審議会内閣府公表日 2021年3月31日

規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第10回 議事録:農地利用の最適化の推進について/農業用施設の建設に係る規制の見直しについて

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第 10 回農林水産ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年3月 31 日(水)10:00~12:04 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)高橋進議長代理、佐久間総一郎座長、南雲岳彦座長代理、岩下直行、新山 陽子 (成長戦略会議)金丸恭文議員 (専門委員)青山浩子、井村辰二郎、大泉一貫、澤浦彰治、林いづみ (政 府)藤井副大臣 (事 務 局)山西雅一郎規制改革推進室次長、川村規制改革推進室参事官 (ヒアリング出席者)農林水産省:光𠮷𠮷経営局長 農林水産省:望月経営局農地政策課長 農林水産省:庄司農村振興局農村政策部農村計画課長 農林水産省:牧元農村振興局長 農林水産省:山口農村振興局農村政策部長 農林水産省:玉置経営局経営政策課長 農林水産省:矢澤経営局農地政策課農地集積促進室長 農林水産省:山口大臣官房政策課長 4.議題: (開会) 1.農地利用の最適化の推進について 2.農業用施設の建設に係る規制の見直しについて (閉会) 5.議事概要: ○川村参事官 それでは、「規制改革推進会議 第10回 農林水産ワーキング・グループ」 を開催させていただきます。 本日は、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。お手元に資料を御 準備いただき、御参加をお願いいたします。 なお、会議中は雑音が入らないよう、マイクアイコンでミュートにしていただくようお 願いいたします。御発言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言後は再度ミュ ートにしていただくよう御協力をお願いいたします。 本日は高橋議長代理に御出席いただいております。また、成長戦略会議より金丸議員に 御出席いただいております。 また、藤井副大臣にも御出席いただいております。 2 河野大臣は公務により、11時45分頃に御到着されると聞いております。 それでは、以後の議事進行につきましては、佐久間座長にお願いいたします。 ○佐久間座長 おはようございます。 それでは、本日の議題に入ります。議題1は「農地利用の最適化の推進について」です。 本日は、昨年12月に規制改革推進会議で決定した「当面の規制改革の実施事項」で示され た農業委員会についての検討・検証の観点を踏まえ、第4回農林水産ワーキング・グルー プ以降の検討の進捗状況を農林水産省からヒアリングいたします。 それではまず、農林水産省より10分以内で説明をお願いいたします。 ○光𠮷𠮷局長 農林水産省経営局長の光𠮷𠮷です。おはようございます。よろしくお願いしま す。 資料1の表紙をめくって、1ページを御覧ください。農業委員会につきましては、平成 28年4月に改正された農業委員会法を踏まえまして、昨年7月の規制改革実施計画で、検 討を行って、必要に応じて措置を講ずるとされたところでございます。 2ページを御覧ください。左側に、昨年12月の規制改革推進会議で御決定いただいた当 面の実施事項を抜粋したものを、その下には、前回のワーキング・グループで頂いた御指 摘のポイントを書いてございます。 1点目は、農業委員会の活動についての詳細なデータに基づく貢献度合い、2点目は、 農業委員会の活動の徹底した情報開示と、それに基づく適切な人材確保でございます。 右側には、左に書いてある事項につきまして、農林水産省として今後の対応の考え方を 整理しております。農業委員会におきましては、これまで個々の推進委員などの具体的な 活動内容・成果が明らかでなく、地域の農家などには、その活動の実態が分からないとい う状況であったと考えています。 このため、本年1月、2月に一部の農業委員会で試行的に推進委員などの最適化活動の 内容・成果を整理してもらいました。 その試行的調査につきましては3~4ページで御説明いたします。個々の案件について、 どの委員がどのように具体的な活動を重ねて、それがどのように具体的な成果に結びつい たのか、あるいは結びついていないのかが分かるところでございます。 農林水産省としましては、地元の農家の方々にこういった状況がしっかり伝わるように していくことが重要だと思っています。 ただ、今回の調査は1月、2月に限ったものでございまして、農地の権利移動などは、 次期作の準備を開始いたします10~12月に集中したり、あるいは多くの成果は時間をかけ て、短期間ではなくて調整を積み重ねて実現できるといったような事情もありますので、 農業委員会の活動・成果を見るため、1か月、2か月とかではなくて、1年を通じてしっ かりとその活動を継続的に記録していく必要があると思っています。 3ページを御覧いただきたいと思います。今回、試行的な調査といたしまして、この1 月、2月におけるある農業委員会の最適化活動と成果について書いてございます。 3 上から2つ目の○にございますが、この農業委員会につきましては、担い手への農地集 積は貸出希望ベースで15.8ヘクタール、そのうち成約したものが5.5ヘクタール。 遊休農地の解消につきましては、活動ベースで3.4ヘクタール、そのうち解消したものは 0.7ヘクタール。 新規就農の参入は、相談ベースで8件、そのうち成約したものが1件、0.2ヘクタールと いう状況でございました。 3ページの真ん中から下あるいは4ページに委員さんの環境を書いてあります。 3ページの下はある委員、甲さんとしていますが、利用集積について具体的に何をした かを2ケース書いてございます。 成約に結びついたケースといたしましては、経営規模を拡大したいというAさんに希望 条件を確認し、農地の貸付けを希望していたBさん、これが出し手でございますけれども、 貸付希望農地の詳細を確認しています。 その後、Aさんに貸付希望農地を案内した上で、両氏に利用権設定のための手続・条件 等の説明を行って、AさんからBさんに畑596平方メートルを貸し付ける合意がなされた ところでございます。 その下には、まだ活動継続中で成約に至っていないものを書いてございますが、今申し 上げた甲さんの場合には、1月、2月の場合に受け手、出し手の意向調査をして、制約に 結びついたケースを載せてございますけれども、先ほど申し上げたように、1か月、2か 月ではなくて時間をかけた調整により実現するというケースが多うございます。 4ページを御覧いただきたいと思います。乙委員のケースといたしまして、12月以前に 受け手の意向を事前に確認して、1月、2月に出し手に働きかけた結果、取りまとまった という事例を書いてございます。 丙委員につきましても、12月以前に出し手の意向を把握し、1~2月にかけて受け手に 働きかけをしてできたということが書いてございます。 5ページを御覧いただきたいと思います。左には、先ほどの2ページ目の左側と同じ御 指摘を書いてございます。これらにつきまして、右に整理しているような対応をしていき たいと考えています。右の上2つの○に基本的な考え方を書いてあります。 1つ目は、推進委員などの最適化活動につきまして、その具体的な内容や成果を地域の 農業者の方に対して見える化していくことが重要だという基本認識であります。 2つ目の○といたしましては、3年ごとの任期で委員を任命あるいは委嘱していくわけ でございますけれども、その際、継続してやる人の場合には、それぞれの活動実態あるい は成果がどうであったかということを明らかにした上で、農業委員会法にどういう人が委 員になるかということが書いてございますので、それにふさわしいかを判断していくこと が必要だという基本認識でございます。 このような考え方に基づきまして4点整理しており、これらの仕組みをつくりたいと考 えております。 4 まず、①といたしまして、全ての農業委員会において最適化活動にかかります活動量と 成果につきまして意欲的な目標を定める。 ②といたしまして、全ての推進委員等が、毎年度、具体的に行った最適化活動の内容・ 成果を記録する。そして、農業委員会において評価をした上で、その結果を公表する。 ③といたしまして、農業委員会において各委員の活動の成果を取りまとめ、農業委員会 として定めた目標に対する達成度合いを評価・公表する。 そして、④といたしまして、これらの推進委員などの最適化活動の内容・成果を踏まえ た上で、市町村長・農業委員会が各委員を任命・委嘱するといったサイクルを回していけ るようにしたいと考えております。 6ページを御覧ください。遊休農地の解消についてであります。 左の実施事項では、所有者の利用意向調査につきまして全遊休農地が調査の対象となる よう、農地法施行規則の改正をすることについて書かれております。 右に対応を書いております。現行の制度では、農地バンクが過去に借受けを断った遊休 農地については調査を行わないとされておりました。 遊休農地の解消を進めるには、意向を把握することは大前提となるものでございますの で、令和3年度の利用意向調査から、被災した農地は別といたしまして、全ての遊休農地 を対象に調査を実施するよう、省令でございますけれども、施行規則第77条第1号を削除 いたし、明日、4月1日から施行したいと考えております。 7ページを御覧ください。左の実施事項では、農地情報公開システムと連携した農林水 産省地理情報共通管理システムの開発を行い、令和4年度からの運用を目指すとされてい ます。 右の対応でございますが、令和4年度以降、農林水産省地理情報共通管理システム、eMAFF 地図の運用を開始して、従来の農地ナビで得られます農地の権利関係情報に加えまして、 農作物、作付面積、農作業受託、基盤整備状況などを盛り込む予定です。 これらの統合に必要な予算は、令和2年度補正予算に所要額を計上しており、令和3年 度中にシステム統合を実施したいと思っております。 8ページは、農地情報のデジタル化のイメージです。 9ページを御覧ください。8割集積目標などについてであります。 左の実施事項におきましては、農業委員会と関係機関との役割分担及び連携の在り方の 観点からの検証・検討、そして農地の利用集積の大幅な向上に向けた取組の検証について 書かれています。 右の対応でございますが、農地の利用集積などを進めていくには、農業委員会、市町村、 農地バンクなどが課題解決策を持ち寄って、一丸となって取り組んでいく必要があります。 関係者の役割は、農地中間管理事業法、農地バンク法の第26条で法律上明記されており、 これを踏まえて連携していくことが重要であります。 昨年12月、総理を本部長といたします活力創造本部におきまして、活力創造プランが改 5 定されました。今後、人口減少の本格化に備えまして、各地域において農業経営を行う人 の確保、農地の適切な利用の促進などの施策につきまして6月までに検討することとして おり、この中で農地の利用集積につきましても議論していきたいと考えております。 10ページはプランで記載している部分を抜粋したものです。 最後に11ページを御覧ください。農地の権利移動の許可基準についてであります。 農業委員会は、農地の貸借・売買の際に、農地法の許可の有無を判断します。許可する かどうかを判断します。 この許可事務は法定受託義務であることから、1~7にかかる農地法3条で明記されて いるもの以外に農業委員会が別のルールを設けていることは承知しておりません。 私からは以上です。 ○佐久間座長 光𠮷𠮷局長、どうもありがとございました。 それでは、ただいまの説明を踏まえまして、委員の皆様から御意見、御質問等をお願い したいと思います。 岩下委員、井村専門委員、南雲座長代理、青山専門委員、澤浦専門委員の順番でお願い いたします。 まず岩下委員、お願いいたします。 ○岩下委員 ありがとうございます。岩下でございます。 御説明どうもありがとうございました。 この農水省さんの資料を拝見しまして、従前の規制改革推進会議等からの懸念等がきち んと反映された形でこういう調査を行っていただいたということ自体は大変よかったと思 うのですけれども、ただ、その結果、農業委員会の話という、いわゆるエピソードベース の話になっていらっしゃるわけですけれども、こういう話というのは全国1,700ある農業 委員会全体の数字を集計して、全体像がどうなっているかということを把握しないと分か らないと思うのです。 今日の資料あるいは農水省さんがほかに公開されている農業委員会についての資料、一 般的な資料などもいろいろ拝見したのですけれども、全体像が書いてある資料が本当にな くて、どうなっているのかというのが分からないのです。もちろん農業委員会の数である とか農業委員の人数であるとかということは分かるのですけれども、そこから先、正に農 地集約に係る話や各地の農業委員会が委任事務の執行等をどのように行っているのかとい うことについて、マクロの集計がなぜか見当たらないのです。 制度的なことを申し上げれば、農業委員会というのはたしかそもそも全国組織があった はずですよね。都道府県別に農業会議があって、全国農業会議所があって、そういうきち んとしたピラミッド構造があるはずです。普通は当然そういうところで全体の動きを把握 して、したがってこういう方向にしようということのコンダクトが取れるはずなのが、そ れに当たるものがどうも見当たらない。 そうすると当然、8割集約うんぬんというのは誰がどう見ても絵に描いた餅なので、方 6 針を掲げていること自体がナンセンスな感じがするのですけれども、ただ、そういう議論 自体ができないという感じがするのです。これについては、もっと正確なというか、マク ロの集計数値は出てこないものなのでしょうか。あるいは出す仕組みみたいなものをこれ からつくっていくことはできないのでしょうか。 アンケート調査で、ボランティアベースで御協力いただいたところだけ集計しますとか、 こういう成果が見られたところだけ見ますというのでは全体の方針を決めることはちょっ とできないような感じがするのです。その点については、正に大きな国の政策として決め ることですので、実態の把握が大事ですから、これまでそうだったのかもしれませんが、 その辺のタブーを破って、当然他の産業であれば一般的に行われているような全国組織の マクロ的な集計みたいなものを是非やった上で、あるいは数字をお持ちでしたら、是非こ の委員会に出していただければと思います。 私からは以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、ただいまの件につきまして、農水省の方からお願いします。 ○光𠮷𠮷局長 岩下委員、御指摘ありがとうございました。 正に問題意識は同じでございまして、今回アンケート的に、サンプル的にやったという お話でございますけれども、今回、そういった取組が一つ一つの農業委員会でしっかりで きていなかったということは事実です。ですから、それを本格的にやる意味で、1月、2 月、たかが2か月間に急いでやらなければいけなかったという事情があるものですから、 これからどうやっていくかを考える上で、幾つかの農業委員会にやってもらったという状 況でございます。 現在、各農業委員会でそういったことを記録して、そういった目標についてここまでや ったということが一つ一つ記録されたり、ちゃんと集計できるようなシステムになってお りません。そこで、5ページで御説明申し上げたように、①で全ての農業委員会でまず目 標を立てて、②で全ての農業委員会の全ての委員の方が活動とその成果を記録して、それ を各農業委員会で評価していく。そうすることによって、当然ですが、委員のおっしゃる ような全国的なマクロな数字も出てくることになるかと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 続きまして、井村専門委員、お願いします。 ○井村専門委員 井村です。御説明いただきましてありがとうございます。 推進委員についてなのですけれども、まず、現在の推進委員の年齢や男女比、どういっ た方がなっておられるかということを農林水産省が把握しているか。把握しているならば、 是非お聞かせいただきたいということです。 一応、利用の最適化の推進に熱意と識見を有することというのが推進委員の条件になっ ていると思うのですけれども、どういった方がなっているかということをまず知りたいと 7 いうことが1つ。 今の説明の中では、目標を立てて、それの記録をしていって、それを強化に結びつけて いくということ。あと3年間の任期が終わった後の実績とかを評価して、継続してもらう か。そういったこともなさるということなのです。事例も出していただいたのですが、推 進委員の仕事というのは大変複雑で、情熱も必要ですけれどもスキルも必要で、マニュア ルみたいなものや教育といった仕組みもないと、推進委員だけに丸投げしてしまうという のはちょっと難しいのかなということを現場感覚として感じております。 そういうことで、まず、いい推進委員を選んでいただいて、その推進委員が働きやすい ような環境整備などの体制づくりといったことも計画の中に是非加えていただければいい と感じました。 最後にもう一点、資料の8ページ目のeMAFFに関してなのですけれども、周りの農業者か らも大変期待が大きくて、すごく期待をしているところです。この中で、公開項目につい ては検討中ということなのですが、しっかりした目標であれば、地主さんの名前や連絡先 みたいなもの、その農地が誰の所有なのかというところにたどり着けるようなデータベー スにしていただければ、現場としてはすごくうれしいと感じております。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、ただいまの点につきまして、農水省の方からお願いします。 ○農林水産省 推進委員についてお尋ねがございました。 推進委員は現在、1万7840人の方がいらっしゃいます。申し訳ありませんが年齢は取っ ておりませんので承知しておりません。男女の比率でございますけれども、女性の比率が 10%ぐらいということでございます。 あと、eMAFF地図の話を頂きました。なるべく地主さんの情報も公開できるものにしてほ しいというお話でしたが、いかんせん個人情報等の話もございますので、この点は慎重に 詰めて考えていきたいと思っております。 ○光𠮷𠮷局長 情報はできるだけ現場の方、そこに関心を持っていただく方が農業上使いや すいように多くの情報を伝えるということを、今申し上げた個人情報との兼ね合いも含め まして検討していきたいと思います。 それから、井村専門委員からおっしゃっていただいた推進委員、ある意味④で最終的に は活動を評価して、それを任命・委嘱に反映させるということを先ほど申し上げておりま すけれども、そのとき、いい方が選ばれた後、いい人なのだからしっかりやってくれとい うだけではなくて、その人が仕事をやりやすいように、きちんとマニュアルなり教育なり をしていかなければいけないというのは大事な点だと思います。 今、細部の話を申し上げたところでございまして、いい人が選ばれればいいと考えてい るわけではもちろんございませんので、それを踏まえまして仕組みができて、きちんと仕 事がやりやすいような環境をつくっていきたいと思っております。 8 ○佐久間座長 ありがとうございました。 次に、南雲座長代理、お願いします。 ○南雲座長代理 ありがとうございます。 今回御説明いただきました資料の2ページで、個々の推進委員の活動がよく分からない ということを赤裸々に書いていただいた上でサンプル調査をされているということで、一 歩前進があったものと思います。 ただ、ここから先が本当に重要だということだと思いますけれども、恐らく国のマクロ の要請のところと、農業委員会以下でやっていることの間にまだギャップが生じているも のをどう解消するのかという観点については、まだ手立てが打たれていないのかなと思い ます。ボトムアップで情報が集まってくるという部分と、トップダウン的に国のマクロの 要請として見たときにギャップが生じる、その埋め方については議論をするべきだと思い ます。 とりわけ農業委員会での目標について、それが本当に適切なのかという質の問題、それ から先ほど来出ています推進委員のスキルのギャップの問題について、これを赤裸々にし た上で、どうすべきかということを、支援だったり評価だったりをやるというところにつ いてももう一段の踏み込みが必要かなと思います。 それから、農地の集積についても、8割という目標に対して現状比はとてもギャップが 大きいということですけれども、これに対して、資料の9ページに「一丸となって取り組 んでいく」という表現になっております。「一丸となって」というのは結構トリッキーな ワードでございまして、みんなでやるといった場合には、本当の最終責任者はどなたなの かというところがなかなか見えにくくなるというような側面もあります。ですので、全員 が関わっていくという精神論についてはそのとおりと思うものの、最終的に誰が責任を負 うのか。ギャップが生じたものは国の責任なのか、それとも地域の責任なのか、市長の責 任なのかというところについて、最終的な責任者がどういう責任を負うのかということに ついても突き詰めた議論がないと、やすきに流れるというか、なかなか具体的なアクショ ンにつながっていきにくいというところがあると思いますので、ガバナンスの明確化とい う観点から責任の所在を明らかにするような手立ても打っていただければなと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ただいまの点につきまして、農水省の方から何かあればお願いいたします。 ○光𠮷𠮷局長 今、南雲座長代理から貴重なお話を頂きました。 今回は、まず農業委員の推進委員あるいは農業委員の活動に関して、あるいは任命や委 嘱に関してどういうサイクルをつくるかということをメインにやっております。マクロ的 には8割のことが代表的でございますけれども、そこと個々の人の取組を活性化していく ということをどうつなげていくのかというのは大事な点でございます。 そもそも推進委員さんに頑張っていただければ全て解決するわけではもちろんございま 9 せんので、それをつなぐ政策をどうしていくかということを、9ページにございますよう に、今後、農地についての在り方、農業経営を行う人の確保につきまして検討していきた いと思っていますので、この中で頂いた御指摘も勘案しながら、検討を進めていきたいと 思います。 「一丸となって」、精神論としてはそうなのだなということですが、必要なときにお互 い協力するというのはあるのですけれども、それぞれの持っている仕事の内容がある中で、 体系立って、それが、システム的に誰が何をやるかということが必ずしも明確ではなくて、 抽象的に精神論になってはいけませんので、この辺の役割分担も含めて先ほど申し上げた 検討の中で進めていきたいと思っています。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、青山専門委員、お願いいたします。 ○青山専門委員 青山です。よろしくお願いいたします。 カメラが壊れていまして、音声だけで失礼いたします。 今日、御説明いただいた中には含まれないことになってしまうのですけれども、当面の 規制改革の実施事項として、農業委員会の活動の情報開示と適切な人材確保と。情報開示 については、今日ある程度お聞きできたかと思うのですが、人材確保について、女性の農 業委員のことを指摘させていただきたいと思います。 全国を回っていまして、改正農業委員会法ができたにもかかわらず、なかなか女性がな れないという声があちこちで聞かれます。なりたくても、実績がないじゃないかとか、余 り出ない方がいいんじゃないかということで、実際にどれぐらい女性が増えたのかという ことを農水省さんの資料で調べたのですが、新体制に移行したのが平成30年、令和元年か らはもう新体制になったということなのですけれども、平成30年から令和元年にかけて女 性が41人しか増えていないのです。数にすると0.3%しか増えなかった。 本来は、多様な角度から農業委員会の仕事が行われるべきでありますし、今や基幹的農 業従事者の半分は女性ですし、新規就農者の24%も女性と、かなり女性が進出しているに もかかわらず、まだまだ農業委員会は男性社会といいますか、既得権のような形で農業委 員会が行われているがために、機動力というか行動力につながっていないのではないかな と、推測なのですが思います。 したがって、偏りがない構成にするために配慮するという規定があるのですけれども、 どれぐらい偏りがなくなったのかということをお聞きできればと思いますし、まだまだ現 場がそういう状況なので、農水省から偏りのないような配慮ということをもう一歩進めて、 現場に落としていただければと。 質問とお願いでございます。 以上です。ありがとうございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 10 ただいまの点につきまして、農水省の方からお願いします。 ○光𠮷𠮷局長 ありがとうございます。 今、青山専門委員から頂いた質問でございます全体の女性農業委員の比率でございます けれども、令和元年が12.1%で、人数では2,788人となっております。 我々といたしましては、まず、男女共同参画の話もございますので、12.1%の比率を2025 年度までに30%に引き上げるということをやろうと思っております。 具体的に何をしているかということでございますが、今、農業委員会や先ほど出ていま した全国農業会議所、これは全国の組織です。それから各県の農業会議というものがござ います。両者の組織が首長さんあるいは農業委員会の会長さんたちに対して、農業委員会 に女性登用をするようにと要請・確保を積極的に行っております。また、女性だけで集ま った研修会というものを開催いたしまして、女性登用のための具体策はどうしたらいいの かということを地元で話し合っていただいているところでございます。 さらに、全国2,000人ちょっとの女性の方々が所属していただいている女性会議におき ましては、女性の登用目標をちゃんと掲げて、例えば全ての農業委員会におきまして女性 農業委員の登用をするとか、あるいは最適化推進委員がゼロの農業委員会を解消するとい ったことを申し合わせて会議をして、先ほど申し上げた2025年度の比率30%を達成すると いうことをやっているところでございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 次に、澤浦専門委員、お願いいたします。 ○澤浦専門委員 皆さん、おはようございます。お世話になります。 農業委員会の構成員のことで、1点質問があります。 以前、農業委員会に司法書士の方が出られて発表されたのを聞いたことがあるのですけ れども、私自身、農地法を厳格に守っていく、遂行していくという上で、農業者のみです となかなかできないなと現場感覚で感じております。そういった中で、農業委員会に弁護 士若しくは司法書士など法律に詳しい方が入るということは、いろいろな意味で今後必要 になってくるのではないかと思っています。たしか今は市町村長の任命でそういった方も 入れるようになってきていると思いますけれども、そういった方の割合といいますか、ど のぐらいの農業委員会でそういった弁護士若しくは司法書士などの法律に詳しい方が入っ ているのかなというのが非常に気になりまして、その点、御質問させていただきます。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、ただいまの御質問に関して、農水省の方からお願いします。 ○光𠮷𠮷局長 お答えいたします。 今の御指摘の点でございますけれども、細かいデータは承知していませんが、士業の方 が農業委員に占める割合、士業のみならず元議員さんなんかで法律に詳しい方も含みます が、今、約6%の方が入られているということでございます。 11 それから、前回議論になりました中立委員の方についてもお答え申し上げます。中立委 員につきましては、行政書士、司法書士の方に入っていただいていますが、今、10%ぐら いの方に入っていただいているところでございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 澤浦専門委員、よろしいですか。 ○澤浦専門委員 ありがとうございます。 現場感覚で、弁護士の方とかに入っていただいて、農地法を厳格に運用していくことが 今後重要になってくるかなと思います。これは私の意見です。よろしくお願いします。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、林専門委員、その後、南雲座長代理でお願いします。 ○林専門委員 御説明ありがとうございました。 まずお礼なのですが、6ページのところで、農地法施行規則の改正をしていただき、明 日、4月1日から施行していただくということで、全遊休農地を利用意向調査の対象とし てくださったということに感謝申し上げます。 ただ、今回5年の見直しでも農業委員会の活動が活性化していないという現状にもある とおり、この施行規則を改正しても、今までどおりの感覚で農業委員の方々が活動してお られると、なかなか目標は進まないと思われますので、是非、改正されたことを周知徹底 して、全遊休農地の利用意向調査を実現していただけるようにお願いしたいと思います。 ここからは意見でございますが、本日の資料の9~10ページ、農林水産業・地域の活力 創造プランの中で、今年6月までに検討結果を取りまとめるということが書かれていると ころでございます。その中で、具体的にお願いしたい点が幾つかございます。 まず1つ目、先ほども申し上げましたが、遊休農地の利用意向調査の内容をもう少し細 かく、遊休農地の荒れ具合、草刈りで解消できる程度なのか、伐根とか整地が必要なのか といったことを調べて、これをeMAFFの情報にも載せていただきたい。これは利用を考える 側にとっては重要な情報になると思いますし、実際に利用していないという状況が具体的 にも分かるところではないかと思います。 2点目ですが、エピソードベースで御紹介いただいた中に、実際には農業委員会の委員 の方々にはいろいろな方がいらして、中にはすごく努力してくださっている方もあると思 うのですけれども、残念ながら、せっかく創設した農地中間管理機構と連携した事例の御 紹介がありませんでした。 前の法改正のときには、農業委員会の活動の存在意義すら疑われるようなところを、中 間管理機構を設けて、eMAFFもつくって、そして農業委員会にも活動していただきましょう、 推進委員を設けましょうというトータルの改革プランでこの5年がたってきたと思うので すけれども、いま一度、農地中間管理機構との連携を農業委員会でしっかりしていただく ようなプランをこの6月に取りまとめ予定の農林水産業・地域の活力創造プランの中には 盛り込んでいただきたいと思います。 12 3つ目なのですが、農地の集積の8割目標も本当にこのままでは絵に描いた餅だと先ほ ど各委員からもお話がありました。集積の8割も難しいところなのですが、集積とセット で集約化ということをやっていけないかと思います。 ここも、中間管理機構も含めた中でやっていただければと思います。たしか11月の農水 ワーキングでは、新潟の事例で集約のために一括してその地域の農地を中間管理機構に預 けるといった相談の取組みなども御紹介いただいたと思います。そういった好事例を横展 開していくということなども有効ではないかと思います。 最後、4点目です。これからのプランとしてガイドラインが必要だと思うのですけれど も、各委員からも、農業委員や推進委員などの役割分担と責任範囲を明確にしていくこと の必要性が挙げられていたと思います。もう改正から5年たっており、平成27年の改正の 附則第51条第2項で、5年後に検討して、必要な措置をするということになっております が、今後は毎年、今のようなガイドラインを設けた上で、その実行度合いを検証して、PDCA を回していくということを御検討いただけないかと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ただいまの点につきまして、農水省の方からお願いいたします。 ○光𠮷𠮷局長 ありがとうございます。 林専門委員から頂いた点は、いずれも重要な御指摘だと思っております。 まず、調査の話ですけれども、省令を変えても物事が変わらないと何にもなりませんの で、周知徹底に努めてまいります。 あと、今後、人とか農地などについていろいろと検討していきたいという話の中で何点 か頂きましたが、まず、遊休農地の荒れ具合の情報についてもeMAFFでというお話は、8ペ ージの右側、令和4年度以降というところのポツの3つ目に遊休農地というのがありまし て、おっしゃるように荒れ具合がどうであるかということがきちんと伝わるようにしない と、次の利用につながっていかないと思っていますので、この情報も盛り込むようにした いと思います。 あと、中間管理機構との連携の話、集約化のお話、関係機関の役割分担の関係で検証し て、PDCAを回していく話、いずれも人と農地について今後考えていく大きな流れの中で重 要なポイントだと思っていますので、その中で検討していきたいと思っています。 以上です。 ○林専門委員 是非よろしくお願いいたします。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、南雲座長代理、お願いいたします。 ○南雲座長代理 ありがとうございます。 先ほど澤浦専門委員がおっしゃっておられたことと関連するのですけれども、いわゆる 士業の方以外に、民間企業の経営に関わった方がどのくらいアドバイザーのような形で関 13 与しているのかというのも一つポイントになるのではないかと思います。 なぜかというと、ここで話している一連の目標設定や活用のモニタリング、目標と結果 のギャップをどう解消するかということに関しては、普通、民間企業は経営の中で一般的 なマネジメントの在り方としてプラクティスしている、実践しているものでございます。 今、ここの会議というのは比較的パブリックセクターと農業関係者の中の閉じた議論に なりがちなのですけれども、ストレートに言えば、民間企業の経営のノウハウをいかに農 業分野に移植するかということに尽きるのだと思います。ということは、農業委員とか推 進委員とか、若しくはそれに対するアドバイザーというような形で、民間の経営のノウハ ウを持った人がどのくらい関与できるのか、すべきなのかというところについてももう一 段踏み込んで、もし数字があれば教えていただきたいですし、これからということであれ ば、そういうことも考えて体制整備をしていった方がいいのではないかと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ただいまの点につきまして、農水省の方から何かあればお願いいたします。 ○光𠮷𠮷局長 今、民間の方に入っていただくということを頂きました。 現在、農業委員、推進委員でいわゆる民間の方、会社員の方や自営業の方、役員の方も 含めますけれども、大体6~7%の方に入っていただいているということでございます。 先ほど、司法書士や弁護士の方々に入っていただくのが大事だというお話をいただきま した。現在、我々といたしましても、優良事例をもっと横展開しようということで、情報 をオープンにしていこうということで、全国農業会議所にも指導をし、彼らも今、そのよ うな形で取り組んでいるという状況でございます。 ○南雲座長代理 大変すばらしいと思いますので、士業の方のいわゆる専門知識のところ は縦で、マネジメントは横で、全てを統合するという力なので、その両面からという整理 の仕方をしていただければ大変助かると思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ほかにどなたかおられますでしょうか。 それでは、本議題の議論を終える前にまず、金丸議員から一言お願いしたいと思います。 ○金丸議員 ありがとうございます。 まずは今回、農業委員会の活動実態を把握・検証していくために、光𠮷𠮷局長のリーダー シップの下、地道な活動に真摯に取り組んでいただいたことに感謝申し上げます。 推進委員をはじめとした農業委員会の活動が農地利用の最適化にどれだけ貢献している のか、農業委員会はより詳細なデータを開示し、意欲的にKPIを設定し、自らが積極的にそ の成果を説明していかなければなりません。そうした説明責任を果たさなければ、そもそ もの農業委員会の存在意義が問われかねないと思います。農水省は、農業委員会に対して もっと指導力を発揮していただくよう、お願い申し上げます。 14 日本の農業は、これからますます人手不足が加速していきます。農地の8割集積や遊休 農地の解消といった大きな課題を解決し、農業を成長産業化していくためには、スマート 農業の活用が不可欠です。その意味で、農地情報のデジタル化は、利用者視点で使いやす さに配慮しながらどんどん進めていっていただきたい。そのデータを最大活用して地域の 農業を牽引していくことこそが農業委員会の使命です。 今回、改正農業委員会法の5年後見直しのタイミングで、農業委員会の実態把握が十分 に進んでいなかったことは遺憾に思います。見直し期限は最低でも2年、調査結果が出る まで延長とせざるを得ないのではないかと思います。来年度も再度議論をしたいと思いま す。 以上です。ありがとうございました。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの点について、農水省から何かございますでしょうか。 ○光𠮷𠮷局長 金丸議員に頂いた御指摘、大事な点だと思っております。今後こういった仕 組みを構築して、現場で実際にその方向できちんと情報が開示されて、取組が実施されて いくということで初めて物事が進んだと言えるようになると思いますので、御指摘を踏ま えて取り組んでいきたいと思っております。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、私からも座長としてコメントさせていただきます。 まず、農業委員会の活動実態が分からないという状況であった。これが現状だというこ とを直視していただいて、真摯に農水省の方々に実態調査に着手いただいたことに感謝申 し上げたいと思います。 また、全遊休農地を対象とした利用意向調査も開始していただいたということ。そして、 農地情報のデジタル化について、eMAFFも着実に推進していただくなど、その取組について 感謝申し上げたいと思います。 ただ、この点につきましては、先ほど林専門委員からもありましたし、局長からもお話 がありましたが、遊休農地については荒れ具合といった情報も現場目線から重要な情報だ と思いますので、そういうものを入れた形で展開していただきたい。これは先ほど井村専 門委員からも、現場感覚から必要なデータのお話もしていただきました。あと、金丸議員 からもそういう話があったかと思います。 一方で、農業委員会の活動の定量的な把握はまだまだ不十分であると言わざるを得ない と思います。先ほどのお話もありましたように、推進委員であれば1万8000人弱の方がお られるということですけれども、その活動の検証は更に進めていただきたいと思います。 具体的には、農業委員や推進委員ごとに適切なKPIを設定し、数値責任と達成時期を明確 にしていく。そして、金丸議員もおっしゃったように、その成果もしっかりと開示し、説 明責任も果たしていくということだと思います。 また、南雲座長代理がおっしゃったように、関係者の責任が曖昧にならないように、こ 15 こは役割分担もはっきりする。林専門委員が言われたように、農地中間管理機構との連携 の在り方についてもはっきりさせるという点が必要だと思います。 いずれにしても、連携の在り方などをガイドラインで整備し、周知徹底していくことも お願いしたいと思います。そういうことによりまして、先ほど井村専門委員がおっしゃっ ていたような委員への支援ということにもなろうかと思います。 あと、農業委員会の活動評価には、農水省も積極的に関わり、必要な指導を是非強化す るようにお願いしたいと思います。 令和5年度までに農地の8割を集積するという目標は、ギャップが大きい、あるいは委 員の方からは絵に描いた餅ではないかというお話もございました。ここは南雲座長代理も おっしゃったように、民間企業の力、人材も借りて農地の流動化を促進する。集約化とい うのも見据えて、ゴールから課題を逆算して、具体的な方策を示して実行していっていた だきたいと思います。 今回は、改正農業委員会法の5年後見直しのタイミングでありました。ただ、これにつ いては各委員がおっしゃっておられますし、また、農水省の方の説明からも、時間の問題 もあったとは思いますが、現状の検証・検討は十分とは言い難いということだと思います。 最後に金丸議員がおっしゃったように、前提となる調査・検証の結果は毎年報告するとい うこともお願いをしたい。その上で、見直しの期限を延長し、来年度中に再度議論はさせ ていただきたいと思います。 私からは以上でございます。 今日はありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それでは、議題1の関係者の皆様は、ここで会議から御退室をお願いしたいと思います。 ありがとうございました。 (農林水産省退室) (農林水産省入室) ○佐久間座長 議題2は「農業用施設の建設に係る規制の見直しについて」であります。 本日は、農業用施設の建設に係る規制の見直しについて、昨年の規制改革実施計画の進 捗状況を農林水産省からヒアリングいたします。 それではまず、農林水産省より7分以内で説明をお願いいたします。 ○牧元局長 農林水産省農村振興局長の牧元であります。 それではまず、資料2-1を御覧いただきたいと思います。「農業用施設の建設に係る 規制の見直しについて」でございます。 1ページ目、赤枠のところでございますが、昨年の規制改革実施計画の中で、農業者が 転用許可を受けずに設置できる農業用施設の面積の拡大、また、農畜産物の加工・販売施 設への拡大につきまして検討を行いまして、必要な措置を講ずるとされているものでござ います。また、必要な担保措置があれば講ずるものとさせていただいているところでござ います。令和2年度に検討ということになっているところでございます。 16 2ページ目を御覧いただきたいと思います。まず、加工・販売施設を含めまして、私ど もは今、農村政策全体の中でどのような考え方で進めていくのかということの御紹介をさ せていただきたいと思います。 昨年3月に、新たな食料・農業・農村基本計画が定められたわけでございますけれども、 その中で、農村政策についての大変大きな見直しが行われたところでございます。その中 で、この既存の農村政策を進めていく上で、「しごと」「くらし」「活力」という3つの 視点で施策の充実を図っていくということが求められているわけでございます。 その中で、左側の仕事の確保の②を御覧いただきますと、農村発イノベーションという 言葉が出ております。これはどういうことかと申しますと、加工・販売施設の設置をはじ めとする6次産業化をモデルに、観光とか福祉とかいろいろな分野と連携をすることによ って、所得と雇用機会の確保を図っていくべきだという考え方が示されているところでご ざいます。 また、右の活力の②を御覧いただきますと、半農半X、あるいはそのような関係人口と いうことも出ているわけでございますけれども、例えば半農半Xということで、農業とほ かの仕事を組み合わせて地域に住んでいただく。コロナ禍の中でそういう動きも出てきて いるところでございますけれども、そういうものについてもしっかり支援をしていこうと いうことでございます。 このような形で、6次産業化も含めて、いろいろな他分野等の力をお借りしながら、農 村政策を進めていく必要がある。そのための支援施策を詰めていく必要があるということ で、私どもは今、いろいろな検討を進めているところでございます。 そのような中で、3ページ目を御覧いただきますと、この基本計画の大きな考え方の下 に、政策の具体化を図っていくために、今、農村政策の在り方の検討会、もう一つ、土地 利用の在り方の検討会という2つの検討会で御検討をいただいておりまして、土地利用の 検討会の中で農業施設の規制の見直しについても御議論いただいているところでございま す。 有識者の委員の先生方からは、この農業上の利用との十分な調和の下に検討を進めるべ きだということで、今、御議論いただいております。 右下にございますように、委員の意見ということで、例えば優良農地の真ん中に施設が 設置されないなど、農業上の利用との十分な調和が必要とか、あるいは、この農業上の土 地利用と十分に調和を図った上で、こういう加工施設等々が必要となった場合には、早期 の効果発現を図るために、土地利用制度に係る手続については迅速な対応が必要になると いったような御意見も頂いているところでございます。 このような流れの中で、私どもが頂いております農業用施設の面積や施設の種類の問題 につきましては、4ページ目を御覧いただきますと、大きな考え方として、こういう考え 方で進めさせていただきたいと思っているところでございます。 具体的には、上の囲みのところにございますように、こういった農業用施設の面積とか 17 施設の種類を拡大していくことが、6次産業化によります経営発展の円滑化が期待される 一方で、周辺農地への悪影響とか、違反転用の温床になるといったいろいろな御懸念もあ るというのも事実でございます。 真ん中の論点のところで、いろいろな自治体とか農業者の皆様方からの御意見というこ とで、周辺農地への影響、あるいは左の2つ目の○にありますように、違反転用が出てく るのではないか。例えば看板だけ加工・販売施設ということをかけておいて、実は全然違 う施設を造ってしまうということの心配とか、施設を造っただけで放置されたらどうする のかとか、いろいろな御懸念があるところでございます。 このようなことを踏まえまして、農業上の土地利用と十分調整を取った上で、こういう 6次産業化に資するような加工・販売施設の推進を進めていく必要があるということで、 上の囲みの3つ目の○でございますけれども、行政による計画認定など、適切な土地利用 調整が担保される仕組みの下で、転用許可が不要となるような農業用施設の面積あるいは 施設の種類を拡大するというような御指摘の方向で検討を進めさせていただきたいと思っ ております。 更に具体的には、一番下の検討の方向性のところにございますように、市町村が定める 農業の活性化を図るべき区域におきまして、農業者が市町村の認定を受けた施設整備計画 に従って、こういった農業用施設、農産物の加工・販売等の施設を整備する場合には、転 用許可を取得しなくてもよいというような方向で検討したらどうかと考えているところで ございます。 資料2-1につきましては以上でございます。 資料2-2以下につきましては、貴会から御指示のございました資料を取りまとめたも のでございますので、簡単に御紹介だけさせていただきます。 資料2-2につきましては、農業用施設等を設置する場合に必要となる手続でございま して、農地法、農振法につきまして、フロー図や様式等を添付しているところでございま す。
続きを読む
資料2-3は行政が認定する計画の一覧でございます。農業振興地域整備計画につきま しては、農振法に基づきまして、市町村の農業振興のマスタープランと農用地区域等の農 用地利用計画を定めるものでございます。 また、この農用地利用集積計画につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づきまし て、農地の利用集積、集約化に向けまして、要件の設定等を行うものであります。 一番下の経営改善計画でございますけれども、同じく基盤強化法に基づくものでござい ます。農業者の作成する経営の改善計画が、市町村の認定を受けることによって認定農業 計画となるというものであります。 資料2-4は、農地転用許可権者の審査基準の概要でございます。 1にございますように、許可権者が国の通知を準用しているものが43%ということでご ざいます。そして、詳細な基準を定めるというものが56.9%、公表しているものが41.3% 18 ということでございます。 2は、許可権者の定めております詳細な基準の概要でございます。 最後に、資料2-5は違反転用の是正状況でございます。毎年新たに違反転用が発生し ておるところでございます。そのほとんどは年内に是正されておりますけれども、未是正 のものもあるという状況になっております。 説明は以上でございます。 ○佐久間座長 牧元局長、ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明を踏まえまして、委員の皆様から御意見、御質問を頂きた いと思います。 澤浦専門委員、お願いいたします。 ○澤浦専門委員 ありがとうございました。 説明を聞く中で、現場感覚の話なのですけれども、今、農地で生産したものを商品化す るという観点から、農業で生産したものを商品化していくための施設はとても重要だと思 っています。今まで面積が非常に少なかったということで前回も指摘されていましたけれ ども、今回、面積要件を緩和するという方向になっていて、それはそれでいいなと思いま すが、農地の集積、構造改善と併せて、それを生かすための設備や加工施設といったこと もできるようにしていくことがとても重要だと思っています。 実際、私たちもあるところに40ヘクタールほど農地を開発してやっているのですけれど も、収穫した農産物を生かすための施設が農地の隣にないということで、1時間もかかる。 農地の隣に造れないということもあって、そうするとかなりの距離を運ばなければならな い。そういった意味で、生産性があえて下がってしまうようなことも起こり得るので、特 に構造改善したところも、利用計画と併せてできるようになっていくといいなと思ってい ます。 もう一点、ここで心配されている不法といいますかよくない転用も起こり得ると思いま すので、そういったことを是正していくために、先ほど言ったように、弁護士といった方 が農業委員会に入って、その方の知見といいますか名前でも是正をしていくということが とても重要だと私は思っています。 私たち農業者は、農地法を守らないと次の展開ができないということで、それを守ると いうことが身についています。外部から入ってきた人が全て悪いということではありませ んけれども、是正措置に応じなくても実際に5年とか10年とかいろいろとごねていると、 結果的には許可が下りてしまうということもありますので、その辺を含めて、そういうリ スクがあるということは私も承知していますけれども、逆に農業を活性化していくという 意味合いでは、施設と併せて転用も許可していくということも重要だと思っておりますの で、その辺のところでお願いしたいと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 19 ただいまの点につきまして、農水省の方から何かあればお願いいたします。 ○牧元局長 澤浦専門委員、ありがとうございます。 今、委員からお話がありましたように、作った農産物を商品化するというのは大変大事 だと思いますし、御指摘いただきましたように、加工施設が非常に遠くにあって大変御不 便をされているという実態もあろうかと思います。そういうところを何とか解消する上で、 土地利用とも十分調整を図りながら、生産現場に近いようなところに加工施設がつくられ るような仕組みを是非検討していきたいと思います。 一方、御指摘いただきましたように、転用には残念ながら違反転用の問題が言ってみれ ば付き物というか、残念ながら全国でいろいろな悪質な事例も見られるということでござ います。 今、委員から是正が重要というようなお話があったわけでございますけれども、違反転 用になる前に、そのようなことが起きないような抑制策というものがすごく大事ではない かなと思っておりまして、その意味で私どもが今、検討しておりますのは、市町村の認定 を受けるということなのですけれども、要は市町村にチェックをしていただいて、確かに 農業者が農産物を使っていろいろな商品を作ろうとしているようなお取組なのだなと。施 設についても、ほかの農地に迷惑のかからないような施設になっていますよねと。その辺 りを市町村にしっかり見ていただいた上でおつくりいただくということが、結果的には違 反転用みたいなものを抑制する効果もあろうかと思いますし、かつ、農業者の皆様方にも さほど御負担をかけないような形で有効なチェックができるような方策ではないかという ことで検討させていただいているところでございます。 ありがとうございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 澤浦専門委員、どうぞ。 ○澤浦専門委員 ありがとうございます。本当に期待しています。 これは現場感覚での提案といいますか、私の意見なのですけれども、悪質な転用を事前 に阻止するというのは重要だと私は思っていますが、それがちゃんとしようとした人の足 かせにならないような方向でお願いしたい。 もう一点、私が現場で見ていて思うのは、違反転用した人への罰則強化あるいは行政代 執行といったことができるような形で、悪質な転用をした場合にはきっちり罰が来るのだ よということも片方でないと、やり得になってしまうような気がします。予防するための 措置をいろいろつけていくと、ちゃんとやろうとした人が申請でいろいろと時間がかかっ てしまうようなこともありますので、片方で罰則の強化ということも併せてお願いしたい と思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 続いて井村専門委員、その後に青山専門委員でお願いします。 20 ○井村専門委員 今ある2アールという上限が拡大されるということは、現場にとっては 大変すばらしいことだと感じております。 もう一つ、農業用施設用地を農産物加工だとか販売施設も見られるようにする。これも 現場にとっては大変うれしいことでありまして、大変期待をしております。 その中で今、農村発イノベーションという言葉もありましたけれども、農業の6次産業 化というのは本当に多様化しておりまして、農産物加工・販売施設のみならず、ほかにも 有用な施設が今後出てくる可能性がありますので、定期的に農業用施設用地として見られ るものを検証していくという仕組みも是非つくっていただければと思います。 あと、施設整備計画というのが出てきたのですけれども、これについては農業者に大変 負担がかかるのではないかと直感的に感じておりまして、是非、きちんとした農家がきち んとした利用目的で届出をすればきちんとなるような形で、施設整備計画がどのようなも のなのか詳細は書いてありませんけれども、これが重くなるのではないかということを危 惧しております。 資料2-5を見まして大変心を痛めたというか、こんなにたくさんの違反転用があって、 これが原状回復されるわけではなく、ほとんどのものが追認許可という形で認められてい る。要は、やってしまえば追認許可でこれが是正されたということになっている。これを 見て、こういったことが起こらないように、農業委員会の役割というのはすごく重要だと 感じております。 その中で、農地転用のみならず農地の売買で、農地として使われているところがきちん とした許可を受けて売買された後に、その農地が農地として使われていないケースをいろ いろ見てきています。例えば残土置場になったりとか、石を置くような場所になったりと か、農業以外の目的に使われているようなケースがよく見られますので、この辺も、これ を機会に一回実態把握をして、農業委員会の役割をしっかり厳格なものにすべきだと思い ます。 最後にもう一つ、意見というか提案なのですけれども、例えば農業法人や専業農家が6 次化とかで転用をして使うという場合に、違反転用というのは余り見られないのではない かと思っていまして、農地は持っている、農家ではあるのだけれども、そこを何かに活用 したいというような事例があるのではないか。 分かりにくい言い方をしたかもしれないのですけれども、資料2-5の違反転用の詳細 です。どういった方々が違反転用したのか。これがほとんど専業農家や法人だったという ことであるならばすごく大問題ですし、恐らく私はそうではないような気がするのです。 平成30年で3,648件がありますけれども、この実態です。どういう方が違反転用をしたのか というのも是非一度、資料を出していただければと思いました。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ただいまの点は非常に重要な点だったと思います。農水省の方からお願いします。 21 ○牧元局長 ありがとうございます。 まず、澤浦専門委員の方から、農家の足かせにならないような制度にというお話でござ います。これは正に御指摘のとおりかと思いますので、そういう方向に向けて制度を検討 したいと思いますし、また、違反転用をしてやり得にならないようにという御指摘もごも っともでございます。後ほどの井村専門委員の御指摘とも重なりますので、そちらの方で また言及させていただきたいと思います。 井村専門委員からの御指摘の中で、この6次産業化、加工・販売だけではなくてほかに も有用な施設がいろいろと出てくるのではないか。これも全く御指摘のとおりでございま して、我々が農村発イノベーションという新しい概念を書きましたのも、他分野との連携 が今まで少し限定的だったのではないか。例えば農観連携ということで観光と連携したり、 農福連携ということで福祉と連携したりとか、いろいろな取組は現場では出てきておりま すけれども、もっといろいろな分野と連携をして、農村地域にしっかり仕事をつくってい くことが必要かと思っております。 そのような観点で、今回は特に加工・販売施設ということで御議論いただいているとこ ろではございますけれども、制度検討の中では、加工・販売施設に限らず農村発イノベー ションにとって有用な施設については、できるだけ土地利用との調整を経た上でできるよ うなシステムができないか検討したいと思っているところでございます。 井村専門委員からも、施設整備計画について重くなり過ぎないようにという御指摘を頂 きました。澤浦専門委員の御指摘と共通するかと思います。そこは是非そのようなことに ならないように、負担にならないような制度設計を目指していきたいと思っております。 それから、違反転用の問題でございますけれども、ちなみに資料2-5で追認許可と出 ているところについては、違反転用を追認したということではなくて、転用できる案件を 追認したもののデータでございますので、そこは誤解なきようにと思います。 いずれにいたしましても、違反転用問題については厳正に対応しなければいけないとい うことは論をまたないところでございます。残土の問題も御指摘いただきましたが、実は つい先般も、国会の議論の場におきましても、農地の改良と称して建設残土の置場になっ ていることは大変問題ではないか、もっと規制を強化すべきではないかというような御意 見も頂いたところでございます。そのようなことを見逃さないように、しっかりチェック するような体制も大変重要かなと思っているところでございます。 ○庄司課長 井村専門委員の最後の御指摘で、違反転用の違反者の内訳といいますか、法 人がやっているのかどうかみたいな御指摘がありましたけれども、データがありますので、 そういう分析が可能かどうか少し検討してみたいと思います。また、可能であればお示し したいと思います。 先ほどの澤浦専門委員の御指摘で、罰則の強化の話がございました。農地法の違反転用 に対する罰則は、現行では3年以下の懲役又は300万円以下の罰金という結構重い罰則に なっています。さらに、法人の従業員などがやった場合には、法人を重く罰する法人重科 22 もありまして、1億円以下の罰金といったものになっておりますので、現行でもかなり重 い仕組みになっているのかなと考えております。 それから、代執行の御指摘もございました。今のような点があった場合には原状回復を 命ずることになりますが、その後、最終的に代執行を行えるような規定も農地法には設け られております。 以上になります。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ただいま、井村専門委員が違反転用の中身についてお聞きして、それは分析していただ くということだったので、その際には、違反転用について今、御説明のあった罰則が実際 に科された例、若しくは訴追された例を教えていただければと思います。 次に、青山専門委員、お願いします。 ○青山専門委員 青山です。音声だけで申し訳ありません。よろしくお願いいたします。 今回の件なのですが、非常に成長していく農業法人や大規模形態が更に事業を多角化す るということに資するものだと思いますので、積極的にやっていただければと思いますし、 足かせにならないような制度になるということに対しても賛同いたします。 一方で、農水省から御説明いただいた資料2-1の8~9ページ辺りを見ると、今まで 過去3年以内に設置した農業用施設は2アール未満が大半を占めるとか、実際に建ってい る施設も2アール未満となっているというような、今回のお話とは若干ずれるといいます か、ギャップがあるように思うのです。 何が言いたいかというと、当初お話しいただいた半農半Xの方とかデュアルライフの方 とかというのは正直2アール未満で十分だと思うのです。今回の制度改正がターゲットに すべきは、本当に大規模な形態に限られると思うのです。それはいいことだと思うのです。 一方で、6次産業化もなかなか難しくなっているというのが現状でありますので、うま くいかなかった場合、その施設をどう処理するのかというか、撤退するときにどのような 扱いをするのかということをすごく綿密に練らないと、長期的な農地利用のところで、委 員の方が御指摘されていたように、それでも加工施設として、あるいは農業用施設として 活用されていればまだいいのですけれども、されなくなってそのままになった施設の問題 の方が非常に大きいと思いますので、その辺り、途中で断念するとか撤退するといったと きにどのような扱いになるのかということを、今、農水省としてはどのようにお考えなの かということをお聞きできればと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、ただいまの点につきまして、農水省の方からお願いします。 ○牧元局長 御指摘ありがとうございます。 資料の8ページ以下、2アール未満のものが多いという資料をつけさせていただいてお りますが、これは決して検討が後ろ向きということではございませんので、そういう趣旨 23 ではないということで御理解いただきたいと思います。 御指摘いただいたように、大規模な経営体や法人が加工施設なり販売施設なりを造ると きに、一定のチェックを経た上でできるようなシステムをつくりたいという趣旨でござい ます。 それから、撤退するときの扱いはどうなのかということであります。そこは今後も制度 検討の課題かなと思っているところでございますが、ただ、いずれにしても撤退というよ うなことにならないように、市町村がしっかり計画をチェックするなりして、そこは必要 なチェックをさせていただくということも重要なのかなと思っています。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ここで河野大臣が御出席いただきましたので、河野大臣から一言御挨拶をいただければ と存じます。 ○河野大臣 おはようございます。 今日も御議論ありがとうございます。お忙しい中、感謝申し上げます。 農業の生産性を高める、あるいは政権が掲げている輸出を拡大する。様々な目標を達成 するために、農地をどう最適利用していくのかというのが非常に大事なのだと思います。 2023年に担い手への集積を8割という農地集積の目標が掲げられていると思いますけれ ども、2019年の実績では全国平均で6割を切っている。32の都府県では5割を下回ってい る状況と承知しています。単に集積するだけではなく、分散している農地を集約するとい うこともやらないと、生産性の向上にはつながらないのではないかと思っております。 それから、全国で農業委員会は1,700ありますけれども、そこに所属する2万人以上の農 業委員の方々、あるいは2万人近い農地利用の最適化推進委員の方々、それぞれがどのよ うな活動をされ、実績を上げ、あるいは農地利用の最適化に対する貢献をしているのかと いうことを定量的に把握・評価していくことが求められると思います。 農林水産省はデジタル化で霞が関の先頭を走っていただいておりまして、そこは非常に 感謝申し上げているところでございますが、これまでのデジタル化の実績などを活用しな がら、実態の把握をしっかりやっていただきたいと思っております。 また、今日は後半で農業用の施設の設置のための転用に係る手続についても御議論をお 願いしたいと思っておりますが、これは農水省の資料なのか、違反転用の是正状況という 参考資料を昨日見ておりましたらば、違反しているやつを是正しましたという是正の仕方 は追認許可というのが圧倒的に多くて、違反しても追認許可をもらったら是正になるのか というのが私には理解できません。若干そういうのがあるというのならば、そうなのかな と思いますけれども、3,600件のうち当該年中に違反状態が是正されました。そのうち3,100 件が追認許可というのは、もともと違反ではなかったのか、あるいは違反も是正しました と言うために追認してしまっているのか、これがこの表を見ると非常に長い年月続いてお りまして、これ自体が大きな問題なのではないかなと思っております。今日時間があるの かは分かりませんが、この状況について一回どこかで議論をしっかりやらないといけない 24 と思っております。 いずれにしましても、農業の担い手が農業本来の仕事に専念をして、きちんと農業で収 益を上げられる、あるいは農業の輸出を増やすことができる、農業に専念をしてもらわな ければなりません。手続で時間が取られる、あるいは不要な手続を強いられるということ がないように、様々に大胆な見直しをしていただいて、農業者が本来の仕事にきちんと時 間と労力を割ける状況をつくっていただきたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○佐久間座長 河野大臣、ありがとうございました。 それでは、ただいま大臣からいただいた点につきまして、農水省からコメントをお願い いたします。 ○牧元局長 農村振興局長の牧元でございます。 河野大臣には御指導いただきまして、ありがとうございます。 今、大臣からお話がございましたように、農業の生産性向上あるいは輸出の促進のため に農地をどう最適利用するか。そこは私どもも全く同じ認識でございます。また、この実 態をしっかり定量的に把握すべきということも御指摘のとおりだと思います。大臣の御指 摘を踏まえまして、しっかり検討させていただきたいと思います。 今回、私どもの方でお示ししております農業用施設の転用をめぐる対応案につきまして も、農業者の皆様方に余計な負担をかけないような制度を構築いたしまして、今、大臣か ら御指摘いただきましたような、農業者が正に本業にしっかり時間を割けるような状況に なるように、私どももしっかり検討させていただきたいと思います。 なお、御指摘いただきました資料2-5の違反転用の是正状況につきましては、担当課 長から御説明申し上げます。 ○庄司課長 農村計画課長の庄司でございます。 追認が多いという御指摘がございました。違反転用につきましては、もちろん原状回復 が原則ということで考えておるわけですけれども、中には農地の所有者等が転用許可制度 の認識が不十分であったと。もちろん制度を知らないから許されるということではないの ですけれども、知らなくて、そんなに確信犯ではないような、悪質とは見受けられないよ うな事案であって、かつ、許可のルール上、申請をしっかりしていれば本来許可できたも のについて追認許可がなされると承知しております。従いまして、できないものをできる ということにしているわけではなくて、ちゃんと転用許可を申請していればできたものを 追認許可という形にしているということです。 ただ、こういうことを余りやると、そもそも許可を取っていただいている意味がなくな ってしまいますので、日頃からきちんと農地の状況をチェックしないといけませんし、我々 としても、農地法のルールにつきまして現場に周知をしっかりやっていかないといけない と考えております。 以上になります。 25 ○河野大臣 この資料を見ると、10年間もそういう状況が続いていて、圧倒的大多数が追 認許可、恐らくこの前を遡ると、ずっとこういう状況になっているのではないのですか。 それが全て申請書の書き方が悪かったとか何とかということで起きているとはちょっと思 えないので、また後ほどで結構ですから、この追認許可を遡ったらどうなっているのか、 それで累積で全国でどれだけ追認許可になっているのか。単にちゃんとやればよかったも のなのかどうかという中身が分かるのであれば、その中身もどこかで報告ください。 ○牧元局長 ありがとうございます。 大臣の御指摘を踏まえて、内容を更に分析した上で御報告させていただきたいと思いま す。よろしくお願いいたします。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 次に、岩下委員、お願いいたします。 ○岩下委員 岩下でございます。 移動中ですので雑音が入るかもしれません。お許しください。 今、大臣の御指摘になった違反転用あるいは前半から話している農業委員会のことも含 めて、農地をどのように利用するかということについての割と基本的なことを申し上げた いのですが、基本的に農地法に基づいて、農地は農業にしか使ってはいけないということ のはずなのです。けれども今、6次産業化あるいは集積所などといって造っているものは、 少なくとも農業ではないですよね。2次産業とか3次産業が入ってくるから6次化なので、 1次産業ではないということをあらかじめ言っているわけです。ですから、農業と関連し ているからいいだろうということの判断を例えば各地の農業委員会でやるわけですが、関 連の仕方というのは、多くのものが農業と関連しているわけなので、どこまでという線引 きは明確ではないわけです。厳密な基準がつくられているわけでもない。 そうなってくると、必然的に違反転用というか、私もいろいろな話を聞きますけれども、 農業委員会に知り合いがいて、この農地はこういうふうに使えるのでうんぬんかんぬんみ たいな話というのはいろいろなところで出てきます。そういうことが現に行われていると すると、今の農地は農民が共同で管理しているものでそれをしっかり守っていく、そのた めに農業以外の利用は認めないという形での守り方は、もう形骸化しているような気がし ます。 一方で、休耕農地や耕作放棄地という問題がたくさん出てくるとすると、農地自体が農 業の中で十分に使われているかというと、使われていないわけですよね。そうだとすると、 私は経済学者ですので経済学的に考えれば、現在の農地に対して農業しかやってはいけな いという規制が制度として結構無理があって、結局民間の自由な取引の中で事実上それを 無視したような取引が横行している。それを結果として追認せざるを得ないという実態が あるということなのだと思うのです。 したがって、今の農地の仕組みというものをそのままの形で維持するのではなくて、例 えばそういう転用をするならばするで、その場合、当然一般的な他の農地ではない工業用 26 地や商業施設というものであればより安価な土地取得が可能であったわけで、その部分の 利益を得るから違法転用する人たちが後を絶たないのだとすると、その差額の分を何がし か例えば納付してもらって、納付してもらった部分についてそれを農業者のために使うと か、何か別の仕組みを考えて、農地を農業のためだけに使うのであるという50年来ぐらい の考え方を既に部分的に崩していくことも可能でしょう。 でも、その崩し方が各地の農業委員会のばらばらの判断によってなし崩し的に崩れてい るよりは、もうちょっと制度的にきちんと崩して、できればそこに科学的なメカニズムを 入れて、それが農業者の利益になるような形に仕組みをつくっていった方がいいのではな いかというのが、今日の後半の議論を見て、経済学者として感じた意見です。 私からは以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 次に南雲座長代理に行きたいと思います。その後、農水省の方から御意見を頂ければと 思います。 南雲座長代理、お願いします。 ○南雲座長代理 ありがとうございます。 先ほど青山専門委員がおっしゃったことはとても重要な点だったかと思います。何かと いうと、農水省さんの考え方としては、農業イノベーションという形で、今までの農業を 超えたイノベーションを起こすようなことをどんどん広げていきましょうということを言 っています。その中には、6次産業化を含む1次産業以外のものをバリューチェーン上つ なげていくようなものがたくさん出てくると思いますけれども、イノベーションに関する 活動である限り、一定程度失敗をします。ところが、農地を転用して、何か建物を造った り、機械を入れたりとか、加工施設を入れたりといったとき、失敗するというリスクを抱 えているわけですから、これの逃げ道がないという制度設計になっていると、イノベーシ ョンを起こしたくても起こせない、蓋をしているという状況になっているのだと思います。 つまり、入り口と出口が一気通貫でつながらない制度設計のまま政策が動こうとしている というのが実態だと思います。 そうだとすると、抜けているのは、例えば農業イノベーションを起こそうとして、何ら かの形でうまくいかなくなってしまった転用後の農地をどうするかというところの制度設 計、保険なのか何なのか、そこを含めて考えないと、大きなマクロで考えたときに、我が 国の農業というのは大きな進展ができない、蓋が閉まっているという状況だと思うので、 少し目線を変えていただいて、入り口と出口をつなげた制度設計をどうするかという議論 をすべきだと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ただいまの点につきまして、農水省の方から何かあればお願いいたします。 ○牧元局長 ありがとうございます。 27 まず、岩下委員から御指摘いただきました基本的な考え方についてでございますけれど も、委員から御指摘いただきましたように、農地法というものは、農地を農地以外のもの にするときに転用許可制度ということで規制をかけているわけでございます。 しかしながら、現在の農地を未来永劫、農業利用のためにだけにずっと使い続けるとい うことで私どもの農地政策なり農業政策がこれまで行われてきたということは、若干誤解 があるのではないかと思っております。 我々も、飽くまでもこういう加工施設・販売施設を設けていろいろな地域の活性化に資 するような事業については、例えば地域再生法の認定を受けて転用を認めるとか、いろい ろなやり方で実際転用を認めてきたわけでございます。そこは正に国土の利用として、ど のような利用が適正かというような判断の下に、総合的に判断をしてきたのではないかと 考えているところでございます。 そして、農地が十分に使われていないという御指摘でございますけれども、これも恐ら く荒廃農地とかの問題の御指摘かと思います。現在、全国の農地で440万ヘクタールの農地 につきましてはしっかり耕作が行われていると考えておりますけれども、1つには、再生 利用可能な荒廃農地9万ヘクタール、それから、もう木とかが生えてしまって、再生利用 が困難な荒廃農地19万ヘクタールがあるわけでございます。従いまして、我々としては、 荒廃農地について再生可能なものについては極力再生していこうということで、これは現 場の大変懸命な御努力もあるところでございます。 現在のところ、全国で年間約1万ヘクタールの農地が再生可能ということで、耕作地に 戻っているということも事実なわけでございます。ただ、一方、荒廃農地の問題について は、放置しておいてよいのかという御議論もあるところでございます。そこが、私どもが 今、土地利用の在り方検討会で御議論いただいております一番の中心的な議論のところで ございまして、正になし崩し的に荒廃農地になっていくのを防ぐために、例えば積極的に 森林化をしていくとか、あるいは放牧地のような粗放的な利用を試みるとか、いろいろな 土地利用の在り方もあるのではないか。そういうものについて、制度としてしっかり位置 づけるということも目指すべきではないかということで、有識者の先生方からも御議論を 頂いているということでございます。 それから、南雲座長代理から御指摘いただきました点につきましては、正に先ほどの青 山専門委員と共通の課題かと思います。撤退したときにどうするのかということでござい ます。その点につきましては、今後の政策検討の中でよく検討させていただければと思っ ております。 以上であります。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 次に林専門委員、その後、澤浦専門委員でお願いいたします。 ○林専門委員 ありがとうございます。 農業経営の発展のために農業のイノベーションをしていく必要がある。そのためには、 28 農業用施設の建設に関する現行の規制の在り方を見直していく必要があるということにつ いては、コンセンサスがあるものと思います。ただ、その方法論について、今回、農水省 から御提案いただいた新たな認定制度を設けることについては、むしろデメリットの方が 大きいのではないかという議論が現場の方から出ていると思います。 すなわち、例えば既存の認定農業者であれば、経営計画をお出しになって、厳格な要件 の下で認定農業者となられているわけですので、更に新たな認定制度を設けていろいろな 計画書を出させたりしなくても、認定農業者であれば信頼して、農地施設について拡大し ていくということは許されていいのではないかと思われます。 一方、今回資料2-5で示されましたように、現状では事前規制だけ行っていて、良心 的な農家の方々が転用できない、良心的に申請した方は転用を認められず、一方で、勝手 にやってしまった人はほとんど追認されて「やり得」になっている。ということは、正直 者がばかを見るような制度になっていて、それでは制度としての抑止力が働いていないと いうことだと思います。 先ほど局長が、新たな認定制度を設けることが抑止にもなるとおっしゃいました。これ は予防的な意味はあるかもしれません。しかし、予防と抑止は違うので、まず、大臣もお っしゃったように、過去10年の違反転用に対する制度運用の在り方をしっかり精査してい ただいて、この抑止力についてしっかり働かせないうちに新たな認定制度を設けるという ことは、制度として本末転倒なのではないかと思います。 事後監視の厳格化につきましては、今、ドローンなどを使ってまずは一次的に簡単に巡 回監視ができるわけですので、そういったものを活用して、先ほど出ましたeMAFF地図に連 携するなどして、定期的な巡回監視によって、より早期に事後監視が行われるようにして いただきたいと思います。 また、現状でばらばらな運用解釈が行われているということがあると。これは規制改革 のホットラインの方にもそういった声が寄せられていますので、制度運用の厳格化と透明 性というものが確保される必要があると思っております。 資料2-5を拝見しますと、行政庁が当該年に新たに発見した違反転用の件数が毎年上 がっていて、それについて未是正のものが毎年積み上がっているわけです。ですので、今 度精査していただくときには、過去分も含めて未是正のもの、例えば平成30年の449件、平 成29年の498件について、果たして刑罰が適用されているのかどうか。なぜ適用していない のか。どこがどういう判断をして適用に至っていないのかというところも含めて調査して、 報告していただければと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 その点については、先ほど農水省の方から分析をしていただくということなので、お願 いしたいと思います。 次に、澤浦専門委員、よろしいでしょうか。 29 ○澤浦専門委員 ありがとうございます。 また現場感覚の話をさせていただきたいと思います。 1つ目の議題と重なる部分があるのですけれども、まず荒廃農地であったり、優良農地 の転用であったり、あと農地の集約であったり、そういった中で私自身、農地の構造改善、 使いやすいような農地にしていくということがセットだと思っています。私が住んでいる 昭和村の耕作放棄地率が0.4%と聞いているのですけれども、農業委員会も活性化してい まして、農業者もたくさん頑張っているというところなのですが、群馬県の方に聞いたら、 構造改善が進んでいる地域は農業者もいっぱいいる、それから農業委員会の方も活躍して いるという傾向があるという話を聞いたことがあります。 そういった観点でいくと、農地の集約、集積と荒廃農地をなくしていくということは、 人的に集約してやりなさい、やりなさいということだけではなくて、農地の構造改善、要 するに使い手が使いやすい農地に変えていくということがとても重要で、そこで生産性が 上がってくると思うのです。 もう一つ、農地の構造改善をするときに、現状、地域の合意というのが必要になってく るのですけれども、実は私も今、それをいろいろな方にお願いしているところなのですが、 ここで農業委員会の出番があるのかなと思っていまして、構造改善に当たって、農業委員 会が主導的にできるようにならないかなと思っています。 当然、その間に農地の転用といったものも絡んできますので、一括的にそういうものが できたらいいのではないかなと思っております。そんなことで集約・集積、それから荒廃 農地をなくしていくということは、構造改善と農業委員会のそういったものがセットで実 現できるのではないかなと現場感覚では感じております。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 ただいまの件につきまして、農水省の方から何かあればよろしくお願いします。 ○牧元局長 ありがとうございます。 まず、澤浦専門委員から御指摘いただきました、荒廃農地の解消と農地の集積・集約化 と農地の構造改善、いわゆる基盤整備を一体的に進めるべきだということは本当に御指摘 のとおりかと思います。私どもも農業農村整備事業をはじめとする各種事業を使いまして、 是非、これらが相互的にできるように、事業を進めていきたいと思います。 実際に構造改善というか基盤整備が進んでいるところでは集積・集約化も進んでおりま すし、また、荒廃農地も発生しにくくなっているということでございますので、そこは事 業を推進していくことが大変重要だと思います。 また、地域の合意形成に当たって、農業委員会をもっと活用すべきということも大変貴 重な御提言かと思います。しっかり検討させていただきたいと思います。 先ほど林専門委員から、新たな認定制度が非常に負担になるのではないかという御指摘 もございます。ここは正に負担にならないような制度設計を目指したいと思うわけであり 30 ますけれども、一つ御理解いただきたいのは、新しくつくろうとしております制度が例え ば地域再生法というような類似の制度と同様に、いろいろな地域の活性化のために、いろ いろな施設を造る。それを認定する制度というようなこと。それの効果として、いろいろ と転用許可の特例とか、そういうものをつける。そんなイメージで考えていくということ で御理解いただければと思います。 ありがとうございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、時間も参りましたので、議題2の議論を終える前に、金丸議員から一言お願 いしたいと思います。 ○金丸議員 ありがとうございます。 農業を成長産業化するために、意欲ある担い手が円滑に経営拡大できるよう、過度な規 制はどんどん見直していくべきだと思っています。現行、農地に係る手続や制度は多岐に わたって煩雑です。現場に過度な負担を強いていると言わざるを得ません。縦割りの制度 や手続はもっと見直しを進める必要があります。 今回、農水省から御提示いただいた案のうち、新たな計画認定制度を設ける点について は再検討をお願いしたいと思います。果たして、市町村から施設整備計画の認定を受けれ ば違反転用が防げるのか。事後チェックはどうするのか。そもそも誰がどんなふうにチェ ックすべきなのか。まともな農業者の手続負荷が増えはしないか。市町村丸投げではまた ばらばらになってしまって、農水省の標準化などのリーダーシップはどう考えていらっし ゃるのか。様々な論点があったと思います。そういう意味では、まだ議論はし尽くしてい ないのではないかと思いますので、是非再検討をお願いしたいと思います。 農地情報のデジタル化を進めることと併せて、農業用施設の情報も一元管理をして、他 制度の申請内容を準用するなど、手続のワンスオンリー化を図っていくべきだと思います。 また、違反転用の多くが追認許可となっている現状は、大きな問題だと思います。 農業委員会、特に推進委員はデジタル化された農業用施設の情報をリアルタイムに把握 し、ドローンを活用して巡回監視を強化するなど、スマート農業委員会としてその役割を もっと発揮していくべきだと思います。 農水省には、必要な担保措置を早急に再検討していただきたいと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは最後に、座長の佐久間からもコメントさせていただきます。 まず今回、農水省から御提示いただいた案は、澤浦専門委員、井村専門委員、現場の方々 もおっしゃっていたように、転用許可不要とする面積基準を2アール以上に拡大する。更 に加工・販売施設も対象にするという点で評価させていただければと思います。 しかし、農家の方は本業に力を入れていただきたいということで、現行の農地に係る手 続・制度が非常に複雑であるということを考えれば、農業者の負担はより軽減していくべ 31 きだと考えます。この点でいえば、今、金丸議員がおっしゃったように、新たな認定制度 を設ける点については再度検討していただければと思います。 また、林専門委員がおっしゃっていたということもございます。既存の制度でも十分準 用できるものもあろうかと思います。 あと、農地施設等のデジタルデータを一元化するということも是非手続のワンスオンリ ー化を図る上で、農業者の負担とならない措置を検討いただければと思います。 さらに、本日の資料2-5の違反転用の件に関しましては、大臣、林専門委員、金丸議 員から御指摘されていたように、この中身については過去に遡って、是非分析していただ いて、その上で再度議論をさせていただければと思います。井村専門委員、澤浦専門委員 もおっしゃっていましたけれども、これを見る限りでは、真面目に農地法に従って手続を 取っている方から見ればやり得。更に是正といっても追認というようにも見えますので、 この点については中身を議論させていただければと思います。 あと、違反転用の事後監視というのは当然厳格化するということも必要かと思います。 これは農業委員会の方が年に1回ということではなくて、定期的に巡回監視をする。さら には、農地情報のデジタル化との取組もあわせて、農業用施設の情報もリアルタイムに把 握していくといった措置も講じていただければと思います。 転用認可基準についても御説明がありました。やはりばらつきがあるということでござ います。ここは6割以上の市町村が独自基準を定めているにもかかわらず、それが公表で きていないという実態があるということも分かりました。やはり現在の状況というのは農 業者にとって予見可能性が低い、公正で透明な制度運用が行われるべきではないかと思い ます。 また、本日は農業用施設の建設に係るという点で農地転用の議論があったわけですが、 農業用施設の転用以外の手続も含めて、規制改革実施計画の調査を実施するに当たりとい うことですが、そういう懸念も洗い出した上で、判断基準やガイドラインを整備、周知し ていただくよう、対応をお願いしたいと思います。 本日議論できなかった点を含めまして、2週間後を目途に事務局へ連絡いただき、進め させていただければと思います。 本日は、長い間、ありがとうございました。 また、河野大臣、大変御多忙のところ御参加いただきまして、ありがとうございました。 それでは、本日の議論はこれで終了させていただきます。 ○河野大臣 どうもありがとうございました。

同じ会議の前の回

原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第10回 議事録:農地利用の最適化の推進について/農業用施設の建設に係る規制の見直しについて」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/nousui/20210331/gijiroku0331.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年3月31日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時54分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)