パブコメ総務省公表日 2026年11月2日145210640

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果-情報通信審議会からの一部答申等を踏まえた省令案等の一部改正について-

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年1月24日
意見の締切
2026年2月24日 23:59
結果の公示日
2026年11月2日
提出意見
18 件

AI による解説

電波法施行規則等の改正における非接触電力伝送装置の技術基準について意見募集結果が公表された。

要点

  • 国際規格CISPR 11第7版の国内適用に伴う省令案等に対し、18件の意見が提出された。
  • 鉄道分野の団体から、150kHz以下の周波数を利用する非接触電力伝送装置の規制削除に対し、安全確保の観点から懸念が示された。
  • 産業界からは国際標準への整合やEV用ワイヤレス給電の普及促進を賛成する意見が寄せられた一方、鉄道等の既存設備への干渉懸念から一部の基準が維持・修正された。

論点

  • 鉄道などの社会インフラ事業者とEV用ワイヤレス給電を進める産業界の間で、電波利用の干渉防止と新技術の普及促進という相反するインセンティブが対立している。
  • 総務省は国際規格の導入を進める一方で、鉄道の安全安定運行に関わる通信設備への影響を考慮し、現行の許容値を維持するよう修正を行った。

用語

CISPR 11
工業・科学・医療用装置からの電磁妨害波に関する国際規格
非接触電力伝送装置
ケーブルを用いずに電磁誘導等で電力供給を行う設備

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

どこが議論になっているか

150kHz以下の利用周波数・不要発射の許容値の削除と維持

  • 提出された意見(一般社団法人日本鉄道電気技術協会)(要望)鉄道のATSやATCなどの安全安定運行に関わる設備が150kHz以下の周波数を利用しており、非接触電力伝送装置からの電磁的干渉による影響が懸念されるため、10kHz以上450kHz以下の周波数を利用するものとして最大許容値を適用するよう要望した。根拠: この資料「150kHz以下の周波数を利用する非接触電力伝送装置に対しても最大許容値が適用されるよう、周波数範囲に関する記述を「150kHz以上450kHz以下」から「10…」
  • 提出された意見(個人)(反対)長波標準電波JJYや鉄道保安設備などで利用されている10kHz以上150kHz以下の周波数範囲について、定量的な許容値を白地化すると共用条件検討の土台が失われるおそれがあるとして、許容値の規定を維持するよう求めた。根拠: この資料「当該帯域は、日本国内において・長波標準電波 JJY(40/60 kHz)の運用及び受信・各種誘導式通信設備・鉄道保安設備(ATS 地上子・車上子)などで利用され…」
  • 所管の府省(説明)非接触電力伝送装置以外の高周波利用設備の150kHz以下の伝導妨害波・放射妨害波の許容値は、通信設備への影響に問題がないことが確認されたとして改正案どおり廃止する一方、非接触電力伝送装置については鉄道の通信設備との共用検討に基づき現行制度と同様の許容値を維持するよう修正する。根拠: この資料「そのため、非接触電力伝送装置以外の高周波利用設備の150kHz以下の伝導妨害波及び放射妨害波の許容値は改正案どおり廃止します。」根拠: この資料「こうした答申を踏まえ、非接触電力伝送装置であって、10kHz以上450kHz以下の周波数を利用する設備の利用周波数による発射による磁界強度の許容値は、現行制度と…」

WPT装置における国際規格の採用と国内基準の整合

  • 提出された意見(一般社団法人グリーンモビリティ社会実装推進コンソーシアム)(要望)CISPR 11改定を踏まえた改正には賛同するが、85kHz帯などの制限値撤廃が電気自動車用非接触電力伝送装置の「野良状態」を招く懸念があるとして、国際規格IEC 61980等と整合させた85kHz帯の特例規定を設けることを提案した。根拠: この資料「日本国内では最大許容値制限が適用されない電気自動車用非接触電力伝送装置の社会実装の野良状態を招きかねず、将来、社会的にワイヤレス電力伝送の汎用的利用に向け不要な…」根拠: この資料「ついては無線設備規則に規定される電気自動車用非接触電力伝送装置に関わる最⼤許容値制限値について 85kHz 帯を特例規定すること提案します。」
  • 所管の府省(説明)CISPR 11においてEV向け非接触電力伝送装置の許容値がまだ規格として制定されたものではないため採用せず、鉄道が利用する通信設備に対する共用検討の前提が変化していないことから現状の技術基準を維持する。根拠: この資料「CISPR 11において現在検討されているEV向け非接触電力伝送装置の利用周波数における許容値である、 82.8dB( クラス B) 及び 102.8dB(クラ…」

まとめの材料にした資料

  • 電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果-情報通信審議会からの一部答申等を踏まえた省令案等の一部改正について-(この資料) (パブコメ・2026年11月2日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月3日 4時26分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果-情報通信審議会からの一部答申等を踏まえた省令案等の一部改正について- カテゴリー:電気通信 案件番号:145210640 定めようとする命令などの題名:別紙のとおり 根拠法令条項:別紙のとおり 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年1月24日 受付締切日時:2026年2月24日23時59分 結果の公示日:2026年11月2日 命令等の公布日:2026年11月2日 提出意見数:18 提出意見を踏まえた案の修正の有無:有 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等: ・ 提出された意見及び意見に対する考え方 ・ 別紙1 定められた命令等及び根拠法令条項の一覧 ・ 新旧対照表 その他: ・ 報道発表資料 ・ 別紙2 修正箇所 公募時の内容:公募時の画面 資料の入手方法: 総務省総合通信基盤局電波部電波環境課にて閲覧に供するとともに配布する 総務省ウェブサイト「報道資料」欄への掲載 備考:・提出された意見を踏まえて修正を実施(修正箇所は別紙2のとおり)・用語・規定の整理など、実質的な内容の変更をもたらさない形式的な修正を実施(修正箇所は別紙2のとおり) 問合せ先(所管省庁・部局名等): 総務省総合通信基盤局電波部電波環境課 TEL:03-5253-5905 ――― 添付資料「提出された意見及び意見に対する考え方」(PDF)――― 1 電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集 ―情報通信審議会からの一部答申などを踏まえた省令案等の一部改正について― に対して提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方 (意見募集期間:令和8年1月24日~2月24日) 提出件数 18 件(法人・団体等 11 件、個人4件、匿名3件) 意見提出者一覧(五十音順) EV ワイヤレス給電協会一般社団法人グリーンモビリティ社会実装推進コン ソーシアム 一般社団法人日本鉄道電気技術協会 一般社団法人電気安全環境研究所一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA) EMC 委員会 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)無線規 制対応委員会 株式会社アイシン株式会社ダイヘン株式会社デンソー 株式会社安川電機ブロードバンドワイヤレスフォーラム(BWF)個人(4件) 匿名(3件) No 意見提出者 (順不同)提出された意見考え方提出意見を踏まえた 案の修正の有無 150kHz以下の許容値及び測定法に関する意見 1 一般社団法人 日本鉄道電気技 術協会 CISPR 11の最新版に合わせて、平成27年総務省告示第207号の廃止と新た な告示の制定が提案されておりますが、新設される告示の第7項において定 められている非接触電力伝送装置について、150kHz以上450kHz以下の周波数 を利用するものに対する最大許容値が示され、150kHz未満の周波数に対して は最大許容値が規定されておりません。 しかし、鉄道においては、自動列車停止装置(ATS)や自動列車制御装置 改正案における技術基準の根拠としてい る、昨年12月に答申された「国際無線障害特別 委員会(CISPR)の諸規格について」のう ち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の 許容値及び測定法」のもととなる国際規格 CISPR 11第7版の技術基準の対象装置には非 有 2 (ATC)、誘導式列車無線など列車の安全安定運行に関わる設備では150kHz以 下の周波数を利用しており、過去の電波利用環境委員会報告において、非接 触電力伝送装置から上記の装置が許容できる強度以上の電磁的な干渉を受 けた場合、列車の誤検知や見逃し、速度情報の誤り、通話不能等といった列 車の安全安定運行を阻害するおそれがあるなどの影響が懸念されることが 報告されております。 このため、廃止前の平成27年総務省告示第207号の第4項と同様に、150kHz 以下の周波数を利用する非接触電力伝送装置に対しても最大許容値が適用 されるよう、周波数範囲に関する記述を「150kHz以上450kHz以下」から「10kHz 以上450kHz以下」にして頂くよう、要望します。 接触電力伝送装置は含まれておらず、非接触 電力伝送装置に対する技術基準は、CISPRにお いて現在検討の最中です。 一方で、平成27年7月の情報通信審議会技術 分科会答申「国際無線障害特別委員会(CIS PR)の諸規格について」のうち「ワイヤレス 電力伝送システムに関する技術的条件」のう ち「電気自動車用ワイヤレス電力伝送システ ムに関する技術的条件」において、非接触電力 伝送装置と鉄道の安全安定運行に関わる 150kHz以下の周波数を用いる通信設備との共 用検討を行い、許容値の設定を行いました。 そのため、ご指摘いただいたとおり、非接触 電力伝送装置であって、10kHz以上450kHz以下 の周波数を利用する設備の利用周波数による 発射による磁界強度の許容値は、現行制度と 同様に、実験用設備にあっては供試装置から 10メートルの距離において68.5デシベル、試 験場で試験する実験用でない設備にあっては 供試装置から10メートルの距離において48.5 デシベル、設置場所で試験する設備にあって は当該設備が設置されている建築物の外壁か ら30メートルの距離において-11.5デシベル とします。 2 ブロードバンド ワイヤレスフォ 別紙2-1「電波法施行規則等の一部を改正する省令案」第3条について、 無線設備規則第65条第1項の各号の改正において、150kHzを超えない帯域で 改正案における技術基準の根拠としてい る、昨年12月に答申された「国際無線障害特別有 3 ーラム(BWF)利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の最大許容値の定めを 削除することについて、CISPR 11第7版の国際基準に整合した改正内容であ り、賛成いたします。 特に、WPT装置に関しては、85kHz帯で産業用ロボットや電気自動車、小型 モビリティ、ドローン等に向けた技術開発、製品普及が進んでおり、高周波 利用設備の個別許可の制度を活用してさらなる普及を進めたいと考えてい る事業者が複数あります。特に近年の電気自動車充電の潮流であるハイパワ ー充電をWPTで実現する後押しとなり、国内の技術開発や製品普及に加え、 充電インフラの整備・拡充がさらに促進されることで、わが国のWPTの産業 化に大きく寄与すると考えます。また、ワイヤレス給電システムの運用は海 外でも積極的に進められており、欧州ではフランス、ドイツ、スウェーデン において、停車中のみならず走行中給電の公道における実証評価が積極的に 行われています。中国、韓国でも独自の方式について実証試験を行い、国際 標準化における提案も行われています。今後、85kHz帯を利用したWPT装置が 世界標準として普及していくことも見込まれるため、本改正により技術開 発、製品普及がさらに促進されることにより、国内産業の競争力強化および 国際競争力の確保につながることが期待されます。 別紙2―2「高周波利用設備の技術基準の特例を定める告示案」について、 上記別紙2-1「電波法施行規則等の一部を改正する省令案」の改正に整合し た改正内容であり、賛成いたします。 なお、本改正では最新のCISPR 11第7版の内容が国内適用されますが、今 後、CISPR 11のさらなる改定により150kHz以下の許容値が規定された場合に は、その時点での国内のWPT装置等の高周波利用設備の普及状況及び他無線 システムとの共用の実態等に即して、国内適用における適切な高周波利用設 備の運用に向け、必要に応じて許容値の適用除外や緩和等のデビエーション を検討することが望ましいと考えます。 委員会(CISPR)の諸規格について」のう ち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の 許容値及び測定法」のもととなる国際規格 CISPR 11第7版の技術基準の対象装置には非 接触電力伝送装置は含まれておらず、非接触 電力伝送装置に対する技術基準は、CISPRにお いて現在検討の最中です。 一方で、平成27年7月の情報通信審議会技術 分科会答申「国際無線障害特別委員会(CIS PR)の諸規格について」のうち「ワイヤレス 電力伝送システムに関する技術的条件」のう ち「電気自動車用ワイヤレス電力伝送システ ムに関する技術的条件」において、非接触電力 伝送装置と鉄道の安全安定運行に関わる 150kHz以下の周波数を用いる通信設備との共 用検討を行い、許容値の設定を行いました。 こうした答申を踏まえ、非接触電力伝送装 置であって、10kHz以上450kHz以下の周波数を 利用する設備の利用周波数による発射による 磁界強度の許容値は、現行制度と同様に、実験 用設備にあっては供試装置から10メートルの 距離において68.5デシベル、試験場で試験す る実験用でない設備にあっては供試装置から 10メートルの距離において48.5デシベル、設 置場所で試験する設備にあっては当該設備が 設置されている建築物の外壁から30メートル 4 の距離において-11.5デシベルとします。 ご意見として、CISPR 11において非接触電 力伝送装置の許容値が定められたのちに、 150kHz以下の許容値を改めて設定する案もい ただいております。しかし、平成27年の答申に おいて鉄道が利用する通信設備に対して共用 検討がなされており、その前提が変化してい ないことから、150kHz以下を利用周波数とす る非接触電力伝送装置について規制を行わな い場合はそうした通信設備に干渉が発生する 可能性が高いことから、現状の技術基準を維 持するよう改正案を修正します。 3 EV ワイヤレス給 電協議会 今回の改正案について、CISPR11第7版の国際基準に整合した改正内容であ り賛成いたします。 特に、ワイヤレス電力伝送(以下WPT)装置に関しては、電気自動車向けと して国際的に使用されている85kHz帯を用いて産業用ロボット、小型モビリ ティ、ドローン等に向けた技術開発、製品普及が進んでおり、高周波利用設 備の個別許可の制度を活用してさらなる普及を進めたいと考えている事業 者が複数あります。さらに、近年の電気自動車充電手段として検討や実証が 進められております大電力でのWPTを実現する後押しとなり、国内の技術開 発や製品普及に加え、充電インフラの整備・拡充がさらに促進されることで、 わが国のWPTの産業化に大きく寄与すると考えます。 EV向けワイヤレス給電システムの社会実装検討は海外でも積極的に進め られており、欧州ではフランス、ドイツ、スウェーデンにおいて、停車中の みならず走行中給電の公道における実証評価が積極的に行われています。中 国、韓国では独自の方式について実証試験を行い、国際標準化の提案も行わ 改正案における技術基準の根拠としてい る、昨年12月に答申された「国際無線障害特別 委員会(CISPR)の諸規格について」のう ち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の 許容値及び測定法」のもととなる国際規格 CISPR 11第7版の技術基準の対象装置には非 接触電力伝送装置は含まれておらず、非接触 電力伝送装置に対する技術基準は、CISPRにお いて現在検討の最中です。 一方で、平成27年7月の情報通信審議会技術 分科会答申「国際無線障害特別委員会(CIS PR)の諸規格について」のうち「ワイヤレス 電力伝送システムに関する技術的条件」のう ち「電気自動車用ワイヤレス電力伝送システ 有 5 れています。今後、85kHz帯を利用したWPT装置が世界標準として普及してい くことも見込まれるため、本改正により技術開発、製品普及がさらに促進さ れ、国内産業の競争力強化および国際競争力の確保につながることが期待さ れます。 なお、本改正では最新のCISPR 11第7版の内容が国内適用されますが、今 後、CISPR 11のさらなる改定により150kHz以下の許容値が規定された場合に は、その時点での国内のWPT装置等の高周波利用設備の普及状況及び他無線 システムとの共用の実態等に即して、国内適用における適切な高周波利用設 備の運用に向け、必要に応じて許容値の適用除外や緩和等のデビエーション を検討することが望ましいと考えます。 ムに関する技術的条件」において、非接触電力 伝送装置と鉄道の安全安定運行に関わる 150kHz以下の周波数を用いる通信設備との共 用検討を行い、許容値の設定を行いました。 こうした答申を踏まえ、非接触電力伝送装 置であって、10kHz以上450kHz以下の周波数を 利用する設備の利用周波数による発射による 磁界強度の許容値は、現行制度と同様に、実験 用設備にあっては供試装置から10メートルの 距離において68.5デシベル、試験場で試験す る実験用でない設備にあっては供試装置から 10メートルの距離において48.5デシベル、設 置場所で試験する設備にあっては当該設備が 設置されている建築物の外壁から30メートル の距離において-11.5デシベルとします。 ご意見として、CISPR 11において非接触電 力伝送装置の許容値が定められたのちに、 150kHz以下の許容値を改めて設定する案もい ただいております。しかし、平成27年の答申に おいて鉄道が利用する通信設備に対して共用 検討がなされており、その前提が変化してい ないことから、150kHz以下を利用周波数とす る非接触電力伝送装置について規制を行わな い場合はそうした通信設備に干渉が発生する 可能性が高いことから、現状の技術基準を維 持するよう改正案を修正します。 6 4 株式会社デンソ ー <該当箇所> [1] 別紙2ー1電波法施行規則等の一部を改正する省令案第3条無線 設備規則第65条第1項 [2] 別紙2ー2高周波利用設備の技術基準の特例を定める告示案 <該当箇所に対する意見> 今回の改正案について、CISPR11第7版の国際基準に整合した国内の制度運用 であり、賛成いたします。 [1]において、150kHzを超えない帯域で利用周波数による発射及び不要発 射による磁界強度の最大許容値の定めを削除することについて、CISPR11第 7版の国際基準に整合した国内の制度運用であり、賛成いたします。また、 [2]について、別紙2ー1[電波法施行規則等の一部を改正する省令案]の 改正に整合した改正内容であり、賛成いたします。 特に、高周波利用設備のうち非接触電力伝送(WPT)装置に関しては、日本 及び海外において産業用ロボットやEV等のモビリティ向けで85kHz帯を用い た磁界結合方式のWPTシステムの技術開発・実証、製品普及が進んでいます。 この85 kHz帯磁界結合方式WPTシステムは国際標準化(IEC61980、ISO5474、 SAE J2954 等)が進んでおり、今後、本方式が世界標準として普及していく ことも見込まれます。国内においても産業競争力確保のため早急な実証・量 産開発が求められており、本改正により高周波利用設備の個別許可の制度を 活用してさらに技術開発、製品普及が促進されることが期待されます。 改正案における技術基準の根拠としてい る、昨年12月に答申された「国際無線障害特別 委員会(CISPR)の諸規格について」のう ち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の 許容値及び測定法」のもととなる国際規格 CISPR 11第7版の技術基準の対象装置には非 接触電力伝送装置は含まれておらず、非接触 電力伝送装置に対する技術基準は、CISPRにお いて現在検討の最中です。 一方で、平成27年7月の情報通信審議会技術 分科会答申「国際無線障害特別委員会(CIS PR)の諸規格について」のうち「ワイヤレス 電力伝送システムに関する技術的条件」のう ち「電気自動車用ワイヤレス電力伝送システ ムに関する技術的条件」において、非接触電力 伝送装置と鉄道の安全安定運行に関わる 150kHz以下の周波数を用いる通信設備との共 用検討を行い、許容値の設定を行いました。 こうした答申を踏まえ、非接触電力伝送装 置であって、10kHz以上450kHz以下の周波数を 利用する設備の利用周波数による発射による 磁界強度の許容値は、現行制度と同様に、実験 用設備にあっては供試装置から10メートルの 距離において68.5デシベル、試験場で試験す る実験用でない設備にあっては供試装置から 10メートルの距離において48.5デシベル、設 有 7 置場所で試験する設備にあっては当該設備が 設置されている建築物の外壁から30メートル の距離において-11.5デシベルとします。 5 一般社団法人グ リーンモビリテ ィ社会実装推進 コンソーシアム <該当箇所>告示 (1)電波法施行規則等の一部を改正する省令案(別添 2-1)における電波 法施行規則第 45 条、第 46 条で取り扱われます電気自動車用非接触電力伝送 装置および、無線設備規則第 65 条第 1 項の各号の改正において、150kHz を 超えない帯域で利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の最大 許容値の定めを削除することについて (2)高周波利用設備の技術基準の特例を定める告示案(別紙2-2) 平成 27 年総務省告知第 207 号を廃止案について <該当箇所に対する意見> 電波がこれまで以上に社会経済を支える基盤となり、様々な領域で電波産業 の発展が益々期待されるところ、今般、国際規格 CISPR 改訂を踏まえ、高 周波利用設備のうち通信設備以外の設備の許容値及び測定法について、国 際規格との整合性を図ることを目的として、関連法令の改正を行われますこ と、賛同いたします。 その上で、左記の具体的な関連告示及び訓令の制定及び改正にあたり、電波 利用上高い関連性がある国際規格、標準との整合性が総合的に図られる観点 ならびに、安心、安全な社会実装の円滑な促進、国内産業の国際競争力の観 点から以下ご考慮いただきたいお願いと提案を致します。 1. 無線設備規則第 65 条第 1 項の各号の改正における「150kHz を超えな い帯域で利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の最大許容値 の定めを削除」への考察と、ご考慮いただきたいお願い(別添 2-1, 別紙 2- 2 共通の考え方として) 改正案における技術基準の根拠としてい る、昨年12月に答申された「国際無線障害特別 委員会(CISPR)の諸規格について」のう ち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の 許容値及び測定法」のもととなる国際規格 CISPR 11第7版の技術基準の対象装置には非 接触電力伝送装置は含まれておらず、非接触 電力伝送装置に対する技術基準は、CISPRにお いて現在検討の最中です。 一方で、平成27年7月の情報通信審議会技術 分科会答申「国際無線障害特別委員会(CIS PR)の諸規格について」のうち「ワイヤレス 電力伝送システムに関する技術的条件」のう ち「電気自動車用ワイヤレス電力伝送システ ムに関する技術的条件」において、非接触電力 伝送装置と鉄道の安全安定運行に関わる 150kHz以下の周波数を用いる通信設備との共 用検討を行い、許容値の設定を行いました。 こうした答申を踏まえ、非接触電力伝送装 置であって、10kHz以上450kHz以下の周波数を 利用する設備の利用周波数による発射による 磁界強度の許容値は、現行制度と同様に、実験 用設備にあっては供試装置から10メートルの 有 8 最新の CISPR11 最新版に合わせ、別添 2-1 無線設備規則第 65 条第 1 項 の各号において、現行 10kHz-150kHz 利用周波数帯は削除とし、同帯域利 用時は最大許容値は撤廃される改正案と認識いたしました。 この場合、当該周波数帯(10kHz-150kHz)には、電波法施行規則第 45 条、 第 46 条で取り扱われます電気自動車用非接触電力伝送装置で主利用される 85kHz 帯が含まれており、法改正案通りとなった暁には、これまでの最⼤許 容値 68.5dB は撤廃となる取り扱いと解釈されます。世界に先駆けて日本 国において EV 用 WPT システムの制度化された 85kHz 帯が含められた 10kHz から 150kHz 以下の周波数帯全てへ制限値撤廃となった暁には、日本 国内では最大許容値制限が適用されない電気自動車用非接触電力伝送装置 の社会実装の野良状態を招きかねず、将来、社会的にワイヤレス電力伝送の 汎用的利用に向け不要な懸念を生じかねない事態が想定されます。 その様なところ、当該利用⽬的に関わる電気自動車用非接触電力伝送システ ムを規定する以下の国際規格、標準では、最大許容値として以下の通り規定 されております。 IEC 61980 最大許容値 85kHz 帯 クラス B 67.8+15dB 緩和=82.8dB クラス A 102.8 dB SAE J2945 最大許容値 85kHz 帯 クラス B 82.8dB 現在、複数の国々にて、これら国際規格ならびに標準に沿って電気自動車用 非接触電力伝送装置の社会実装が進められている状況から、近い将来の CISPR 改訂の際に勘案されることと推察しております。 また、電気自動車用非接触電力伝送装置で主利用される 85kHz 帯について グローバル基準と異なるガラパゴス化した市場対応環境が生まれることは、 距離において68.5デシベル、試験場で試験す る実験用でない設備にあっては供試装置から 10メートルの距離において48.5デシベル、設 置場所で試験する設備にあっては当該設備が 設置されている建築物の外壁から30メートル の距離において-11.5デシベルとします。 CISPR 11において現在検討されているEV向 け非接触電力伝送装置の利用周波数における 許容値である、 82.8dB( クラス B) 及び 102.8dB(クラスA)を導入するご意見もいただ いておりますが、これらの許容値については まだCISPR規格として制定されたものではな いため採用せず、現状の技術基準を維持する よう改正案を修正します。 9 国内産業の国際市場での競争力の観点からも懸念が生じます。 以上、EV 用 WPT による電波利用社会、電波産業発展に向け、規律的に安 心、安全で健全な社会実装を導く上で、85kHz 帯に対しは、関連国際規格、 標準に規定される最大許容値制限値と整合性がとられた高周波利用設備の 技術基準の特例が下記項目2に沿って規定されること、今回の法改正にあた り要望します。 2. 今般の法改正案へのご提案 電気自動車用非接触電力伝送装置に関連し 85kHz 帯について国際規格 IEC61980 との整合性を鑑みることが総合的に妥当であると考えます。つい ては無線設備規則に規定される電気自動車用非接触電力伝送装置に関わる 最⼤許容値制限値について 85kHz 帯を特例規定すること提案します。 85kHz 帯(79-90kHz) Class-B 82.8dB Class-A 102.8dB EV 用 WPT は、電波利用による脱炭素化社会の実現に向けた給電インフラと して不可欠な技術であると考えており、安心、安全な EV 用 WPT 社会実装、 普及に向けて、国内法改正にあたりご検討のほどお願いいたします。 以上、上記の要望、提案を除いては、全面的に賛同いたします。 今後、電波産業の発展に向けて 85kHz 帯関連技術条件の実証検討の機会が ございましたら、ご関心を共有される関連団体と相談、協力、連携して積極 的に参画し、協力させていただく所存です。 6 株式会社ダイヘ ン この度の意見募集でご提示頂きました内容では、従来の無線設備規則第65条 や貴省告示第207号(平成27年6月11日施行)に存在していた150kHz以下の電 磁波放射の許容値が削除されており、緩和されているように見受けられま 改正案における技術基準の根拠としてい る、昨年12月に答申された「国際無線障害特別 委員会(CISPR)の諸規格について」のう 有 10 す。 弊社の事業でも使用している85kHz帯のワイヤレス電力伝送に関わる制限が 緩和されている面では、より大電力の製品化や自由度の高いコイル設計が可 能となるため、本改正案には賛同いたします。 しかしながら、従来通り第六十六条にて、「前条各号に掲げる設備について は、その設備によって副次的に発する電波又は高周波電流が、他の通信設備 に継続的かつ重大な混信若しくは障害を与え、又は与えるおそれがあるとき は、混信又は障害の除去のために必要な措置を講じなければならない」とあ り、150kHz以下の周波数では限度値がなくなってもアマチュア無線や鉄道無 線、電波時計等を代表とする、既にその帯域を使用している国内の通信シス テムとの共存検討が不要になるわけではないため、10~150kHzの磁界強度の 測定情報が申請において引き続き必要となると考えます。 その設備から発する磁界強度条件毎に、設置条件(離隔・遮蔽方法を含む)、 使用条件(遮蔽や時間帯)を総合して、簡便かつ明快な干渉防止基準の確立 に向けて、参考事例のノウハウの開示や蓄積、制度の追加整備、個別解釈の 明示などの議論が継続されることを望みます。 ち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の 許容値及び測定法」のもととなる国際規格 CISPR 11第7版の技術基準の対象装置には非 接触電力伝送装置は含まれておらず、非接触 電力伝送装置に対する技術基準は、CISPRにお いて現在検討の最中です。 一方で、平成27年7月の情報通信審議会技術 分科会答申「国際無線障害特別委員会(CIS PR)の諸規格について」のうち「ワイヤレス 電力伝送システムに関する技術的条件」のう ち「電気自動車用ワイヤレス電力伝送システ ムに関する技術的条件」において、非接触電力 伝送装置と鉄道の安全安定運行に関わる 150kHz以下の周波数を用いる通信設備との共 用検討を行い、許容値の設定を行いました。 こうした答申を踏まえ、10kHz以上450kHz以 下の周波数を利用する設備の利用周波数によ る発射による磁界強度の許容値は、現行制度 と同様に、実験用設備にあっては供試装置か ら10メートルの距離において68.5デシベル、 試験場で試験する実験用でない設備にあって は供試装置から10メートルの距離において 48.5デシベル、設置場所で試験する設備にあ っては当該設備が設置されている建築物の外 壁から30メートルの距離において-11.5デシ ベルとします。 11 7 個人1電波法施行規則および無線設備規則の改正案(以下、本改正案と示す)にお いて 10 kHz 以上150 kHz 以下の利用周波数による発射および不要発射の 許容値が一律に削除されることには反対します。 当該帯域は、日本国内において ・長波標準電波 JJY(40/60 kHz)の運用及び受信 ・各種誘導式通信設備 ・鉄道保安設備(ATS 地上子・車上子) などで利用されており、公共安全・国民生活への影響が大きい帯域です。そ のため、現行制度は電波法第百条の枠組みの下、無線設備規則第六十五条等 で高周波利用設備からの不要発射を規制しています。 しかし、CISPR 11 で伝導妨害波および放射妨害波の許容値として「9kHz から 150kHz までの周波数範囲に対しては許容値を規定しない」とされてい ることを根拠に、本改正案の通り当該帯域の定量的な許容値を白地化する と、上記用途との共用条件検討の土台が失われるおそれがあります。 そのため、当該帯域の利用周波数による発射および不要発射の許容値の規 定を維持して、各条文の見直しを要請します。 以下に改正案の該当箇所と意見を示します。 <該当箇所> 改正後 電波法施行規則から削除 改正前 電波法施行規則第四十六条の二第六号(4)(一) <意見> 改正前は、利用周波数における磁界強度として、10kHz 以上 50kHz 以下の 改正案における技術基準の根拠としてい る、昨年12月に答申された「国際無線障害特別 委員会(CISPR)の諸規格について」のう ち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の 許容値及び測定法」における検討中には当該 規格を国内に導入するにあたって、150kHz以 下の周波数における通信設備等への影響につ いても議論されましたが、150kHz以下の周波 数を利用する通信設備への影響については問 題ない旨が確認された上で答申を受けており ます。 そのため、非接触電力伝送装置以外の高周 波利用設備の150kHz以下の伝導妨害波及び放 射妨害波の許容値は改正案どおり廃止しま す。 無 12 準尖頭値の許容値が定められている。 一方、改正後は、利用周波数における磁界強度に関する条文が削除されてい る。 日本国内では当該周波数範囲は長波標準電波で利用されており、利用周波数 における磁界強度の許容値の規定を削除するとこれらの利用に影響を及ぼ すおそれがある。 そのため、利用周波数における磁界強度の許容値を削除せずに、改正前の 条文を維持することが望ましいと考える。 8 個人1 <該当箇所> 改正後 電波法施行規則第四十六条の二第六号(4)・(5) 改正前 電波法施行規則第四十六条の二第六号(4)(二) <意見> 改正前は、不要発射による磁界強度として、50kHz を超え 150kHz 以下の準 尖頭値の許容値が定められている。 一方、改正後は、有線通信端子の妨害波電圧の許容値が定められているもの の、50kHz 以上150kHz 未満の不要発射による磁界強度に関与する有線通信 端子の妨害波電圧の許容値が定められていない。 日本国内では当該周波数範囲は長波標準電波、各種誘導通信設備、鉄道保安 設備等で利用されているため、不要発射による磁界強度の許容値の規定を削 除するとこれらの利用に影響を及ぼすおそれがある。 そのため、不要発射による磁界強度のうち 50kHz 以上 150kHz 以下の準 尖頭値の許容値を削除せずに、改正前の条文を維持することが望ましいと考 える。 改正案における技術基準の根拠としてい る、昨年12月に答申された「国際無線障害特別 委員会(CISPR)の諸規格について」のう ち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の 許容値及び測定法」における検討中には当該 規格を国内に導入するにあたって、150kHz以 下の周波数における通信設備等への影響につ いても議論されましたが、150kHz以下の周波 数を利用する通信設備への影響については問 題ない旨が確認された上で答申を受けており ます。 そのため、非接触電力伝送装置以外の高周波 利用設備の150kHz以下の伝導妨害波及び放射 妨害波の許容値は改正案どおり廃止します。 無 13 9 個人1 <該当箇所> 改正後 無線設備規則第六十五条第一号(4) 改正前 無線設備規則第六十五条第一号(2) <意見> 改正前は、当該設備から 3 メートルの距離における利用周波数による発射 及び不要発射による磁界強度の最⼤許容値として、10kHz 以上 150kHz 未満 の準尖頭値の最⼤許容値が定められている。 一方、改正後は、利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度として、 10kHz 以上 150kHz未満の準尖頭値の許容値が削除されている。 日本国内では当該周波数範囲は長波標準電波、各種誘導通信設備、鉄道保安 設備等で利用されているため、不要発射による磁界強度の許容値を削除する とこれらの利用に影響を及ぼすおそれがある。 そのため、利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の許容値か ら 10kHz 以上 150kHz 未満の準尖頭値の許容値を削除せずに、改正前の条 文を維持することが望ましいと考える。 改正案における技術基準の根拠としてい る、昨年12月に答申された「国際無線障害特別 委員会(CISPR)の諸規格について」のう ち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の 許容値及び測定法」における検討中には当該 規格を国内に導入するにあたって、150kHz以 下の周波数における通信設備等への影響につ いても議論されましたが、150kHz以下の周波 数を利用する通信設備への影響については問 題ない旨が確認された上で答申を受けており ます。 そのため、非接触電力伝送装置以外の高周波 利用設備の150kHz以下の伝導妨害波及び放射 妨害波の許容値は改正案どおり廃止します。 無 10 個人1 <該当箇所> 改正後 無線設備規則第六十五条第二号(2)・(3) 改正前 無線設備規則第六十五条第二号(2) <意見> 改正前は、利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の最⼤許容値 として、10kHz を超え 526.5kHz 以下の最⼤許容値が定められている。 一方、改正後の条文では、有線通信端子の妨害波電圧の許容値が定められて 改正案における技術基準の根拠としてい る、昨年12月に答申された「国際無線障害特別 委員会(CISPR)の諸規格について」のう ち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の 許容値及び測定法」における検討中には当該 規格を国内に導入するにあたって、150kHz以 下の周波数における通信設備等への影響につ いても議論されましたが、150kHz以下の周波 数を利用する通信設備への影響については問 無 14 いるものの、10kHz以上 150kHz 未満の不要発射による磁界強度に関与する 有線通信端子の妨害波電圧の許容値が定められていない。 日本国内では当該周波数範囲は長波標準電波、各種誘導通信設備、鉄道保安 設備等で利用されているため、不要発射による磁界強度の許容値の規定を削 除するとこれらの利用に影響を及ぼすおそれがある。 そのため、利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の最⼤許容 値のうち 10kHz 以上150kHz 以下の最大許容値を削除せずに、改正前の条文 を維持することが望ましいと考える。 題ない旨が確認された上で答申を受けており ます。 そのため、非接触電力伝送装置以外の高周波 利用設備の150kHz以下の伝導妨害波及び放射 妨害波の許容値は改正案どおり廃止します。 11 個人1 <該当箇所> 改正後 無線設備規則第六十五条第三号(4) 改正前 無線設備規則第六十五条第三号(2) <意見> 改正前は、当該設備から 10 メートルの距離における利用周波数による発射 及び不要発射による磁界強度の最⼤許容値として、10kHz 以上 150kHz 未満 の準尖頭値の最⼤許容値が定められている。 一方、改正後は、利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度として、 10kHz 以上 150kHz未満の準尖頭値の許容値が削除されている。 日本国内では当該周波数範囲は長波標準電波、各種誘導通信設備、鉄道保安 設備等で利用されているため、不要発射による磁界強度の許容値の規定を削 除するとこれらの利用に影響を及ぼすおそれがある。 そのため、利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の許容値か ら 10kHz 以上 150 kHz 未満の準尖頭値の許容値を削除せずに、改正前の条 文を維持することが望ましいと考える。 改正案における技術基準の根拠としてい る、昨年12月に答申された「国際無線障害特別 委員会(CISPR)の諸規格について」のう ち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の 許容値及び測定法」における検討中には当該 規格を国内に導入するにあたって、150kHz以 下の周波数における通信設備等への影響につ いても議論されましたが、150kHz以下の周波 数を利用する通信設備への影響については問 題ない旨が確認された上で答申を受けており ます。 そのため、非接触電力伝送装置以外の高周波 利用設備の150kHz以下の伝導妨害波及び放射 妨害波の許容値は改正案どおり廃止します。 無 12 個人1 <該当箇所> 改正案における技術基準の根拠としてい無 15 改正後 無線設備規則第六十五条第四号(2)・(3) 改正前 無線設備規則第六十五条第四号(2) <意見> 改正前は、利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の最⼤許容値 として、10kHz を超え 526.5kHz 以下の最⼤許容値が定められている。 一方、改正後の条文では、有線通信端子の妨害波電圧の許容値が定められて いるものの、10kHz以上 150kHz 未満の不要発射による磁界強度に関与する 有線通信端子の妨害波電圧の許容値が定められていない。 日本国内では当該周波数範囲は長波標準電波、各種誘導通信設備、鉄道保安 設備等で利用されているため、不要発射による磁界強度の許容値の規定を削 除するとこれらの利用に影響を及ぼすおそれがある。 そのため、利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の最大許容 値のうち 10kHz 以上150kHz 以下の最⼤許容値を削除せずに、改正前の条文 を維持することが望ましいと考える。 る、昨年12月に答申された「国際無線障害特別 委員会(CISPR)の諸規格について」のう ち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の 許容値及び測定法」における検討中には当該 規格を国内に導入するにあたって、150kHz以 下の周波数における通信設備等への影響につ いても議論されましたが、150kHz以下の周波 数を利用する通信設備への影響については問 題ない旨が確認された上で答申を受けており ます。 そのため、非接触電力伝送装置以外の高周波 利用設備の150kHz以下の伝導妨害波及び放射 妨害波の許容値は改正案どおり廃止します。 13 個人1 <該当箇所> 改正後 無線設備規則第六十五条第五号(1) 改正前 無線設備規則第六十五条第五号(1) <意見> 改正前は、当該設備が設置されている建築物の外壁から 100 メートルの距 離における磁界強度の最⼤許容値として、10kHz 以上 150 kHz 未満の準尖 頭値の最大許容値が定められている。 一方、改正後は、利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度として、 改正案における技術基準の根拠としてい る、昨年12月に答申された「国際無線障害特別 委員会(CISPR)の諸規格について」のう ち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の 許容値及び測定法」における検討中には当該 規格を国内に導入するにあたって、150kHz以 下の周波数における通信設備等への影響につ いても議論されましたが、150kHz以下の周波 数を利用する通信設備への影響については問 題ない旨が確認された上で答申を受けており 無 16 10kHz 以上 150kHz未満の準尖頭値の許容値が削除されている。 日本国内では当該周波数範囲は長波標準電波、各種誘導通信設備、鉄道保安 設備等で利用されているため、不要発射による磁界強度の許容値を削除する とこれらの利用に影響を及ぼすおそれがある。 そのため、利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の許容値か ら 10kHz 以上 150 kHz 未満の準尖頭値の許容値を削除せずに、改正前の条 文を維持することが望ましいと考える。 ます。 そのため、非接触電力伝送装置以外の高周波 利用設備の150kHz以下の伝導妨害波及び放射 妨害波の許容値は改正案どおり廃止します。 14 個人1 <該当箇所> 改正後 無線設備規則第六十五条第六号(1) 改正前 無線設備規則第六十五条第六号(1) <意見> 改正前は、当該設備が設置されている建築物の外壁から30メートルの距離に おける磁界強度の最⼤許容値として、10kHz 以上 150 kHz 未満の準尖頭値 の最⼤許容値が定められている。 一方、改正後は、利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度として、 10kHz 以上 150kHz未満の準尖頭値の許容値が削除されている。 日本国内では当該周波数範囲は長波標準電波、各種誘導通信設備、鉄道保安 設備等で利用されているため、不要発射による磁界強度の許容値を削除する とこれらの利用に影響を及ぼすおそれがある。 そのため、利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の許容値か ら 10kHz 以上 150 kHz 未満の準尖頭値の許容値を削除せずに、改正前の条 文を維持することが望ましいと考える。 改正案における技術基準の根拠としてい る、昨年12月に答申された「国際無線障害特別 委員会(CISPR)の諸規格について」のう ち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の 許容値及び測定法」における検討中には当該 規格を国内に導入するにあたって、150kHz以 下の周波数における通信設備等への影響につ いても議論されましたが、150kHz以下の周波 数を利用する通信設備への影響については問 題ない旨が確認された上で答申を受けており ます。 そのため、非接触電力伝送装置以外の高周波 利用設備の150kHz以下の伝導妨害波及び放射 妨害波の許容値は改正案どおり廃止します。 無 15 個人1 <該当箇所> 改正後 改正案における技術基準の根拠としてい る、昨年12月に答申された「国際無線障害特別無 17 無線設備規則から削除 改正前 無線設備規則第六十五条第七号(1) <意見> 改正前は、当該設備が設置されている建築物の外壁から30メートルの距離に おける磁界強度の最⼤許容値として、10kHz 以上 30MHz 未満の準尖頭値の 最⼤許容値が定められている。 一方、改正後は、利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度に関す る条文が削除されている。 日本国内では当該周波数範囲は長波標準電波、各種誘導通信設備、鉄道保安 設備等で利用されているため、不要発射による磁界強度の許容値を削除する とこれらの利用に影響を及ぼすおそれがある。 そのため、利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度の許容値の うち 10kHz 以上 150kHz 以下の準尖頭値の許容値を削除せずに、改正前の 条文を維持することが望ましいと考える。 委員会(CISPR)の諸規格について」のう ち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の 許容値及び測定法」における検討中には当該 規格を国内に導入するにあたって、150kHz以 下の周波数における通信設備等への影響につ いても議論されましたが、150kHz以下の周波 数を利用する通信設備への影響については問 題ない旨が確認された上で答申を受けており ます。 そのため、非接触電力伝送装置以外の高周波 利用設備の150kHz以下の伝導妨害波及び放射 妨害波の許容値は改正案どおり廃止します。 16 個人1 1. 意見の要旨 「通信設備以外の高周波利用設備の電源端子及び有線通信端子における妨 害波電圧並びに妨害波電流並びに利用周波数による発射及び不要発射によ る磁界強度又は電界強度の測定方法等を定める告示案」において、測定用受 信機の総合選択度及び準尖頭値測定用受信機が満たすべき条件から 9kHz~ 150kHz の周波数範囲(CISPR 16-1-1 におけるバンド A)の条件が除外され ています。 これは、CISPR 11 で伝導妨害波および放射妨害波の許容値として「9kHz か ら 150kHz までの周波数範囲に対しては許容値を規定しない」とされている ことを根拠に、電波法施行規則及び無線設備規則から 10 kHz 以上 150 kHz 以下の利用周波数による発射および不要発射の許容値が一律に削除された ご指摘のとおり、別紙2-3 第三一2(2)表4 にある、準尖頭値測定用受信機の150kHz以上 30MHz以下のインパルスエリアの規定は、昨年 12月に答申した諮問第3号「国際無線障害特 別委員会(CISPR)の諸規格について」のうち 「無線周波妨害波及びイミュニティ測定装置 の技術的条件測定用受信機」 5.2.1項表5に あるとおり、「0.361μV・秒」は誤りであり、正 しくは「0.316μV・秒」ですので改正案を修正 します。 有 18 ことに関係したものと考えられます。 しかし、当該帯域は、日本国内において ・長波標準電波 JJY(40/60 kHz)の運用及び受信 ・各種誘導式通信設備 ・鉄道保安設備(ATS 地上子・車上子) などで利用されており、公共安全・国民生活への影響が大きい帯域です。そ のため、現行制度は電波法第百条の枠組みの下、無線設備規則第六十五条等 で高周波利用設備からの不要発射を規制しています。当該帯域の定量的な許 容値を白地化すると、上記用途との共用条件検討の土台が失われるおそれが あります。 そのため、当該帯域の不要発射の許容値の規定を維持して、各条文の見直す ことを、パブリックコメントで意見として提出しております。 これに伴い、「通信設備以外の高周波利用設備の電源端子及び有線通信端子 における妨害波電圧並びに妨害波電流並びに利用周波数による発射及び不 要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法等を定める告示案」におい て、測定用受信機の総合選択度及び準尖頭値測定用受信機が満たすべき条件 に 9kHz~150kHz の周波数範囲(CISPR 16-1-1 におけるバンド A)の条件も 追加することが望ましいと考えます。 この他、準尖頭値測定用受信機のパルス応答特性(表 4)のインパルスエリア の値の表記に誤りがあると考えておりますので、誤記の修正を提案します。 以下に改正案の該当箇所と意見を示します。 <該当箇所> 第三測定機器の条件 一測定用受信機 2準尖頭値測定用受信機の条件 19 (2) 準尖頭値測定用受信機のパルス応答特性(表 4) <意見> 150kHz 以上 30MHz 以下のインパルスエリアの値が間違っている。 誤 0.361μV・秒 正 0.316μV・秒 17 個人1 <該当箇所> 第三測定機器の条件 一測定用受信機 1 測定用受信機の条件 (3) 測定用受信機の総合選択度 <意見> 測定用受信機の総合選択度として、9kHz~150kHz(バンド A)の周波数範囲 (CISPR 16-1-1における図 1)の条件も追加することが望ましい。 意見1にあるとおり、非接触電力伝送装置 であって、10kHz以上450kHz以下の周波数を利 用する設備の利用周波数による発射による磁 界強度の許容値は現行制度と同様の許容値と するよう改正案を修正します。 そのため、150kHz以下の周波数範囲の磁界 強度を測定する必要があることから、ご指摘 のとおり、別紙2-3 第三一 1 (3)に9kHz~ 150kHzの周波数範囲を測定する測定用受信機 の条件を改正案に追加します。 有 18 個人1 <該当箇所> 第三測定機器の条件 一測定用受信機 2準尖頭値測定用受信機の条件 (1) 準尖頭値測定用受信機の特性(表 3) <意見> 準尖頭値測定用受信機の特性として、9kHz~150kHz(バンド A)の周波数範 囲(CISPR 16-1-1における表 H.1)の条件も追加することが望ましい。 意見1にあるとおり、非接触電力伝送装置 であって、10kHz以上450kHz以下の周波数を利 用する設備の利用周波数による発射による磁 界強度の許容値は現行制度と同様の許容値と するよう改正案を修正します。 そのため、150kHz以下の周波数範囲の磁界 強度を測定する必要があることから、ご指摘
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のとおり、別紙2-3 第三一2 (1)表3に 9kHz~150kHzの周波数範囲を測定する準尖頭 値測定用受信機の条件を改正案に追加しま 有 20 す。 19 個人1 <該当箇所> 第三測定機器の条件 一測定用受信機 2準尖頭値測定用受信機の条件 (2) 準尖頭値測定用受信機のパルス応答特性(表 4) <意見> 準尖頭値測定用受信機のパルス応答特性として、9kHz~150kHz(バンド A) の周波数範囲(CISPR 16-1-1 における表 5)の条件も追加することが望まし い。 意見1にあるとおり、非接触電力伝送装置 であって、10kHz以上450kHz以下の周波数を利 用する設備の利用周波数による発射による磁 界強度の許容値は現行制度と同様の許容値と するよう改正案を修正します。 そのため、150kHz以下の周波数範囲の磁界 強度を測定する必要があることから、ご指摘 のとおり、別紙2-3 第三一2 (2)表4に 9kHz~150kHzの周波数範囲を測定する準尖頭 値測定用受信機のパルス応答特性の条件を改 正案に追加します。 有 20 個人1 <該当箇所> 第三測定機器の条件 一測定用受信機 2準尖頭値測定用受信機の条件 (3) 準尖頭値測定用受信機のパルス応答相対値(表 5) <意見> 準尖頭値測定用受信機のパルス応答相対値として、9kHz~150kHz(バンド A)の周波数範囲(CISPR 16-1-1 における表 6)の条件も追加することが望ま しい。 意見1にあるとおり、非接触電力伝送装置 であって、10kHz以上450kHz以下の周波数を利 用する設備の利用周波数による発射による磁 界強度の許容値は現行制度と同様の許容値と するよう改正案を修正します。 そのため、150kHz以下の周波数範囲の磁界 強度を測定する必要があることから、ご指摘 のとおり、別紙2-3 第三一2 (2)表5に 9kHz~150kHzの周波数範囲を測定する準尖頭 値測定用受信機のパルス応答特性相対値の条 件を改正案に追加します。 有 21 個人1 <該当箇所> 第三測定機器の条件 一測定用受信機 意見1にあるとおり、非接触電力伝送装置 であって、10kHz以上450kHz以下の周波数を利 用する設備の利用周波数による発射による磁 無 21 2平均値測定用受信機の条件 (1) 平均値測定用受信機のパルス応答絶対値特性(表 7) <意見> 平均値測定用受信機のパルス応答絶対値特性として、9kHz~150kHz(バン ド A)の周波数範囲(CISPR 16-1-1 における表 8 のパルス周期 TP・パルス 幅 WP)の条件も追加することが望ましい。 界強度の許容値は現行制度と同様の許容値と するよう改正案を修正します。 しかし、150kHz以下の磁界強度の平均値を 測定する規定はありませんので、150kHz以下 の周波数範囲を測定する平均値測定用受信機 のパルス応答絶対値特性を規定する必要がな いことから、改正案のとおりとします。 型式指定の対象に関する意見 22 ブロードバンド ワイヤレスフォ ーラム(BWF) 今回の改正案について、CISPR11第7版の国際基準に整合した改正内容であ り、賛成いたします。 別紙2-1「電波法施行規則等の一部を改正する省令案」第1条について、電 波法施行規則第45条の改正において、型式指定の設備の(7)~(10)が追加さ れることについて、(7)及び(9)において非接触電力伝送装置(以下「WPT装 置」という。)が除外されています。別添1の改正概要において「多種多様な 高周波利用設備が増加していることを踏まえ、CISPR11における装置区分の うち試験所測定機器について、当該規格の許容値を満たしているものは無線 通信への影響を与える可能性が低いことから、型式指定の対象として追加す る。」とあるとおり、WPT装置に関しても無線通信への妨害可能性の観点では 同様の状況が考えられますが、改正後内容の(7)及び(9)において「(非接触 電力伝送装置を除く)」と記載され、WPT装置が除外されているのはどのよう な理由によるものでしょうか。 昨年12月に答申された「国際無線障害特別 委員会(CISPR)の諸規格について」のう ち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の 許容値及び測定法」のもととなる国際規格 CISPR 11第7版には、非接触電力伝送装置に対 する技術基準は含まれておらず、現在はCISPR において検討の最中です。今回の制度改正に よる新規の型式指定の技術基準は当該答申を 根拠としていることから対象から除外しまし た。 令和7年9月に情報通信審議会答申され た、「社会の変化に対応した電波有効利用の推 進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り 方」に記載のとおり、今後、非接触電力伝送装 置が対象として含まれる国際規格が答申され た際には、当該装置について型式指定に追加 することを検討いたします。 無 22 23 匿名1本件に関し、 「多種多様な高周波利用設備が増加していることを踏まえ、CISPR 11におけ る装置区分のうち試験所測定機器について、当該規格の許容値を満たしてい るものは無線通信への影響を与える可能性が低いことから、型式指定の対象 として追加する。」 との方針について、賛同いたします。 この方針に基づく電波法施行規則第45条の改正において、型式指定設備とし て(7)?(10)が追加される中で、「非接触電力伝送装置を除く」とされ た理由について、ご説明をお願いしたく存じます。 非接触電力伝送装置については、既に同条(4)?(6)において、限定さ れた用途、方式に関して、緩和された許容値を基に制度化がなされている一 方で、「情報通信審議会情報通信技術分科会電波有効利用委員会(諮問 第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち 「電波の利用環境の在り方」について)」において指摘されている通り、実 際の制度利用は1件にとどまっています。 国内外で開発が進む多様な用途・方式の非接触電力伝送装置は、既存の型式 指定制度における用途・方式に当てはまらず、他国では国際規格を満たすこ とで流通可能な製品であっても、日本国内においては高周波利用設備の申請 か、型式指定制度の制度化を行う必要があります。しかしながら、高周波利 用設備に関しては、通信局によっては、同一設計の量産品であっても、個体 ごとの試験所測定を求められるなど、流通のハードルが極めて高くなってい ます。 EV や AGV 向けなど、特定用途に関してCISPR 規格の許容値を超える運用 を希望する装置については、普及状況等を踏まえた個別の型式制度化が必要 と考えます。しかしながら、非接触電力伝送装置、あるいは装置内部で非接 触電力伝送機能を利用する装置等全般が、CISPR 規格の許容値を満たしてい 昨年12月に答申された「国際無線障害特別 委員会(CISPR)の諸規格について」のう ち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の 許容値及び測定法」のもととなる国際規格 CISPR 11第7版には、非接触電力伝送装置に対 する技術基準は含まれておらず、現在はCISPR において検討の最中です。今回の制度改正に よる新規の型式指定の技術基準は当該答申を 根拠としていることから対象から除外しまし た。 令和7年9月に情報通信審議会答申され た、「社会の変化に対応した電波有効利用の推 進の在り方」のうち「電波の利用環境の在り 方」に記載のとおり、今後、非接触電力伝送装 置が対象として含まれる国際規格が答申され た際には、当該装置について型式指定に追加 することを検討いたします。 無 23 たとしても、他の多種多様な高周波利用設備と異なる運用を行うことが必要 となる背景には、どのような理由があるのか、ご教示賜りたく存じます。 「内部最高周波数」に関する意見 24 一般社団法人電 気安全環境研究 所 電波法施行規則の型式指定や無線設備規則第六十五条で、「内部最高周波 数」でGHz帯の測定要否を判断している。 CISPR11ではグループ1機器に対しては「内部最高周波数」で判断している が、グループ2機器に対しては「動作周波数」が400MHzを超えるかどうか でGHz帯の測定要否を判断している。 「動作周波数」は「内部最高周波数」を含まず、高周波出力で使用される 「使用周波数」を指すので、本来は全く異なる判断指標を使っているが、 グループ1機器でもグループ2機器でも「内部最高周波数」と言う言葉を使 い、グループ2機器の「内部最高周波数」に「EUT の内部で生成若しくは 使用される最高の基本周波数又はEUT が動作する最高の周波数(CISPR11答 申より)」が含まれているので、CISPR11答申と異なる要求になっている。 グループ2機器に対しては、CISPR11答申で使用している「動作周波数」 か、個別設置許可の申請書で使用している「使用周波数」と言う用語を使 うと誤解を招かないと思われる。 ご指摘のとおり、令和7年12月の情報通信 審議会答申を受けた、「国際無線障害特別委 員会(CISPR)の諸規格について」のう ち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波 の許容値及び測定法」の6.3.2.4項におい て、グループ2装置は「1GHzから18GHz まで の周波数範囲の許容値は、400MHzを超える周 波数で動作するグループ2装置に対してのみ 適用する。」とされており、内部最高周波数 ではなく、動作周波数を基準としてすること になっております。 そのため、別紙2-1の電波法施行規則改正 案第45条の2第1項第12号(7)、同項第14号 (7)、無線設備規則改正案の第65条第1項第 1号(6)、及び同項第3号(6)の「内部最高周 波数」の語は「利用周波数」と修正します。 有 25 一般社団法人電 子情報技術産業 協会(JEITA) EMC委員会 電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)45条第1項(7) の一般用放射等設備(クラスB)、及び同項(9)の業務用放射等設備(クラス A)はCISPR11国内答申グループ2の設備を指し、同規則第46条の2第1項 第12号及び同項第14号で定めていますが、(7)において、「内部最高周波数が 四〇〇MHz以上の装置の場合」と記載があります。 CISPR11「工業・科学及び医療用装置からの妨害波の許容値及び測定法」【令 和7年12月答申】と異なっており、「内部最高周波数」ではなく「利用周波 ご指摘のとおり、令和7年12月の情報通信 審議会答申を受けた、「国際無線障害特別委 員会(CISPR)の諸規格について」のう ち「工業、科学及び医療用装置からの妨害波 の許容値及び測定法」の6.3.2.4項におい て、グループ2装置は「1GHzから18GHz まで の周波数範囲の許容値は、400MHzを超える周 有 24 数」にするべきです。 無線設備規則第65条3項 (6)も同様に修正をお願いしたいです。 波数で動作するグループ2装置に対してのみ 適用する。」とされており、内部最高周波数 ではなく、動作周波数を基準としてすること になっております。 そのため、別紙2-1の電波法施行規則改正案 第45条の2第1項第12号(7)、同項第14号(7)、 無線設備規則改正案の第65条第1項第1号 (6)、及び同項第3号(6)の「内部最高周波数」 の語は「利用周波数」と修正します。 型式指定の表示に関する意見 26 株式会社アイシ ン 設備に直接型式指定を付す場合にとどまらず、同梱される文書(取扱説明書 等)に付す場合や高周波利用設備が組み込まれる機器の映像面に表示する場 合を認めることは、イノベーション促進の観点からも技適マークの規律との 平仄の観点からも有用であり、賛同致します。 もっとも、同梱される文書に付す方法については、「前号の方法で表示する ことが困難又は不合理である場合」が具体的にどのような場合を指すのかは 明らかでないので、円滑な事業の推進のために、HPのFAQ等で具体的な事例 をお示しいただきたく存じます。 なお、より良い制度にしていくために、下記の点についても今後ご検討いた だきたく存じます。 ・技適マークについては、IoTの進展や製品の小型化を踏まえ、2019年に大 きさに関する具体的な指定がなくなりました(証明規則様式第7号は、「表 示を容易に識別できるものであること」と規定)。しかし、高周波利用設備 の型式指定のマークについては、依然として具体的な指定がなされています (電波法施行規則別表第7号は、図1の形状は長径2センチメートル以上、図2 高周波利用設備の型式指定の表示に係る規 制緩和についてご賛同の意見として承りま す。「困難又は不合理な場合」についてはその 具体例をHPで公表いたします。 改正案において、高周波利用設備そのもの に表示することが困難又は不合理である場合 には設備に付属する文書に付すことでもよい こととしたため、ご指摘の表示の最小サイズ の緩和に関する問題も解決できることから今 回の改正案においては変更しないこととしま す。 無 25 の形状は長辺5ミリメートル以上と定める)。技適マークと同じ規律にするこ とをご検討いただきたく存じます。 ・図2により表示する場合は、「MIC/KS」と併せて「総務省指定」及び「第 ※ 号」といった記載をすることが求められますが、「MIC/KS」で総務省が指定 していることは明らかです。上述のように、IoTの進展等に対応するため、 「総務省指定」を削除することをご検討いただきたく存じます。 ・マークの表示方法として、二次元コードの利用を認める国も出てきていま す。設備に直接マークを表示できない場合の方法として、二次元コードの表 示に代えることもご検討いただきたく存じます。 ・スマートフォンや決済端末で広く使われているNFCは、高周波利用設備に 該当するため、型式指定を受け、そのマークを付す必要があります。同一製 品に別の無線通信も利用している場合、技適マークも併せて付す必要があ り、限られたスペースにマーキングすることへの大きな制約となっておりま す。他方、欧州や米国では、NFCも他の無線通信と同じ扱いとなっておりま す。国際的な整合性を確保するためにも、基準認証制度の対象に含めること をご検討いただきたく存じます。 27 匿名2高周波利用設備に関して、電波法施行規則別表第七号に定める様式の表示に ついて、製品本体に表示することが困難または不合理である場合についての 規律を整備いただきましたことを歓迎いたします。将来的な検討事項とし て、別表第七号において、「形状は図1に示すものとし、大きさは長径が2 センチメートル以上とすること。ただし、図1による表示が困難なときは、 形状は図2に示すものとし、大きさは長辺が5ミリメートル以上とするこ と。」との規律には変更がないところですが、当該大きさの規律については、 無線機器の規律と同様、「2センチメートル」「5ミリメートル」との具体な 指定ではなく、「容易に識別することができるもの」という規律に合わせて いただけますよう、お願い申し上げます。これは、製品が小型化等している 高周波利用設備の型式指定の表示に係る規 制緩和についてご賛同の意見として承りま す。 改正案において、高周波利用設備そのもの に表示することが困難又は不合理である場合 には設備に付属する文書に付すことでもよい こととしたため、ご指摘の表示の最小サイズ の緩和に関する問題も解決できることから今 回の改正案においては変更しないこととしま す。 無 26 ことに伴い、4ミリメートルであれば即違反となるような事態も必ずしも合 理的でない考えるとともに、通常の技適マークについては、特定無線設備の 技術基準適合証明等に関する規則様式第7号において、「注1:大きさは、 表示を容易に識別することができるものであること」と規律されていること から、電波法の下の表示に係る制度として平仄を合わせていただけると、企 業としても間違いがなくコンプライアンスの観点からも望ましいためです。 より使いやすい制度にするための不断のご尽力について、改めまして感謝申 し上げます。 その他の意見 28 株式会社安川電 機 別紙2-1 P.4、5 六(5)(二)、十(2)(二) 「有線通信端子を有する設備の妨害波電圧及び妨害波電流」と両方測定し なければならない内容になっている。 CISPR 11およびCISPR 32においては結合装置の選択によって電圧または電 流だけで良い場合があるため反映すべきである。 別紙2-3の改正案に示す高周波利用設備の 測定方法を定める告示案中の第二二1(2) ~(4)において、測定対象の有線通信端子の 特性に応じて測定すべき妨害波電圧及び妨害 波電流の選択を規定しています。また、同告 示案中の第二二3(6)において、不平衡擬似 回路(AAN)を用いて測定した有線通信端子 における妨害波電圧が許容値を満たした場 合、妨害波電流も許容値を満たすとみなすと 規定しています。 そのため、昨年12月に答申された「国際無線 障害特別委員会(CISPR)の諸規格につ いて」のうち「工業、科学及び医療用装置か らの妨害波の許容値及び測定法」及び平成27 年に答申された「国際無線障害特別委員会 (CISPR)の諸規格について」のうち「マ ルチメディア機器の電磁両立性 - エミッシ 無 27 ョン要求事項 -」の内容と整合しています。 29 株式会社安川電 機 別紙2-1 P.6~8 六(4)、(5) 有線通信端子を有する設備の電圧、電流を両方測定しなければならない内 容になっている。 CISPR 11およびCISPR 32においては結合装置の選択によって電圧または電 流だけで良い場合があるため反映すべきである。この表現は繰り返し行わ れるため各所に反映すべきである。(例:P.15~16の(3)、(4)など) 別紙2-3の改正案に示す高周波利用設備の 測定方法を定める告示案中の第二二1(2) ~(4)において、測定対象の有線通信端子の 特性に応じて測定すべき妨害波電圧及び妨害 波電流の選択を規定しています。また、同告 示案中の第二二3(6)において、不平衡擬似 回路(AAN)を用いて測定した有線通信端子 における妨害波電圧が許容値を満たした場 合、妨害波電流も許容値を満たすとみなすと 規定しています。 そのため、昨年12月に答申された「国際無線 障害特別委員会(CISPR)の諸規格につ いて」のうち「工業、科学及び医療用装置か らの妨害波の許容値及び測定法」及び平成27 年に答申された「国際無線障害特別委員会 (CISPR)の諸規格について」のうち「マ ルチメディア機器の電磁両立性 - エミッシ ョン要求事項 -」の内容と整合しています。 無 30 株式会社安川電 機 別紙2-1 P.19 十五(2)(一) 取扱説明書にIT電力系統にのみ接続して設置する設備であることを明記す ることになっているが、75kVA超のみの機器にも対応されてしまう。 それぞれの場合で分けるべきである。P.53なども同様に反映すべきであ る。 ご指摘の部分は、昨年12月に答申した「国際 無線障害特別委員会(CISPR)の諸規格 について」のうち「工業、科学及び医療用 装置からの妨害波の許容値及び測定法」の 7.2.1.3項表2注cに関する部分と理解してお ります。 同答申においては定格電力が75KVAを超えた 有 28 設備向けの許容値を適用可能な条件として 「当該装置が専用の電力変圧器又は発電機に 接続することを意図したものであり、低電圧 架空電力線に直接接続することを意図してい ないこと」を製品マニュアルに明記すること とされています。 そのため、改正案を「この場合においては、 その設備の取扱説明書等の文書に設備が専用 の変電器又は発電機から給電することを意図 したものであり、架空送電線に直接接続する こと意図していないことを明記しなければな らない。」と修正します。また、無線設備規 則第65条第1項第4号(1)の改正案も同様に 修正します。 31 株式会社安川電 機 別紙2-1 P.43 一(2)、(3) 無線設備規則においても、有線通信端子を有する設備の電圧、電流を両方 測定しなければならない内容になっている。 CISPR 11およびCISPR 32においては結合装置の選択によって電圧または電 流だけで良い場合があるため反映すべきである。 別紙2-3の改正案に示す高周波利用設備の 測定方法を定める告示案中の第二二1(2) ~(4)において、測定対象の有線通信端子の 特性に応じて測定すべき妨害波電圧及び妨害 波電流の選択を規定しています。また、同告 示案中の第二二3(6)において、不平衡擬似 回路(AAN)を用いて測定した有線通信端子 における妨害波電圧が許容値を満たした場 合、妨害波電流も許容値を満たすとみなすと 規定しています。 そのため、昨年12月に答申された「国際無線 障害特別委員会(CISPR)の諸規格につ 無 29 いて」のうち「工業、科学及び医療用装置か らの妨害波の許容値及び測定法」及び平成27 年に答申された「国際無線障害特別委員会 (CISPR)の諸規格について」のうち「マ ルチメディア機器の電磁両立性 - エミッシ ョン要求事項 -」の内容と整合しています。 32 株式会社安川電 機 別紙2-3 P.21 五2(8) 「床置き型装置以外の供試装置は高さ40cm又は80cmの絶縁支持台の上に置 き、大地面から40cmの位置に配置すること」となっている。 これは伝導妨害波測定の条件であり、1GHz以上の電界強度の測定に対して は不適切な条件である。1GHz以下の放射妨害波測定の条件に揃えるべきで ある。 ご指摘のとおり、令和7年12月の情報通信審 議会答申を受けた「国際無線障害特別委員会 (CISPR)の諸規格について」のうち 「無線周波妨害波及びイミュニティ測定装置 の技術的条件放射妨害波の測定法」におい て、1GHz以上の放射妨害波測定における供試 装置の配置に対しては当該規定の対象外でし たので削除します。 有 33 株式会社安川電 機 別紙2-3 P.24 (5) GHz帯域における尖頭値測定方法がCISPR 16-2-3と異なる。 CISPR 16-2-3と測定条件を揃えるべきである。 ご指摘のとおり、令和7年12月の情報通信審 議会答申を受けた「国際無線障害特別委員会 (CISPR)の諸規格について」のうち 「無線周波妨害波及びイミュニティ測定装置 の技術的条件放射妨害波の測定法」におい て、1GHz以上の放射妨害波の尖頭値測定に用 いる検波器の分解能の条件として、インパル ス帯域幅が1MHzとするよう定められていま す。その一方でビデオ帯域幅及び分解能帯域 幅の規定は存在しないことから、改正案を修 正します。 有 34 株式会社安川電別紙2-3 P.54、55 二2(1) 表11 ご指摘の別紙2-3表11に定めるサイトアッテ無 30 機 10m測定におけるサイトアッテネーションの測定高さがCISPR 16-1-4と異な る。 CISPR 16-1-4と条件を揃えるべきである。 ネーションの測定における送信用空中線高 は、昨年12月に答申された「国際無線障害特 別委員会(CISPR)の諸規格について」 のうち「無線周波妨害波及びイミュニティ 測定装置の技術的条件放射妨害波測定用の アンテナと試験場」の表2の内容と整合して います。なお、30MHz~1GHzのサイトアッテ ネーション測定においては、他の条件によら ず測定用空中線高は1~4mを掃引することと していることから、表11においては省略して おり、また、高周波利用設備の放射妨害波測 定においては測定距離5mを規定した測定は存 在しないことから省略しています。 35 株式会社安川電 機 別紙2-3 P.74 七 「以下の動作状態について、それぞれ少なくとも一つの状態で測定しなけ ればならず、他に妨害波強度が大きいと想定される動作状態についても追 加で測定しなければならない」となっている。 ロボットの動作条件についてはCISPR 11にて工学的分析による特定動作の みの測定を認めているため、それを反映すべきである。 ご指摘のとおり、令和7年12月の情報通信審 議会答申を受けた「国際無線障害特別委員会 (CISPR)の諸規格について」のうち 「工業、科学及び医療用装置からの妨害波の 許容値及び測定法」の7.6.11項においては、 「工学的な分析(ロボットの特性や構造の分 析及び測定を含む)によって」妨害波強度が 大きいと想定される特定動作のみ測定するこ とを認めていることから、当該箇所について は、「仕様マニュアルに記載の通常使用のう ち、以下の動作状態についてそれぞれ少なく とも一つの状態で測定し、又はロボットの特 性及び構造の分析等に基づいて妨害波強度が 有 31 大きいと想定される動作状態について測定し なければならない。」と改正案を修正しま す。 36 株式会社安川電 機 別紙2-4 P.29 6(1)、(2) (1)には取扱説明書に関する言及がなく、(2)には取扱説明書に関する言及 がある。 ご指摘いただいた、別紙2-4 P29の業務用非 放射設備の型式指定申請様式のうち、6(2)の 文章について取扱説明書に関する記載を改正 案から削除します。 有 37 株式会社安川電 機 別紙2-4 P.31 6(3)、(4)、(5) 交流電源端子における妨害波電圧において、(3)から(5)の説明がない。 他の申請書同様、説明を追加すべきである。 ご指摘いただいた、別紙2-4 P29の業務用非 放射設備の型式指定申請様式の注について、 他の申請書の妨害波電圧に関する注と合わせ て記載を追加します。 有 38 一般社団法人電 子情報技術産業 協会(JEITA) 無線規制対応委 員会 電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、賛同いたします。 現在、高出力のイミュニティ試験設備は令和7年6月27日付総基環第136号 「各種イミュニティ試験設備の電波法における扱いについて」に基づき、 法第100条第1項の規定に基づく許可を受ける必要があります。電磁障害を 起こす可能性が極めて少ない設置環境でも、この許可手続きを行う必要が あり、試験方法も含めてわが国独自のもので、製造業者等の利用者の負担 が増えることで、製造業者等にとって国際競争力に悪影響を及ぼしている 可能性があります。イミュニティ試験設備に対する型式指定の導入は、利 用者の負担を軽減の点において、非常に効果的な対応であると考えます。 今回のイミュニティ試験設備の型式指定導入に際しまして、更なる負担低 減の観点から提案致します。 型式指定を受けたイミュニティ試験用の測定設備は、既に導入している機 改正案についてご賛同の意見として承りま す。 イミュニティ試験設備に限らず、ある型式 の高周波利用設備が新たに指定を受けた場合 には、既に設置されている同じ型式の装置に ついても、電波法施行規則第46条の4に定め る表示を行った場合には、型式指定を受けた ものと同じ扱いとなり、個別許可は不要とな ります。 無 32 器につきましても、型式指定を受けたものと同じ扱いになることを希望し ます。個別の設置許可と型式指定が混在すること無く、型式指定のみの扱 いになることで、利用者側でも管理がしやすくなり、負担軽減につながる と考えています。 また、イミュニティ試験用の測定設備は、測定設備の製造業者による較正 を行う場合に、型式指定を受けることで個別の設置許可が不要になること を希望します。 39 個人23電子レンジの測定中に間欠モードに移行した場合、間欠動作せずに最大 マイクロ波出力で動作可能となるまで冷却のために測定を一時中断しなけ ればならない。 と規定されている。この間欠モードが、電源周波数の違いによる高周波出 力を同一にするための間欠運転モードではなく、長時間の連続運転を起因 とする異常過熱から製品を保護するために運転を中断する間欠モードであ ることを明確に表現するために、 「3電子レンジの測定中に長時間の連続運転による異常加熱を避けるため に間欠モードに移行した場合、通常動作モードにおいて最大マイクロ波出 力で動作可能となるまで冷却のために測定を一時中断しなければならな い。」 と修正することを提案します。 ご指摘のとおり、別紙2-3 において新設す る告示の別添1第六項3において定める、電 子レンジの測定条件は、電源周波数に由来す る間欠動作ではなく、異常加熱を避けるため に行われる間欠動作であることから、「電子 レンジの測定中に異常加熱を避けるために間 欠モードに移行した場合、通常動作モードに おいて最大マイクロ波出力で動作可能となる まで冷却のために測定を一時中断しなければ ならない。」と修正します。 有 40 個人3業務用放射等設備はCISPR11のグループ2クラスA機器のことだと 思われるが、用語の定義が過去の答申とは異なる。今後、新しい答申がで てきた場合との整合性がとれなくなる。その他にも別紙2-1の有線通信 端子については電圧許容値と電流許容値が並立し、その選択については別 紙2-3で規定するなど、一貫した文書になっていない。また有線通信端 業務用放射等設備等は今回の改正案で新設 した型式指定の対象となります。また、今 後、新たな答申を受けた場合の制度改正につ いては、今回の意見募集の対象外であること から、参考として承ります。 有 33 子の対象はなんであるかが明確でない。このような明確性を欠くものは行 政手続法第5条第2項の「具体的なもの」とはいえず、行政運営が恣意的 に行われる可能性があり、不適切であると思う。 有線通信端子における妨害波の技術基準 は、電圧許容値及び電流許容値を省令におい て規定しており、その測定法について告示で 定めていますが、これは放射妨害波等の技術 基準と同様の規定であり省令中に測定法は告 示で定めることが明記されています。 有線通信端子については、ご指摘のとおり その定義がありませんでしたので、「電気通 信回線に接続するために通信装置等に接続す るための端子」と定義し、具体的な基準とし ます。 41 個人4電波法施行規則等の一部を改正する省令案(以下「改正省令案」という。) につき、下記のとおり意見する。 ・改正省令案第一条による改正後の電波法施行規則第四十五条の柱書中 「・・・(次の各号に掲げるものを除く。)・・・」と規定しているが、「当 該各号」と引用する等していないため、単に「・・・(次に掲げるものを除 く。)・・・」とすべきではないか。(別紙2のP3参照) ・改正省令案第一条による改正後の電波法施行規則第四十九条と第五十条 を削除条としているが、連続する条であるため「第四十九条及び第五十条 削除」とする方が規定が整然とするのではないか。(別紙2のP28参照) ・改正省令案附則において「この省令の施行の日」を多用しているため、 附則第二項において「施行日」として定義した方が規定が整然とするので はないか。(別紙2のP59参照) ・改正省令案附則第六項及び第十項については準用規定ではないため、 「・・・と読み替えるものとする。」とあるのは「・・・とする。」とする のが適切ではないか。(別紙2のP60参照) ・ご指摘に従い、「・・・(次に掲げるものを 除く。)・・・」に修正しました。 ・ご指摘に従い、「第四十九条及び第五十条 削除」に修正しました。 ・ご指摘に従い、「・・・この省令の施行の 日(次条、第六条、第八条及び第十条から 第十三条までにおいて以下「施行日」とい う。・・・)に修正しました。 ・ご指摘に従い、「・・・とする。」に修正し ました。 有 34 42 匿名3別紙2-3 26ページ <記載事項> 六2(2) 測定用空中線は垂直面内に保持し、空中線の基準点の地上高は 1.3mとすること。 <意見> 測定用のループアンテナはZ軸の測定( = 大地面に対して平行)はせず、直 交(いわゆるX軸)、対向(いわゆるY軸)の2軸の測定をするという理解でよろ しいでしょうか。 ご認識のとおりです。 無 43 匿名3別紙2-3 26ページ <記載事項> 六2(2) 測定用空中線は垂直面内に保持し、空中線の基準点の地上高は 1.3mとすること。 <意見> また、総務省告示第211号においては、「ループアンテナの最下端の地上高 は一メートル」と言う書きぶりである一方、今回の告示案ではループ中心 を基準としていると一般的には読めますが、アンテナのリファレンスポイ ントが明記されていないため、明確な記載をしていただきたく存じます。 別紙2-3 第三八1(1)において、「(前略)空中 線の基準点はループの中心とすること。」と規 定しています。 無 44 匿名3別紙2-3 27ページ <記載事項> 六3(4) 許容値への適合を判定する測定の前に事前測定を行い、供試装置 が発生させる妨害波の周波数、最大の妨害波強度を発生させる動作条件、 最大の妨害波強度を測定する方向等を調査すること。事前測定の結果をも とに、最大の妨害波強度を測定できると想定される条件を特定し法令で定 められた測定距離で垂直及び水平の両偏波で測定を行うこと。 <意見> 事前測定で最大の妨害波強度を測定できる方向を調査したのに、準尖頭値 本測定において最大強度の妨害波を測定でき るよう、事前測定においては可搬型の測定ア ンテナや測定プローブを用いて、最大妨害波 を測定する方向及び動作モード等を特定しま す。その後、特定した測定方向、動作モード において法令で定められた測定距離で、ルー プアンテナ等を用いて本測定を行い、許容値 との比較を行います。 本測定で用いる機材や測定法は測定に時間や 無 35 強度を測定する際に、定められた距離で垂直及び水平の両偏波を測定する 必要性を伺いたく存じます。 測定の効率化の観点から、事前測定で最大の妨害波強度を測定すると特定 した条件についてのみ測定を求めるべきではないでしょうか。 労力がかかることから、本測定を様々な測定 方法や動作モードで測定することは現実的で はありません。そのため、簡易な事前測定で 測定方向や動作モードの特定を行うこととし ています。 事前測定の詳細については、公表している 「高周波利用設備の設置場所測定ガイダン ス」を参照ください。 45 匿名3別紙2-3 27ページ <記載事項> 六3(4) 許容値への適合を判定する測定の前に事前測定を行い、供試装置 が発生させる妨害波の周波数、最大の妨害波強度を発生させる動作条件、 最大の妨害波強度を測定する方向等を調査すること。事前測定の結果をも とに、最大の妨害波強度を測定できると想定される条件を特定し法令で定 められた測定距離で垂直及び水平の両偏波で測定を行うこと。 <意見> また、当該条文は30MHz以下の磁界強度の測定についての記載であるが、ル ープアンテナの偏波面は直交や対向ではなく、垂直、水平と言う表現でよ ろしいでしょうか。 ご指摘のとおり、磁界測定では偏波ではなく ループアンテナと供試装置の向きを指定する 必要がありますので、当該箇所の「垂直及び 水平の両偏波で測定を行うこと」は「測定用 空中線を供試装置に対して対向及び直向の方 向に設置して測定を行うこと」と修正しま す。また、他の磁界測定を行う箇所について も同様に修正します。 有 46 匿名3別紙2-3 27ページ <記載事項> 六3(5) 障害物が存在し測定用空中線を測定位置に配置することができな い、設備がある建物と測定位置との間に遮蔽物が存在する、漏えい電波の 周波数における測定限界値が当該周波数の許容値を超えている、測定位置 での外来電波の周波数が漏えい電波の周波数に重なっているなど、法令で 定められた測定距離における測定に支障がある場合は、法令で定める測定 公表している「高周波利用設備の設置場所測 定ガイダンス」において、設置場所測定にお ける測定手順や測定値の換算方法について詳 細に記載しています。こちらをご参照くださ い。 無 36 注意見提出者の属性・連絡先が不明な意見は「匿名」として記載しています。 距離以外の距離での測定を行ってもよい。法令で定められた測定距離より 短い距離で測定を行った場合は、測定値を適切に換算してもよい。 <意見> 「法令で定められた測定距離より短い距離で測定を行った場合は、測定値 を適切に換算してもよい。」とありますが、どの式で換算するのが適切な換 算でしょうか。 周波数や敷地境界の距離、測定可能位置によっては、近傍界領域で測定を し、遠方界領域への換算となるケースがあるが、どのように換算するのが 適切でしょうか。 また、各種ケーブルなどに重畳して点波源としてみなせないケースも多く 散見されるが、どのように換算するのが適切でしょうか。 換算式や条件を明示いただけない場合、いかようにも換算ができてしま い、誤った設置許可の判断につながる懸念がございます。

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果-情報通信審議会からの一部答申等を踏まえた省令案等の一部改正について-」(e-Gov パブリック・コメント・総務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145210640&Mode=1)(2026年11月3日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関総務省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月2日
当サイトの取得日時2026年11月3日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月10日 4時24分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)