規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第7回 議事録:スタートアップに関する制度(法人設立手続のデジタル完結等)
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第7回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ
議事概要
1. 日 時:令和4年4月 14 日(木)15 時 00 分~17 時 31 分
2. 場 所:オンライン会議
3. 出席者:
(委 員) 武井一浩(座長)、御手洗瑞子(座長代理)、大槻奈那、夏野剛
(専門委員) 井上岳一、落合孝文、後藤元、竹内純子、堀天子
(デジタル基盤WG)菅原晶子、杉本純子、岩下直行、住田智子、瀧俊雄、戸田文雄、
村上文洋
(デジタル臨時行政調査会)金丸恭文
(政 府) 牧島大臣
(事 務 局) 辻次長、川村参事官
(ヒアリング対象者)
根本勝則 一般社団法人 日本経済団体連合会 専務理事
小川尚子 一般社団法人 日本経済団体連合会 産業技術本部 副本部長
関聡司 一般社団法人 新経済連盟 事務局長
木村康宏 freee 株式会社 執行役員 社会インフラ企画部長
谷川哲也 内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 企画官
爲藤里英子 内閣府 政策統括官(経済財政運営担当)付企画官
堂薗幹一郎 法務省大臣官房審議官(民事局担当)
遠藤啓佑 法務省民事局総務課 登記所適正配置対策室長
山川都資 法務省民事局総務課 民事調査官
沼田知之 法務省民事局総務課 登記情報センター室長
齊藤恒久 法務省民事局商事課 企画官
高木有生 デジタル庁 参事官
田島伸二 国税庁 長官官房企画課長
村上浩世 総務省自治税務局企画課 電子化推進室長
4. 議題
(開 会)
議題 スタートアップに関する制度(法人設立手続のデジタル完結等)
(閉 会)
5. 議事概要
○武井座長 定刻となりましたので、ただいまより、第7回「スタートアップ・イノベー
ションWG」を開会いたします。
本日は、スタートアップに関する制度として、法人設立手続のデジタル完結等について
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御審議いただきます。
本日は、デジタル基盤ワーキング・グループの委員、専門委員の皆様、デジタル臨時行
政調査会の金丸委員様にも御出席いただいております。お忙しいところ、誠にありがとう
ございます。
なお、会社設立手続に関する要望について瀧専門委員は会社設立支援サービスを提供し
ているマネーフォワードの執行役員でいらっしゃいますが、本日はあくまで規制改革推進
会議の専門委員としての御参加となりますので、皆様、御了解のほどよろしくお願いしま
す。
本日は、牧島大臣にも御出席いただいております。最初に、牧島大臣より御挨拶をいた
だきたいと思います。
大臣、よろしくお願いします。
○牧島大臣 ありがとうございます。
本日も、お忙しい皆様にお集まりいただいて、スタートアップに関する制度、特に法人
設立手続のデジタル完結について御議論をお願いいたします。
規制改革推進会議では、昨年12月にワーキング・グループを改組し、本日開催されてい
るスタートアップ・イノベーションワーキング・グループを新たに設置し、スタートアッ
プとイノベーションを促進する規制改革に取り組んでおります。
本日は、まず、日本経済団体連合会、新経済連盟から、スタートアップに関する制度の
規制改革について、御意見をいただきます。経済界の皆様からの御意見をしっかりと受け
止めて規制改革に取り組んでまいります。
次に、法人設立手続のデジタル完結についてです。法人設立時には、様々な手続が必要
です。デジタル庁では、法人設立に必要な全ての手続をオンラインで一括で入力申請でき
る法人設立ワンストップサービスを、2020年1月から提供を開始し、2021年度は約4400件
の御利用をいただいています。より多くに御利用いただくように、引き続き、UI・UXの改
善に取り組んでまいります。
しかしながら、株式会社の設立手続においては、入力・申請した後、定款認証のため、
公証人の面前確認を受ける必要があります。昨日開催された新しい資本主義実現会議にお
いても、有識者構成員から定款の面前認証の廃止等の御意見があったと聞いています。
現在、政府においてデジタル化を阻害するあらゆる規制の点検・見直しを進めています。
例えば、人の目視を求める規制について、最新のデジタル化技術を活用して、画像やデー
タなどの情報収集の遠隔化、さらに人の判断の精緻化・自動化を可能とする見直しを進め
ています。
法人設立手続についても、起業家の負担軽減や手続の迅速化のために、オンライン利用
率の向上だけではなく、人の判断の精緻化・自動化も含めた行政手続のデジタル完結の実
現を目指す必要があります。関係省庁においては、公証人の面前確認や行政機関内部の手
続について、デジタル技術を活用した見直しについて、早期に御検討をお願いいたします。
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○武井座長 牧島大臣、ありがとうございました。
なお、牧島大臣は、御公務のため、途中で御退出されます。
それでは、議題に入ります。まず、一般社団法人日本経済団体連合会様より御説明いた
だきます。
根本専務理事、お忙しいところ、ありがとうございます。よろしくお願いします。
○一般社団法人日本経済団体連合会(根本専務理事) どうぞよろしくお願いいたします。
こうした機会をいただきましたこと、まずもって感謝を申し上げます。
早速、スライドを用いまして、説明に入らせていただきたいと思います。
1枚、めくっていただきます。経団連は、先月15日にスタートアップ躍進ビジョンとい
う形で提言を公表させていただきました。私どもの認識として、スタートアップは社会課
題の解決やイノベーションの創出の担い手でございまして、日本経済が競争力を取り戻す
切り札になり得る、あるいは、これがなければ競争力を取り戻せないと考えております。
諸外国が大胆な振興策を打ち出す中で、日本も官民を挙げて必要な施策を推進することが
不可欠でございます。諸外国は、日本よりも早く動いております。そこで、官民が共有す
べきビジョンとして、日本で生まれるスタートアップを、5年後を目途に、数・レベルの
両面で10倍にするという野心的なビジョンを提示させていただきました。このビジョンの
達成に向けまして、起こすべき7つの変化と38の施策、施策といいましても項目としては
120を超える項目を提言させていただいておりますけれども、これを取りまとめておりま
す。ビジネス環境、グローバル拠点の整備から、人材育成、国のコミットメントまで、非
常に網羅的な形で提言をさせていただきました。
スライドの次のページにまいります。本日特に御説明したいものは、このうち1の世界
最高水準のスタートアップフレンドリーな制度の整備についてでございます。私どもは、
この提言の取りまとめに当たりまして、御自身がファウンダーでもある南場副会長に御指
導いただいたわけですけれども、少なくとも、制度的には、シリコンバレー、米国のデラ
ウェア法に劣る部分をなくしたいと強調しておられたことが耳に残っております。不要な
行政手続や規制をなくし、起業家がプロダクトと市場に向かう時間を最大限確保する状態
を目指さなければいけないと理解をしているところでございます。
スライドの次のページでございます。必要な施策の一つが、様々な行政手続の簡素化、
コスト削減でございます。人的・金銭的なリソースが限られるスタートアップは、会社を
設立・運営いたします上で、登記、許認可、届出手続、公証人による認証をはじめ、各種
手続にかかる時間、コストは非常に大きな負担でございます。これまで以上に徹底的に見
直す時期だと考えます。法人設立手続は、起業時はもちろん、成長段階でのグループ展開
等でも直面する課題でございます。政府はワンストップ化を進めておられますけれども、
残る課題として、公証人による定款認証がございます。これを撤廃することで、設立手続
の一層の迅速化、また、手数料引下げにとどまらないコスト削減が実現できると考えてご
ざいます。コスト削減のみならず、市場に向かうスタートアップの時間を確保するという
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意味でも極めて重要だということを繰り返させていただきたいと思います。この課題は、
数年前、政府の有識者会議で、私自身も参加しておりましたけれども、法人設立手続オン
ライン・ワンストップ化検討会でも議論になりまして、経団連としては2019年の規制改革
要望でも再提案をさせていただきましたけれども、いまだに実現を見てございません。そ
もそも、代理人による手続等が認められておりますこと、設立後の定款変更においては認
証が不要であること、定款認証を受けた場合でも設立無効のリスクを最終的に負うのは設
立者であることなどに鑑みますと、その必要性については疑問なし、任意化も検討すべき
であろうと考えるゆえんでございます。加えまして、今後、外国人起業家が集まるグロー
バル拠点となるためには、法人設立ワンストップサービスにつきましても早期に英語対応
を可能とすることも欠かせない点だと思っております。
スライドの6枚目でございます。続いて、規制改革関連制度の改善について少し申し上
げさせていただきたいと思います。規制改革の手段が増え続けまして、スタートアップに
とって、かえって分かりにくい状況になっているという面がございます。うれしい悲鳴と
考えることもできますが、以前から国家戦略特区と規制改革推進会議との連携について提
言をさせていただいておりますけれども、まだ実現には至っていないという認識でござい
ます。スタートアップの視点から、改めて様々な制度を整理・統合し、ワンストップ窓口、
この場合のワンストップ窓口は寄り添ってくれるという意味でのワンストップ窓口でござ
いますけれども、これをつくることが必要だと考えてございます。ここで自分の要望がど
うなったのか把握できる仕組みが理想だと考えます。
7ページ目でございます。このほか、スタートアップが規制改革制度を利用しやすくな
るように、政府に委託された弁護士がスタートアップの相談に応じる仕組みを新たに設け
る、あるいは、規制改革推進会議の中間取りまとめでも言及がございました、プロセスの
迅速化、さらにスキーム間のデータ連携等も課題であろうと考えているところでございま
す。
冒頭にいただいた時間の中での私の説明は、以上とさせていただきます。御清聴ありが
とうございました。
○武井座長 根本様、誠にありがとうございました。
続きまして、一般社団法人新経済連盟様より御説明いただきます。
関事務局長様、よろしくお願いいたします。
○一般社団法人新経済連盟(関事務局長) 新経済連盟、事務局長の関でございます。
本日は、御説明の機会をいただきまして、ありがとうございます。
当連盟は、スタートアップ・イノベーションについて、いろいろな提言を行ってきてお
ります。本日は、法人設立手続のデジタル完結や公証人による定款認証といった辺りにフ
ォーカスをして御説明をしたいと思います。
次のスライドをお願いします。これは、基本的な考え方でございます。まず、第1点目
は、民間サービスとの連携が非常に重要で、そういう視点が必要ということなのですが、
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法人設立手続におきましても、民間サービスとの連携でワンストップ化やデジタル完結を
進めるといった考え方や視点が不可欠だと考えます。2点目ですけれども、電子署名をさ
れた電子定款について、公証人による認証が必要かという議論があると思いますが、必要
だとすること自体、不合理だと思います。ゼロベースで再検討して、これは不要だとすべ
きだと思います。また、日本全体でデジタル化を進めている、一生懸命やっている状態で
すので、公証人制度全体についてもデジタル化に対応していく必要があると考えています。
次のスライドをお願いします。公証人の定款認証についての昨年6月の規制改革推進会
議の答申の抜粋でございますけれども、定型的な業務が多いという話もありまして、公証
人の手数料について見直しを検討すべきとあるのですが、一番下にありますように、問題
の本質は、手数料よりはむしろそのプロセスの非合理性にあると考えております。したが
いまして、不必要な手続を排除するとともに、必要な手続についてはワンストップ化・デ
ジタル化をする、その徹底が求められると思っています。
8ページに飛んで、見ていただけますでしょうか。先ほどのプロセスの非合理性の話で
ございまして、定款認証が必要だとする根拠としては、いろいろ整理すると、この下のほ
うに書いてありますように、真正性の担保と適法性の担保の2つに集約されるかと理解し
ております。デジタル化とかを考えたときに、真正性の担保については、電子署名がされ
ているものについて、真正性の担保を理由に面前・双方向のやりとりを必須とする合理性
はないということがこの検討会の総意だと書いてあります。これは、法人設立手続オンラ
イン・ワンストップ化検討会の報告書です。また、適法性の担保という部分につきまして
は、適法なモデル定款に従っている場合については、違法・無効となる余地が認められま
せんということも書いてあります。また、自由記載部分についても登記官による審査を行
うということで、いずれにしても、適法性の担保という点についても定款認証の必要性が
ないという判断がここではなされております。
元のスライドに戻ってください。定款の認証につきまして、デジタル技術が十分活用さ
れているとは言えない状態になっていると思います。これに対して法務省は一定の回答を
しているのですけれども、ここでは、いろいろな調査会等で提示されている方向性もござ
いますが、法人設立に係る手続全般を本当にゼロベースで検証して、ワンストップ化・デ
ジタル完結の徹底を追求すべきだと考えております。API開放という観点も非常に重要だ
と思います。システムベンダーとの密接なコミュニケーションを継続的に行ってAPI開放
も進めていくという観点も重要だと思っております。
次のスライドをお願いします。重ねて申し上げますと、公正証書の作成については、制
度上、デジタル化が認められていない状態です。書面・押印・対面のいずれもが必要な手
続になっているということで、制度面から本当に根本的に見直しが必要だと思っておりま
す。これは答申に書いてあるのですけれども、令和7年度までに一連の手続のデジタル化
を目指すということですけれども、いまだアナログ手続の残る公証事務においても徹底的
な見直しを行っていただきたいと思います。
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全体をまとめまして、政府におかれましては、できない理由を並べ立てて議論するとい
うことではなくて、どうやったら改善できるか、いつまでに改善できるか、それを明確に
して、知恵を出して早急に進めてほしいとお願いしたいと思います。
以上でございます。
○武井座長 関様、誠にありがとうございました。
ちなみに、freee株式会社の木村様、何か補足とかはございますでしょうか。
○freee株式会社(木村執行役員) 新経済連盟会員企業、freee株式会社の木村と申しま
す。
少々プレゼンテーションについて補足をさせていただきたいと思います。
弊社は、freee会社設立というオンラインで会社の登記をサポートするサービスを展開
している者でございますけれども、先ほど来触れられている法人設立手続オンライン・ワ
ンストップ化検討会の結果として、マイナポータルのシステム整備が進んで、API連携によ
って当社でもオンラインで登記を申請する部分のサービスが改善できたということで非常
に大きな進捗があったことを認識しておりまして、そこはこれまでの改革の成果に大変感
謝しているところでございます。
ただ、プレゼンテーションでもあったとおり、定款認証の面談は残っておりまして、こ
こはユーザー体験としてまだ残念なところがあるなと、正直、我々も思っております。弊
社のサービス利用者に、以前、アンケートを取ったことがあるのですけれども、先ほどの
定款認証を行ったときに、こういう修正の指摘がいろいろとなされるということなのです
けれども、どういう修正指摘がありましたかということを聞いてみると、当社のサービス
の利用者さんは、テンプレートの定款に対して、限定された自由入力のところをウェブサ
ービスの画面で埋めていくという形で定款をつくるのですけれども、そういったサービス
を通過したものに対しては、指摘内容が文末の文言の言い切り方をそろえろとか、「AI」
と書くとよくないから「人工知能」と表記せよみたいな、もちろんよりよくするのは別に
構わないとは思うのですけれども、それは果たして専門家として指摘しないといけないこ
となのだろうかという内容が多々あったと把握しております。実質的な内容は、少なくと
も最低限必要な部分は十分テンプレートを通していることで担保されていると言えるので
はないかなと思っているということが1点目でございます。
もう一つは、最近聞いたケースでこれはどうなのだろうかと思ったことなのですけれど
も、最近、私の知人で会社を登記した人が2人ほどいたのですけれども、どちらも公証役
場に定款認証に行ったときに、事務員の方とはお話しされたということなのですけれども、
公証人の方は奥にいて会わなかった、直接顔を見て面談をしていないですということを聞
きまして、これが事実だとすると、もちろんこれは私が見聞きしている例の話ではあるの
ですけれども、もしこういうことがもっと広く起こっているとすると、本当に定款認証の
意義としてこれまで説明されてきたような意義を充足するような運用実態があるのだろう
かというところにそもそも疑義があると感じており、ますます本当にその必要性に合理性
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があるのだろうかというところは強く思う次第でございます。こういったところを踏まえ
て、本当にもう少し技術によって解決して、起業者の負担を減らし、スタートアップの環
境をよくする、起業環境をよくすると考えられないものかというところは強く感じるとこ
ろでございますので、この後の議論に期待したいところでございます。
ありがとうございます。
○武井座長 木村様、誠にありがとうございました。
ただいま、日本経済団体連合会様、新経済連盟様から、スタートアップに関する規制改
革について御意見、御要望をいただきましたけれども、牧島大臣のほうでもしこの段階で
何か受け止めや御意見等がございましたら、お願いできましたらと思います。
○牧島大臣 ありがとうございます。大変重要な御指摘、今、freeeさんからは現場の生の
声も聞かせていただいたところでございます。
スタートアップについては、大変高い関心が、ルールをつくる側だけではなくて、社会
全般的に出てきておりますし、当然岸田政権の最重要政策の柱の一つになってくると思い
ます。若い世代の皆さんたちからも、スタートアップをやってみたい、スタートアップを
始めたという声も出てきていますから、失われた30年を何とか取り戻すためにも、このイ
ノベーションを実現できるように、この若い人たちのアイデアやスタートアップの芽を潰
すことがないようにしなければならないという点で、規制改革に取り組まなければならな
いと考えております。
また、規制改革関連制度の体制・機能の強化については、まずはスタートアップを核と
して規制改革を推進するという観点から、デジタル臨調、さらには、サンドボックスの制
度、特区の制度と様々にありますけれども、規制改革に関連する部局・窓口は幾つかに分
かれているところもあるので、連携を強化しなければならないのではないかなと、必要な
調整を進めなければならないと実感しております。事務方にも、私として指示をしていき
たいと思っております。
スタートアップに関する規制改革事項、規制改革関連制度の体制・機能強化は、今後も
この会議の中で御審議をお願いしていくことになろうかと思いますが、ファストトラック
プロセスなども活用しながら、答申にも盛り込んでいただいて、政府としても、規制改革
実施計画を閣議決定して、できるものから速やかに実行に移していく体制をつくっていき
たいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
しっかりとスタートアップの支援とエコシステムの構築を日本が行っているということ
を皆さんが実感できるようなところに行けるように、努力を続けていきたいと思います。
お願いいたします。
○武井座長 牧島大臣、誠に力強いお言葉をありがとうございました。
まさにスタートアップに関する制度について、この規制改革事項につきまして、本ワー
キングにおきまして、きちんと大臣の御意見を受け止めてしっかりと審議等を進めてまい
りたいと思います。よろしくお願いいたします。
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では夏野議長、御願いします。
○夏野委員 御指摘をいろいろとありがとうございます。特に経団連さんから出てきた規
制改革関連制度の連携については、この規制改革推進会議としてもどんどん進めていくべ
きだと考えています。
実際に、私自身も、規制改革推進会議とともにデジタル臨調あるいはデジタル庁のデジ
タル社会構想会議の委員も務めておりますし、ほかの委員や専門委員の方も関連する会議
体のメンバーをたくさん務められています。また、本日も、デジタル臨調から金丸構成員
にも御参加いただいていますし、会議に参加する委員の立場でも連携を強めながら、事務
方の連携も強め、あらゆる角度からこの規制改革を推進していきたいと思いますので、ぜ
ひよろしくお願いいたします。
私自身も、スタートアップというか、起業の経験もあるので、申し添えますと、この手
続論については、政府や我々で一生懸命やっていけば何とかなるのですけれども、日本の
スタートアップがなかなか大きくならない最大の理由は資金還流が少ないということで、
特に経団連さんを構成されているような大企業さんからの投資あるいは大企業による買収
というエグジットが極めて少ないのが日本でありますので、上場環境については今、日本
は世界一上場が易しい市場が既にできていますけれども、企業の買収やM&Aは一向に進み
ませんので、経団連さんも関連企業に内部留保ばかりためないできちんと投資するように
ぜひ働きかけをお願いしていただけると、規制改革も実るのではないかと思っております
ので、ぜひよろしくお願いいたします。
○武井座長 夏野議長、力強いお言葉をありがとうございました。
お待たせをいたしました。続きまして、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局の谷川
企画官様より、御説明をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○内閣官房(谷川企画官) 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局の谷川と申します。
本日は、御説明の機会をいただきまして、ありがとうございます。
今回、法人設立手続のデジタル完結というテーマに当たりまして、私からは、法人設立
ワンストップサービスの概要と変遷について、まず、御説明させていただきたいと思いま
す。
法人設立手続のオンライン化及びワンストップ化は、2017年に、当事務局の前身組織で
ある日本経済再生本部によって成長戦略に位置づけてまいりました。それ以降、各省庁と
一体となって取り組んでおります。既に御存じの方も多くいらっしゃると思いますが、2020
年1月には、マイナポータルを活用して、国税、地方税、年金、雇用保険などの法人設立
後の手続についてのワンストップ化を、また、2021年2月には、定款認証、設立登記申請
を含めた手続のワンストップ化に関する機能・サービスをリリースしております。これに
よって、書面・対面・押印が必要であった各種手続が電子化されまして、従来は7日程度
かかっていた法人設立手続の所要時間を24時間以内で完了可能とするといった大幅な時間
短縮を実現してきております。また、画面右に記載のとおり、昨年度、2021年度には、英
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語対応の促進を図るべく、英語の申請ガイド、書式見本の作成、登記情報システムなどへ
の自動翻訳システムの導入検討、また、手続代行を行う士業の方々などと連携しまして登
記申請後の労働基準監督署やハローワークや年金事務所への設立届出の円滑化などを進め
てきたところです。
また、本会議に先立ちまして規制改革推進室様より事前にいただいております論点の中
で、次のようなものがありました。法人設立ワンストップサービスの利用率の現状とその
評価、利用率向上に向けた取組について御説明願いたい、また、法人設立手続のデジタル
完結を実現させるために、各手続を所管する省庁と連携して検討を進めるべきではないか
といった御意見をいただいております。
この法人設立ワンストップサービスの利用状況としましては、2020年1月にスタートを
してから2020年12月、12か月間の利用件数は1,217件、2021年は年間で3,501件、2022年度
は、1月から3月までの3か月間ですが、1,611となっております。これを1か月当たりの
平均値に換算しますと、2020年は毎月約100件だったところが、2021年は毎月300件、この
2022年は、3か月間ですが、毎月537件といったように、利用件数は確実に増加してきてい
ると捉えております。法人設立全体のサービス開始から1年強という段階ですが、利用の
拡大と定着化に向けて、関係省庁と連携して、機能追加による利便性の向上や広報活動に
よる利用促進を行うとともに、関係各省、経済団体様、士業団体様の皆様との連携によっ
て、あらゆる方面へのさらなる広報・周知活動の推進を図ってまいりたいと考えておりま
す。
また、もう一つの論点としまして、世界から有望な人材を誘致し我が国での起業を促す
観点から、法人設立ワンストップサービスの英語対応を可能とする必要があるのではない
かとの御意見をいただいております。
この件につきましては、2021年に、先ほど御紹介しましたが、取りまとめた対日直接投
資促進戦略の中で、我が国の行政手続のオンライン化・英語化等を一気に進めるとしまし
て、この画面右側で御紹介したような3点の活動を各省庁にて実施しているところでござ
います。引き続き、対日直接投資の促進に向けて、法人設立登記申請などの手続のオンラ
イン化、英語対応の検討を対日直接投資推進会議の中でフォローしてまいりたいと考えて
おります。
私からの説明は、以上となります。ありがとうございました。
○武井座長 谷川様、誠にありがとうございました。
続きまして、法務省の堂薗審議官様より御説明をいただきます。今日は、お忙しいとこ
ろ、お越しいだきまして、誠にありがとうございます。
では堂薗様、よろしくお願いいたします。
○法務省(堂薗審議官) 法務省民事局担当審議官の堂薗でございます。どうぞよろしく
お願いいたします。
私から、本日取り上げられております法人設立手続につきまして、御説明いたします。
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当局は、設立登記の手続及び定款認証手続を所管しております。両手続につきましては、
デジタル化を図り、より国民が利用しやすく、負担の少ないものとするべく、取り組んで
まいりたいと考えているところでございます。
まず、論点1について御説明いたします。
設立登記の審査に当たっては、後に会社設立の無効等の問題が生ずるリスクを想定し、
設立手続の適法性を審査しているところでございます。詳細は回答に記載したとおりでご
ざいますが、完全オンライン申請では印鑑の照合などがデジタル代替されるなど、審査の
短縮化が図られていると考えておりますが、主たる判断事項である定款関連規定への適合
性の審査について、定款の内容の複雑性が乏しいものを機械的に分類・判定することがで
きれば、より定型的な審査が可能となり得るとも考えられることから、費用対効果の観点
も踏まえながら、デジタル代替については、法務省としても強い関心を持って検討してい
きたいと考えております。
次に、論点2について御説明いたします。
登記・供託オンライン申請システムにつきましては、昨年の規制改革実施計画に基づき、
改善の取組を進めておりますが、引き続き、手続に精通していない方にも分かりやすいも
のとなるよう改善を図ってまいりたいと考えております。また、利用時間の24時間対応に
ついては、令和7年度に運用開始予定の次期システムにおいて、政府方針に従い、運用等
経費の削減にも留意しながら、利用者のニーズに沿って利用時間の拡大を図るよう取り組
む予定にしております。
続きまして、論点3、公証人による定款認証について御説明いたします。
まず、前提といたしまして、公証制度の概略につきまして、今画面を共有いたしました
資料に沿って、御説明いたします。まず、公証人は、御存じのとおり、公証人法に基づき
任用される者でございまして、4月1日現在、全国で502名おります。国から給与等の支給
は受けておらず、国家公務員法上の公務員には該当いたしませんが、法務大臣により任命
され、国の公務である公証事務を取り扱うものとされており、実質的に公務員と解されて
いるものでございます。具体的な事務の内容といたしましては、この資料の下段に書いて
ございます。3つ並んでおりますけれども、1つ目が左側の公正証書の作成、2つ目が真
ん中に書いております私署証書・定款の認証、3つ目が確定日付の付与でございます。こ
れらはいずれも公証人が公平・中立な第三者的立場から私人の法律関係に関する事項等を
証明することにより、私人間の紛争の防止、私人間の法律関係の明確化・安定化を図るこ
とを目的とするものでございます。
続きまして、電子定款認証の手続につきましては、この電子定款認証手続の実務フロー
と題する資料を御覧ください。電子定款の認証については、PDFファイル化した電子定款に
電子署名を付した上で、オンラインで申請していただくことになっておりますが、実務上
は、正式な申請に先立ちまして、公証人と嘱託人あるいは代理人との間で事前のすり合わ
せを行っております。その上で、最終的に公証人の面前での手続として定款の作成名義の
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真正、すなわち、定款作成が嘱託人の真意に基づくものであるかどうかなどを確認した上
で、公証人が電子定款に電子署名を付して認証を付与するという流れになっております。
なお、公証人の面前での手続については、平成31年からウェブ会議システムを通じてオン
ラインで行うことも可能となっております。また、令和元年から、マネーロンダリング対
策の一環として、公証人が定款認証の際に新たに設立される法人の実質的支配者となるべ
き者の申告を求める制度を開始しております。御参考までに、この申告に用いられる様式
を資料として添付してございます。
公証制度の概要については、以上となります。
それでは、事前に御照会いただきました、3-①から⑥までの各論点について、概略を
御説明させていただきます。
まず、論点3-①、定款認証の必要性について改めて整理してございます。定款認証は、
現在、1つ目として、定款の存否、定款の記載内容全体について明確性を確保し、会社法
等の関係法令違反の有無を確認することで、定款や法人格の存立にまつわる紛争を予防す
る機能のほか、2つ目として、定款作成の意思の真正性を確保し、不正な起業・会社設立
を抑止する機能を有していると考えております。また、このことに関連し、マネーロンダ
リング対策の観点から、定款認証の際に実質的支配者となるべき者の把握を行う取組も行
っております。これらの3つの機能を有しておりますので、定款認証は必要な制度である
と考えております。公証人による具体的な審査の流れは先ほどの実務のフローに関する資
料のとおりでございます。定款認証を通じて、発起人の実在や発起人の意思に基づいて定
款が作成されたか否か、設立行為が公序良俗に反するか否かなどの会社設立をめぐる紛争
を予防する機能を果たしているものと考えております。なお、平成30年の時点においてで
はございますが、日本弁護士連合会からは、定款認証制度の果たすこれらの機能等に鑑み
て、定款認証の一部撤廃を含めて、その不要化には反対するとの意見書が公表されている
ところでございます。
次に、論点3-②、一定類型の会社について定款認証を不要とすることができないかと
いうものでございますが、会社法においては、定款自治が取られておりまして、会社の機
関設計等に関し極めて多岐にわたる選択肢を提供しておりますので、その中で特定の類型
の会社についてのみ法律上特別の取扱いをすることについては、合理的な説明が困難であ
るものと考えております。また、今申し上げました制度的観点につきましては取りあえず
おくといたしましても、定款認証は、先ほど御説明しましたとおり、会社設立手続の責任
を負う発起人の実在、発起人の意思、定款内容の適法性のほか、マネーロンダリング対策
の観点からの取組も講じられているところでございます。これらの機能が全く失われてし
まうことになるため、一定の類型の会社について定款認証を省略することは困難であると
考えております。
次に、3-③について、公証人の面前確認は嘱託人との直接のやり取りを通じて、定款
が発起人の意思に基づいて作成したものであることを確認するという重要な意義を有して
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おります。代理嘱託による場合であっても、代理人に対して委任者から委任を受けている
ことやその委任内容等について委任者の真意を確認しているかなどについて、代理人との
直接のやり取りによって確認をしているところでございます。これにより、本人確認や意
思確認がより確実になるほか、不正な意図をもって起業しようとする者に対する心理的な
抑止効果を生じさせ得るものとなっております。
少し飛ばさせていただきまして、最後の3-⑥、実質的支配者の申告制度について御説
明いたします。これは、定款認証を行う際に、実質的支配者となるべき者の本人特定事項
を申告させるものですが、その者が暴力団員等に該当するか否かを申告させ、これに加え
て、暴力団員等に該当する場合には、設立の適法性について説明させ、合理的な説明がさ
れない場合には、公証人は当該定款の認証を拒否することになります。このような手続を
通じて、実質的支配者の情報の把握に加えて、不正な会社設立の抑止という機能も果たさ
れるものと考えております。なお、FATFの勧告との関係で、公証人単体で完全に実質的支
配者情報を把握することが困難であることは御指摘のとおりでございますが、多面的アプ
ローチとしても評価されるものと認識しており、引き続き、FATFの勧告への対応としてど
のような対策が必要かにつきましては、関係当局としてしっかりと検討する必要があるも
のと認識しているところでございます。
御説明は、以上でございます。
○武井座長 堂薗審議官様、誠にありがとうございました。
なお、法人手続のデジタル完結につきましては、法人設立ワンストップサービスに含ま
れております各手続を所管しております、デジタル庁様、財務省様、総務省様、厚生労働
省様からも本件に対する回答を御提出いただいておりますので、適宜御参照いただければ
と思います。よろしくお願いします。
それでは、ここから質疑応答に入ります。2つのパートに分けさせていただきます。ま
ず、法人設立手続のデジタル完結に向けた手続の精緻化・自動化・英語化対応の話を前半
にして、後段で公証人の定款認証の話という形で、2つに分けたいと思います。よろしく
お願いいたします。
前段から、まず、御発言等がございます方は、よろしくお願いします。マイクをオンに
して、お願いいたします。挙手でも結構です。
では村上委員、お願いします。
○村上専門委員 村上です。
御説明をありがとうございます。私も、5年前の検討会に関さんたちと一緒に参加して
いましたので、その後、5年間、進んでないことを大変残念に思っています。
まず、デジタル完結、デジタル庁さんあるいは内閣官房さんがつくられた資料で、かな
り多くの手続がワンストップでできるようになり、これは大変いいことだなと思って、感
謝しています。今後、今つくられているAPIをさらに改善していただけると、民間企業のサ
ービスも連携できると思っています。
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ただ、この資料は、デジタル庁さんの資料も内閣官房さんの資料も、公証人による定款
認証の手続部分が書かれていなくて、あたかもワンストップでできるような誤解を与えて
しまっているので、ここだけはワンストップができていませんということはちゃんと書い
ておくべきではないかと思います。
私からは、以上です。
○武井座長 今の点は、後半にも続きますので、御意見として承りたいと思います。よろ
しくお願いします。
ほかに、いかがでしょうか。
堀委員、お願いします。
○堀専門委員 デジタル化については、皆さん、御賛成とお伺いしましたし、国の施策と
しても進めていただけると理解したのですけれども、どのようなアーキテクチャで行われ
るのか。それは外部にも連携可能な形で構築されるのか。それとも、また独自システムみ
たいなことになってしまわないか。システム化・デジタル化に関して、もう少し詳細があ
りましたらお聞かせいただきたいと思いました。
○武井座長 今の御質問については、谷川さんですかね。
では谷川さん、お願いできますでしょうか。
○内閣官房(谷川企画官) システムのアーキテクチャになりますと、デジタル庁からい
ただけるとありがたいのですが。
○武井座長 デジタル庁さんはいらっしゃっていましたか。
デジタル庁さん、お願いします。
○デジタル庁(随行者) すみません。今、高木参事官が一瞬席を外しております。
○武井座長 後で、戻られたら、今の御質問をお伝えいただいて、挙手していただけます
か。お願いします。
○デジタル庁(随行者) 承知しました。
○武井座長 では先に、落合委員、お願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
今後の取組をさらに進めていただけるということで、非常に最初の入り口のところから
手続を簡単にしていくことは起業促進で重要だと思います。その中で特に英語対応につい
てお聞きしたいなと思いますが、英語対応の関係では、新資本主義事務局からいただいた
御回答の中で、今後、フォローアップをしていくお話もありますが、その中でどういう形
で取組を進められていく御予定か、です。また、その中に、関係省庁として十分に広い省
庁が含まれているのかどうかもあるとは思っておりまして、そういった中で、例えば、総
務省や他省庁もしっかり入っていく形もあり得るのではないかと思いますが、いかがでし
ょうか。
○武井座長 今の点も、谷川さんでしょうか。いかがでしょうか。
○内閣官房(谷川企画官) 英語化に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、対日
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直接投資促進戦略の中で進めていくと。システムの英語化だけではなくて、手続全体の英
語対応を推進していくのかなと私どもでは思っていまして、こちらに関して、今日同席し
てもらっています対日直接投資推進室の爲藤企画官からも少しコメントをいただけたらと
思います。
○内閣府(爲藤企画官) 内閣府の経済財政運営担当で対日直接投資を担当しております、
爲藤と申します。
本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。法人設立ワンスト
ップサービスの英語化に関して御質問いただきました件につきましては、回答は、谷川企
画官からさせていただきましたとおり、対日直接投資促進戦略の中で本件を取り上げてお
りまして、フォローアップを行っていくことにしております。先生にもおっしゃっていた
だきましたとおり、このシステムについては、様々な省庁が関連することは認識しており
ます。私ども対日直接投資を促進する立場からも英語化は非常に重要だと思っております
ので、対日直接投資推進会議の場を活用してということもございますけれども、関係省庁
の方といろいろ議論をしていきながら、フォローアップの御報告も受けながら、進めてま
いりたいと思っております。
○武井座長 よろしくお願いいたします。
落合委員、よろしいでしょうか。
○落合専門委員 ありがとうございます。
ぜひ前向きに進めていただければと思いますし、手続のデジタル化も含めてしっかり進
めていただければと思います。
○武井座長 後藤委員、お願いします。
○後藤専門委員 後藤です。
今の英語対応の点について、落合委員の御指摘と重なるところもあるのですけれども、
非常に重要な点かと思っております。国連のUNCITRALという会議でこの法人設立の話が少
し前まで行われておりまして、法務省さんからの御依頼で、私はその委員として出席させ
ていただいていたのですけれども、世界でも非常に関心が高いところでして、特に、途上
国といいますか、これから経済を伸ばしていかなければというところは、強い危機意識を
持っており、南米、東南アジア、また、アフリカ諸国なども、中には既に日本の遥か先を
行っている国もあるんだなということを会議に出席して感じたところです。ですので、ま
ず、デジタル化についてはぜひ取り組んでいただければと思いますし、また、それらの国
が気にしていたことは、もちろん母国語での対応は非常に重要なわけですけれども、投資
を呼び込むための英語による対応という点でした。この英語による対応という点も重要な
要素としてUNCITRALの立法ガイドに取り入れられておりますので、日本でもぜひ取り組ん
でいただければと思っております。
また、対日直接投資の話として挙がってきているということは、文脈としては非常によ
く理解できるところなのですが、現代のような社会では、既に国内に多くの外国籍の方が
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おられるわけですから、これらの方も、英語で手続ができれば、もっと日本の中でビジネ
スをやっていただく可能性も大いにあろうかと思いますので、外国からの投資という文脈
に限定することなく考えていただくことがいいのではないかと思っております。
あと一点、最後は質問なのですけれども、論点に対する回答で、英語対応については、
内閣官房の新しい資本主義実現本部事務局さんとデジタル庁さんのところにあったのです
が、法務省さんの回答にはなかったように思います。法務省さんにはこの質問が行かなか
ったのかもしれないのですけれども、どのようにお考えなのか、もし現段階でありました
ら、お聞かせいただければと思いました。
よろしくお願いいたします。
○武井座長 法務省さん、いかがでしょうか。
○法務省(齊藤企画官) 法務省民事局商事課の企画官を担当しております、齊藤と申し
ます。
英語化の対応につきましては、対日直接投資の事務局様など、各関係省庁と連携して対
応を検討して進めさせていただいております。これまでにも、システムの整備等を検討し
ているところでありますが、今後とも連携しながらどんな対応が可能か検討を進めてまい
りたいと考えております。
○武井座長 ありがとうございます。
後藤委員、よろしいでしょうか。連携して進めていただけるということです。
○後藤専門委員 もちろんいろいろと大変な作業かと思いますけれども、どうぞよろしく
お願いいたします。ありがとうございました。
○武井座長 ありがとうございます、
デジタル庁さん、まだタイミングはよくないままでしょうか。
○デジタル庁(随行者) すみません。まだです。
○武井座長 ありがとうございます。では次に移らせていただきます。デジタル庁さんに
は後でもし書面回答とかがございましたら、後で何か補足していただければと思いますの
で、よろしくお願いします。
では前半の総括をします。
まさに、新たな成長産業の創出や経済成長のために、スタートアップの促進は大きな鍵
です。我が国が海外からヒト・モノ・カネを取り込むためには、グローバル的に見ても、
スタートアップフレンドリーな環境を整えることが欠かせません。その入り口である法人
設立時における各種行政手続の負担軽減やコスト削減やグローバル化は喫緊の課題となっ
ております。
まず、経済界さんから寄せられましたスタートアップに関する規制改革への御意見につ
いては、規制改革推進会議としても何ができるかしっかりと考えておく必要があると思い
ます。事務局におかれましては、制度所管官庁様との調整や規制改革担当の行政機関との
連携等について必要な検討をお願いいたします。
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また、現行の法人設立ワンストップサービスにつきましては、オンライン利用率の向上
や一層の自動化・精緻化を進めることによって、会社設立時のデジタル完結に向けてさら
なるフェーズの引上げが重要です。その際には、法人設立に関する手続において、何らか
の手続が取り残されないよう、デジタル完結がなされることが重要となります。
関連省庁様におかれましては、デジタル臨時行政調査会が進めておりますデジタル原則
への適合性の点検・見直し作業の先行的取組として、当初はリスクの低い定型的な案件を
対象とし、段階的に自動化の対象範囲を拡大することも念頭に置きつつ、速やかに取組を
進めていただきますようお願いいたします。
英語対応につきましては、対日直接投資促進戦略に位置づけられました行政手続の英語
化等を一気に進める取組を迅速に実施していただきますようお願いいたします。
本日出席いただきました関係の皆様におかれましては、引き続きよろしくお願いいたし
ます。
この中で、内閣府対日直接投資推進室様、財務省様、総務省様におかれましては、お忙
しい中、御対応いただき、ありがとうございました。このタイミングで御退出いただけれ
ばと思います。そのほかの方は、残っていただければと思います。よろしくお願いいたし
ます。
(内閣府対日直接投資推進室、財務省、総務省、退出)
○武井座長 では後半の公証人の定款認証に関する議論に入りたいと思います。どなたか
らでも結構ですので、御意見等がございましたら、お願いします。
村上委員、お願いいたします。
○村上専門委員 村上です。
こちらのほうが関心が高いので、こちらに時間たくさん取っていただいて、ありがとう
ございます。
法務省さんに、2点、質問します。
資料6-1の回答、3-②と3-③について、3-②で、モデル定款に関しては、定款
自治の考えで、多岐にわたる選択肢を用意するのを阻害するという回答がありますが、こ
れは適法であるモデル定款をたくさん用意する、あるいは、先ほど説明があったfreeeさん
がやられているように、選択肢や自由記述で適法なモデル定款ができる仕組みを用意すれ
ば解決できると思いますが、いかがでしょうか。これが1点目です。
2点目が、3-③で書いてある、面前で実在・意思の確認をしているということがあり
ました。これは国が進めるマイナンバーカードに格納されている証明書2種類を用いれば、
両方とも確認でき、面前で行うよりもより強固な確認ができると思います。法務省さん、
この点に関して、マイナンバーカードよりも面前が優れているということをおっしゃりた
いのでしょうか。
その2点を質問します。
以上です。
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○武井座長 ありがとうございます。
今の2点につきまして、法務省様、お願いいたします。
○法務省(堂薗審議官) 法務省民事局担当審議官の堂薗でございます。
御質問をありがとうございます。
まず、モデル定款の点につきましては、現在選択し得る様々な類型のうち、一定の範囲
のものについてのみそういった形で特例を設けることの合理性をどのように説明するのか、
あるいは、そういった特定のものについてのみモデル定款を作成すると、国としてそれを
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推奨するかのような形にならないかといった問題があるのではないかと考えております。
もちろん全ての類型についてそういう形でモデル定款を作成できればというところはある
のかもしれませんが、実際にはそこまでは難しいというところがございます。
2つ目、発起人等の申請の適正さの担保でございますが、この申請の適正さの担保の意
味ですけれども、1つには、作成名義の真正がございます。この作成名義の真正というの
は、発起人となっている者が定款を作成したことを担保するというものでございますけれ
ども、先ほどから私どもとして申し上げたいことは、法人はまさに法律によって法人格を
付与され権利義務の主体とされるものでございますので、それが不正な目的で利用されな
いようにそこをいかに担保するかというところが問題であろうと考えているところでござ
います。そういった観点から見た場合に、例えば、詐欺犯罪を目的としたものや不当な投
資勧誘などを主目的で法人を設立する、あるいは、マネーロンダリングなどもそういうこ
とになりますけれども、そういったものについて、例えば、発起人の名義が偽造されてい
る場合はまさに作成名義の真正の問題になりますけれども、そうではなくて、例えば、脅
迫等の不正な手段を用いて発起人にさせられている場合、あるいは、犯罪をしようとして
いる者から一定の報酬をもらうなどして発起人として名義貸しをしている、あるいは、暴
力団関係者が発起人となっているものについては、作成名義自体は真正なわけですが、不
正な目的で会社の設立がされるおそれがあるところでございますので、我々は面前での確
認が電子署名等よりも作成名義の真正を担保する上で優れているということを申し上げて
いるわけではなくて、今言った不正な企業の設立を予防する観点で、そういった兆候が見
られる場合には関係者から事情聴取をするなどして、そういった問題がないかどうかを確
認するというところに意義があるものと考えているところでございます。
○武井座長 ありがとうございました。村上委員、いかがでしょうか。
○村上専門委員 最初の回答は、適法な定款の事例をいっぱい並べることと、定款自治を
阻害することは関係がないので、ちょっと回答がずれていると思います。
2つ目の回答は、マイナンバーカードを使った申請は必ずしも本人の意思ではない場合
があるとおっしゃったと私は理解しました。かなりマイナンバーカードに対して批判的な
ことを法務省さんは言われたと私は理解しました。
以上です。
○武井座長 法務省さん、今のコメントに対しては、いかがでしょうか。
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○法務省(堂薗審議官) そこは私の説明と違うのですけれども、例えば、一定の犯罪組
織の人から報酬をもらってその発起人に名を連ねることにした人がいる場合に、その人が
マイナンバーを示して発起人として申請をした場合、作成名義の真正は担保されています
ので、それ自体が問題になることはないわけですが、そういった形で、本来、正当な目的
で会社を設立するつもりがないにもかかわらず、発起人として名を連ねて法人格を利用し
て何かしようとしていることがないか、そういった審査をするに当たっては、マイナンバ
ーカードでは防げないのではないかということを申し上げたものでございます。
○村上専門委員 本人の意思に反して申請されたものはマイナンバーカードでは防げない
けれども、公証人の面前だとそれを見抜けるということをおっしゃりたいのですね。
○法務省(堂薗審議官) もちろん100パーセント見抜けるということを申し上げるつもり
はございませんが、実際に、真実発起人として会社を設立しようとしている者であれば説
明できるような事項について説明ができなかったり、そういった不審な兆候が見受けられ
るものについては、より詳細な調査をしたりして、本当にそういう不正目的ではなく合理
的な目的で法人格を取得しようとしているのかどうかをチェックすることが必要になるの
ではないかという趣旨でございます。
○村上専門委員 ありがとうございます。
ほかにも多く手が挙がっているので、これで終わりにしますけれども、5年前の検討会
でも、怪しい雰囲気を公証人が察知してこれは怪しいということを指摘するという、刑事
でもできないようなことを公証人がされるとおっしゃっていまして、今でも同じことをお
っしゃるのだなと思いました。
私からは、以上です。
○武井座長 では続きまして、竹内委員、お願いします。
○竹内専門委員 御説明いただきまして、ありがとうございました。
私からもコメントを申し上げたいところは、今、村上委員におっしゃっていただいたよ
うに、この点は既存の枠組みにこだわっておられるかなという印象をちょっとお受けした
ところでございます。規制の目的は、一つには、国民に対して、悪さが発生しないように
すること、もう一つには公平・公正な事業環境等を担保するといったところが目的であっ
て、既存の制度がその目的を果たし得ているのかといったところで、2点、お伺いをした
いと思います。
まず、公証人の面前確認でございますけれども、私も、起業した際に、代理人手続をお
願いいたしました。スタートアップにとっては、もちろん費用も惜しいのですけれども、
時間的なロスはもっと痛いので、代理人に頼んだところでございます。その御回答の中で
不正な意図を持って起業しようとする者に対して心理的な抑止効果も生じ得るものとなっ
ているとされているのですけれども、この不正な意図を持った起業であるとして公証人の
方たちがリジェクトをされた事例件数などを教えていただきたいと思います。
もう一点、公証人の方がその定款の認証をするというところでございますけれども、こ
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ちらも、御回答の中に、当該定款の認証を内容によっては拒否することができる、しなけ
ればならないということでしょうけれども、公序良俗に反する場合は無効である、そうい
うことと考えられる場合には認証を拒否するということが定められているわけですが、こ
ういった拒否された件数、要は、見抜かれたという形で、悪い案件を発見した、それによ
って拒否をした件数がどれぐらいあるのかというところを教えていただければと思います。
よろしくお願いいたします。
○武井座長 ではよろしくお願いします。
○法務省(遠藤室長) 法務省民事局登記所適正配置対策室長の遠藤と申します。
今、2点ほど御質問をいただきました。
まず、1点目、面前確認によってどういった形で適切でない会社設立が防げたのかとい
う具体的な事例について、これは先ほどの実務フローの資料の中でも触れさせていただき
ましたが、実際の定款認証のプロセスとしましては、嘱託人の方から定款の作成の案文等
をいただいて、事前に公証人と嘱託人あるいはその代理人の方との間で内容のすり合わせ
等をする作業がございます。その中で、会社設立の意図といった点について適切な説明が
されていない場合に、何度かやり取りをしていく中で、発起人として公証人にアクセスを
された方が途中で相談を切り上げてしまうといいますか、撤回といいますか、公証役場に
アクセスしなくなってしまうといったケースもございまして、なかなか実態としてこうい
った件数はどれぐらいありますということをお示しするのは難しいのですけれども、そう
いう不自然なやり取りがあるケースについて実際に定款認証を取りやめたケースがあると
聞いております。
2つ目の質問も、今のお答えと重なるところではあるのですけれども、実際に実質的支
配者の申告に伴って不正な目的等がどれだけ把握できるかという御質問かと思うのですけ
れども、こちらも件数としてはなかなか具体のものをお示しするのは難しいところではご
ざいます。制度が始まってから間もないというところもございますけれども、公証人とし
ては、従前と同じように、定款の作成に当たって会社設立が適正にされているかどうかと
いうことを、事前の相談の過程も含めて、やり取りで確認をしながら、実際の認証を行っ
ているということでございます。
説明としては、以上になります。
○武井座長 では竹内委員、お願いします。
○竹内専門委員 そうすると、その規制の効果が全く把握されていないという理解でよろ
しいでしょうか。心理的な抑制効果がまさにおっしゃったとおりに働いて、公証役場に、
アクセスしなくなった、途中で離脱したとすれば、それが規制の効果だと思いますけれど
も、その規制の効果は全く把握されていないという御回答でよろしいのでしょうか。
○武井座長 いかがでしょうか。
○法務省(遠藤室長) 件数として具体の数字を把握しているということではないという
ことでございます。どういった事情で定款認証の嘱託を断念されたかということについて
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は、当事者の方の内心のところにも関わるところでございますので、なかなか数字的に統
計を取ることが難しいところでございますので、そういった事情もあって数字としては把
握していないということになります。
以上でございます。
○竹内専門委員 それであれば、例えば、本人が申請に来て、家庭で何かが起こって今は
起業するようなシチュエーションではなくなってしまったというような、避けられないよ
うな事態というか、そういったこともあり得るとは思いますけれども、例えば、代理人に
頼んでいる場合は先にペイが発生しているはずだと思うのですね。要は、費用が発生して
いるにもかかわらずコンタクトをしなくなるといったところとかは何らかあると思われる
と思いますし、この規制の効果を確認しないままこの規制を続けることは、起業した経験
からしましても、この規制に意味があるということになかなか同意することが難しい状況
になりますので、ぜひ定量的にそういったところを把握していただいて議論にのせていた
だければありがたいと思います。
以上でございます。
○武井座長 ありがとうございます。
ちなみに、今の設立を断念したという事例は、どういう御質問をされて断念したという
整理なのでしょうか。何かマネロンに関する御質問をされたということなのでしょうか。
今の事例ですね。もうその公証役場に来なくなったというのは、どういう事例なのでしょ
うか。
○法務省(遠藤室長) 網羅的に全ての事例を把握しているわけではございませんけれど
も、私が以前公証人に聞いたところで記憶している限りのもので申し上げますと、同一の
発起人の方が同じタイミングで異なる目的の会社を複数同時並行して設立しようとされて
いたケースがあったと。その際に、それぞれの会社は、一体、どういう趣旨、どういう目
的で設立をしようとしているのか、それぞれの会社の関係はどうなっているのかとか、そ
ういった設立に向けた背景事情のようなものを公証人で確認していったところ、あまり納
得のいくような説明が得られなくて、そういったやり取りをしている中で、もう結構です
ということでやめられた事例があったと聞いてはおります。
以上でございます。
○武井座長 公証人のお仕事は、真正性の確認、会社法の適法性確認、マネロンのチェッ
クということかと思いますが、もしマネロンの話ではないのだったらどういう権限でそう
いうことを公証人がおっしゃったのかということが論点になると思うのですけれども。マ
ネロンの臭いがしたから諦めたという成功事例なのか、事実関係が明確でないと、多分い
ろいろな捉え方のできるケースではないかもと思うのですが。複数の会社をつくってはい
けないという規制があるのか、ということにもなると思うのですけれども。
○法務省(遠藤室長) すみません。説明が不足していたかもしれないのですけれども、
先ほど堂薗からも申し上げたかと思うのですが、株式会社という法人形態を利用した形で、
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いわゆる投資詐欺といった消費者被害を生じさせるような社会的実態が一部であるという
ことにつきましては、我々としては、そういう認識で捉えておりますし、以前日弁連から
お出しいただいた意見書の中でもそういった懸念についての言及があったと承知をしてお
ります。そういった中で、会社を複数設立するに当たって、合理的な説明がなく、手続だ
けを急ぎ進めようとされていた方がいらっしゃったことを踏まえて、公証人でいろいろと
事情を聞かれたら、嘱託人で、結局、そこは諦めたというか、嘱託は取り下げたという事
情があったということでございまして、確かに捉え方がいろいろあるということは御指摘
のとおりかと思いますけれども、例えば、何らかの不正な目的で消費者詐欺を目的として、
箱だけの会社組織をつくるというようなことを仮に意図した方がいらっしゃった場合に、
公証人と直接やり取りをするという心理的なハードルを設けることによって少しでもそう
いった事例が防げるのではないかという趣旨で、先ほど御紹介を差し上げた次第でござい
ます。
以上でございます。
○武井座長 ありがとうございました。
では夏野さん、どうぞ。
○夏野委員 皆さんも手を挙げているのに、申し訳ないです。
関連して、今のようなお話は非常に個別事例的なお話で、実際に特殊詐欺などをやる者
などは、別にそこら辺にある会社の箱を借りたりすることは煩雑に起こることで、むしろ
新会社をつくってわざわざそれをやるなどということは当然やりませんし、その犯罪の抑
止効果的なものは、今の御説明で、犯罪を担当されている警察の方などに聞けばお分かり
になると思いますけれども、全く感じないので、本当にどれぐらいそれを発見しているの
かということをきちんと正確に数字で把握して御報告していただけませんか。例えば、今
月にアンケートを取る形でも構わないので、ぜひ、そういう形で、数字で示していただけ
ればと思います。
以上です。
○武井座長 では菅原委員、お願いします。
○菅原委員 ありがとうございます。
まず、現政権の意思として、スタートアップ支援強化という方針が示されていることも
踏まえれば、事前規制的なものは見直すという姿勢で考えるべきではないかと思います。
起業がストレスなく出来る環境をいかにつくるかという意味では、今、不正の話もありま
したけれども、ネガティブな事例をもってスタンダードな制度とするのではなく、別途不
正行為を防げるかを考えることが大切ではないかと思います。
質問ですが、先ほどfreeeさんから現場での実態について御意見を頂戴しましたが、法務
省さんからの説明と実態にすごく乖離があるのではないかという感じがしました。freee
さんから、事務員の方が出てきて公証人の方が対応していない事例の御説明がありました
が、そういう問題は法務省さんでしっかり把握されているのかどうか、不正のケースと同
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様に、きちんと事実を調べていらっしゃるかどうかを教えてください。
もう一点、マイナンバーを利用して電子署名が付された電子定款については面前確認は
不要としてもいいのではないかと、説明を聞いていても思うのですが、例えば、現行制度
でも、代理人による申請の確認では、発起人の電子署名が付された委任状に基づき本人確
認をしていると思いますが、それができるのに、本人が行う場合に電子署名により意思表
明をしているものを提出できないのはどうしてでしょうか。両者は質的に同じだと思うの
ですけれども、それで受け取る・受け取らないの判断をしている理由の説明をいただけな
いかと思います。
以上です。
○武井座長 では法務省さん、お願いします。
○法務省(堂薗審議官) 民事局担当審議官の堂薗でございます。
まず、第1点目でございますけれども、確かに、本来、証書の認証は、先ほどから申し
上げておりますように、署名・押印あるいは電子署名のみの手続よりも、より慎重な手続
で、その作成名義の真正だけではなくて、その他のものも含めて審査をするといったもの
でございまして、それを受けまして、例えば、公証人法58条では、公証人が私署証書に認
証を与えるには当事者が公証人の面前で署名等を行うか、署名等をしたことを自認したこ
とを要するといったところも規定されているところでございまして、そういった様々な慎
重な手続を取ることになっているところでございますが、これらの法律の趣旨にのっとっ
た運用になっているのかどうかという点について、いろいろと御指摘をいただきましたの
で、この点につきましては、運用実態の把握を含めて必要な検討をしてまいりたいと考え
ております。
2点目の御質問につきましては、村上委員から御質問いただいたことと同じ回答になっ
てしまうのですけれども、先ほどから申し上げておりますように、公証人は、法人の設立
が公序良俗に反するような場合、法令に反しているような場合については、定款を認証す
ることができないことになっているわけでございまして、本人確認だけであれば、おっし
ゃるとおり、マイナンバー等で十分に担保されるというところはあり得るのかもしれない
のですけれども、公証人が確認している点は、そこだけではなくて、それ以外のそういっ
た不正な目的でされていないかどうかというところも含めて、そういった兆候があればさ
らに発起人から詳細な事情聴取を行うなどの対応を取った上で、法人格の取得を認める前
提として定款認証をすることになっておりますので、マイナンバーのみでそこを認めるこ
とは困難ではないかと考えているところでございます。
○武井座長 では菅原さん、お願いします。
○菅原委員 起業する際の手続としてどこまで確認していくか、いま一度制度的に考え直
したほうがいいのではないかと思います。以前、デジタル基盤ワーキング・グループで遺
言書について御議論させていただきましたが、こういうものとは全く性質が異なるので、
どこまでその真意を確認する必要性があるか否かというところも大きな焦点なのではない
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かと思います。かつ、その真意の確認が、今、御説明にはありましたが、それで本当に的
確に確認されているのか。御説明は分かりましたが、そもそもの考え方や方法論をいま一
度見直していく必要があるのではないかと思います。ほかに挙手されている方も多いので、
類似の御意見もあると思いますので、私の意見はこれで結構です。
○武井座長 ありがとうございました。何が公序良俗違反なのか、公証人個人の判断の差
が相当出る仕組みでいいのかという論点もありますね。各公証人の判断で引っかかる人と
引っかからない人が出てしまうことは、デジタル化についてどう考えるかという論点もあ
るのかと思いました。
続きまして、落合委員、お願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
私も何点か伺わせていただきたいと思います。
まず、1点目が、先ほど武井座長におっしゃっていただいた不正の目的というお話があ
りましたが、これについては、どこの部分でどのように定められているのでしょうか。日
本の場合には、そもそも会社自体が一般的には所管官庁があってそこの承認を得なければ
ならないという設立の仕方ではないはずであります。当然ながら、この場合には設立がで
きないということが明確に書かれているものでなければ、本質的に拒否ができないはずで
あろうと思いますが、この点の判断基準等々についてどのように定められているのかとい
うことが1点目です。
2点目は、それと関連しまして、具体的に、不正、マネーロンダリング等についてもお
っしゃっていただいたと思いますが、何をどう公証人は確認されているのでしょうか。ま
た、確認がうまくいった場合、うまくいかなかった場合、こういったものを、統計的に、
もしくは、統計でなくても実験によって比較したような数字で分かる形で検証したことが
あるかどうかといったことを示していただければと思います。地面師の事件などの公証人
がミスをした事件や従前の公正証書を利用した貸付けが、10年以上前ですけれども、そう
いったときに社会問題化したことなどもあったかと思います。必ずしも公証人の手続が成
功している場合だけではないことは周知のことだとは思いますが、そういった点について、
特にどのように効果があって、何を検証していて、その部分について科学的にお話しいた
だきたいと思います。
第3点として、代理人を使っている場合について、真意を確認するというお話があった
かと思いますけれども、そもそも真意を確認できないのではないでしょうか。代理人に対
して全てのことを話しているとは限らないというか、あくまで代理人は本人ではないので
最低限必要十分な範囲の情報を聞いてそれを持っていくというだけであります。代理人の
質にもよるのかもしれませんが、全てのスクリーニングを事前に代理人がしているとは思
われないので、そういった場合になぜ真意が確認できるのかが理解できませんでしたので、
教えていただきたいと思います。
第4点として、さらに真意を確認するということはどこのどういう条文によるのかとい
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うことを教えていただきたいと思います。
以上です。
○武井座長 ありがとうございました。いろいろとございましたが、よろしくお願いしま
す。
○法務省(堂薗審議官) 法務省民事局担当審議官の堂薗でございます。
まず、根拠条文でございますが、会社法30条で定款の認証を受けるというところがある
わけですけれども、他方で、公証人法の26条におきまして、公証人は、法令に違反したる
事項、無効の法律行為及び行為能力の制限において取り消すことを得べき法律行為につき
証書を作成することを得ずとなっておりますので、これが根拠規定と考えているところで
す。
2つ目の御質問につきましては、先ほど遠藤から申し上げましたとおり、公証人からの
聞き取りによって、幾つか事例としては把握しておりますけれども、統計的にその詳細を
把握することはできていない状況でございます。
代理人に対する面前確認でございますけれども、当然、代理人による場合は代理人に対
する面前確認を必須にしており、回答に書かせていただいたような確認をしているところ
ではございますが、当然、代理人に対する面前確認だけでは十分でない、要するに、公序
良俗違反ではないというところの疑いが十分に払拭することができないという場合には、
必要に応じて本人の確認をするということも当然考えられるところでございますので、そ
こは事案に応じて公証人において適切に対応しているということではないかということで
ございます。
最後、真意のところでございますけれども、要するに、先ほどの不正な目的で例えば会
社を設立するとかというようなことにつきましては、公序良俗に反することで無効になる
というところがございますので、根拠条文といたしましては最初の質問でお答えしたもの
と同じということになるのではないかと考えております。
以上です。
○武井座長 ありがとうございました。では落合先生、お願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
不正の点や真意の点についてはおっしゃっていただいたなかでは、法律違反や公序良俗
についておっしゃられています。しかし、真意という場合の言葉は、どちらかというと、
遺言といったときに、本当に真意がどうなのですかという言葉を指されていると考えます。
客観的に検証できるような法律違反の話とおっしゃっていただいたものはかみ合っていな
いので、何か法律に基づかない規制をされているのではないかとも考えられます。
もう一点、科学的な検証を全くされるおつもりもないようにお伺いしました。今ないも
のについて答えてくださいというのはできないのでしょうが、将来的にも調査をされるつ
もりが全くないのかどうかです。要するに、科学的なものは関係なく、公証人というもの
を一度つくったから、それはずっと信用し続けるのですという進め方をされるのかどうか
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について伺えればと思います。
○武井座長 いかがでしょうか。
○法務省(遠藤室長) 法務省、遠藤でございます。
今後何か具体的な調査をする予定はないのかという御質問ですけれども、本日、いろい
ろ複数の先生方からそういった御指摘を受けましたので、何らかの可能な範囲でできるこ
とを考えたいとは思うのですけれども、他方で、現に法律上規制をかけている状況でござ
いますので、例えば、これをなくしてしまった場合に比較ができるのかといったことはな
かなか難しいとも思っておりますし、一度なくしてしまったときに生じる不都合といいま
すか、そういったことが起こるリスクを度外視して、効果をはかるために、ある意味、実
験的に、何らか試験的にそういった公証人の認証があった場合となかった場合とでどうい
う違いがあるのかといったことを調査することは、なかなか事の性質上難しいのかなとは
思っております。いずれにしましても、本日の御議論を踏まえて、何ができるのか、でき
ないのかということを考えてみたい、整理をしてみたいと思っております。
以上でございます。
○武井座長 では落合委員、御願いします。
○落合専門委員 今の点については、確かに現に規定しているものであっても、例えば、
法務省さんが関わられているものでも、債権譲渡の特例に関するものは、サンドボックス
で、法令上要件を満たす行為を別に行った上でさらに実験を行われているかと認識してお
ります。試験的だからできないということには、既に、直近で、現在、やられているもの
があるので、そういうことにはならないと考えます。今の部分は違うと思いますので、そ
の点はできないという前提にせず、法的要件を本当に満たしたものをやりつつ、さらにも
う一つ別の方法をして比較対照試験をするという方法はあります。法務省さんも既に認め
られていると承知していますので、ぜひそういった前向きな形で御検討いただきたいと思
います。
以上です。
○武井座長 では堀委員、お願いします。
○堀専門委員 ありがとうございます。
私も、公証人の面前確認についての御質問なのですけれども、先ほどの不正な設立はど
の程度防止できたのですかということについて、実数がないということでしたので、同じ
ことを思って御質問しようと思ったのですが、その点は確認ができず残念だなと思いまし
た。
もう一つ、実質的支配者の確認が公証人の業務に入ってくるということでありまして、
公証人法の施行規則でいきますと13条の4の部分だと思うのですけれども、確かに2項で
公証人は実質的支配者となるべき者が、暴力団員または国際テロリストに該当し、該当す
るおそれがあると認めるときには、嘱託人または実質的支配者となるべき者に必要な説明
をさせなければならないと規定されています。その前提として、実質的支配者となるべき
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者の氏名、住居、生年月日を情報として取られていると承知しています。実際、登記の手
続の中で、どういう方が実質的支配者になるのかということが結構複雑で、フローチャー
トなどを個別に用意されているケースもあるのかなと思うのですけれども、先ほどの書面
だけでなくて、もう少し細かく事例ごとに入力させる形でデジタルに情報を取っていくこ
とも可能なのかなと思っておりまして、そのような仕組みを整えられていくのか、公証人
ごとに個別に確認していく形を続けられるのかというのが質問の1点目です。
もう一つは、認証を行う場合に、暴力団員もしくは国際テロリストに該当するのかある
いは該当するおそれがあるのかどうかということに関して、具体的にデータベースなどに
当てて確認されているのかどうか、その2点をお伺いしたいと思います。
○武井座長 では、よろしくお願いします。
○法務省(遠藤室長) ありがとうございます。
2点、御質問いただきましたけれども、まず、1点目は、実質的支配者を確認するため
の提出資料の合理化・デジタル化という趣旨の御質問であったかと思います。現在の実務
の取扱いにつきましては、実質的支配者をまずは申告させて、定款の記載などから、定款
には株式の引受け数とかが表れておりますので、そこから分かれば特段ほかの提出書類は
不要になるかと思うのですけれども、例えば、会社が発起人になっていて、その会社が実
質的に過半数に相当するような議決権を持っているような場合であれば、さらにその発起
人たる会社の実質的支配者が誰なのかということを把握するために、必要な書類等、提出
をしていただくという形になっておると認識をしております。この書類につきましては、
まさにその実質的支配者の意義が犯罪収益移転防止法という別の法律のところで定めてい
る定義を引いておりまして、御指摘のとおり、様々な類型があり得るところでして、その
類型ごとにその提出書類として何が必要なのかということは、類型的に整理できる場合と
できない場合があろうかと考えております。いずれにしましても、提出書類の合理化とい
う意味では、明確な対応といいますか、基準みたいなものがあったほうが、当事者の方の
利便性という意味では望ましいことかと思いますので、その辺りは何らかの工夫ができな
いかということを、御指摘を踏まえながら考えていきたいと思います。そこの整理と併せ
てデジタル化が可能なのかどうかということもつながってくる論点になるかと思っており
ます。
2点目でございますけれども、データベースに当てているかどうかということでござい
ますけれども、基本的には日本公証人連合会で保有しているデータベースに各公証人が定
款認証するに当たって申告のあった氏名などの本人特定情報を照合するというプロセスを
経ていると聞いております。その上で、暴力団に該当するとか、国際テロリストに該当す
るという疑いが持たれた場合には、必要に応じて捜査機関等に照会をする、確認をすると
いう実務フローになっているということでございます。
以上でございます。
○武井座長 ありがとうございました。では堀委員、お願いします。
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○堀専門委員 今、口頭あるいは面前でということの、逆に言うと、弊害なのかもしれま
せんが、実質的支配者が明らかなケース、まず、発起人が1人で100%株主という場合にそ
こまで必要なのかどうかということは疑問ですし、少し複雑なケースになってくると各公
証人ごとに求める資料やプロセスがばらばらであるよりは、むしろ統一してフォーマット
でその入力をさせて、必要書類みたいなものはテンプレートでどんどん取っていくという
ことが効率的なのではないかと。また、データベースに当てるということを考えていきま
すと、データ化されているほうが、審査が早くなるのではないか、実質的に効率的になる
のではないかという気もいたしまして、そういう意味では、何か公証人が面前で確認しな
ければならないことにはならず、もう少しプロセスの改善の余地があるのではないか、あ
るいは、問題がないケースも含めてそこに引っ張られてしまっているという弊害もあるの
かと感じました。よりよいプロセスについて御検討いただけるということですので、よろ
しくお願いしたいと思います。
○武井座長 では後藤委員、お願いします。
○後藤専門委員 今までの方と重複することもあるかもしれませんけれども、大きく分け
て2点ほど、御質問というよりは意見という感じになってしまうかもしれませんが、申し
上げたいと思います。
まず、公証人の認証で何をしようとしているのかということについて、幾つか挙げられ
ているうちの中の一つが、不正な起業や会社設立を抑止するということですが、まず不正
な「起業」とはそもそも何かということは私にはよく分かりません。不正な「事業」を抑
止すべきであるということであれば、そのとおりだと思います。消費者被害もそうですし、
マネロンもそうですし、ほかにもいろいろとあるかとは思います。FATF関連もその一つか
もしれません。それはそれでいいのですが、ここで検討すべきなのは、不正な事業の抑止
が目的であるとして、消費者被害もよくない、マネロンもよくないのですが、それを抑止
するための一番いい手段は何かということです。この手段としての適切さという視点が多
分欠けておられるのだろうなと、先ほどから法務省さんのお話を伺っていて、思いました。
たまたま不正な事業をやろうとしていたのが1件見つかったというのは、それはそれで、
その1件についてはよかったのかもしれませんが、その裏でどれぐらいの真っ当な起業家
の方が大変な思いをされていて、そこでの労力をもしほかに振り向けていたらもっと早く
成長できたかもしれないのにということも規制のコストと捉えるべきだと思います。これ
は数字化することはなかなか困難かもしれませんが、起業の促進ということが政策課題に
挙がっているわけですので、その点には正面から向き合っていただかなければいけないだ
ろうと思われるわけです。
先ほど、遠藤室長だったでしょうか、公証人の認証をなくしてしまったらどうなるのか
という問題があるというご指摘がありました。しかし、公証人の認証でなければ止められ
ないのですかということが次に問題となるわけでして、会社を設立するといろいろと何を
やるか分からないから会社の設立をできるだけ抑えましょうというのは、19世紀前半の考
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え方ではないかと思います。19世紀には消費者法も証券規制もなかったわけですが、21世
紀の現在、日本には金融庁さんと消費者庁さんがあり、投資家保護と消費者保護をやって
くれているわけですし、マネロン関係も金融庁が必死に取り組んでおられることと思いま
す。もちろん、もし公証人の認証を外した結果として、設立の段階でひょっとしたら止め
られない不正な事業活動が少し出てくるかもしれないというのであれば、その分、ほかの
ところでしっかりと今までよりも目を光らせるべきであるということは、言ってしかるべ
きでしょう。しかし、それで足りるのではないかというのが個人的な考えです。また、事
例について調査をしていただくのは非常に結構なことなのですが、例えば、他にも10件ぐ
らい見つかりましたということではお話にならないということは先に申し上げておいたほ
うがいいのかなと感じております。
また、FATF関連もですけれども、回答3-⑥に公証人は実質的支配者の把握の取組みを
していますということが挙げられていますが、これはたしか割と最近に始まった取組みだ
ったかと思うのですね。たしか、2017年ですか。この話が前回取り上げられたときに、私
は1回有識者として呼んでいただいてお話しをした記憶があるのですが、その話の後もし
くは同時並行ぐらいでこの実質的支配者の話を始められたように記憶しております。そう
すると、うがった目で見てしまいますと、今まであった制度の意義が疑問視され始めたの
で、この機会に何か付け加えられる機能がないかを探しに行ったというように、どうして
も見えてしまう。また、マネロン等についても、銀行口座を継続的に見張るか、登記所が
定期的にチェックできるようにする、もしくは、怪しいところがあるのだったら、当局が
実質株主を調査する権限を会社法に入れるほうがよほど意味がある話であって、最初の1
回きり、しかも合同会社はチェックできない公証人のところでやっても、雀の涙かなとい
う気がするところでございます。
最初に申し上げましたように、不正事業の抑止という目的はいいのだけれども、その手
段として本当に公証人の認証がベストなのか、ほかでは代替できないのかという意識を持
っていただくべきだと思います。また、その際、現状の投資家保護や消費者保護にもし不
安があるのであれば、公証人の認証を外す代わりにそれらを改善することも選択肢にはあ
るということも指摘しておきたいと思います。
もう一つが、定款自治と言われたので、会社法学者として、その点について申し上げた
いと思うのですが、3-②で、最初、村上さんが指摘されておられましたけれども、正直
に言って、何を言っているのか意味が分かりません。定款自治は、会社が好きなようにや
れる範囲を広げましょうということであって、定款は創意工夫を凝らして複雑なものにし
なければいけないということでは全くありません。スピーディーに会社を立ち上げたい場
合、特に最初は1人でやるのであれば、複雑な定款などはそもそも要らないわけです。そ
ういうときに、シンプルな定款をオフ・ザ・ラックで使えるというのも、それも立派な定
款自治の範疇です。定款自治という言葉を、法務省さんは自分の都合のいいように使って
いるのではないかという思いを禁じ得ません。このことは、数年前の会議に呼んで頂いた
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時にも申し上げたように思うのですが、法務省さんがどう考えておられるのか伺えればと
思います。
また、モデル定款的なものを作ることが、なぜ合理的に説明することが困難なのかも、
理解できません。公証人による認証を維持するということを大前提として考えればそうな
のかもしれないのですけれども、問題が少ない簡単な定款については手続を軽くしますと
いうことと、いろいろ考えてテーラーメイドの定款を作る場合には、それ自体は良いのだ
けれども、複雑さゆえに問題もあるかもしれないので、ちゃんと審査しますよということ。
合理的な規制をそれぞれについて設けているだけであって、国が片方を優遇しているとい
うことにはならないと感じました。もしそういう印象を持たれてしまうかもしれないとい
う御不安があるのであれば、こういう制度を立ち上げるときのプレスリリースでしっかり
と説明されればよいだけの話ではないかという気がいたします。
その他、細かい話を言い出すときりがないのですけれども、会社不存在は基本的に登記
がされていないのにあるように装ってしまった場合で、登記のところの話ですので、公証
人の話では関係ないですし、設立無効になるには絶対的記載事項に重大な瑕疵があること
が普通必要で、絶対的記載事項は限定列挙されているわけですから、freeeさんが言ってお
られたような仕組みでやっている場合には、問題は少なくともその範囲では多分生じ得な
いはずです。有害的記載事項は幾つかあったりしますけれども、そこの部分が基本的には
無益的記載事項になるだけで、有害で定款が全部飛ぶことはほとんどありませんし、また
項目も限られていますので、チェックは容易なはずです。全体として、法務省さんのご説
明は、複数の機能があると言った上で、一個一個、論点が常にずれていくような感じもし
ているのですけれども、最初に申し上げました規制の手段としての適切さ、規制のコスト
という観点と、定款自治という言葉はちゃんと意味をしっかり理解して使っていただきた
いという2点、もし何かあればお伺いできればと思います。とりあえず私からは以上でご
ざいます。
○武井座長 ありがとうございます。
では法務省さん、コメント等ございましたら、よろしくお願いします。
○法務省(堂薗審議官) 御指摘をありがとうございました。
確かに、どのような手段でこういったマネーロンダリングや消費者被害の防止をしてい
くのかという観点は重要だと思いますので、そこは我々が制度を考える上でも当然検討し
ていきたいと思います。ただ、当然、これらの防止の観点からいいますと、最初の段階で
チェックしただけでは足りないというところはそうなのだろうと思いますけれども、マネ
ーロンダリングの手段となり得る法人格の利用を最初の段階でしっかりとチェックするこ
とについては、一定の意義があるのではないかと、こちらとしては考えているところでご
ざいます。
定款自治という言葉の使い方がどうなのかというところは、御指摘を踏まえて、今後、
考えていきたいと思いますけれども、ここで自治という用語を使った趣旨といたしまして
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は、特定の類型のものについてだけ、そういった形で定款認証を不要とする形にした場合
に、まさに会社の実態が本当にそのようなものかどうかというところの考慮を十分にせず
に、そちらに誘導してしまうような効果が生じないかといった観点からこのような表現を
使ったものではございますけれども、その点については、御指摘を踏まえて、今後、どの
ように表現するかは考えていきたいと思います。
以上でございます。
○武井座長 ありがとうございました。では後藤先生、いかがでしょうか。
○後藤専門委員 どうもありがとうございます。
同じことの繰り返しになってしまいますけれども、前半については、一定の意義はある
ということですが、その「一定」の意義の絶対値がどれぐらいあるのか、規制のコストを
考えた場合にトータルでプラスとマイナスのどっちなのかというお話だということはもう
一回申し上げたいと思います。後半のほうは、ご理解を頂き、ありがとうございます。御
検討いただければと思います。
以上でございます。
○武井座長 では杉本委員、お願いします。
○杉本委員 ありがとうございます。
私からは、2点、お伺いしたいと思います。
1点目は、今後藤先生が詳細に御教示くださいましたが定款自治に関することなのです
けれども、回答の3-②に関連するものです。先ほど後藤先生からも御教示くださいまし
たけれども、定款自治を広く認めるということとの関係からこのモデル定款みたいなもの
を採用することには懸念があるという回答でしたけれども、一方で、現場の声としまして
は、モデル定款のようなものを採用すれば定款認証も不要になるというのではないかとい
う提言がされているところであるわけです。ここでも現場と法務省の見解に若干乖離があ
るのではないかと感じたところでございます。この点、新経済連盟さんなどに、このモデ
ル定款が採用されることによって、法務省が懸念されておられるような、定款自治という
ものが狭まってしまうのではないか、創意工夫の余地が狭まってしまうのではないかとい
う御懸念に対して、どのような御見解をお持ちなのか、この懸念に対して現場の声はどう
考えているのかということをお聞かせいただければということが1点目でございます。
2点目は、今はその面前での確認の是非が議論されているわけですけれども、論点の中
では3-④になりますが、既にテレビ電話における面前確認が始まっているということで
書かれているわけですが、それに対しての利用の現状を確認すると、確かに令和元年のと
きには19件しか使われなかったものが令和3年中では6,847件まで伸びていると書かれて
はいるのですけれども、コロナ禍であったことを考慮しても、全体の件数に対しての割合
はこれでも少ないのではないかと数字上は見えるわけですけれども、これは、広報が不十
分だったから、結局、こういう数字になってしまっているということなのか、それとも、
現場の声としてはあまり使い勝手がよくなくて、実際に行くほうが利便性がという観点で、
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このテレビ電話を使った面前での確認が利便性を向上しているものではないという何か課
題や問題点がないのかということを法務省さんにお聞きしたいと思います。あるいは、現
場として、新経済連盟さんなどから、このテレビ電話を使った面前での確認が現場であま
り利便性を向上させるものとして認識されていないのか、現状で何か認識されているトラ
ブルなどがありましたら、お聞かせいただければと思います。
以上です。
○武井座長 まず、モデル定款の話と、テレビ電話の話について、新経連さんと経団連さ
んからもお伺いしたいと思います。まず新経連さんからお願いできますでしょうか。関さ
んでしょうか。
○一般社団法人新経済連盟(関事務局長) 補足があれば、木村さんからお願いしたいと
思うのですが、まず、モデル定款の自治の関係について申し上げますと、先ほど後藤委員
もお話しされていましたけれども、2つ手段があって、要は、モデル定款を使うこともで
きるし、その場合は手続が簡素化されるのだけれども、それ以外のものも選択肢としては
ありますということであれば、自治が阻害されるということにはならないのではないかと
考えます。
テレビ電話については、現場の状況を私は承知していないのですけれども、木村さん、
何かコメントはできますでしょうか。
○freee株式会社(木村執行役員) ありがとうございます。
1つ目ですけれども、定款自治のところは、先ほど来、皆さんもおっしゃられていると
おり、そのモデルが示されることとその上に何かしら別の工夫をすることは全然独立で、
企業が何かそれによって誘導されるということは、実態の感覚からかけ離れた感じだなと
思いますので、そこの懸念は当たらないかなと思うことが1つ。
テレビ電話に関しては、本当に直近がどうなのかというのは分からないのですけれども、
制度が始まったときは、幾つかの役場に聞いたこともあったのですけれども、あまり案内
している感じではなかったので、そもそもあまりプッシュされていないがゆえに使われな
かったということが実態なのではないかなと私は感じております。
以上です。
○武井座長 ありがとうございました。では根本様から、今の点及びその他の点も含めて、
何かコメント等がございましたらお願いします。
○一般社団法人日本経済団体連合会(根本専務理事) まず、定款自治の話は、関さんの
回答に尽きると思います。私どももともとモデル定款でやってくださいということを村上
さんと一緒に申し上げさせていただいて、それで十分なはずだということを申し上げまし
た。もちろんモデルを使わない自由もあるわけで、何ら阻害するものはないだろうという
考え方でございます。
テレビ電話の点につきましては、そもそも代理人でオーケーなものですから、それほど
本当に需要があるのかなという気はいたします。ワンストップ系のところで一部使えるよ
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うになっていますが、あらかじめの日程調整等々で非常に使い勝手が悪いという話も、こ
れは全数調査したわけではありませんので分かりませんが、そこはワンストップでなかな
かやりづらいというところは聞いておるところでございます。
座長のお言葉に甘えて、あと2点だけ、コメントさせていただきますと、これも全数調
査をして事実関係が確実だというわけではありませんけれども、発起人企業について、全
株主が乗った株主名簿を、代表印で原本証明つきで電子不可だという事例がありますとか、
こうなりますとどうにもならないという世界があって、これが求められた事例があります
ということを聞いております。結構実務上で問題になると別の点ですけれども、定款認証
日以降でないと、例の資本金の払込みをやると駄目という話にはなるのですが、これが結
構タイトなスケジュールになって、設立のときにあたふたするような事例も聞いておりま
して、これがワンストップ系のところに関連して、実務上、困っているというお話で、会
社をつくりにくいという話として出てきているところでございます。
私からのコメントは、以上でございます。
○武井座長 ありがとうございました。1つ目の点は、公証人ごとのいろいろな個人の差
という1つの事象でもあるということでいいのですかね。そのリストを求めるというのは。
○一般社団法人日本経済団体連合会(根本専務理事) 全リストを求めるのが、その公証
人さんの特性なのか、何らかのガイドラインに基づくものなのかの確認が、申し訳ないけ
れども、できていないということです。
○武井座長 分かりました。
2つ目は、公証人の方とのアポがいつ取れるかで、資本金をいつ入れるか、その会社の
キャッシュフローに関わってしまうというお話ですね。
○一般社団法人日本経済団体連合会(根本専務理事) そういうお話でございます。
○武井座長 要するに、公証人の方のアポ入れで、何日までにアポが入りませんと言われ
ると、機動的に会社が設立できないと。
○一般社団法人日本経済団体連合会(根本専務理事) どうしたらいいのかという世界だ
と思います。この辺りは、もしかしたら手を挙げてらっしゃる瀧委員のほうが詳しいかも
しれません。
○武井座長 分かりました、ありがとうございます。
では瀧委員から、今の点も含めて、何かございましたら、お願いします。
○瀧専門委員 エンジェル投資の現場で、払い戻されてもう一回やってくださいと依頼さ
れたことは確かにあって、感覚的によく分からないことが起きるということはあります。
付随して申し上げると、新しくベンチャー企業をつくるときは大体、サイドビジネスとか、
みんなで週末に集まって、それではいこうとなるのですけれども、そうなってから、結構
その場で早く法人をつくって次に行きたいからとやっているときに、1回、その日程をお
預けしなくてはいけないことも看過しづらいです。意思決定上、出資や法人化はお金を払
い込む理由や、契約をまく必要があるからで、その場ですぐ広告を打ちたいとか、家賃を
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払いたいとか、そういうニーズがあるタイミングなのですね。なので、経済活動の発生と、
公証役場でのアポがずれて発生することは、最初の動き出しをすごく阻害するものだと思
いますし、多分、企業は1年目に2割ぐらい廃業すると思うのですけれども、その廃業の
ほとんどは多分最初の数週間で決まったりすると思うのですよね。そこは課題かと思いま
す。
○武井座長 ありがとうございます。
では以上の点を含めまして、法務省さんから、今の一連の御質問に関しまして、コメン
ト等がございましたらお願いします。
○法務省(遠藤室長) 法務省の遠藤でございます。
まず、テレビ電話の利用状況の評価について、今まで複数の委員に御指摘いただいたと
ころも、要素としては、事情としては、そういった事情もあるのかなと思っております。
私どもで異なる観点から申し上げることがあるとすれば、令和元年の件数が19件でかなり
低調であったわけですけれども、この理由としましては、委任状を含め、公証人に提出す
べき必要な書類一式について、全て、オンライン、電子での提出を求めていたという事情
がございます。その際に、委任状なりを提出する際には本人の方に電子署名を付していた
だく必要があるわけですけれども、当時はまだマイナンバーカードが現在ほど普及をして
いなかったという事情もあって、そういったことがネックになっていたと認識をしており
ます。そういった観点から、令和2年から、我々としても、取組を改めまして、委任状と
かを別に郵送でお送りいただいた場合であっても、電子定款の申請についてテレビ電話に
よる面前確認の対応をさせていただくということで、省令の改正を行ったところでござい
ます。その結果かどうかというところではあろうかと思うのですけれども、それ以降、件
数はまだ不足しているという御指摘もあろうかと思いますけれども、伸びつつあると認識
をしておりますので、まさにこれから、広報などの充実あるいは使い勝手のよさ等も含め
て、もっと利用が拡大できるような方向で考えていきたいと思っている次第でございます。
それから、経団連様から設立手続に関して2点ほど御指摘をいただいたところでござい
ます。まず、1点目は、先ほど来話題に上っております公証人の実質的支配者の確認に関
する資料として、恐らく発起人の会社の株主名簿を全部提出するようにという事例があっ
たということかと理解しております。先ほどの堀委員からの御質問にも関連するところか
と思いますけれども、実質的支配者を確認するための必要な書類をどういった形で合理的
なものにするのかどうかという観点からしますと、まさに実質的支配者が確認できればい
いということでございまして、株主名簿全員のリストを提出いただく必要は必ずしもない
のではないかと、私自身は今のお話を伺って思いましたので、その点も含めて、どういっ
たことができるのかということも考えていきたいと思います。
併せて、資本金の払込みと定款認証との関係についても御指摘をいただきました。その
点につきましても、その資本金の払込みの制度の趣旨等も踏まえまして、どういった対応
ができるのかということを、いただいた御意見を受け止めながら考えていきたいと思って
34
おります。
以上でございます。
○武井座長 杉本先生、いかがでしょうか。
○杉本委員 ありがとうございました。
以上で結構でございます。
○武井座長 続きまして、大槻委員、お願いします。
○大槻委員 ありがとうございます。
1点コメント、1点質問でございまして、1点目で、人への投資ワーキング・グループ
もやらせていただいています。そこでは、先ほど少しお話がほかの委員からもありました
けれども、兼業・副業の推進を強力に進めていきたいと考えているわけなのですけれども、
先ほどの不正の心理的な抑止は、一定の理解はあると思うのですけれども、むしろ設立の
抑止になっている面を何とか排除していただきたいと思っています。瀧さんからもありま
したけれども、今後副業・兼業で今からやる人は相当増えてくると思われる中では、土日
を有効に使ってやりたいながら、土日以外の平日の9時5時で動いてらっしゃると思われ
るので、そうすると、たとえ先ほどあったテレビ電話をこれから使い勝手よくといっても、
恐らくあまり利便性が上がると考えづらいと思います。仮に過渡期的にテレビ電話とかの
活用をこれから進められるということであれば、対応時間等も含めて御検討いただければ
ということが1点目です。
もう一つは、質問も含めてということなのですけれども、ビジネス環境の競争力という
点です。御存じのとおり、日本はこれが低いわけで、その要因の一つに、法人設立が挙が
っています。それにはいろいろな要素があって、1つや2つに絞れないとは思うのですけ
れども、米国等ではデジタライゼーションが相当進んでいると理解しているのですが、米
国以外にも、調べただけでも、幾つかありますよね。FATFの点でいっても、もしかしたら
日本以上に厳しい環境にある中でもそれをやっているところがあるとすると、なぜ日本だ
と障害がより高いということになるのかを教えていただければと思います。何かソリュー
ションもあり得るのであれば、併せて教えていただければと思います。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。
すみません、5時が迫っていまして、すみませんが、金丸構成員、今日御参加いただい
ていまして、もしこのタイミングで何か御発言やコメントもしくは御質問でもいいのです
が、ございましたら、お願いできますでしょうか。
○金丸構成員 ありがとうございます。
ほかに長い時間手を挙げてらっしゃる委員の方がいらっしゃる中で、先にコメントをさ
せていただいて、恐縮です。
本日は、デジタル臨調の構成員、また、起業家の一人でありますので、そういう観点か
らコメントをさせていただきます。
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私は、4年前の2018年3月の未来投資会議で、いまだに会社の定款について公証人の面
前での認証が義務化されており手数料5万円を徴収されるという、超アナクロ的、時代錯
誤だと思い、そういう現状は絶対に変えるべきだと見直しを求めました。当時、公証人は、
本人確認を行い、本人の意思に基づき、真正に確認されたものかどうかを確認するとお伺
いしておりました。
本日は、木村さんからあったとおり、本人確認どころか、事務員に任せ、面談すらしな
かった公証人がいるとお伺いし、大変驚いた次第です。定款認証は予防司法ということで
すが、現場で実践されていないことを論拠に必要性を繰り返し説明する姿勢は、法務省と
いうか、司法の信頼を損なうものだと強く感じました。
かねてから必要性が疑問視されているにもかかわらず、現場では実践されず、規制の効
果も測定もできていないし、合理的プロセスでもありませんので、そうした規制は撤廃す
べきだと思います。
ビジネスの基本は、利用者に納得していただいて、対価を払っていただくことです。公
共サービスも同様だと思います。税も納税者の理解が不可欠です。定款認証は、利用者で
ある起業家や経済界の理解は全く得られていません。顧客の満足度が低いサービスは、抜
本的に見直すべきです。
法務省には、デジタル技術を活用して、真に必要な目的を達成する合理的な科学的な機
能を実装し、公証人の定款認証を撤廃・任意化することを検討してください。
新しいビジネス、産業を創出し、経済成長を実現するためには、イノベーションの担い
手であるスタートアップを徹底的に支援することが必要です。スタートアップのリソース
は、限られています。貴重なリソースをイノベーションのために投入できるよう、各種手
続の時間・負担を大幅に軽減すべきです。国は、スタートアップが大きな果実に育っても
らって納税してもらえば十分で、設立時の生まれたばかりの種から余計な費用を取るべき
ではないと思います。
以上です。ありがとうございました。
○武井座長 ありがとうございました。
では今の大槻委員の御指摘と金丸構成員の御指摘につきまして、法務省さんからコメン
ト等がございましたら、お願いいたします。
○法務省(堂薗審議官) 法務省民事局担当審議官の堂薗でございます。
外国法制においてこの設立の関係でどのような法制が取られているのかという点につき
ましては、現時点で詳細な把握はしておりませんので、その点ついてお答えすることはで
きません。
今いただいた御意見につきましては、法務省としては、先ほどから申し上げているよう
なことを考えているところではございますけれども、本日は様々な御指摘等をいただいた
ところでございますので、起業を促進する上でどういったことができるのかという点につ
いて検討してまいりたいと思います。
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○武井座長 ありがとうございました。大槻委員、金丸構成員から、いかがでしょうか。
大槻委員。
○大槻委員 恐縮です。ありがとうございます。
ぜひとも前向きに、こんなにみんなで責め立てるのも大変恐縮ではあるのですけれども、
何とかここのところはイノベーションを阻害しないような形にしていっていただければと
思います。
○武井座長 では金丸構成員、いかがでしょうか。
○金丸構成員 ありがとうございます。
今日の審議官の御説明は、聞いていて相当苦しい御説明がずっと続いていましたが、本
当は法務省の皆さんは今日各委員から御指摘いただいたことを理解しているのではないか
と私は信じておりまして、そういう意味では、今日持ち帰られて、ちゃんと検討してくだ
さるということに期待したいと思います。よろしくお願いします。
○武井座長 ありがとうございました。
続きまして、御手洗委員、お願いします。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
金丸構成員からまとめのコメントをしていただいた後の質問となりまして恐縮ですけれ
ども、1点、お伺いさせていただきます。
本件は、公証人による定款認証がどの程度不正を防げているのかということが論点にな
っているかと思うのですけれども、それに加えて、公証人が法律に基づかない属人的な判
断により不当に起業を阻害していることは本当にないのか、ないと法務省さんが言えるの
だとすると、それはどのように構造的に担保されているのかも論点になると考えています。
先ほど、公証人の方が不正な法人立ち上げを防いだ例として法務省さんが挙げられたも
のは、私には単に同一人物が同時に複数の法人を立ち上げようとしたという例であったよ
うに聞こえました。何か具体的な不正が顕著に発覚したものではなかったと少なくとも聞
こえました。同一人物が同時に複数の会社を立ち上げてはいけないという法律などはある
のでしょうか。ビジネスにおいては、複数同時に立ち上げるなんて普通にあることかと認
識しています。例えば、1つのものをつくって売りたいというときに、製造部門と販売部
門は別会社にしてリスクヘッジをするとか、それぞれに最適な資本構成、取締役メンバー
を選択したいという判断で、1つの事業でも複数法人で立ち上げるといったことも十分に
あることだと思っています。
先ほどのお話は、同一人物が複数の事業を立ち上げようとしただけで、公証人が何かお
かしいと主観的に判断して、しつこく質問を続けて、相手に法人登記を諦めさせたという
ようにも聞こえました。もしそういうことであれば大問題だと思います。具体的な不正が
あったわけではないのにそうやって起業の芽を潰してしまったということであれば問題で
あると思うのですけれども、法務省さんはどのようにその点をお考えでいらっしゃいます
でしょうか。先ほどの個別具体の例がどうであったかは今お答えできないかもしれません
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が、公証人が適正な起業すら主観的な判断によって潰すことがあり得るということであれ
ば、現行制度の問題ではないでしょうか。法律に基づかないまま公証人という方の属人的
な判断で営業の自由を阻害することになり得るのではないかと思います。それを構造的に
防ぐ仕組みを法務省さんでお持ちのようでしたら、それがどういったものなのかお教えい
ただけたらと思います。
よろしくお願いいたします。
○武井座長 では法務省さん、お願いします。
○法務省(堂薗審議官) 民事局担当審議官の堂薗でございます。
先ほど言われた例は、当然、複数の企業を同時に立ち上げるということ自体が不審だと
いうことではなくて、その目的などについて聴取したところ、合理的な説明ができなかっ
たという点を捉えてのものでございますので、そこは様々な事情を考慮した上で、そうい
ったものに当たらないかどうかというところを公証人で判断しているということだと思い
ます。
公証人の権限といたしましては、先ほど申し上げましたように、法令に違反していない
かどうか、法律等が無効とならないかどうかといった法定の事項に該当する場合、証書を
作成することができないという規定等、公証人の権限を定めた規定がございますので、そ
こに沿って当然公証人としては職務を遂行すべきということになるわけでございますけれ
ども、先ほどから実態として必ずしも必要でないことが行われ、それによって起業が遅滞
していることになっているのではないかといった御指導もいただきましたので、法務省と
しても、そこら辺の実態調査を含めまして、どのような対応策があり得るのかということ
については検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○武井座長 ありがとうございました。御手洗委員、いかがでしょうか。
○御手洗座長代理 今のことは、私にとりましては、お答えになっておりません。複数の
法人を立ち上げようとした、質問していて定款についての答えでしどろもどろになった、
というぐらいで、ずっと質問を続けて起業を諦めさせた例のようにも聞こえます。公証人
の方が属人的な判断で起業の芽を潰さないように、法務省さんではどう構造的な対策をさ
れているのかについては、今の御回答にはなかったように思います。
公証人が面前で確認するから不正を防げるのだというお話が今日は繰り返し出たかと思
いますけれども、人間が対面で判断するということは、どうしても属人的な判断になり得
ます。公証人による確認は効果があるのかということと同時に、弊害がないかということ
についても、きちんと御検証いただきたく思います。
以上です。
○武井座長 ありがとうました。
続きまして、戸田委員、お願いします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
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私自身は、公証人の先生の存在は非常に貴重だと思っていまして、公正証書の作成など
で公証役場をありがたく利用させていただいているのですけれども、いかんせん先生の数
が少なくアポ取りには大変苦労しますし、公証役場が大都市に偏在しており、地方からは
アクセス困難ということがあります。オンライン化によってもっと公証役場が国民にとっ
て身近な存在になれば、大槻先生が指摘されたような機会の排除のようなこともなくなる
と思います。また、相続や認知症対応など、利用者の潜在的なニーズは物すごく多いと思
います。そういったニーズ調査を行って、国民の声にどう応えるか、デジタルをどう活用
するかといった前向きな検討をされてはいかがでしょうか。私の拝見している限りでは、
公証人の先生が行っていらっしゃる本人の真意確認はデジタルで代替可能だと思いますし、
公証人の先生方にとっても、デジタルを活用することでより効率的に顧客の数を広げられ
るメリットがあるのではではないかと思います。
以上でございます。
今の点について、法務省さん、いかがでしょうか。
○法務省(堂薗審議官) まず、法務省としては、先ほどから現在の公証人の実務につき
まして、様々な御指摘をいただいておりますので、その実態の把握をどうするかというこ
とを含めて、その結果を基にどういうことが考えられるのかというところを検討していき
たいとは思っております。
また、公証人が様々な事情を聞いて、それで不正を防げるのかという御指摘もございま
したけれども、基本的に裁判などでもそうですけれども、当事者の言っていることが真実
に合致するかどうかという点について最も適切に判断できるのは対面ということにはなる
のではないかという前提で、このような取扱いをしているところではございますが、その
点も含めてどういう対応が可能なのかというところについては、法務省としても検討して
まいりたいと思います。
○武井座長 ありがとうございました。戸田委員、いかがでしょうか。
○戸田専門委員 ぜひ前向きにデジタルの活用を検討いただければと思います。
○武井座長 ちなみに、公証人さんの地域分布は、法務省さんで大体把握されているとい
う理解でよろしいでしょうか。500人ぐらいのものですね。
○法務省(遠藤室長) 法務省、遠藤でございます。
地域分布という御趣旨がどこまでの部分かというところもあろうかと思うのですけれど
も、各県の公証役場の数といったものはすぐ御用意できると思っております。
○武井座長 後で、事務局宛てに御願い致します。ちなみにその資料は公表できる資料と
いうことでよろしいのでしょうか。
○法務省(遠藤室長) 直前でいろいろと御連絡いただいたところもあって、こちらの準
備等も整わなかったところもございますけれども、地域分布について何らかの資料等が必
要だということであれば、追って準備させていただければと思います。
○武井座長 ありがとうございます。お手数ではございますが、お願いできますでしょう
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か。お手数ですが、よろしくお願いいたします。
では瀧委員、お待たせしました。よろしくお願いします。
○瀧専門委員
2点、意見でございます。1つ目は、夏野議長からもございましたけれども、公証人役
場に持ち込まれた起業の件数と実際にその後に設立された企業の件数の差がリジェクト数
と見ることができるのだと思っていまして、どちらの意向でそれが起きたかという部分は
あろうかと思うのですけれども、その数字すら議論ができていないので、議論にならない
と思っておりますし、御手洗委員からもありましたけれども、私たちも、会社を起こすと
きは、本当にできるだけの摩擦を取り除いて今すぐ動かなければいけないことがすごく多
いのですね。お金の話もあるのですけれども、日数を待たされるという解せない部分もあ
れば、本当に問題が起きるのであれば、事後的な規制にもっと依拠するという考え方もあ
るかと思っています。
2つ目は、モデル定款に関する考え方です。先ほどfreeeの木村さんからもございました
けれども、経団連さんの委員会は私も委員をやっていたのですけれども、考えていた大き
な背景として、買収がどんどん促進されるとか、IPOに持っていくとか、企業が、いろいろ
な形でエグジットしていくことを前提にするときに、定款はできるだけ標準化されシンプ
ルなものになっていたほうがいいと思うのですね。つまり社会的要請としても、モデル化
を進めていくべきだという発想が立つのではないかと思っておりまして、そういう意味で
も、ここは推進していくべきものではないかと思っております。
以上です。
○武井座長 落合委員も併せてこのタイミングでお願いできますか。
○落合専門委員 ありがとうございます。
今日の議論も踏まえて、1つが、全部の定款認証を必ずしも廃止するべきだと議論する
必要もないようには思っておりまして、公証人でやっていただいたほうがいいという方は
それでやっていただくようにして、一方で、時間があるので急ぎなのですという人が多い
気はしますが、そういう場合にはモデルの定款認証などでできるようにしていくという選
択肢をつくっていくという形が、対策としてはあるのではないかと思っております。
2つ目が、御手洗委員がおっしゃられていたことについて確認なのですけれども、公証
役場の公証人のいろいろなマネロン関係も含めて審査をされているということではあると
思います。しかし、それに対する能力担保や体制整備についてはどういう確認・監督がさ
れているのかということがあると考えております。そもそも、支出として、例えば、そう
いう金融関係の業務だったり、不正対策の業務を行っていたことがあるのかどうかであっ
たり、システム面での整備だったり、こういうものは当然ながら金融機関等のほかの犯収
法の特定事業者などであれば当然ながら求められたりするものです。こういうものが公証
人では担保されていて、それの違反に対する処分等が公表されたりしているのかどうかと
いった辺りも伺えればと思いました。
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以上です。
○武井座長 瀧委員のお話と落合委員の話を含めまして、法務省さんからコメント等がご
ざいましたら、お願いします。
○法務省(遠藤室長) 法務省、遠藤でございます。
まず、瀧委員から、申請の件数、それをリジェクトしたといいますか、設立登記の差分
について、しっかりとした調査をして、議論の俎上にのせたほうがいいのではないかとい
う御指摘をいただきました。先ほど来、公証人が定款認証を拒否したケースがどれぐらい
あるかであるかとか、それが、合理的な判断、公証人の個々人の資質に左右されているの
ではないかという御指摘もあったところでございます。
この点に関連しまして、1点、補足をさせていただきたいと思うのですが、公証人とし
ては、基本的には、当事者が、嘱託人から、定款認証なり公正証書の作成も含めて、そう
いった業務の依頼・嘱託があった場合には、正当な理由がない限りは拒否をすることがで
きないことになっております。先ほど来、話題に上っております不正の目的とか、そうい
ったものについては、基本的にはそういった正当な理由がなければ断れないとなっており
ますので、事例としてはかなりはっきりとしたものがそういったものに上ってくるので、
件数として多い・少ないということの評価をする上では、そういったことも考慮すること
が必要になってくるのではないかと思っております。
それから、公証人の資質との関係で、どういった能力担保がされているのかということ
につきましては、公証人の資格に関しましては、法律上、法曹有資格者あるいはそれに準
ずるものという条文の規定がございまして、そういった意味で、こういった法律事務に携
わるに当たっての一定の能力は、そういった要件の中で確保していると思っております。
その後、定款認証その他、公証実務に携わっていく中で、今言ったような当事者の真意の
確認であるといった執務に精通していく中で、そういった能力を研さんしていただくと思
っております。
○武井座長 ありがとうございました。瀧委員、落合委員、いかがでしょうか。
○落合専門委員 私から、今御説明いただきました法曹有資格者であればということです
が、例えば、検事の御出身、裁判官でも必ずしも民事をやられたことがない、民事と刑事
でかなり人事は分かれていると承知しています。そういう場合もあるでしょうし、そもそ
も、例えば、弁護士であっても、そういった業務に精通していなかったりということもあ
ると思います。個別・具体の経験とか、そういうことに対する研修とかも特にされている
様子は伺いませんでした。個別・具体の会社設立に関わるところの能力担保、法曹資格が
あれば全部行っていいというのはこの国で建前になっているところではありますが、実質
的な意味での担保にはなっていないように思われました。それは私自身も自戒を込めてで
すが、そういった意味では必ずしも公証人だけではなくて、よりちゃんと体制整備をされ
た形で制度を設計する余地があるとも思いました。
以上です。
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○武井座長 ありがとうございます。
お時間ですので、議題を総括させていただきます。
本日の議論では法務省さんからいろいろ御説明をいただきました。他方で、公証役場の
現場でいろいろと実践されていないのではないかという論点、例えば、公証人ではなく事
務員が面前確認をしているのではないかといった御指摘もございました。定款認証が必要
だという論拠となる行為や機能を現場で実施されているのか、もしそれが実践されていな
い場合に何か問題が出ているのか、問題が出ていないとしたらこういう規制が必要なのか
といった論点があるかと思います。認証されるのかどうかに公証人個人の違いのようなも
のが出るのがよいのか、株式会社設立に必須なところアポが適時に入るのか、そういった
論点も今日出てまいりました。
利用者目線から見たときに、予防手法の機能を果たすことができているのか、利用者目
線で見たときに安心してサービスを受けて利用者が満足できるようになっているのか。い
ろいろな論点が今日出されましたが、今日のいろいろな御議論を踏まえて、公証人制度の
在り方に関して、法務省さんにおかれましては、重く受け止めてご検討をいただけました
ら幸いです。経済界さんから強い要望がなされております公証人による定款認証の見直し
について、まさにデジタル完結の観点からデジタル技術による代替の可能性を含めて抜本
的な検討を進めていただく必要があるのではないかと思います。
その観点で、法務省様におかれましては、今日の御要望に耳を傾けつつ、定款認証にお
いて公証人が行っている行為のデジタル代替の検討に着手していただけましたらと思いま
す。その際には、本人確認のデジタル化や会社法に則した定款のみが作成されるデジタル
サービスの活用についても、併せてご検討していただければと思います。
そうした御検討に当たりまして、定款認証の必要性として御説明されていることが実践
されているかどうか、その必要性を含めて、公証役場の実務に関するいろいろな実態調査
であったり、公証人の定款認証を不要とする会社法の特例の創設、法律の特例の創設であ
ったり、公証人の行為のデジタル化に関する実証といったいろいろな広い選択肢を視野に
入れつつ、御検討をいただきましたらと。10年以上前からあった論点となっていますので、
強く御願いできましたらと思います。
最後に法務省さんから、いろいろとずっとお話しをされていてお疲れかと思いますけれ
ども、何かございますでしょうか。
堂薗さん、どうぞ。
○法務省(堂薗審議官) 今、座長からいろいろ御指摘をいただきまして、御指摘を踏ま
えまして。
(音声不調)
○武井座長 音が切れてしまったみたいで、すみませんが、もう一度お願いします。
○法務省(堂薗審議官) 大変失礼いたしました。どうもこちらの電波が悪いようでして、
私の声は皆様に届いておりますでしょうか。
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○武井座長 大丈夫です。聞こえています。
○法務省(遠藤室長) 大変失礼いたしました。今、座長からこれまでの議論をまとめて
いただきましたことを踏まえて、法務省として何ができるかということを考えたいと思い
ます。
○武井座長 ありがとうございます。
経団連さん及び新経連さんからも、何か一言ございますでしょうか。
根本さん、いかがでしょうか。
○一般社団法人日本経済団体連合会(根本専務理事) ありがとうございます。
マイナンバー系とかの話を除いては5年前の議論と全く同じことが繰り返されただけで、
御回答も全く話でございました。ぜひ前に進むということでやっていただければと思いま
す。
デジタル臨調の原則といいますか、立ち上げたときの経緯で、デジタル化するというこ
とはまず決定事項であって、できる・できないの話ではなくて、デジタル化するために何
ができるのかという回答だけを求めるということでやっていると理解をしております。規
制改革推進会議におきましても、まず、規制改革推進会議としてこれをやるのだというこ
とで決定をいただきまして、それに向かって各省の現在のシステムの中で、あるいは、幾
つかの法制度を変えるにしても、それを変える方向で御検討をぜひいただければと思いま
す。今日御説明したスタートアップの関連では、通常の企業でもそうなのですけれども、
時間が勝負になります。規制改革推進会議に私どもから提起させていただいた案件は賞味
期限がせいぜい3か月から6か月と思っていただいてもいいと思います。3年たって改正
されましたということでは使い物にならない制度だというケースが過去に多々ございまし
た。なぜ使わないんだということで民間企業は叱られるわけでございますけれども、賞味
期限の切れたものは使えないという現実があります。世の中のスピードがはるかに速くな
ってございますので、ぜひ行政におかれましても、規制の改革におかれましても、スピー
ド重視で前に進んでいっていただきたいということを切に願うところでございます。本件
も同様でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○武井座長 ありがとうございます。
新経連は既に退席されているのですね。
デジタル庁さん、もし、一言、何かございましたら、最後にお願いします。何かござい
ますでしょうか。
○デジタル庁(高木参事官) デジタル庁です。
今日は、ありがとうございました。
特にございません。引き続き、利用者の利便性向上など取り組んでまいります。
○武井座長 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、これにて本日の審議を締めさせていただきます。
43
本日のワーキングを終了いたします。
日本経済団体連合会の皆様、新経済連盟の皆様、法務省の皆様、内閣官房の皆様、デジ
タル臨時行政調査会の皆様、長時間にわたりまして、お忙しい中、誠にありがとうござい
ました。時間を超過いたしまして、大変申し訳ございませんでした。
これにて、本日のワーキングを終了いたします。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第7回 議事録:スタートアップに関する制度(法人設立手続のデジタル完結等)」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_01startup/220414/startup07_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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