、40万ヘクタールのうち20万ヘクタールの 回答が来ております。この3分の1、7万ヘクタールは市町村に預けようということです。 ここの部分は経営管理制度のほうで対応していきたいと思います。 残りの3分の2は、自分で経営管理する、もしくは自分が相手を見つけて委託するという ような回答になっています。ですから、そういうことをきっちり認識しながら、目標として は、私有林、人工林の半分を集積・集約化するということで、意向調査等々計画的に進めて いきたいと考えているところでございます。 次に、佐藤委員から所有者不明の御指摘をいただきました。次のページの資料になるわけ ですけれども、51の市町村で探索を行いました。それで具体的には2,300人の探索を行ったわ けですけれども、51市町村で複数の方がおられますので、そのうち1,300人は、所有者が判明 しました。残りについては、現在も探索中でございます。市町村数で言いますと、51の市町 村のうち14の市町村は、全て所有者が分かった。残りの36の市町村は、今も探索中で、そう した上で、1市町村が公告の段階に進んだということです。 29 探索に当たっては、まず、登記簿のデータを調べます。そして住所が分からなければ、住 所が到達しなければ、住民票のデータを見ます。さらに住民票の付票、さらには、戸籍、戸 籍の付票そういうものを当たって、死亡している場合は、お子様がどこにいるか、そういっ たことを順次やっていくわけですから、令和元年から進めていますけれども、やはり一定の 時間がかかりますので、まだ36の市町村は探索中ということで、そのうち、判明するもの、 さらに判明しなければ、公告のほうに移っていくのかなと思っています。 それと、51が少ないのではないかという御指摘もいただきました。この資料の中の探索の 考え方のところにも書いているのですけれども、やはりまずは分かった方々への経営管理権 集積計画の作成のほうを優先します。さらに集積計画を作るときに、やはりその森林と一体 性のある、例えば隣接しているとか、一緒になって間伐を進めなくてはいけないようなもの とか、災害のおそれがあるようなもの、そういった不明なものを、まず優先的に措置してい こうということになりますので、そういったことでいいますと、ちょっと置いておきながら、 まずは分かった人の集積を進める。そういったことをやっている市町村も結構あるのではな いかと思っています。 いずれにしても、こういう手順を踏んで、この制度を適正に使うように、引き続き林野庁 のほうも市町村への助言等を進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。 ○岩下座長 すみません、今の点ですが、50が少ない点については、あまり答えになってい ない感じがするのですけれども、そもそも1,718でしたか、市町村があるのですね、その中で 50しかないのは何故なのですか。ほとんどの市町村は山林を持っているでしょう、東京23区 とかを除けば、にもかかわらず、残りの1,600何がしの市町村は何をやっているのですか。 ○小坂部長 例えば、1,600ほどの市町村がありますけれども、その中で、意向調査をやって いただいたのが今半分でございます。ですから、700程度の市町村が意向調査を実施したとい うことになろうかと思います。 意向調査の結果、やはり市町村に森林を預けたいとか、そういうような回答が出てきてい ますので、まずはそちらのほうの集積計画の作業を市町村は優先してやっていただいている のかなと。 そういう中で、集積計画を作るときに、不明の森林と一緒になって、集積計画を作ったほ うが、当然、効率的な場合もありますし、例えば、不明な森林が特に孤立しているような場 合であれば、そこはちょっと置いておいて、優先順位の考えで作業をするということも、市 町村は考えているわけですから、そういった意味では、700ほど意向調査をやって、多くの市 町村は集積計画に向けた作業を進めていて、そういう中でどうしても不明なところが、集積 計画を進めるに当たって支障になると、そういうところは、この不明の制度を使った探索に 着手していただいて、そういうところが全体の中の50市町村というのが、現在の実態かなと 思っています。 いずれにしても、今日説明したように、この不明対策については、やはりノウハウがなか 30 なかないであるとか、さらには、やはり係争案件になる、そういうような不安の声も聞いて おりますので、対策のところに書いていますように、法律の専門家も交えて、そういった考 え方、留意点をきっちりガイドラインに策定することを至急やらせていただいて、この制度 がより広がるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○岩下座長 佐藤委員、よろしいでしょうか。 ○佐藤委員 固定資産課税台帳の利用というのは、いかがなものかということと、やはりよ く分からないのは、合法的な手続ですね。ある意味、決して紛争にはならないと思うのです けれども、どうしてそこで経営権の設定、このプロセスのところで、そんなに市町村が尻込 みすることになるのか、ちょっとそこがよく分からないのですけれども。 ○小坂部長 固定資産課税台帳の話は、回答がちょっと漏れておりました。これは令和2年 度からスタートしていまして、今まで、固定資産課税台帳の、いわゆるマル秘の部分と言わ れる、課税調査上、守秘義務がかかったデータは一部の森林所有者の情報しか使えなかった のですけれども、令和2年以降は、全ての森林所有者の情報を使えるようになったというこ とで、実は一部しか使えないというのは非常に使い勝手が悪くて、一部のところのデータだ けを市町村はもらっていたということですから、令和2年以降、全てのデータがもらえるよ うになりましたので、正確には調べていませんけれども、もうほとんどの市町村が、課税台 帳の森林所有者情報を丸ごと、林地台帳のほうに活用するということにはなっているのでは ないかなと。おおむねほとんどの市町村で、活用するようなことになっているのではないか なと推測しているところでございます。 それと、もう一点が、市町村は、やはり今までこういった不明者に対して、権利をある程 度一方的に設定するということをやったことがないわけですから、委員御指摘のとおり、制 度的にはそういう不安はないわけで、きっちり手順を踏めば、きっちり法律に基づく制度と して機能するのですけれども、どうしても今までやったことがない。もしかして途中で所有 者が現れて自分の山を何でこんなことにしたのだというようなことを言われたときに、どう 対処すればいいのだろうかというような不安の声があるのも、一方で事実でございます。我々 も説明に当たっては、そういう心配はないですよということはきっちり説明しているわけで すけれども、やはりなかなかそういう懸念が拭えないということであれば、法律の専門家の 方にも、きっちり議論していただいて、整理していただいて、そういうことを示していくと いうことで、そういう心配を払拭していきたいなと考えているところでございます。 ○佐藤委員 御説明ありがとうございました。 時間もあれなので、制度としてはあるけれども運用がなかなかうまくいっていないという のは、ほかの分野でもよくあること、ほかの規制分野でもよくあることなので、すみません けれども、やはり1つは固定資産課税台帳について、本当にちゃんと自治体が有効利用して いるのかどうかということ。 それから、やはりこの法律的には問題ないわけですから、その辺、かっちりと自治体に対 して周知をするということ、訴えるのだったら国に訴えてくれということですね、ですので、 31 そこの辺りをきちんと自治体とも目線を合わせるということが必要なのかなと思いますので、 よろしくお願いいたします。 ○岩下座長 それでは、もう一点、林専門委員からのコメントのあった竹中工務店さんの3 つの要望についての担当官庁からの回答というか、それに対するコメントをいただきたいと いうことで、これはやはり農水省さんが多いと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○淡野局長 国交省の住宅局長でございますけれども。 ○岩下座長 国交省さんがあったのですね、お願いします。 ○淡野局長 要望事項は3つございまして、そのうち①と③は、こちらからお答えしたほう がいいかと思います。 竹中工務店さんの資料の17ページにございます、木材と鉄筋を組み合わせたような新しい 材料については、認定をしていただきたいという御要望でございますけれども、こちらのほ うは、構造計算の際に使用する強度、これが、こういう新しい材料については、必要がござ いますので、実際に竹中工務店さんのほうで開発した案件個別に、建築基準法の第20条とい う規定に基づく認定を受けているケースもあるというのを承知してございますので、こうい う新しい開発された材料が一定のルールの下で複数のプロジェクトで活用が図られていくと いう場合には、認定の区分ですとか、単位、方法も含めて開発事業者さんと今後円滑な認定 の実施に向けて協議を行っていきたいと考えてございます。 引き続き、3番目の要望事項、19ページのほうでございますけれども、こちらのほうは、 最初に私から説明した際に申し上げましたように、大臣認定の前提となる客観的なデータ、 こちらのほうを実際に加熱の試験をして、試験体について確認する評価機関でございますの で、自ら施工したり設計をしたりする制限業種に該当しないということですとか、機関の代 表者、役員、こちらも制限業種に従事していないということが法律に基づく仕組みとして、 今、要件になってございますので、このような要件に該当するという形で、この研究所のほ うで、例えば、試験機関として体裁を整えていただいて、申請をしていただければ、認定、 指定を行うということが現行制度上も可能でございますので、この点についても、今後、実 際にどういう進め方があり得るかということも含めて協議をさせていただければと考えてご ざいます。 以上でございます。 ○岩下座長 今の点、それは各建築メーカーさんで、こういう実験施設を持っていらっしゃ る研究所さんみたいなところが、別法人化していればいいということですか、それとも、同 じ、例えば竹中工務店さんの一部署としての研究組織なのだけれども、それでも、つまり社 長は同じ竹中工務店さんの社長なのだけれども、内部できちんとコンプライアンスが保たれ ていますということが担保されればいいということですか。 ○淡野局長 機関の代表者自体が制限業種に従事してはいけないというルールがございます。 これは、自社物件について試験を行って不正を行うということが生じないようにということ で、そういう中立性を法制上求めています。 32 ○岩下座長 では、同一法人では駄目で、別法人で、研究機関の人は、それに従事しなけれ ばいいということですね。 ○淡野局長 はい、そういうことになります。 ○岩下座長 竹中工務店さん、いかがでしょうか、今の回答。 ○小林部長 承知しました。当方理解不足のところもあって、的を得ない要望をしてしまっ たようで申し訳ございませんでした。 ○岩下座長 ありがとうございました。 もう一つJASの件については、林野庁さんのほうでお答えいただけるのでしょうか。 ○宮浦部長 新事業・食品産業部のほうからお答えいたします。 まず、現状認識ですが、JAS自体は工場出荷時の品質を保証する仕組みでありますので、出 荷以降の加工を前提とした品質保証というのは、今、対応できていないというのが実情です。 特に加工の状況によっては製品の強度などにも影響が出てまいりますし、本日、具体的に 提示のございました、接着に関していいますと、接着技術ですとか、接着の条件がうまくい っているのかどうかによってかなり影響が大きいものですので、非常に難しい課題を御提示 されたなというのが正直なところでございます。 一方で、竹中工務店さんのほうからも今日は関係者の知恵を集めて、できれば対応したい というお話がございましたので、お話自体は極力伺ってみたいと思っております。 以上です。 ○岩下座長 竹中工務店さん、いかがですか。 ○小林部長 制度を変えていくということで、一朝一夕には難しいと思います。今後、当社 だけではなくて、日建連など業界団体等も一緒に相談させていただく機会を設けていただけ ればと思います。 ○岩下座長 では、ほかの質問者の方々で、この質問が答えてもらっていないというのが、 もし、ございましたら、御発言ください。大丈夫でしょうか。 ○林専門委員 すみません、林ですが、よろしいでしょうか。 ○岩下座長 お願いします。 ○林専門委員 国交省様からも林野庁様からも前向きなお答えをいただきまして、本当にあ りがとうございます。 ぜひともイノベーションを少しでも阻害したり、遅らせるような規制があるのであれば、 そこは知恵を絞って、それを使いやすくしていくような試みを進めていただければと思いま す。よろしくお願いいたします。 ○岩下座長 ありがとうございました。 それでは、あと3分ほどになりましたので、本日の議論を受けまして、農林水産省及び国 土交通省に座長から以下の検討をお願いしたいと思います。 まず、第一は、今日前半で大きく議論になった国産材の有効な活用、そのための環境をど のように整備していくかという問題であります。 33 この問題は、まさに本日の会合、林業を日本の成長産業にするという目的からすると、極 めて重要なポイントでありまして、これについても、しかも今日関係者にお集まりいただい たように、農水省、林野庁さんだけではなく、国交省さんや、あるいは川上、川中、川下に わたる各業者が、特に今日来てくださった、最終的に木材を利用してくださる建築メーカー さんの協力がなくては進められないことだと思います。 これについては、既にウッド・チェンジ協議会等で様々なリーダーシップが発揮されてい るということは心強く思いましたが、一方で、林業というのは、70年とかという時間を要す る息の長い産業である一方で、ウッドショックであるとか、最近の輸入材の急速な値上がり といった問題というのは、これは実は経済現象ですので、波及が早いのですね。林業のつも りで悠長にやっていると間に合わなくなります。木材の値段が上がったことにどう対応する かを考えているうちに、いいチャンスだったのに国産材が使われずに輸入材が使われてしま い、結局国産材の利用につながらないことになってしまうと、とてもいいチャンスを逃して しまう。せっかく来た打ちごろの球を見逃してしまうということになりかねません。これは とてももったいないことなので、ここはぜひスピードアップをして、各種の規制緩和の検討 を進めていただきたい。 このために、例えば、先ほどのJASの問題であるとか、あるいは様々な基準認証の話である とか、トレーサビリティの話であるとか、いろんな話があったと思います。関係者が知恵を 合わせてこういう問題を解決していくことが必要ですし、そのために、特に時代遅れとなっ ている規制、特に木材に関する規制と建築基準法という、これはまた非常に規制の固い業種 が一緒になっているところですので、規制の果たす役割は非常に大きい、逆に言うと、規制 をちょっと見直せば、非常に大きな経済効果が出てくるということを念頭に置いていただき たい。林野庁さんにとってみれば、日本の林業というものを大きく育てていくということは、 非常に大きな政策目的ですから、そのためにぜひ関係者に協力をお願いして、これをぜひ進 めていただきたいということが第一点です。 こうしたことを前提として、その効果がきちんと出ることを前提として戦略的なKPIの設 定をぜひお願いしたい。このKPIがないと、我々は政策を評価できませんので、せっかくやっ ていても何をやっているのか分からないということになってしまいます。そうすると、仮に 効果のある政策が打たれたとしても、それが評価できなくて、結果として、その政策をやっ たことがうまく受け入れられず、結果として有効な経済的なインパクトを縮小してしまうと いう可能性がありますので、その意味では、きちんとしたKPIを定めて、そのとおりにきちん とやっていけば、先ほど申し上げた時間軸もかなり縮小されることになると思います。 これとは別に、最後に議論になった森林経営管理制度ですが、これは、大変重い問題です が、これはこの種の問題の根っこにあるお話なので、これは解決しないといけないわけです ね。 これは、今日の1,600幾つある自治体のうちの700ぐらいやっていると思いますがというお 話が林野庁さんからあったのですけれども、もう少し我がこととして、しっかりこの問題に 34 ついて取り組んでいただいて、実態がどうなっているかということをきっちり調べていただ いて、かつ、もし働きかけが十分に応えてくれないようであれば、自治体に対してサポート するなり何なりして、日本の林業を支えていただきたい。30年ぶりぐらいに巡ってきた打ち ごろの球をしっかり日本の林業が打っていただくためにはどうすればいいのか、そのことを ぜひ考えていただきたいということをお願いしたいと思います。 最後にもう一つ、今日は林野庁長官の最後にコメントにありましたが、林業というのは、 決して林業産業のためだけではなくて、国土保全であるとか、いろんな目的をやっているの だと、そのとおりだと思います。 ただ、問題は、その目的と、今やっていらっしゃることとが、本当にきっちり合っている のか、それはきちんと本当の意味の目的として掲げられているのかというと、これも何とな く国土保全ですと、治山治水ですと言っているのと、林業の振興ですと言っているのが食い 違っているというか、必ずしもしっくりと一体となっていないような感じがします。もし、 その両者が目的だとおっしゃるのであれば、両者をきちんと目的として掲げた上で、その目 的に応じた政策が、どのようなものがあるのかということをきちんと論理立てて、全体とし てのロジックツリーというか、全体の最適な戦略とは何なのだということをきちんと考えて いただいて、複数の目的が多分あると思いますが、それをきちんと実現していただきたいと 思います。 ちょっと長くなりましたが、座長からのコメントは以上でございます。それでは、これに て会議を終了いたします。 本日は、誠にありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第2回 議事録:林業の成長産業化に向けた改革について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/nousui/210924/210924minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年9月24日
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