規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第8回 議事録
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第8回農林水産ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和2年4月9日(木)13:00~14:29
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員)小林喜光議長、高橋進議長代理、佐久間総一郎座長、南雲岳彦座長代理、
竹内純子
(専門委員)齋藤一志、林いづみ、本間正義、三森かおり
(政 府)田和内閣府審議官
(事 務 局 )彦谷規制改革推進室次長、小見山規制改革推進室参事官
(ヒアリング出席者)農林水産省:牧元農村振興局長
農林水産省:村井農村振興局農村政策部長
農林水産省:庄司農村振興局農村政策部農村計画課長
国土交通省:淡野住宅局審議官
国土交通省:石坂住宅局市街地建築課長
4.議題:
(開会)
1.農業用施設の建設に係る課題について
2.農作物栽培施設に係る立地規制の見直しについて
(閉会)
5.議事概要:
○小見山参事官 それでは、時間となりましたので、第8回農林水産ワーキング・グルー
プを開催いたします。
本日は、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。お手元に資料を御
準備いただき、御参加をお願いします。
なお、会議中は雑音が入らないように、ミュートにしていただきますようにお願いしま
す。御発言の際にはミュートを解除して御発言いただき、発言後は再びミュートにしてい
ただくというように御協力をお願いします。
本日は小林議長、高橋議長代理に御出席いただいております。
新山委員、藤田専門委員は所用により御欠席です。
では、以降の議事進行につきましては、佐久間座長にお願い申し上げます。
よろしくお願いします。
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○佐久間座長 佐久間です。
皆さん、聞こえておられますでしょうか。
まずは、小林議長、高橋議長代理をはじめ、委員の皆様、関係省庁の皆様におかれまし
ては、この多事多難の中、ウェブ会議に御参加いただき、ありがとうございます。
それでは、本日の議題に入ります。
議題は「農業用施設の建設に係る課題について」であります。
本日は昨年6月に閣議決定されました規制改革実施計画において、令和元年度措置とさ
れた項目につきまして、農林水産省より検討状況をヒアリングいたします。
それでは、農林水産省より、恐縮でございますが10分程度で説明をお願いいたします。
○牧元農村振興局長 農林水産省農村振興局長の牧元であります。
資料1-2によりまして御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず「農地転用許可制度等について」でございます。
1ページでございます。
農地の制度につきましては、左側のゾーニングを行います農振法、それから、農地転用
許可制度を持っております農地法という体系になっておりまして、この農振農用地区域で
あれば転用は不許可、また、市街化区域であれば届出制ということになっております。な
お、農業用施設であれば、転用許可を受けることで全ての農地区分に設置が可能となって
おります。
2ページでございます。
「許可不要となる2a未満の農業用施設への転用の取扱い」についてであります。資料
の真ん中の左側の表を御覧いただきたいと思います。許可不要のところの特に②でござい
ますが、自らの農業生産活動に必要不可欠な畜舎、温室あるいは農機具格納庫、駐車場、
トイレといったものについては、2a未満のものについては許可不要ということでござい
ます。右側の写真にございますように、2aと申しますと10メートル掛ける20メートルと
いうかなりの面積でございますので、これらの施設を作るには必要な面積かと承知してお
ります。
また、表の右側でございますけれども、加工処理施設あるいは販売施設といったものに
つきましては、許可を受ければ優良農地でも設置の許可が可能となっております。
下のところを御覧いただきたいと思います。質問1に関連してでございます。この2a
未満の許可不要の取扱いの経緯でございますけれども、2a未満となりましたのは昭和45
年からでございます。理由といたしまして、一番下のポツにございますように、2a程度
の規模であればこういった駐車場等の施設としては十分な広さであるということ、また、
2a以上の農業用施設であっても許可を受けて設置ができるということから、45年以降は
特に面積の見直しは行っていないところでございます。
3ページ目でございます。
農林水産省といたしましては、この農地制度につきましても順次規制緩和に取り組んで
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きたところでございます。最近の状況でございますと、令和2年3月31日に農家レストラ
ンの農用地区域内への設置について改正を行ったところでございます。これにつきまして
は、平成26年に一定の要件を満たす農家レストランを農業用施設とみなしまして、農用地
区域内の土地に設置できるということが国家戦略特区の特例として認められたところでご
ざいますけれども、その後、要件・効果を検証したところ、全国展開ができるのではない
かということで、必要な省令改正を実施いたしまして全国展開をしたところでございます。
続きまして、農業用施設等に係るアンケートについて御説明をいたします。
4ページを御覧いただきますと、どのような対象に対しましてアンケートをしたかとい
うことでございますけれども、農業者、地方自治体の皆様方に対しましてアンケートを実
施したところでございます。
1ページ飛んで恐縮でございますが、6ページをお開きいただきたいと思います。
農業用施設の設置状況でございますけれども、過去3年以内に農地に設置した農業用施
設は、農業用倉庫、駐車場等が多いわけでございますけれども、この規模につきましては
2a未満が大半を占めているという状況でございます。
1ページ飛んでいただきまして恐縮でございます。8ページをお開きいただきたいと思
います。
この2a未満の農業用施設の特例の認知度についてでございます。これにつきましては、
残念ながら農業者の大半が本特例を知らないということ、また、地方自治体につきまして
も4割が内容を正確に認知していないということで、十分に認知されているとは言えない
ような状況となっているところでございます。
9ページを御覧いただきたいと思います。
加工・販売施設の本特例への適用でございます。これにつきましては、農業者・地方公
共団体ともに「どちらともいえない」という回答が半数以上を占めているところでござい
ます。農業者につきましては一定程度適用についての肯定的な意見があるところでござい
ますけれども、地方自治体につきましては、逆に無秩序な開発が行われるのではないかと
いうような懸念の声も見られるところでございます。
10ページをお開きいただきたいと思います。
本特例に対する評価でございます。これにつきましては、農業者からは2a未満では小
さいのではないかという意見が一部見られるところでございます。一方、地方公共団体の
皆様方からは、違反転用の温床になるのではないかというような御意見も出ているところ
でございます。
11ページを御覧いただきたいと思います。
「(1)農地転用許可までに要する期間」でございます。転用許可に要した期間につき
ましては、2か月以内に処理されているものが半数程度でございます。一方、他制度との
調整を要する場合には長期化する傾向も見られるところでございます。
12ページを御覧いただきたいと思います。
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手続に関する御意見でございます。これにつきましては、農業者の皆様方からは申請書
の記載事項が煩雑であるといったような御意見、また、地方自治体の皆様方からは添付書
類が多いといったような御意見が見られるところでございます。
13ページでございます。
農業用施設の設置を認めなかった事案の有無ということでございますが、農業用施設の
設置につきまして、農地転用を認めなかった事案があったと回答した自治体は全体の5%
程度となっているところでございます。
14ページをお開きいただきたいと思います。
農用地区域内における農業用施設用地への用途変更でございます。この用途変更におき
まして、施設の設置希望者とトラブル等が生じた事例がある自治体が8%程度あったとい
うところでございます。
15ページを御覧いただきたいと思います。
運用のばらつき等でございます。これにつきましては、農業者、地方自治体ともに大半
はばらつきがなかったというような回答をいただいているところでございます。
そして、これらを受けまして、16ページに飛んでいただきたいと存じます。課題と対応
について整理をしたものでございます。
「(1)2a未満の農業用施設の特例について」でございます。これは先ほどのアンケ
ートにも明らかなように、認知度が残念ながら低いというような状況、また、地方自治体
の皆様方からは違反転用につながるおそれがあるというような御懸念もあるところでござ
います。このため、右の対応方針のところでございますけれども、パンフレット等を作成
いたしまして、現場レベルに対しましてきめ細やかな周知を実施したいと考えているとこ
ろでございます。
②については、御質問に関係するところでございます。加工・販売施設も許可不要対象
施設にすべきとの御意見に対してでございます。これにつきましては、農業者からはその
ような御意見も一部見られるところでございますけれども、地方自治体の皆様方からは農
外利用に転換されやすいといったような御懸念の声もあるところでございます。このよう
なことから、対象施設の範囲の拡大はなかなか難しいのではないかと考えているところで
ございます。
③でございます。2a未満の面積の如何ということでございます。これが小さ過ぎるの
ではないかという御意見が、農業者からは一部寄せられているところでございます。しか
しながら、真ん中のところにございますように、規模が大きくなれば周辺農地の利用に支
障が生ずるリスクが高まる、あるいは周辺農地への影響も懸念する声があるといったこと
から、右にございますように、面積の引上げによりまして周辺農地の利用への影響が増大
するということが否定できない状況でございますので、なかなか拡大することも難しいの
ではないかと考えているところでございます。
17ページでございます。
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④につきましては、⑤、⑥で御説明をさせていただきます。
⑤についてでございます。手続につきまして、添付書類が多い等の御意見があるところ
でございます。これにつきましては、真ん中の課題のところにございますように、書類の
添付を求める際は真に必要な場合に限るといったようなことが現場で徹底されていないの
ではないかということでございます。このようなことから、右側の「対応方針」にござい
ますように、添付書類につきましては一律に求めるものではないといったことなどを地方
自治体に対しまして通知を発出したいと考えておりますし、また、記載例等をまとめまし
たものにつきましても、地方自治体に対して発出したいと考えているところでございます。
⑥についてでございます。農用地区域内の農業用施設の設置に関するトラブルは8%と
いうことであまり多くないと承知しているところでございますけれども、中には手続に長
期間を要するといったようなトラブル等もあるところでございます。このため、右側のと
ころでございますけれども、変更手続に係る迅速化に関する通知というものを既に平成30
年に出しておりますけれども、これを会議等の場でさらに周知したいと考えているところ
でございます。また、ガイドラインに示しているところでございますけれども、これにつ
きましても引き続きまして周知を実施したいと考えております。
最後、(4)でございます。運用面のばらつきについてはほとんどないというところで
ございますけれども、これにつきましてもパンフレット等によりまして共通認識の醸成を
図りたいと考えているところでございます。
最後に18ページを御覧いただきたいと思います。
「農業用施設への転用に係る地主の承諾」についてでございます。これにつきましては、
最初の○にございますように、農地転用許可の要否にかかわらず、このように施設を設置
する場合には民法上地主の承諾が必要ということでございます。
また、2つ目の○にございますように、特にこういう施設の設置を行いますと、固定資
産税などの税負担が増加するというような状況もあるところでございます。
そこで、御質問の中で、こういったものにつきまして国が一定のガイドラインを示した
らどうかという御意見もあったところでございます。これに対しましては、真ん中の2つ
目の○にございますように、既に我が省といたしましては「農業経営の展望について」と
いったようなことで一定の営農類型ごとのモデルを示しているところでございます。
さらに詳しくガイドラインを示すことにつきましては、農業施設につきましては農業者
によって千差万別でございますので、なかなか画一的に運用することが難しいことから、
ガイドラインを示してまでやることにつきましては慎重な検討が必要ではないかと考えて
いるところでございます。
説明につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
次に、事務局からお手元の資料1-1について説明をお願いいたします。
○小見山参事官 事務局です。
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資料1-1に基づきまして、事前に農水省さんのプレゼンテーション資料、アンケート
結果について教えてもらった上で提出させていただいた質問事項です。
まず1ポツ、先ほどございました2a未満の農地の特例に関しての質問です。法人経営
の増加や農業経営の多様化が進展するとともに、農業法人に雇用されている者も含む農業
従事者が働きやすい環境の整備が求められているなど、以前よりも柔軟に農業用施設を設
置する必要性が高まっているのではないかということです。
今回の調査で、1,839件の農業者のうち、556件の農業者が「面積2aが小さすぎる」と
回答しているところです。
この2a未満の農地転用について、農地転用許可不要とした規定はいつできたか。これ
は御説明があったとおり、昭和37年です。過去に規模を見直したことがあるか。見直した
ことがないとすればなぜか。規定ができた当時と比べ、現在の農家一戸当たりの平均農地
面積はどのように変化したのか。資料にあったとおり、1.0から2.1ヘクタールに向上した
ということです。
農業経営の実態に応じ、農地転用許可を要さずとも転用できる規模を2aから拡大すべ
きではないか。
2ポツです。加工・販売施設については、農振法上は農業用施設と位置付けられている
が、農地法では農地転用許可を要さない農業用施設の対象となっていない。6次産業化、
農家レストランをはじめ、農業者自ら農畜産物を生かした経営拡大策を支援する上で、加
工・販売施設の建設を円滑に行うようにすべきである。今回の調査においても、農業者の
40%(737件)が認めるべきであると答えているところであり、農畜産物の加工・販売施設
を含めるべきではないか。
3ポツ、農業用施設のガイドラインです。施設の円滑な整備のための所有者と利用者の
合意形成が円滑に進むよう、国としても政策を講じるべきではないか。農業経営の違いに
応じて、一般的に必要だと認められる農業用施設の規模、類型について国がガイドライン
を提示すれば、土地所有者の了解を得やすくなるという利点があるのではないかというこ
とです。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、ただいままでの説明につきまして、御意見、御質問がございましたらお願い
いたします。
御発言の際には、手を挙げるという機能がございますので、そちらを使って手を挙げて
いただければと思います。手が挙がるという表示があった後、こちらから指名させていた
だきます。
なお、質問と回答は簡潔にお願いいたします。
本間専門委員、お願いします。
○本間専門委員 御説明ありがとうございました。
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これまでの経緯や、あるいは様々な懸念等があるということも承知しておりますけれど
も、今日的にはいろいろな形で農業の活性化、特に6次産業化等を推進するという意味に
おいては様々な農家の取組を応援したいと思っています。また、農地を有効に使う形のひ
とつとして、加工・販売施設への特例の対象の拡大ということを提案しているところです
けれども、その辺りに関してあまり御説明がなかったのかなという気がしております。特
に農水省が推進している6次産業化の支援と、それから、2a未満の規制と、転用を許可
しないという形の政策対応というのは矛盾しているのではないかという気がするわけです
けれども、その辺りについてもう少し御説明をいただければと思います。それから、見解
を含めてお願いします。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、農水省の方からただいまの質問に対しての御回答をお願いします。
○牧元農村振興局長 御指摘ありがとうございます。
今、本間先生からお話がございましたように、農業の活性化を図りたい、あるいは6次
産業化を推進したいということにつきましては、私ども全く同じ考えでございます。その
ために加工・販売施設なりを整備する必要があるわけでございますけれども、これらの施
設につきましては、必ずしも農地の中に作る必要があるかというところもございますし、
もう一つ、農地に作る必要があった場合にも、許可を得さえすれば設置ができるというこ
とでございます。
そして、そういった施設を作るときには、例えば排水の影響等で、この施設を作ったこ
とによって水質が悪くなったんじゃないかといったような周辺とのトラブルも想定される
ところでございますので、むしろ許可をしっかり受けて作っていただくということが円滑
な推進を図る上でも適当ではないかと私どもは考えているところでございます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
次に南雲座長代理、その後、竹内委員の順でお願いいたします。
○南雲座長代理 南雲でございます。
御説明、どうもありがとうございました。
いろいろとお話をお聞きしましたけれども、一言で申し上げると、対応の仕方がビッグ
ピクチャーに対してピースミール的になっていると感じます。つまり、局部対応の積み重
ねになっています。国全体としては6次産業化も含めて農業の生産性をアップするという
こと、農業従事者の所得水準を上げようということをうたっているわけですけれども、今
の2aの話であるとか加工・販売への転用の許可の問題、もしくは手続の話を聞いていま
すと、まず知らないというところから始まりまして、例外があるということを知らない、
使い方がよく分からない、申請手続が面倒くさい、よく分からない、解釈にばらつきがあ
るということで、制度が実際に目的に合う前に疲労を起こしてしまったまま今日に至った
のではないかという印象を強く受けます。
特に、今は農地も一農家当たりの耕地面積が大きくなってきていて、しかもそれがスマ
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ート化であるとか、それから、さきほどの農家レストランの例のように、いろいろなバリ
ューチェーン上のものと組み合わせて付加価値を出していくという形で大きくモデルチェ
ンジをしようとしている。それに対して、一つ一つの手続がバリアのような形で、全体感
を失っているような形にはなっていないかという印象を強く受けました。
なので、一つ一つ懸念をつぶしていくというよりも、全体で目指している方向に対して
今ある制度が整合的なのかどうか。その観点から2aの問題、これは小さ過ぎるというこ
とだと思いますけれども、それから、加工・販売へ活用できるかどうか。特にこれは国家
戦略特区で農家レストランということで、POCが終わって、これからスケールという形
に入っていくと思いますけれども、こことの関係で人間のクリエイティビティーがうまく
発揮できるような制度になっているのかどうか。それから、申請手続にいろいろな添付書
類があったり、解釈のぶれがあると言われていますけれども、電子化できないのかという
点。こういうものを全部まとめて、パンフレットではなくて、もっと新しい今日に合った
ような形で周知徹底していくような仕掛けも作るべきだと思います。そういった全体感を
持った形での対応はできないのかということについて御意見をいただきたいと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、今の南雲座長代理の質問、意見に対して農水省の方にお答えいただきたいと
思いますが、その次に、先ほど本間先生の御質問に関してさらに本間先生からお聞きした
いことがあるということなので、竹内委員の前に本間先生が追加ということでお願いいた
します。
それでは、農水省。
○牧元農村振興局長 南雲座長代理、御指摘ありがとうございます。
制度の全体について、よく現場も含めて御理解を得なければいけないということは全く
御指摘のとおりかと思っております。その中で、例えば2a未満の特例についても周知徹
底が図られてないということは、私どもとしても大変反省すべきところだと考えておりま
す。今、先生から御指摘をいただいたように、全体としてこういう制度になっているのだ
ということをきちんと説明する必要があろうかなと思っております。
また、先生から御指摘いただきましたように、農家レストランをはじめ、様々な農業の
モデルチェンジなり、進化というものにしっかり制度が対応していくべきだということも
御指摘のとおりでございまして、正にそのような観点で農家レストランにつきましては全
国展開をすべく3月に制度改正をしたということでございます。この制度をもとに、例え
ば新しい方が農外から農業に参入して、農家レストランまで取り組んで地域を活性化する
というような動きも出てきているところでございますので、我々としてもそういう動きを
しっかり支援してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
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南雲座長代理、よろしいでしょうか。
○南雲座長代理 全体感の御説明という意味では御同意いただいているという理解を得ま
したけれども、具体的に何をやるんだという点については明確な御回答をいただいていな
いのだと思います。御回答を頂いたのは、周知徹底するという点だけだったと思います。
これはそうではなくて、制度を変えようということについて前向きな姿勢を取っていただ
ければというのが私の趣旨でございます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、先ほどの件に関して、本間専門委員、お願いします。
○本間専門委員 ありがとうございます。
確かに正規の手続を取って転用という道筋もあるわけですけれども、様々な意味でスピ
ード感とか事務手続の簡素化等が求められている中で、従来の仕組みでできるものは既に
いろいろな取組でやっているわけです。それに加えて、もう少し使い勝手のいいような制
度にしていくということが基本だと思います。それから、遅々として規模拡大は進んでい
ないのですけれども、それでも2ヘクタールを超える平均規模まで拡大しているわけで、
その中で従来と同じ2aという規制はいかがなものかという思いをいたしております。
もう一点、今日御欠席ということで、本来であれば藤田専門委員が御発言すべきところ
だと思うのですけれども、以前に藤田専門委員は認定農業者に限定して農外利用を認めて
いくという方向ではどうかと発言されています。つまり、様々な懸念がある、特に農外転
用に使われてしまうのではないかという懸念を言われたわけですけれども、認定農業者と
いう形できちんと農業に農地を活用する、利用するということが担保されているような農
業者についてこれを認めていくという方向付け、そうしたいわば条件付けの緩和で、本来
的にはもう少し大々的に要求したいところですが、こうした認定農業者に限るといった案
についてはどのようにお考えでしょうか。お願いします。
○佐久間座長 それでは、今の点について農水省から簡潔にお願いします。
○牧元農村振興局長 ありがとうございます。
まず、スピード感を持って進める必要がある、あるいは手続を極力簡素化すべきである
ということにつきましては、私どもも累次取り組んできたところでございますので、引き
続きそういうことに対応できるように図っていきたいと考えております。
ただ、先ほど御説明いたしましたのは、加工施設とか販売施設というものを作るに当た
っては、やはり水質への影響あるいは日照等への影響など、いろいろと考慮すべき点もご
ざいますので、そういったものについてはきちんと許可を取っていただいた上で作ったほ
うが、その後も円滑に進むのではないかということを申し上げたところでございます。
なお、2aの規模につきましては、農機具格納庫やトイレ、駐車場といったものを作る
に当たっては十分な広さではないかなと考えておるところでございます。
後段のほうの認定農業者に限ってというようなお話でございますけれども、現在の農機
具格納庫やトイレ、駐車場といったものの必要性につきましては、認定農業者に限らずあ
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まねく農業者が必要とする施設でございますので、特段の区別はつけていないところでご
ざいます。
以上であります。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、竹内委員、その次に高橋議長代理でお願いいたします。
○竹内委員 ありがとうございます。
御説明いただきましてありがとうございました。
私の質問というかコメントも、前に御発言いただきましたお二人とかなり重複する部分
が出てくるかと思います。私もこういった大きな方向性は、同意いただいていることには
感謝を申し上げますけれども、やはり実際に具体的にどうするのかといった辺りにちょっ
と距離感があるなと。ビッグピクチャーという形である意味きれいに方向性を示すという
ことは割と簡単にできがちではあるものの、一つ一つの具体策が伴わないと非常に距離感
が生まれてしまうというようなことに懸念を持っているところでございます。
先ほどから何度も出ております2aという規制でございますけれども、先ほど御説明い
ただきました資料1-2の16ページ目に課題と対応ということで書いていただいている中
に、農業者では2a未満の面積では小さ過ぎるといった評価が多いのだけれども、実態上
は2a未満の規模が大半といったような書かれ方で調査結果をおまとめいただいているの
ですが、基本的に2a未満というところが一つのバーになっているので、その上限にある
意味張り付くような形になるということは当然往々にして起こり得るのかなと感じた次第
でございます。これが2aでいいのではないのか、妥当な大きさなのかというところの根
拠になるのであろうかという辺りをお示しいただきたいなと思ったのが1点。
もう一点が、対応方針として一つ一つ丁寧に書いていただいてはいるものの、自治体に
周知であるとかパンフレットを印刷といったことですと、農業者の方たち、特にこれから
新しいチャレンジをしてみようかという方たちにとって距離感のある対応になってしまっ
ておりますので、南雲座長代理もおっしゃったとおりでございますけれども、私もこちら
はデジタル化というところ、ウェブでの手続、簡素化も含めた形での対応を進めていただ
きたいというのがもう一つでございます。
話が戻ってしまって恐縮なのですけれども、先ほどの本間専門委員の御質問に対するお
答えだったかと思いますが、2a未満の規制の中で日照や水質といったような近隣とのト
ラブルになりがちな問題もあるのでというところもおっしゃっておられましたけれども、
間違っていたら御指摘いただきたいのですが、水質などについては水質の規制というのが
基本的に別にきちんとあるという理解を私はしております。こちらで改めてそういったと
ころを配慮する必要があるのかというところも含めて、今の規制の妥当性を御検討いただ
ければと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、農水省の方からお願いします。
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○庄司農村計画課長 お答えします。
2aの根拠なり規模の妥当性ということですけれども、我々はまず2aというところで
一方的に農業者の発展を抑え込んでいるとかということではなくて、これは土地利用の調
整ですので、周囲との調整がしっかりできないと周りに迷惑がかかるということなのかな
と思っています。
それで、2aというのは昭和45年からその数字になっているわけですけれども、例えば
昭和45年当時の農機具を考えてみますと、田植え機だったら手押し式の田植え機で高さが
1メートルぐらいの小さなものだったわけですが、今の田植え機だと高さが2倍ぐらいに
なっている乗用の田植え機に変わっていたりしていますし、稲刈り機にしても、当時は高
さ1メートルぐらいのバインダーと呼ばれる簡素なものだったわけですけれども、今はコ
ンバインなどを農家の方はお使いになると思います。高さは3メートルぐらいになります。
そうすると、それを格納する建物についても、高さが全然その当時とは違うのだろうと思
われるわけなのですけれども、その中で、周りの農地に与える日照などの影響はちゃんと
考えて調整していかないといけないのではないかと考えています。
これはいろいろな許可の例外の仕組みがあって、6次化とかのために転用を特別に認め
るような制度はほかにもあるのですけれども、それは6次化ということがあれば全部認め
るということではなくて、ちゃんと周りと事業の調整をやることとセットで認める仕組み
になっております。ですから、2aを超えると、相当周りに影響が及び得るということな
ので、きちんと許可でチェックをする必要があるのではないかなと考えているところです。
○佐久間座長 ありがとうございます。
竹内委員、どうぞ。
○竹内委員 申し訳ございません。
私、電波が悪くて聞き漏らしているかもしれませんが、今、最後に2aを超えてくると
周囲に迷惑がかかるというようなことをおっしゃったと思うのですけれども、その理解で
よろしいですか。それは具体的にどれぐらい出てきているかというところとか。
○佐久間座長 この点について、農水省のほうからお願いします。
今、竹内さんが言われたことを私なりに補足すると、2a弱を切ったところで、そこで
10メートル、20メートルの建物を建てるということは可能だったということなのですか。
その点も併せてお願いします。
○庄司農村計画課長 まず、2aという規模がどれぐらいかということですけれども、こ
れは例えばコンビニエンスストアの敷地面積の大体1.5倍ぐらいの規模になりますし、駐
車場でいうと車が20台ぐらい停められるような規模です。もともと50坪の面積なので、住
宅でいったら結構大きな家かなと思います。こういうものが建っていると、周囲に影響あ
りということで、農業用施設でなければ、一般の住宅や工場であれば転用許可をちゃんと
取っていただくような規模ですし、住宅や工場であればそれより小さくても許可を取って
いただくような規模感なので、全然影響がないということにはならないのかなと考えてい
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るところです。
○佐久間座長 ありがとうございます。
ちょっと私が割り込んだ、2a未満であればそこに10メートル、20メートル、30メート
ルの建物を建てるということが何の規制もなくできるということをおっしゃっているに先
ほどのお話は等しくて、2aを超えると審査の中でそれが制限されてくるということなの
で、そこの仕組みがよく分からなかったのです。お願いします。
○庄司農村計画課長 今の仕組みは、床面積というか開発の面積でしか区分が設定されて
いませんので、おっしゃるような何十メートルもあるようなものを建てることは制度上は
できないことにはなっていません。ただ、もちろん場所が農村ですし、そういうものがな
いだろうという理解の下に、今のような面積で許可するというような仕組みが取られてい
るのだと思いますので、いただいたような御質問に対してお答えするとすれば、制限はあ
りません。
○佐久間座長 ありがとうございます。
ということは、その時点で面積だけが規制で、高さ等日照に関しての考慮は一旦は諦め
ていると理解します。
それでは、次に高橋議長代理、林専門委員、その後に齋藤専門委員でお願いいたします。
○高橋議長代理 私からは具体的にお伺いしたいと思います。
いわゆる加工・販売施設の許可の件です。16ページの対応のところでは自治体の懸念の
声が強いと書かれていますけれども、この根拠が分かりません。例えば9ページですと、
自治体へのアンケート結果だと「どちらともいえない」というのがほとんどです。先ほど
のこの制度自体が周知徹底されていない、あるいは自治体のばらつきが多いということを
考えると、そもそも自治体はそんなに強い懸念を表明しているのかということ自体がよく
分からないわけで、何を根拠に懸念が強いとおっしゃっているのか、そこを具体的にお示
しいただければと思います。
以上です。
○佐久間座長 それでは、農水省の方、よろしくお願いします。
○庄司農村計画課長 自治体の懸念についてなのですけれども、アンケート上は確かにお
っしゃるような結果になっていますが、我々はアンケートをするだけで自治体の意見を拾
っているわけではありませんで、国と地方の協議の場というのがございまして、そういう
ところで自治体と意見交換をしております。意見交換をしますと、賛成の意見も幾つかは
ありますけれども、否定的な意見も多いということです。
○佐久間座長 高橋議長代理、さらにお願いいたします。
○高橋議長代理 今、意見交換の場では否定的なというお話がありましたけれども、かつ、
アンケート上はそれが出ていないというお話でしたが、こういうアンケートを拝見して問
題ないんじゃないかという言い方に対して、いや、違う場ではこうなんだと言われても、
それは根拠にならないわけでして、具体的に意見交換の場でどのぐらいの方たちがどうい
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うふうにおっしゃっているのか、その辺までお示しいただきたいと思います。
○佐久間座長 農水省の方からお願いします。今できなければ、追って別途でやっても構
わないと思いますけれども、一旦お願いします。
○牧元農村振興局長 お答え申し上げます。
今の高橋先生の御指摘につきましては、整理した上でお答えしたいと思います。
それから、先ほどの佐久間先生からの御指摘について補足をいたしますと、2a未満で
あればどんな高い建物でも建てられるのかということにつきましては、2a未満の施設に
つきましては、施設の内容が自らの農業生産活動に必要不可欠な畜舎、温室、種苗貯蔵施
設、農機具収納施設等ということで、施設の種類で一定の縛りがかかっておりますので、
先生から御指摘のありました例えば非常に高い建物が建つということは想定していないと
ころでございます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
ということは、5階建ての温室というのはできてもいい。ただし、それ以外のものは建
たないという前提だと理解すればよろしいかと思います。ありがとうございます。
次に林専門委員、お願いします。
○林専門委員 ありがとうございます。
御説明ありがとうございました。
私から3点お伺いしたいと思います。
まず1点目なのですが、2a未満という特例の根拠について、先ほど来から各委員の御
質問に対して、排水など水質が悪くなるといった周りへの影響を考慮する必要があるとい
うことから、2aという面積による制限をされているということでした。ですが、今日頂
いた農水省の資料1-2の2ページで御説明されている図を拝見しますと、10メートル掛
ける20メートルの点線の上に赤い箱で農業用施設が書かれており、その横に通風、日照、
排水と3つ挙げておられます。しかし、日照につきましても通風につきましても、周りへ
の影響の大小は、面積というよりはむしろ「高さ」との関係が反映するのではないかと思
います。
また、排水の点についても、面積の問題というよりは、先ほど竹内委員が御指摘された
ように、むしろ排水設備の基準の問題ではないかと思います。このような点からも、昔定
めた面積を単位にして特例を2aに定めるという設定自体が時代遅れになっているのでは
ないかと思います。
私は、そもそもなぜ農業用施設について転用許可が必要なのかということ自体を見直し
ていただければと思っているのですけれども、少なくとも特例という形については、資料
の2ページの昭和35年の一戸当たりの耕地面積が1ヘクタールから平成17年には2.1ヘク
タールになっているわけですから、2aを4.2a程度にしていただくことは最低限必要で
はないかと思います。
そういった意味で、面積基準で2aという現行規制のEBPMとしての根拠を今、見直
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すべきではないかと思いますが、いかがでしょうかというのが1点目です。
2点目の御質問は、加工・販売施設がなぜ農地転用許可を要さない農業用施設の対象に
入っていないのかという点が、どう聞いても納得できないところでございます。実際に9
ページのアンケートでも、多くの生産者からこの点について「含めてほしい」と言われて
おり、6次産業化の支援のためには必要なところだと思います。2aあれば十分ではない
かとおっしゃるのは、その2aでできる6次産業化しか農水省としては展開を想定してい
ないということにもなりかねないと思います。そうではなくて、国際競争力を考えて手を
挙げて頑張る生産者には、加工や販売、流通に向けた努力を応援しようということであれ
ば、この点を是非入れるべきではないかと思いますが、いま一度そこの御確認をお願いし
たいと思います。
最後ですが、このアンケートは非常に設問の選択肢をよく考えてくださっている、非常
に真摯なアンケートを作ってくださっていると感謝しているところです。その中でも、生
産者のみならず、地方自治体のほうからも運用解釈のばらつきや添付書類の統一について
は問題点が指摘されているところです。
私、令和2年3月に農水省が発表されました「食料・農業・農村基本計画」を拝見いた
しました。その71ページに、「行政のデジタルトランスフォーメーションの推進」という
ことを農水省自らうたわれております。ここでは、「農水省の手続における添付書類や申
請パターンなどの抜本見直しと行政関係データの連携などを促進する」と自らうたわれて
いるところでございます。
今回の転用についても、必要な書類の項目のうち、行政がそもそも持っているような登
記や農地関係のデータをお持ちの部分については添付書類という形から外し、それ以外の
同意書などだけに添付書類を減らしていただいて、申請者の負担を減らすということが、
転用許可という制度を続けられるのであれば、是非とも必要ではないか。見直しをお願い
できないかと思います。この点について、御意見を伺いたいと思います。
それから、「判断の統一性」についても、地方自治体自身もこれについての解釈の統一
を求めているところであります。ましてや許可を申請する者にとっては、役所の窓口には
自分が法だと言わんばかりの方も多いそうですけれども、役所の窓口に対して予測可能性
を持った対応を期待することが現状ではできないということだと思います。判断の統一性
をどのように図っていくのかというところの御対応について御回答をいただきたいと思い
ます。よろしくお願いします。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、農水省の方からお願いいたします。
○牧元農村振興局長 御指摘ありがとうございます。
御質問の1点目、2点目について、一括して私のほうからお答えさせていただきます。
まず、この6次産業化なり加工・販売といった動きを是非積極的に支援したいというこ
とについては、先ほど来申し上げておりますように私ども全く同じ考えてございます。
15
その上で、現在の制度がどのようなことになっているのかということについては、資料
1-2の2ページ目の表を御覧いただきたいわけでございます。まず、加工施設なり販売
施設につきましては、排水の問題あるいは日照の問題等、あるいは周辺への影響というこ
ともあるものでございますから、これについてはしっかり行政がチェックをして許可をし
た上で設置ができるというシステムになっているところでございます。このようなシステ
ムを取ることによりまして、周辺農業者との関係につきましても円滑に進むのではないか
なということで、このような制度になっているものであります。
それに対しまして、御議論いただいております2a未満というものは、あくまでも許可
不要のところの例外的な施設の中の②ということでございまして、農機具の格納庫であっ
たり、あるいは駐車場であったり、トイレであったり、このような営農上正に必要不可欠
なものについては例外的に許可不要にする。そのための面積基準として2aということで
ございまして、こういった施設を作るのであれば、2aというものは先ほど来御説明して
いるように十分な面積ではないかと考えているところでございます。
3点目につきましては課長から御説明申し上げます。
○庄司農村計画課長 3点目は手続の電子化の話です。林専門委員から御指摘があったよ
うに、基本計画でもここのデジタル化は進めております。農地につきましても、農地の地
図情報とか農地の台帳がございますけれども、そういうものも電子的なものに紐付けてい
くような検討を今、省内で行っております。
ですから、そういうものが完成しますと、登記書類とか他省庁にまたがるようなものも
ありますので、一斉にできるかどうか、そういうものも調整しながらということだと思い
ますけれども、御指摘のような方向で進めていきたいと考えております。
○林専門委員 ありがとうございました。
3点目のところは前向きなお答えをいただけたと思いますので、是非とも判断の統一性
のところも併せてお願いしたいと思います。
また、牧元局長からせっかくのお答えでございますが、同じ役所の中で6次産業化を阻
害するような例外取扱いをするという、局同士で違う扱いをされているような印象を受け
て仕方がございません。さっきから同じやり取りを各委員と局長との間で繰り返している
ような気がいたします。
何のための農地転用の許可制度なのか。農業は「業」ですから、「作るだけ農業」から、
加工して、6次化をして、国際競争力をつけて、そして、流通も改革していこうというこ
とを、今、省を挙げて取り組んでおられるところだと思います。それに向けていろいろな
自由な発想で頑張ろうとしている生産者に対して、こういった煩雑な許可を要求するよう
なやり方は改めるべきではないかと思いますので、いま一度前向きに取り組んでいただき
たいと思います。
○佐久間座長 ありがとうございました。
次に齋藤専門委員、お願いします。
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○齋藤専門委員 2aの問題ですけれども、実は私、この委員会に入るまで、2aまでの
転用が自由にできるということは知りませんでした。例えばハウスを建てて野菜を栽培し
ている農家などは、当然ぬかるんでしまうので、入り口をコンクリートにしたら、それは
違法転用だということで農業委員会から指摘を受けた例も以前は随分あったと思います。
農業者が2aまでは許可なしでの転用ができるということをほとんど知らないというアン
ケート結果も出ているようですので、周知徹底をお願いしたいと思います。
それから、6次産業化に伴って、どんどん直売所や農家レストランというのが田舎でも
建てるようにはなってきているのですけれども、うちの畜舎とか乾燥調製施設は、農地を
宅地に転用せずに用途変更という手続で農業用施設用地にして、建物を建てさせてもらっ
ていますが、その辺は農家レストランや直売所は農業用施設用地という用途変更だけでで
きるかどうか、質問をしたいと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、今の御質問について、農水省のほうからよろしくお願いします。
○庄司農村計画課長 最初にお話のあったハウスの入り口の辺りをコンクリートで固める
ような話ですけれども、それは平成14年に課長通知を出しておりまして、要するに、農作
物の栽培に必要不可欠であって、独立して他用途への利用又は取引の対象になると認めら
れるものでなければ、一部コンクリを打っても土地全体を農地として扱うというような解
釈をお示しして、一部コンクリを打つことは特に問題にはしていないのですけれども、そ
ういうものの現場への周知がまだ不十分という御指摘だったのかなと考えておりますので、
また今後ともほかの制度と一緒に周知を図っていきたいと考えております。
○佐久間座長 2点目の質問についてお願いします。
○庄司農村計画課長 用途変更の御質問ですが、用途変更はできますけれども、それとは
別に、農地を転用しておりますので、原則、転用手続、転用許可が必要になります。
○佐久間座長 齋藤専門委員、よろしいでしょうか。
○齋藤専門委員 是非用途変更でできるように改正してもらうと、小さい直売所などは気
軽に農家のほうでやれると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○佐久間座長 それでは、そろそろいただいておりました時間も来ましたので、ここで本
日の議論を受けまして、私、座長のほうからまとめをさせていただければと思います。
まず、各委員いろいろな点について御質問、御意見をいただきましたけれども、やはり
農業を成長産業にする、6次産業化していく、農家の収入を増やすという大きい目的の上
で、今日の農業用施設についてどうあるべきかという議論をしているということです。
その観点に立ちまして、まず第1点は、農業用施設の規模が2a未満であれば転用許可
を要しないという特例ではありますけれども、先ほど林専門委員がおっしゃったように、
少なくとも農地というのは農家当たりで2倍になっている。農業経営規模の拡大で、これ
は正にそういうことを進めているわけですから、そういう点から農地を有効活用する必要
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な施設も増えるという当たり前のこと。先ほど、昔と違って機械も大型化しているという
話もあったわけですから、やはり特例の面積を拡大するという方向で是非検討していただ
きたいと思います。
2点目としましては、転用許可を要しない特例の対象施設として、今、加工・販売施設
は含まれていないということですが、これも正に6次産業化を進めている、生産から販売
までの農業経営を振興するという観点から、加工・販売施設も対象としていただきたい。
その際に、農業以外の用途に利用されることを防止することが是が非でも必要だと、個人
的に言うと、そういうことがあれば当然ペナルティーが課されるはずではありますが、も
しそこでそういう懸念が大きいのであれば、認定農業者などに限るという要件を定めてい
くこともあるのではないかと思います。
3点目としまして、これは農水省のほうの説明にありましたように、農地の所有者と利
用者で農地転用等をめぐっていろいろ問題も起こり得るということではありましたけれど
も、農地を持っているのも当然農家であるわけで、利用者も農家ということは、農業者の
収入を高める、収益性を高めるという観点では、やはり施設の円滑な整備というのは積極
的に進めていただきたいと思います。つまり、農地転用もその方向で積極的に進める。
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したがって、そのために農地の所有者と利用者の合意形成が円滑に進むよう、是非農業
経営に応じて一般的に必要な施設の類型、規模などについてガイドラインを作成していた
だくということと、やはり広報についても徹底していただく。先ほど齋藤専門委員がおっ
しゃっていた、そもそも2a未満であれば許可は不要だということすら周知されていない
というようなことでもありますので、この点は是非進めていただきたい。
あと、今回の資料1-2にありましたように、農家からの意見、苦情、運用のばらつき
については、現状を具体的に調査した上で対応していただきたい。あと、申請の際に不要
な添付書類が求められているという話も先ほど説明にあったとおりでございます。これは
農地法施行規則の「その他参考となるべき書類」という文言が原因でもあり、是非削除し
ていただきたい。もしくは、仮に想定される最低限の書類があるのであれば、限定列挙す
るという改正を行っていただきたいと思います。
以上の点についての検討結果については、こういう時期で大変恐縮ですけれども、2週
間後までを目途に事務局のほうに是非連絡をいただければと存じます。そういうことでよ
ろしくお願いしたいと思います。
今日は、皆様、御出席いただきましてありがとうございます。
それでは、議題1については以上といたします。議題1の関係者の方につきましては、
御退室のほど、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございまし
た。
(説明者交代)
○佐久間座長 それでは、議題2に入ります。
議題は「農作物栽培施設に係る立地規制の見直しについて」であります。
18
本日は、昨年6月に閣議決定されました規制改革実施計画のうち、令和元年度中措置と
された項目につきまして、国土交通省より検討状況をヒアリングいたします。
それでは、国土交通省より、恐縮でございますが5分程度で説明をお願いします。
○淡野審議官 国土交通省でございます。住宅局担当審議官の淡野と申します。どうぞよ
ろしくお願い申し上げます。
私のほうは、こちらの資料のほうでページ数を申し上げながら説明いたしますので、よ
ろしくお願い申し上げます。
それでは、表紙をおめくりいただきまして、右下に2ページと書いてある資料を御覧く
ださい。
左側に規制改革の内容、右側に国土交通省としての対応を記載してございます。
昨年7月10日付で閣議決定事項のうちのaに関する通知は発出してございまして、そち
らに引き続きまして、閣議決定が行われておりましたbとc、日本建築行政会議における
結論を踏まえた技術的助言を発出するという点につきましては、右側にございますように、
本年1月16日に技術的助言を発出してございます。
技術的助言の内容でございますけれども、用途変更等し農業生産施設とする際に、例え
ば、従前の建築物と用途変更後の建築物の形態、規模、設備等を比較して市街地環境の保
全等を図る上で支障がないと判断される場合につきましては、許可を行うこととして差し
支えない旨を通知するとともに、用途地域の類型の一つでございます田園住居地域におき
ましては、農産物の生産、集荷、処理または貯蔵に供するものとして立地が可能であると
いう旨を通知いたしております。
次の3ページに「日本建築行政会議(JCBA)における見解」ということで、そちら
の通知の前提となっております日本建築行政会議の報告書をお付けしてございます。
植物工場と言われている新しい農業生産施設でございますけれども、建築確認・許可実
績が非常に少ないということから、行政会議として実際にどのような影響があるのか、実
態をもう少し把握する必要がある。現段階では定量的な判断が困難であるということから、
周辺への影響等を踏まえて個別に判断する必要性があるものとして、特例許可により原則
として対応する必要があるという報告をいただいており、それを踏まえて先ほどの通知を
発出してございます。
ただ、定量的な判断が可能になってくれば、逆に言うと特例許可によらない道も開ける
というようなこともございますので、このJCBAの見解を踏まえまして、国としてさら
に基準整備に向けた検討を継続しているという状況にございます。
ちなみに、次のページに用途地域ごとの工場に関する用途規制を整備した表がございま
す。そちらの表を御覧いただきますと、工場のうち、原動機を使用する工場とそれ以外の
工場によって立地規制上の扱いが異なってございます。
第一種、第二種の住居地域と準住居地域では、作業場の床面積が50平米以内でないと原
動機を使用する工場は建てられませんが、それ以外の工場はこの面積の上限が適用されま
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せん。同じように、近隣商業、商業については、作業場が150平米以内という面積の上限が
原動機を使用する工場にはかかっておりますけれども、原動機を使用しないというそれ以
外の工場についてはこの面積の上限がかかりません。
したがいまして、どのようないわゆる植物工場であれば原動機を使用しないという工場
に当てはまるかということを整理いたしまして、その範囲を明確にすることによって、住
居専用地域以外では整理された植物工場は許可を得ることなく整備が可能になると考え、
最後のページにございますように、現在、特定行政庁へアンケートを行い、事業者に実態
調査を進め、ちょうどこのヒアリングを今行おうとしている段階にございます。感染症の
問題もございましてなかなかここが円滑に進んでいない部分はございますけれども、9事
例について集めまして、各施設で用いられている設備、仕様について調べた上で、今後、
主な設備についてメーカー等へのヒアリングも行った上で、市街地環境への影響を分析い
たしまして、原動機を使用するというような場合の工場に当てはまるかどうかの考え方を
整理したいと考えてございます。
できれば夏頃を目途にその考え方を整理した技術的助言を発出いたしまして、原動機を
使用する工場に当てはまらない植物工場として、住居専用地域以外で立地可能な範囲を明
確にしていきたいと考えております。
国交省としての検討状況は以上でございます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がございましたらよろしくお
願いいたします。
では、私からなのですが、積極的な御検討、ありがとうございます。原動機を有するも
の、有しないものということで、原動機を使用しない工場ということに当たるかどうかと
いうことで御検討いただいているという理解なのですが、参考に、倉庫というのは資料の
4ページでいうとどういう規制に当たりますでしょうか。かつて規制改革のときに、倉庫
もかなり進んだものがあるというときに、立地条件が問題になったのですが、いわゆる倉
庫というのはどの規制がかかるのでしょうか。
○淡野審議官 倉庫業を営む倉庫か、倉庫業を営む倉庫以外であるかによって、立地でき
る範囲が異なります。例えば第二種住居地域内に建築してはならないという建築物に倉庫
業を営む倉庫が含まれておりますけれども、それ以外の倉庫は立地できるというふうに、
倉庫業を営むかどうかで倉庫に関する立地規制は異なってきております。
○佐久間座長 いわゆる物流業者の倉庫だと第二種は駄目だということですか。
○淡野審議官 はい。第二種住居地域内に建築してはならないという用途類型に含まれて
おります。
○佐久間座長 そうすると、逆に言えば、それ以外の第一種住居地域はできるということ
ですか。それはできないのですか。
○淡野審議官 基本的に、4ページ目の表の左に行くほど厳しい。住居専用地域が一番厳
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しいですから、第二種住居地域では建築できないということは、それより左では建築はで
きないということなのです。
○佐久間座長 だから、準住居地域以降であればできるということを言われたのですね。
○淡野審議官 そうです。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、竹内委員、お願いします。
○竹内委員 御説明いただきましてありがとうございました。
私のほうからお伺いしたいのが、植物工場はいろいろな形態がありまして、言葉の定義
がまだ不明確というか定まり切っていないところがあろうかと思っております。太陽光型、
自然光型、様々なタイプがあって、植物工場という大きな建物をイメージするものから、
ある意味施設園芸といったところとの境界等がちょっと不明確なところがあるという理解
をしているところでございます。
その中で、今いただいた意見について、原動機の使用が一つの大きな基準というか大き
な差をもたらしているということなのですけれども、こちらが原動機を使っているか使っ
ていないかで、そんなに扱いの差を設けることが合理的なのだろうかというところが私と
しては疑問を持っているところでございます。
例えば葉物のリーフレタスなどの植物工場なども多うございますけれども、そういった
ものは最後にちょっと洗ったりする作業があって、その中で例えば使うお水を原動機付の
ポンプを使って回すとか、そういったようなこと等もあろうかと思うのですけれども、原
動機があるかないかが大きな取扱いの差になっている合理性というのでしょうか、その辺
りを補足していただけるとありがたいです。
○佐久間座長 ありがとうございます。
よろしくお願いします。
○淡野審議官 原動機による振動、騒音が周辺環境に外部性を及ぼすということで、工場
についてもそういうふうに原動機を用いる工場であるかどうかで、先ほど申し上げたよう
に、原動機を設けるとなると、作業場の床面積について用途地域によって上限を設けて規
制をしているという状況でございます。
植物工場の場合には、主に給排水、特に植物のために水を常に供給していくということ
でポンプを回していく例が多い。あとは温度環境を一定に保たないといけないということ
で、空調設備が常に回っている。空調と給排水用のポンプが、恐らく工場の設備としては
主要なものかと思っておりますので、今、実際にどのような規格のポンプなり空調がつい
ていて、それが周辺環境にどういう影響を及ぼしているかという実情を調査して、それを
踏まえてほかの施設、例えば大きめの事務所やホテル、旅館など、そういう同じように空
調や給排水のポンプとか設備がついているような建物と比較して、周辺への影響を見比べ
た上で整理をしたいと考えております。
○竹内委員 ありがとうございます。
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今いただいたお答えで、これから実態調査をしていただけるというようなことで非常に
ありがたいのですけれども、その中で、先ほど御説明いただいた資料の最後のページで、
事業者等への実態調査というところで書いていただいている、例えば植物工場産業協会と
いうところの会員等のところだったのですけれども、例えば施設園芸協会ですとか農業電
化協会といった、冒頭申し上げた植物工場というものの今の幅の広さを考えますと、植物
工場の協会だけではなくて、正直、ほかの名前の協会等も同じような事業をやっておられ
るところはあるものですから、そういったところもヒアリングをしていただいて実態をつ
かんでいただけるとありがたいなと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
正に今、竹内委員がおっしゃったように、原動機という言葉だけでいうと、携帯でも何
でもみんな原動機が入っていますから、何でもかんでもということでは当然ないという理
解の上で検討をお願いしたいと思います。
次に林専門委員、お願いします。
○林専門委員 御説明ありがとうございました。
私も竹内委員と同じような疑問を持っておりまして、まず言葉の問題なのですが、畜舎
のことを誰も動物工場とは呼ばないと思うのです。植物工場という言い方は、かなり先進
的な、今までのハウスなどの施設園芸と違った高度のバイオテックのような、産学連携で
もいろいろ先進的な研究をしていると思うのですけれども、そういうものがイメージにあ
るような気がします。植物工場という言い方を改めて、我が規制改革推進会議で推奨して
いるワーディングの「農作物栽培施設」という概念でもって整理していただけないかとい
うことが質問の1点目でございます。
2点目なのですが、今日の御説明資料の最後のページによりますと、既に3月11日まで
に行政庁へのアンケートも終わっているし、事業者への実態調査も終わっているというこ
とでございます。その結果を踏まえますと、我々が今まで申し上げていたこれらの栽培施
設で一般に使われるような空調設備やポンプのスペックであれば、原動機を使用する工場
には入らないという理解でよろしいかどうかというのが2点目の質問でございます。
関連して3点目の質問なのですが、原動機の中に照明設備や空調設備というポンプ以外
のものがあるからといって、それだけで原動機を用いる工場というか施設になってしまう
ということがないようにすべきだと思うのですが、この点は大丈夫なのかという3点を確
認させていただければと思います。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、国交省の方、お願いします。
○淡野審議官 3点御質問をいただきました。
まず、1点目の用いている名称でございますけれども、御指摘のとおり令和元年の実施
計画におきまして、農作物栽培施設という呼称を用いておりますので、その旨は本年1月
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16日の技術的助言においても、国から紹介をしてそういう名称が用いられているというこ
とも周知しているところでございますので、今後ともこちらとしても名称の使い方には引
き続き注意していきたいと思っております。
2点目の既にアンケートを行って整理しているのではないかということにつきましては、
どのような事例があるかということをまず行政庁へのアンケート等で把握している段階で
ございまして、実際に集めた事例において具体にどのような設備がついているのかを今後
ヒアリング等で確かめた上で、その結果を踏まえて扱いの整理をしていきたいと考えてお
ります。
3点目、「主な設備(照明設備、空調設備及びポンプ)」と書かれてございますけれど
も、先ほど御説明したとおり、一番外部環境に影響を及ぼすのがポンプだと考えておりま
す。念のために照明、空調等も含めて植物工場に実際にどのような設備がついているかは
調べますけれども、今の国の方針といたしましては、基本的にポンプが具体にどのような
ものかで基本的には整理をして線を引いていきたいとは思っております。
以上でございます。
○林専門委員 ありがとうございます。
今の最後のお答えの中でも、つい「植物工場」とおっしゃっていたのですけれども、是
非御自身でも「農作物栽培施設」という言葉を使っていただければと思います。
私どもの考えている趣旨というのは、既に昨年の規制改革実施計画を作る中で共有させ
ていただいていると思いますので、是非とも前向きな取組をお願いしたいと思います。よ
ろしくお願いいたします。
○佐久間座長 ありがとうございました。
次に南雲座長代理、お願いします。
○南雲座長代理 ありがとうございます。
少し視野を広げるようなところがあってもいいかなと思っております。というのは、植
物工場の原動機というところに論点が集中しているのですけれども、正にこれは人間の食
生活を今後どうしていくのかというイノベーションとの関係で非常に大きなファクターに
なってくるものです。特に植物、例えば野菜を遠隔地で生産して、これを消費地に運んで
くるというロジスティックスが、カーボンフリーの問題にも関わってくるので、消費地に
非常に近いところで人工的に植物を生産するアクアポニックなどに移っていくというふう
に時代は変わってきているわけです。
とりわけそういうところにセンシティブなヨーロッパでそういったものは進んでいるし、
北米でもニューヨークとか巨大な都市ではそういった動きが加速している。ということで、
今、すごく少ないサンプルの日本、しかも過去の規制の延長戦で物事を考えていると、時
代に取り残されるのではないかという懸念を感じます。
なので、本来必要なのは、日本の過去からの延長線上、もしくは少ない事例から何か知
見を得るということだけではなくて、ヨーロッパとかほかの国ではどういうことが起こっ
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ているのかを、産官学連携の在り方も含めて何が起ころうとしているのかを参考にして、
日本の今後の食文化、食生活を支援するためにはどういう制度が必要なのかを考えること
です。その辺の知見というのは今、どのぐらい調べて挙がっているものなのでしょうか。
○佐久間座長 今の点につきまして、国交省のほうからお願いいたします。
○淡野審議官 海外において農作物栽培施設がどのような扱いをされているかについては、
網羅的に把握しているわけではございません。用途規制、立地規制は、国が規制している
場合、地方自治体が規制している場合と様々でございまして、特に欧米の場合には、日本
で行っている建築確認という機械的な手続ではなくて、個別に全て許可で行っているとい
う場合が多うございますので、日本のように統一のルールで一律にやっているというより
は、個別に審査をしているケースが海外の場合には立地規制に関しては多いかと思います。
ただ、おっしゃるとおり、ロジスティックスなどいろいろな観点で、食料をどう確保し
ていくかという観点から農作物栽培施設を国としてどう推進しているかというのは、各国
いろいろな方針があると思いますので、それは国交省としても十分整理して念頭に置きつ
つ、規制の在り方についても反映していきたいと思っております。
○佐久間座長 ありがとうございました。
南雲座長代理、よろしいでしょうか。
○南雲座長代理 ありがとうございました。
○佐久間座長 それでは、そろそろいただいた時間も近づいてまいりましたので、私のほ
うから本日の議論を踏まえましてまとめのコメントを述べさせていただきたいと思います。
今日の議論では、国土交通省より今後具体的な事例について調査を行い、新たな農作物
栽培施設の取扱いについて検討、整理の上、解釈変更を行うための新たな技術的助言を発
出するとのことでありました。本日の議論を踏まえまして、農作物栽培施設の導入を促進
することのできる解釈を是非確立していただきたいと思います。
植物工場ではなくて、農作物栽培施設。ちょっと長いので、農栽施設など、何か短い言
葉があるともっといいかもしれません。
いずれにしましても、技術的助言発出前には事務局経由で当ワーキング・グループと十
分に調整を図っていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
それでは、本日の議題については以上といたします。
皆様、ありがとうございました。
そのほか、事務的な連絡があれば事務局からお願いいたします。
○小見山参事官 次回のワーキング・グループの日程につきましては、調整の上、報告さ
せていただきます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、本日はこれにて会議を終了いたします。
お忙しい中、ウェブ会議に御参加いただきまして、誠にありがとうございました。御退
室願います。
関連資料
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第8回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/nousui/20200409/gijiroku0409.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2020年4月9日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 9時01分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |