パブコメデジタル庁公表日 2026年11月2日060260914

防災庁の設置に伴う防災庁令、告示等の制定及び改正について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年9月14日
意見の締切
2026年10月13日 23:59
結果の公示日
2026年11月2日

AI による解説

防災庁の設置に伴う組織規則や聴聞手続規則、物品無償貸付規則などの制定・改正が行われた。

要点

  • 防災庁の組織体制や内部管理に関する防災庁令が新たに制定・公布された。
  • 行政手続法に基づく聴聞手続のルールや、情報通信技術を活用した行政手続の規則が整備された。
  • 物品の無償貸付及び譲与、不動産・船舶登記の嘱託職員に関する規定が定められた。

論点

  • 新組織の立ち上げに伴う行政手続や物品管理の基本ルールが網羅的に整備されたが、災害時の物資配分や通信障害への配慮を求める意見に対しては既存規定や別規則での対応が示されている。
  • 行政側の裁量や手続の透明性がどのように担保されるか、また例外規定の運用が硬直化しないかが実務上の論点となる。

用語

聴聞
行政庁が不利益処分をする前に当事者の意見を聞く手続。
無償貸付
国や地方公共団体の物品を代価を取らずに貸し付けること。

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

どこが議論になっているか

物品の無償貸付における費用負担と管理の明確化

  • 所管の府省(説明)無償貸付の対象や期間、転貸・目的外使用・返納遅延の禁止、費用負担や返納条件などは防災庁令に規定されていると回答した。根拠: この資料「無償貸付の対象は防災庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する防災庁令(令和8年防災庁令第4号。以下この欄において「令」といいます。)第2条各号に、貸付期間は…」
  • 所管の府省(説明)該当する規定は総務省や厚生労働省の所管する省令と同様の規定となっていると回答した。根拠: この資料「物品の無償貸付及び譲与に関する防災庁令第4条第1項第1号は、総務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令(平成 12 年総理府・郵政省・自治省令第8号)…」

災害時等を想定した電子申請・行政手続の対応

  • 提出された意見(要望)災害時に電子申請が困難な事態を想定し、業務継続性の確保や書面等の代替手段、被災者の利用への配慮、役割分担の明記を求めた。根拠: この資料「防災庁の所管する手続は災害時に利用される可能性が高く、電子申請が困難な事態で用いられる可能性が想定されるため、防災庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行…」
  • 所管の府省(説明)情報通信技術を利用する方法により手続を行うことを可能とするためのものであり、書面による手続を否定するものではなく、防災庁の体制を規定するものではないと回答した。根拠: この資料「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成 16 年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労…」

無償貸付の貸付期間の取扱い

  • 提出された意見(要望)学齢期児童の学習に必要な物品について、義務教育が終わるまで切れ目なく利用できるよう取り扱いの検討を求めた。根拠: この資料「防災庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する防災庁令(仮称)案では貸付期間が「原則一年以内」とされておりますが、学齢期児童の学習に必要とする物品につきまして…」
  • 所管の府省(説明)特に必要があると認められる場合には、防災庁令により貸付期間を1年超に設定することは可能とされていると回答した。根拠: この資料「いただいた御意見は、今後の参考とさせていただきます。なお、物品の無償貸付及び譲与に関する防災庁令第3条により、特に必要と認められる場合には貸付期間を1年超に設定…」

まとめの材料にした資料

  • 防災庁の設置に伴う防災庁令、告示等の制定及び改正について(この資料) (パブコメ・2026年11月2日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月4日 4時28分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

防災庁の設置に伴う防災庁令、告示等の制定及び改正について カテゴリー:国民生活の安全・安心の確保 案件番号:060260914 定めようとする命令などの題名: 防災庁聴聞手続規則(令和8年防災庁令第2号)、防災庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する防災庁令(令和8年防災庁令第4号)ほか (概要「防災庁の設置に伴う各種規則及び告示の制定並びに整備にかかる意見募集の結果について」参照) 根拠法令条項: 行政手続法(平成5年法律第88号)第3章第2節等 (概要「防災庁の設置に伴う各種規則及び告示の制定並びに整備にかかる意見募集の結果について」参照) 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年9月14日 受付締切日時:2026年10月13日23時59分 結果の公示日:2026年11月2日 命令等の公布日:2026年11月2日 提出意見数:0 提出意見を踏まえた案の修正の有無:無 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 防災庁の設置に伴う各種規則及び告示の制定並びに整備にかかる意見募集の結果について その他: ・ 防災庁令 ・ 共同命令 ・ 防災庁告示 公募時の内容:公募時の画面 問合せ先(所管省庁・部局名等): 防災庁統括官(総合政策担当)付参事官(政策調整担当)付 (TEL)03-5797-7611 ――― 添付資料「防災庁の設置に伴う各種規則及び告示の制定並びに整備にかかる意見募集の結果について」(PDF)――― 防災庁の設置に伴う防災庁令、告示等の制定及び改正に関する 御意見募集(パブリックコメント)の結果について 令和8年 1 1 月2日 防災庁統括官(総合政策担当)付 参事官(政策調整担当)付 防災庁の設置に伴う防災庁令、告示等の制定及び改正について、令和8年9月 14 日から 10 月 13 日までの間、電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載することを通じて、広く国民の皆様から御意 見を募集したところ、4件の御意見をいただきました。 お寄せ頂いた御意見の概要と、当該御意見に対する考え方については、以下のとおりです。な お、取りまとめの都合上、お寄せ頂いた御意見のうち、同趣旨のものは適宜集約し、また、内容 を適宜要約しております。 御意見をお寄せいただいた方々の御協力に厚く御礼申し上げます。 番号御意見御意見に対する考え方 1防災庁所管に属する物品の無償貸付及 び譲与に関する防災庁令(仮称)案は、 防災庁所管物品を適切に貸し付け、又は 譲与するために必要と考えます。一方、 防災庁所管の物品に災害時に使用される 物品が含まれる際には、多数の利用希望 や迅速な配分の必要が生じる可能性があ り、一部主体による占有・転貸・目的外 使用・返納遅延等により、必要な管理や 配分が妨げられるおそれがあると考えま す。事後的な是正だけに頼らず、貸付や 譲与前の段階で配分や管理の基本的考え 方を確認できるようにすべきであり、基 本的な考え方を公表資料から確認できる ようにすることを求めます。 無償貸付の対象は防災庁所管に属 する物品の無償貸付及び譲与に関す る防災庁令(令和8年防災庁令第4 号。以下この欄において「令」とい います。)第2条各号に、貸付期間 は令第3条に、貸付物品の転貸及び 目的外使用の禁止は令第4条第1項 第5号及び第6号に、貸付物品の返 納遅延の禁止は同項第8号に、貸付 物品の費用負担は同項第1号、第4 号等に、貸付物品の返納条件につい ては同項第9号等に規定するとおり です。いただいた御意見は今後の参 考とさせていただきます。 2防災庁の所管する手続は災害時に利用 される可能性が高く、電子申請が困難な 事態で用いられる可能性が想定されるた め、防災庁の所管する法令に係る情報通 信技術を活用した行政の推進等に関する 法律施行規則(仮称)案並びに関連告示 案において、災害時の通信障害等を想定 した業務継続性の確保、電子申請が困難 な場合の書面その他の代替手段、被災者 の利用に配慮した内容、現場対応を止め ないための役割分担の明記を求めます。 いただいた御意見は今後の参考と させていただきます。 なお、関係行政機関が所管する法 令に係る情報通信技術を活用した行 政の推進等に関する法律施行規則 (平成 16 年内閣府・総務省・法務 省・外務省・財務省・文部科学省・ 厚生労働省・農林水産省・経済産業 省・国土交通省・環境省令第1号) 及び防災庁の所管する法令に係る情 報通信技術を活用した行政の推進等 に関する法律施行規則(令和8年防 災庁令第3号)並びにこれらに基づ く各告示は、防災庁が所管する手続 を情報通信技術を利用する方法によ り行うことを可能とするための法令 であり、書面による手続を否定する ものではなく、防災庁の体制を規定 するものではございません。 3防災庁所管に属する物品の無償貸付及 び譲与に関する防災庁令(仮称)案につ いて、総務省所管に属する物品の無償貸 付及び譲与に関する省令第5条第1号 と、厚生労働省の所管に属する物品の無 償貸付及び譲与等に関する省令第5条第 1号には、貸付けの性質により借受人に 費用を負担させることが適当でない場合 の例外規定が設けられていることも踏ま え、同様の趣旨を明確化いただきたいで す。また、その取扱いが同令において明 確化される場合には、運用を具体的にし ていただくとともに、過度に硬直化した ものとならないようしていただくなど、 配慮をお願いします。 物品の無償貸付及び譲与に関する 防災庁令第4条第1項第1号は、総 務省所管に属する物品の無償貸付及 び譲与に関する省令(平成 12 年総 理府・郵政省・自治省令第8号)第 5条第1項第1号や厚生労働省の所 管に属する物品の無償貸付及び譲与 等に関する省令(平成 12 年厚生 省・労働省令第8号)第5条第1項 第1号と同様の規定となっておりま す。いただいた御意見は、今後の参 考とさせていただきます。 4防災庁所管に属する物品の無償貸付及 び譲与に関する防災庁令(仮称)案では 貸付期間が「原則一年以内」とされてお りますが、学齢期児童の学習に必要とす る物品につきましては、義務教育が終わ るまで切れ目なく利用できるよう取り扱 いをご検討いただければ幸いです。 いただいた御意見は、今後の参考 とさせていただきます。なお、物品 の無償貸付及び譲与に関する防災庁 令第3条により、特に必要と認めら れる場合には貸付期間を1年超に設 定することは可能とされています。 ※上記のほか、本意見募集とは直接関係のない御意見5件を頂きました。 別紙 今般制定した命令などの題名及び根拠法令 防災庁令 題名根拠法令 防災庁組織規則(令和8年防災庁令第1号)防災庁設置法(令和8年法律第 61 号)及び 防災庁組織令(令和8年政令第 304 号) 防災庁聴聞手続規則(令和8年防災庁令第2 号) 行政手続法(平成5年法律第 88 号)第3章 第2節 防災庁の所管する法令に係る情報通信技術を 活用した行政の推進等に関する法律施行規則 (令和8年防災庁令第3号) 情報通信技術を活用した行政の推進等に関 する法律(平成 14 年法律第 151 号)第6条 第1項及び第4項から第6項まで、第7条 第1項、第4項及び第5項、第8条第1項並 びに第9条第1項及び第3項 防災庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与 に関する防災庁令(令和8年防災庁令第4号) 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律 (昭和 22 年法律第 229 号)第5条第1項 防災庁の所管に属する不動産及び船舶に関す る権利の登記嘱託職員を指定する防災庁令 (令和8年防災庁令第5号) 不動産登記令(平成 16 年政令第 379 号)第 7条第2並びに船舶登記令(平成 17 年政令 第 11 号)第 13 条第2項及び第 27 条第2項 共同命令 題名根拠法令 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信 技術を活用した行政の推進等に関する法律施 行規則の一部を改正する命令(令和8年内閣 官房令・内閣府令・カジノ管理委員会規則・ デジタル庁令・防災庁令・総務省令・法務省 令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚 生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・ 国土交通省令・環境省令・原子力規制委員会 規則・防衛省令第1号) 情報通信技術を活用した行政の推進等に関 する法律 東日本大震災復興特別会計事務取扱規則の一 部を改正する命令(令和8年内閣府・デジタ ル庁・防災庁・復興庁・総務省・法務省・外 務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農 林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・ 防衛省令第1号) 特別会計に関する法律(平成 19 年法律第 23 号)及び特別会計に関する法律施行令(平成 19 年政令第 124 号) 防災庁告示 題名根拠法令 防災庁の保有する個人情報の保護に係る権限 又は事務を委任する件(令和8年防災庁告示 第1号) 個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法 律第 57 号)第 126 条及び個人情報の保護に 関する法律施行令(平成 15 年政令第 507 号) 第 32 条第1項 防災庁の保有する行政文書の開示に係る権限 又は事務の一部について委任する件(令和8 年防災庁告示第2号) 行政機関の保有する情報の公開に関する法 律(平成 11 年法律第 42 号)第 17 条及び行 政機関の保有する情報の公開に関する法律 施行令(平成 12 年政令第 41 号)第 15 条第 1項 防災庁の所管する法令に係る情報通信技術を 活用した行政の推進に関する法律施行規則第 三条等の規定に基づく電子情報処理組織によ る手続等に関する告示(令和8年防災庁告示 第3号) 防災庁の所管する法令に係る情報通信技術 を活用した行政の推進等に関する法律施行 規則 防災庁が関係行政機関として所管する法令に 係る情報通信技術を活用した行政の推進等に 関する告示(令和8年防災庁告示第4号) 関係行政機関が所管する法令に係る情報通 信技術を活用した行政の推進等に関する法 律施行規則(平成 16 年内閣府・総務省・法 務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労 働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・ 環境省令第1号)第3条、第4条、第5条第 2項及び第3項ただし書、第8条並びに第 9条ただし書 ――― 添付資料「防災庁令」(PDF)――― ○防災庁令第一号 防災庁設置法(令和八年法律第六十一号)及び防災庁組織令(令和八年政令第三百四号)を実施するた め、防災庁組織規則を次のように定める。 令和八年十一月二日 内閣総理大臣高市早苗 防災庁組織規則 (企画官、人事企画官、防災情報通信システム官、政策調整官、地域防災調整官、防災デジタル調整官、 普及啓発・防災教育調整官、災害緊急事態対処調整官、避難支援調整官、物資支援・物資輸送調整官及び 復旧復興調整官) 第一条防災庁に、企画官、人事企画官、防災情報通信システム官、政策調整官、地域防災調整官、防災デ ジタル調整官、普及啓発・防災教育調整官、災害緊急事態対処調整官、避難支援調整官、物資支援・物資 輸送調整官及び復旧復興調整官を置く。 2企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関するもの (人事企画官及び防災情報通信システム官の所掌に属するものを除く。)を助ける。 3人事企画官は、命を受けて、参事官の職務のうち職員の人事に関する重要事項についての企画及び立案 並びに調整に関するものを助ける。 4防災情報通信システム官は、命を受けて、参事官の職務のうち防災(災害予防、災害応急対策、災害復 旧及び災害からの復興をいう。以下この条において同じ。)に関する情報通信システムに関する重要事項 についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 5政策調整官は、命を受けて、参事官の職務のうち防災庁の所掌事務に関する総合的かつ基本的な政策に 関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 6地域防災調整官は、命を受けて、参事官の職務のうち地域における防災の推進に関する特定事項につい ての企画及び立案並びに調整に関するもの(防災デジタル調整官、普及啓発・防災教育調整官、災害緊急 事態対処調整官、避難支援調整官、物資支援・物資輸送調整官及び復旧復興調整官の所掌に属するものを 除く。)を助ける。 7防災デジタル調整官は、命を受けて、参事官の職務のうちデジタル技術を活用した防災に関する特定事 項についての企画及び立案並びに調整に関するもの(物資支援・物資輸送調整官の所掌に属するものを除 く。)を助ける。 8普及啓発・防災教育調整官は、命を受けて、参事官の職務のうち防災思想の普及及び防災に関する教育 に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 9災害緊急事態対処調整官は、命を受けて、参事官の職務のうち災害応急対策に関する特定事項について の企画及び立案並びに調整に関するもの(政策調整官、防災デジタル調整官、避難支援調整官及び物資支 援・物資輸送調整官の所掌に属するものを除く。)を助ける。 避難支援調整官は、命を受けて、参事官の職務のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがあ10 る場合における避難支援に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関するもの(防災デジタ ル調整官の所掌に属するものを除く。)を助ける。 物資支援・物資輸送調整官は、命を受けて、参事官の職務のうち防災に必要な物資及び資材の備蓄、調11 達及び輸送に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関するものを助ける。 復旧復興調整官は、命を受けて、参事官の職務のうち災害復旧及び災害からの復興に関する特定事項に12 ついての企画及び立案並びに調整に関するもの(政策調整官の所掌に属するものを除く。)を助ける。 企画官の定数は併任の者を除き十人と、人事企画官、防災情報通信システム官、政策調整官、地域防災13 調整官、防災デジタル調整官、普及啓発・防災教育調整官、災害緊急事態対処調整官、避難支援調整官、 物資支援・物資輸送調整官及び復旧復興調整官の定数はそれぞれ一人とする。 (防災庁顧問) 第二条防災庁に、防災庁顧問を置くことができる。 2防災庁顧問は、防災庁の所掌事務のうち重要な施策に参画する。 3防災庁顧問は、非常勤とする。 (防災庁参与) 第三条防災庁に、防災庁参与を置くことができる。 2防災庁参与は、防災庁の所掌事務のうち重要な事項に参与する。 3防災庁参与は、非常勤とする。 附則 こ の 庁 令 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 ○防災庁令第二号 行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三章第二節の規定を実施するため、防災庁聴聞手続規則を次の ように定める。 令和八年十一月二日 内閣総理大臣高市早苗 防災庁聴聞手続規則 (趣旨) 第一条内閣総理大臣又は法律の規定に基づき内閣総理大臣から権限を委任された所部の職員が行う不利益 処分に係る聴聞の手続については、他の法律及び法律に基づく命令に特別の定めがある場合を除くほか、 この庁令の定めるところによる。 (用語) 第二条この庁令で使用する用語は、行政手続法(以下「法」という。)で使用する用語の例による。 (聴聞の期日の変更) 第三条行政庁が法第十五条第一項の通知(同条第三項の規定により通知をした場合を含む。)をした場合 において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、聴聞の期日の変更を申し出るこ とができる。 2行政庁は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。 3行政庁は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人(そ の時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に通知しなけれ ばならない。 (関係人の参加許可の手続) 第四条法第十七条第一項の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の十四日前までに、 その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰 者に提出してこれを行うものとする。 2主宰者は、関係人の参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該申請者に通知しなければならな い。 (文書等の閲覧の手続) 第五条法第十八条第一項の規定による閲覧の請求については、当事者等は、その氏名、住所及び閲覧をし ようとする資料の標目を記載した書面を行政庁に提出してこれを行うものとする。ただし、聴聞の期日に おける審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。 2行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を 当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の 意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。 3行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当 該審理において閲覧させることができないとき(法第十八条第一項後段の規定による拒否の場合を除 く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、 主宰者は、法第二十二条第一項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定め るものとする。 (主宰者の指名の手続) 第六条法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。 2主宰者が法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主 宰者を指名しなければならない。 (補佐人の出頭許可の手続) 第七条法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の七日前 までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提 出してこれを行うものとする。ただし、法第二十二条第二項(法第二十五条後段において準用する場合を 含む。)の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係 る事項につき補佐するものについては、この限りではない。 2主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなけれ ばならない。 3補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。 (聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持) 第八条主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理する ためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。 2主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又は その秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。 (聴聞の期日における審理の公開) 第九条行政庁は、法第二十条第六項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、 聴聞の期日、場所及び事案の内容を公示するとともに、当事者及び参加人(その時までに法第十七条第一 項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知するもの とする。 (陳述書の提出の方法等) 第十条法第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該 聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行う ものとする。 (聴聞調書及び報告書の記載事項) 第十一条聴聞調書には、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第 四号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。 一聴聞の件名 二聴聞の期日及び場所 三主宰者の氏名及び職名 四聴聞の期日に出頭した当事者、参加人、代理人及び補佐人(以下この項において「聴聞関係者」とい う。)の氏名及び住所並びに行政庁の職員の氏名及び職名 五聴聞の期日に出頭しなかった聴聞関係者の氏名及び住所並びに当該聴聞関係者のうち当事者及び代理 人については出頭しなかったことについての正当な理由の有無 六聴聞関係者及び行政庁の職員の陳述(法第二十一条第一項の規定により提出された陳述書における意 見の陳述を含む。)の要旨 七証拠書類等が提出されたときは、その標目 八その他参考となるべき事項 2聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることが できる。 3報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名しなければならない。 一意見 二不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張 三理由 (聴聞調書及び報告書の閲覧の手続) 第十二条法第二十四条第四項の規定による閲覧の請求については、当事者又は参加人は、その氏名、住所 及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主 宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出してこれを行うものとする。 2主宰者又は行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時 及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。 附 則 こ の 庁 令 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 〇防災庁令第三号 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項及び第 四項から第六項まで、第七条第一項、第四項及び第五項、第八条第一項並びに第九条第一項及び第三項の規 定に基づき、並びに同法及び関係法令を実施するため、防災庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用し た行政の推進等に関する法律施行規則を次のように定める。 令和八年十一月二日 内閣総理大臣高市早苗 防災庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 (趣旨) 第一条防災庁の所管する法令(告示を含む。以下同じ。)に係る手続等を、情報通信技術を活用した行政の 推進等に関する法律(以下「法」という。)第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使 用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法令、条例、地方公共 団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、この庁令の定める ところによる。 2防災庁の所管する法令に係る手続等(法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。)を電 子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法 令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規則に特別の定めのある場合を除くほか、 法及びこの庁令の規定の例による。 (定義) 第二条この庁令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。 2この庁令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一電子署名次に掲げるものをいう。 イ電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)第二条第一項に規定する電子署名 ロ政府認証基盤(行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組 織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。)の官職証明書に基づく電子署名 ハ地方公共団体組織認証基盤(行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共 団体が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。)の職責証 明書に基づく電子署名 二電子証明書申請等をする者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用 いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。 (申請等に係る電子情報処理組織) 第三条法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、申請等が行われるべき行政機関 等の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機であって内閣総理大臣が告示で定め る技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 (電子情報処理組織による申請等) 第四条法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等をする者は、内閣総理 大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機か ら入力して、申請等を行わなければならない。 一申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項 二当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電 磁的記録に記載され若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項(前号に掲げ る事項を除く。) 2行政機関等が指定するところにより電子署名を行うこととされている申請等をする者は、前項の規定に より入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次のいず れかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、法人共通認証基盤(法人その他の 者の申請等が当該者に係るものであることを認証するための情報システムであって、デジタル庁が整備及 び管理を一元的に行うものをいう。)の利用その他の当該申請等が行われるべき行政機関等の指定すると ころにより当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。 一商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第十二条の二第一項及び第三項(これらの規定を他の 法令の規定において準用する場合を含む。)の規定に基づき登記官が作成した電子証明書 二電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十 三号)第三条第一項に規定する署名用電子証明書 三内閣総理大臣が告示で定める電子証明書(前二号に規定するものを除く。) 四前各号に規定するもののほか、行政機関等が指定する電子証明書 3申請等が行われるべき行政機関等が指定するところにより識別番号及び暗証番号を用いることとされて いる申請等をする者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を第一項の電子計算機から入力しなければ ならない。 4申請等をする者が、第一項第二号に掲げる事項を入力する場合において、申請等をする者に係る第二項 第三号に掲げる電子証明書を送信するときは、当該申請等について規定した法令の規定にかかわらず、申 請等をする者に係る登記事項証明書であって、申請等をする者の名称、所在地、代表者の氏名若しくは資 格を確認するために添付を求めているもの又は住民票の写しであって、申請等をする者の氏名、住所、性 別又は生年月日を確認するために添付を求めているものに記載された事項の入力を要しない。 5法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等をする者が、第一項の規定に基づき当該 書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に 記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。 (氏名等を明らかにする措置) 第五条法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる措置とする。 一電子情報処理組織を使用して行う申請等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電 子証明書であって前条第二項各号に掲げる電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は同項ただ し書に規定する措置 二識別番号及び暗証番号を前条第一項の電子計算機から入力する措置(同条第三項の規定が適用される 場合に限る。) 2法第七条第四項に規定する主務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記 録された情報に電子署名を行うことをいう。 3法第九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署 名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することをいう。 (情報通信技術による手数料の納付) 第六条法第六条第五項に規定する主務省令で定めるものは、第四条第一項の規定により行われた申請等に より得られた納付情報により納付する方法とする。 (申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる 部分がある場合) 第七条法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情があると当該申請等が行われるべき行政 機関等が認める場合 二申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると当該申請等が行われるべき 行政機関等が認める場合 2前項の場合において、申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著し く不適当と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から一週間以内にし なければならない。 (処分通知等に係る電子情報処理組織) 第八条法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計 算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって内閣総理大臣が告示で定める技術的基準に 適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 (電子情報処理組織による処分通知等) 第九条行政機関等が、法第七条第一項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により 行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべき事項を行政機関等の使用に係る電子計 算機から入力して行うものとする。 2書面等により行われた場合に携帯すべきこととされている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行 われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、当該処分通知等に係る電磁的記録を電磁的記録媒体に記録 するとともに、当該電磁的記録を当該電磁的記録媒体から再生し、かつ、当該処分通知等を行った者が電 子署名を行ったものであることを確認することができる機器と共に当該電磁的記録媒体を携帯しなければ ならない。ただし、行政機関等の指定する方法により当該処分通知等を確認するための措置を講ずる場合 は、この限りでない。 3書面等により行われた場合に返納その他行政機関等への返還が求められている処分通知等が電子情報処 理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、内閣総理大臣が告示で定める場合を除 き当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。 4前項の場合において、処分通知等の返納その他行政機関への返還を行うときは、当該処分通知等に係る 電磁的記録を処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければな らない。 (処分通知等を受ける旨の表示の方式) 第十条法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、次に掲げるいずれかの方式とする。 一第八条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力 二電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定める ところにより行う届出 三前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める方式 (処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認めら れる部分がある場合) 第十一条法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があると行政機関等が認める場合 二処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場 合 (電磁的記録による縦覧等) 第十二条行政機関等が、法第八条第一項の規定により電磁的に記録されている事項又は当該事項を記載し た書類の縦覧等を行う場合においては、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該行 政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を 記載した書類を備え置く方法により縦覧等を行うものとする。 (電磁的記録による作成等) 第十三条行政機関等が、法第九条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、当 該作成等に係る事項を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁 的記録媒体をもって調製する方法によるものとする。ただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティ ング・サービス関連技術(官民データ活用推進基本法(平成二十八年法律第百三号)第二条第四項に規定 するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。)その他の情報通信技 術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 2行政機関等が、防災庁の所管する法令の規定(法第九条第一項を除く。)により電磁的記録により作成等 を行う場合においては、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の情報通信技術の進展 の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 附則 この庁令は、公布の日から施行する。 ○防災庁令第四号 物品の無償貸付及び譲与等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十九号)第五条第一項の規定に基づ き、防災庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する防災庁令を次のように定める。 令和八年十一月二日 内閣総理大臣高市早苗 防災庁所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する防災庁令 (通則) 第一条物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条第一号から第三号まで及び第五号の二並びに第三条 第一号及び第三号から第五号までの規定による防災庁所管に属する物品(以下「物品」という。)の無償 貸付又は譲与については、別に定めるもののほか、この庁令の定めるところによる。 (無償貸付) 第二条内閣総理大臣又はその委任を受けた者(以下「大臣等」という。)は、次の各号に掲げる場合には、 当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。 一防災庁の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として、印刷物、写真、映写用 器材、フィルム、標本用物品若しくは機械器具その他これらに準ずる物品(以下この条において「機械 器具等」という。)を地方公共団体その他当該目的を達成するため適当と認められる者に貸し付けると き。 二防災庁の所掌に係る事務又は事業の用に供する土地、工作物その他の物件の工事又は製造のため必要 な物品を、その工事又は製造を行う者に貸し付けるとき。 三教育のため必要な機械器具等を地方公共団体その他適当と認められる者に貸し付けるとき。 四防災庁の委託する試験、研究若しくは調査(以下この条及び第九条第三号において「試験研究等」と いう。)又は補助金の交付の対象となる試験研究等のため必要な機械器具等をその当該試験研究等を行 う者に貸し付けるとき。 五防災庁の委託を受けて試験研究等を行った地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律 第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)、公益法人(公益社団法人及び公益 財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)第二条第三号に規定する公益法人をい う。)又は学校法人(私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人をい う。)が、その後、引き続き当該試験研究等(当該試験研究等に関連する試験研究等を含む。)を行う 場合において、当該試験研究等を促進することを適当と認めて、当該法人に対し、機械器具等を貸し付 けるとき。 六地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して、機械器具等を試験研究等の用に供する ため貸し付けるとき。 七災害による被害者その他の者で応急救助を要するものの用に供するため寝具その他の生活必需品を貸 し付け、又は災害の応急復旧を行う者に対し、当該復旧のため必要な機械器具を貸し付けるとき。 (貸付期間) 第三条物品の貸付期間は、大臣等が特に必要と認める場合を除き、一年を超えることができない。 (貸付条件) 第四条大臣等は、第二条の規定により物品を貸し付ける場合には、次に掲げる条件を付さなければならな い。 一貸付物品の引渡し、維持、修理及び返納に要する費用(大臣等が貸付けの性質により、これらの費用 を借受人に負担させることが適当でないと認めた場合を除く。)は、借受人において負担すること。 二貸付物品は、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的使用に努めること。 三貸付物品について修繕、改造その他物品の現状を変更しようとするときは、あらかじめ大臣等の承認 を受けること。ただし、軽微な修繕については、この限りでない。 四貸付物品に投じた改良費等の有益費を請求しないこと。 五貸付物品は、転貸し、又は担保に供しないこと。 六貸付物品は、貸付けの目的以外の目的のために使用しないこと。 七貸付物品について使用場所が指定された場合は、指定された場所以外の場所では使用しないこと。 八貸付物品は、貸付期間満了の日までに、指定の場所において返納すること。 九借受人が貸付条件に違反したときは、大臣等の指示に従って貸付物品を返納すること。 十大臣等が特に必要があると認めて貸付期間満了前に返納を命じたときは、その指示に従って貸付物品 を返納すること。 十一貸付物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに詳細な報告書を大臣等に提出し、その指示に従う こと。この場合において、その原因が天災、火災又は盗難に係るものであるときは、亡失又は損傷の事 実を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。 十二大臣等が、貸付物品について、必要に応じて実地調査を行い、若しくは所要の報告を求め、又は当 該物品の維持、管理及び返納に関して必要な指示をするときは、これに応ずること。 2大臣等は、前項各号に掲げる条件のほか、必要と認める条件を付することができる。 (無償貸付の申請) 第五条大臣等は、第二条の規定による物品の貸付けを受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した 申請書を提出させなければならない。ただし、同条第七号に掲げる物品については、この限りでない。 一申請者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所 二借り受けようとする物品の品名及び数量 三使用目的及び使用場所 四借受けを必要とする理由 五借受希望期間 六使用計画 七その他参考となる事項 (無償貸付の承認) 第六条大臣等は、前条の規定による無償貸付の申請書を受理したときは当該書類を審査し、貸付けを承認 する場合は次に掲げる事項を記載した承認書を交付し、貸付けを承認しない場合はその旨を記載した通知 書により申請者に通知するものとする。 一貸付物品の品名及び数量 二貸付期間 三貸付目的 四貸付期日及び引渡場所 五使用場所 六返納期日及び返納場所 七貸付条件 (借受書) 第七条大臣等は、貸付物品の引渡しをするときは、当該物品の借受人から、次に掲げる事項を記載した借 受書を提出させなければならない。 一借受物品の品名及び数量 二借受期間 三返納期日及び返納場所 四貸付条件に従う旨 (貸付物品の亡失又は損傷) 第八条大臣等は、借受人が貸付物品を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の 責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人にその負担において補てんさせ、若しくは修理させ、 又はその損害を弁償させなければならない。 (譲与) 第九条大臣等は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を譲与することができる。 一防災庁の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真その他これ らに準ずる物品を配布するとき。 二教育のため必要な印刷物、写真、標本用物品その他これらに準ずる物品を地方公共団体その他適当と 認められる者に譲与するとき。 三研修若しくは試験又は委託に係る試験研究等のため必要な印刷物、写真、標本用物品その他これらに 準ずる物品を、研修若しくは試験を受ける者又は委託に係る試験研究等を行う者に譲与するとき。 四予算に定める交際費、報償費又は褒賞品費をもって購入した物品を記念、報償又は褒賞のため贈与す るとき。 五生活必需品、医薬品、衛生材料その他の救じゅつ品を災害による被害者その他の者で応急救助を要す るものに対し譲与するとき。 (譲与の申請) 第十条大臣等は、前条第二号、第三号又は第五号の規定による物品の譲与を受けようとする者から、次に 掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。ただし、大臣等が、その必要がないと認める ときは、申請者から申請書を徴しないことができる。 一申請者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所 二譲与を受けようとする物品の品名及び数量 三譲与を必要とする理由 四その他参考となる事項 (譲与の承認) 第十一条大臣等は、前条の規定による譲与の申請書を受理したときは当該書類を審査し、譲与を承認する 場合は次に掲げる事項を記載した承認書を交付し、譲与を承認しない場合はその旨を記載した通知書によ り申請者に通知するものとする。 一譲与物品の品名及び数量 二譲与目的 三譲与期日及び引渡場所 四譲与に際して条件を付する必要があると認めるときは、その条件 (受領書) 第十二条大臣等は、物品を譲与するときは、当該物品の譲受人から次に掲げる事項を記載した受領書を提 出させなければならない。ただし、大臣等が、その必要がないと認めるときは、譲受人から受領書を徴し ないことができる。 一譲与物品の品名及び数量 二譲与条件に従う旨 附則 この庁令は、公布の日から施行する。 ○防災庁令第五号 不動産登記令(平成十六年政令第三百七十九号)第七条第二項並びに船舶登記令(平成十七年政令第十一 号)第十三条第二項及び第二十七条第二項の規定に基づき、防災庁の所管に属する不動産及び船舶に関する 権利の登記嘱託職員を指定する防災庁令を次のように定める。 令和八年十一月二日 内閣総理大臣高市早苗 防災庁の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する防災庁令 不動産登記令第七条第二項並びに船舶登記令第十三条第二項及び第二十七条第二項の規定に基づき、防災 庁の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記を嘱託する職員を次のとおり指定する。 統括官(総合政策担当)付参事官(会計担当) 附則 この庁令は、公布の日から施行する。 ――― 添付資料「共同命令」(PDF)――― 内閣官房令、内閣府令、カジノ管理委員会規則、 デジタル庁令、防災庁令、総務省令、 法務省令、外務省令、財務省令、 ○第一号 文部科学省令、厚生労働省令、農林水産省令、 経済産業省令、国土交通省令、環境省令、 原子力規制委員会規則、防衛省令 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の規定に基づき、並 びに同法及び関係行政機関が所管する関係法令を実施するため、関係行政機関が所管する法令に係る情報通 信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令を次のように定める。 令和八年十一月二日 内閣総理大臣高市早苗 カジノ管理委員会委員長佐藤隆文 総務大臣藤井比早之 法務大臣山下貴司 外務大臣茂木敏充 財務大臣片山さつき 文部科学大臣関芳弘 厚生労働大臣上野賢一郎 農林水産大臣武部新 経済産業大臣赤澤亮正 国土交通大臣井林辰憲 環境大臣笹川博義 原子力規制委員会委員長山中伸介 防衛大臣小泉進次郎 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一 部を改正する命令 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成十 内閣府、総務省、法務省、 外務省、財務省、文部科学省、 六年令第一号)の一部を次のように改正する。 厚生労働省、農林水産省、経済産業省、 国土交通省、環境省 次の表により、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した号を加える。 改正後改正前 別表(第二条関係)別表(第二条関係) [一~三十五の八略][一~三十五の八同上] 三十五の九防災庁及び総務省[号を加える。] 三十五の十防災庁、総務省及び国土交通省[号を加える。] 三十五の十一防災庁及び文部科学省[号を加える。] 三十五の十二防災庁及び農林水産省[号を加える。] 三十五の十三防災庁及び国土交通省[号を加える。] [三十六~九十三略][三十六~九十三同上] 備考表中の[]の記載は注記である。 附 則 こ の 命 令 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 内閣府、デジタル庁、防災庁、復興庁、 総務省、法務省、外務省、財務省、 ○令第一号 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、 国土交通省、環境省、防衛省 特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)及び特別会計に関する法律施行令(平成十九年政令 第百二十四号)を実施するため、東日本大震災復興特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令を次のよう に定める。 令和八年十一月二日 内閣総理大臣高市早苗 総務大臣藤井比早之 法務大臣山下貴司 外務大臣茂木敏充 財務大臣片山さつき 文部科学大臣関芳弘 厚生労働大臣上野賢一郎 農林水産大臣武部新 経済産業大臣赤澤亮正 国土交通大臣井林辰憲 環境大臣笹川博義 防衛大臣小泉進次郎 東日本大震災復興特別会計事務取扱規則の一部を改正する命令 東日本大震災復興特別会計事務取扱規則(平成二十四年内閣府・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務 省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第一号)の一部を 次のように改正する。 「デジタル庁 別表第三貸方科目の項中「デジタル庁」をに改める。 防災庁」 附則 こ の 命 令 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。

添付資料(原資料のサイト)

関係する法令

原資料と出典

出典: 「防災庁の設置に伴う防災庁令、告示等の制定及び改正について」(e-Gov パブリック・コメント・デジタル庁)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=060260914&Mode=1)(2026年11月4日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関デジタル庁
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月2日
当サイトの取得日時2026年11月4日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月4日 4時23分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)