規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第7回 議事録
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第7回 医療・介護ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和2年2月20日(木)9:59~11:56
2.場所:中央合同庁舎4号館4階共用第4特別会議室
3.出席者:
(委員)大石座長、佐藤座長代理、菅原委員
(専門委員)印南専門委員、髙橋専門委員、武藤専門委員、安田専門委員
(政府)大塚副大臣
(事務局)林次長、彦谷次長、森山次長、小見山参事官、長瀬参事官
(説明者)高山祐志郎 日本商工会議所 企画調査部 副部長
中原修二郎 日本商工会議所 社会保障専門委員会 委員
東京商工会議所 社会保障委員会 委員
東京商工会議所荒川支部 小売・サービス分科会副分科会長
有限会社ケア・プランニング 代表取締役
増田信宏 有限会社ケア・プランニング 専務取締役
佐藤里衣 厚生労働省 老健局総務課 課長補佐
荻田洋介 厚生労働省 老健局振興課 課長補佐
馬場宗一郎 北九州市保健福祉局先進的介護システム推進室
介護ロボット担当係長
齋藤良太 厚生労働省 老健局高齢者支援課長
宇野禎晃 厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課長
4.議題:
(開会)
1.介護事業者の事務負担の軽減などによる効率化
2.介護現場でのAI・ICT・ロボットの活用の可能性と課題
3.介護事業者の大規模化・協働化を通じた効率的な事業経営・運営を促進する仕組
み
(閉会)
5.議事概要:
○長瀬参事官 おはようございます。
定刻でございますので、ただいまから第7回「医療・介護ワーキング・グループ」を開
催させていただきます。
皆様、御多忙中、御出席ありがとうございます。
本日は、大塚副大臣が、御出席です。
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また、委員の中では、大橋委員が御欠席ということでございます。
議題でございますが、本日は、重点審議項目にございます、介護サービスの生産性向上
に関しまして、1つには介護事業者の事務負担の軽減などによる効率化、介護現場でのAI・
ICT・ロボットの活用の可能性と課題、そして、3つ目、介護事業者の大規模化・協働化を
通じた効率的な事業経営・運営を促す仕組み、これらについて議論をいただきたいと思い
ます。
それでは、議事進行に関しましては、大石座長にお願いしたいと存じます。
よろしく、お願い申し上げます。
○大石座長 ありがとうございます。
それでは、早速、議事に移ります。
まず、議題1「介護事業者の事務負担の軽減による効率化」についてでございます。
第4回「医療・介護ワーキング・グループ」においても、介護分野におけるローカルル
ールや文書作成負担等の課題について、厚生労働省からお話を伺いましたが、本日も引き
続き、負担の軽減に関して取り上げたいと思います。
本日は、日本商工会議所社会保障専門委員会委員及び有限会社ケア・プランニングの代
表取締役の中原修二郎様。
有限会社ケア・プランニング専務取締役の増田信宏様。
また、日本商工会議所企画調査部副部長の高山祐志郎様にお越しいただいています。
また、厚生労働省老健局から佐藤里衣総務課課長補佐、荻田洋介振興課課長補佐に御出
席いただき、質疑に対応していただきたいと思います。
それでは、中原様、御説明をお願いします。
○日本商工会議所(高山副部長) 日本商工会議所の高山でございます。このような貴重
な機会を頂きまして、ありがとうございます。
本日は、私ども日商が昨年10月に取りまとめました「規制・制度改革に関する意見」の
中の要望項目であります、介護分野における規制緩和・手続簡素化に関しまして、日商の
社会保障専門委員会委員、有限会社ケア・プランニング社長の中原さんと、同社専務の増
田さんより、現場の生の声をお伝えできればと存じます。
早速ですが、中原社長、よろしくお願いします。
○有限会社ケア・プランニング(中原代表取締役) どうぞ、よろしくお願いいたします。
時間もございませんので、説明を始めさせていただきたいと思います。
まずは、2ページ、3ページにございます写真ですが、こちらは、書類のイメージを持
っていただきたいということで、掲載しています。
そして、4ページ目、5ページ目に関しましては、書類の削減に向けた国の取組を掲載
しています。
現場としましては、政府は、動いてはいただいているのですけれども、一向に負担は減
らず、また、別の形で増えていっているというのが実感です。
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詳細は、また、後ほど説明させていただきます。
6ページから9ページでは、必要書類等の種類や、その根拠法令等を記載しています。
例えば、アセスメント、ケアプラン作成、サービス担当者会議や、モニタリング等におい
て、この書類を用意しなくてはいけない、そして法令の根拠はここに書いてある、という
ことを記載しています。
ケアマネジャーのところであれば、アセスメント欄の下線部分に、利用者の居宅を訪問
しなければいけないですとか、書類を2年間保存しなければいけない。こういったものが、
ケアマネジャーの業務のプロセスにも書かれているのと同時に、ホームヘルパーやデイサ
ービス、サービス事業者の欄にも、似たような書類、および根拠法令が記載されています
ので、御参考までに載せさせていただいております。
また、これとは別に、8ページの実績確認、給付管理というところで、国保連合会に請
求を出すわけですが、そちらもこういったソフトで作っており、非常に手間がかかってい
るということで、ここも載せています。
また、ここに載せられている書類以外に、サービスごとに利用者さんとサービス事業者
がそれぞれ契約を結んでおり、その契約書の厚さは今のプレゼン資料の倍ぐらいあります。
こちらも参考までに説明させていただきます。
10ページは、そのプロセスから、必要書類、種類、分量等を示しており、紙の枚数をイ
メージできればと思い、記載しています。
10ページ目の時期の欄ですが、新規ケアプラン作成時や、認定の更新時、認定変更時、
また、プランの変更時に、アセスメントシートをもちろん書き直しますし、その都度ケア
プランを作成することになります。
最近では、リ・アセスメントシートという書式が推奨されておりまして、こちらも書類
の量が多くなっている要因の1つで、この時期にケアプランをつくるというところで、下
の方に記載していますが、利用者1人当たり16枚程度になります。
この16枚を基に、右側のサービス事業者の欄にも、ケアプランを参考に訪問介護計画書
であったり、訪問看護であれば、看護の計画書、デイサービスだったらサービスの計画書、
また、それぞれ加算を取ると、それぞれまた計画書のようなものがどんどん増えていくと
いうような状態になっています。また、先ほどの法令の方で載せているように、それぞれ
利用者様の御印鑑が必要ということで、また違ったタイミングで印鑑を取りながら、印鑑
の複写を関係者に交付をするというような手間が発生するという話です。
続きまして11ページですが、これは毎月の業務で、こちらの方が深刻です。毎月サービ
スを提供していただくために、毎月利用票というものを作成します。
ケアマネジャーが、利用者家族に利用票を作るのですが、利用者1人当たり2から4枚
程度、また、サービスが多ければ多いほど、どんどん増えます。こちらに印鑑をもらって、
原本保管が必要になります。
介護支援専門員1人当たり35件の担当ということで、大体利用者1人につき4枚作成す
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ると、これだけで月に280枚になります。また、提供票といって、サービス事業者側に交付
するのですが、サービスを使えば使うだけ、この提供の枚数も増えていきます。こちらも
1事業者当たり4枚送付で、35掛ける3掛ける4で420枚、この利用票と提供票を合わせて、
ケアマネジャー1人当たり、毎月700枚印刷することになります。
これをサービス事業者側に同じように送るわけで、サービス事業者側も利用票がないだ
けで、提供票がたまっていくというような状況になっています。
また、こちらもソフトは使っていますが、手入力という形になっており、手入力をした
上で、介護支援専門員の方に送り返して、それを請求するために、また手入力をして、国
保連合会に請求するといった仕組みになっています。
利用票については、必ずしも印鑑をもらうことが規定されていませんが、同意を得たこ
との証明として印鑑をもらうことが一般的です。
また、同意を得たことを残して交付する必要があるために、基本的に紙ベースでやりと
りすることとなっています。
提供票についても、現状、異なる介護ソフト間で、データ上の予定確認と実績入力でき
る仕組みがないため、結果、紙ベースでのやりとりになっている状況です。
12ページに、先ほど申し上げた東京都推奨のリ・アセスメントシートの書式を載せてい
ます。
右側が、1か所のサービス事業者に届く1年間分の提供票です。
また、13ページの左側に、先ほど700枚とお話ししましたが、介護支援専門員1人が1か
月に送付した提供票を載せています。私たちの事業所には10名のマネージャーがいますか
ら、これが10倍増えていくということをイメージしていただければと思います。
右側が、他社サービス事業者から返送される実績入りの提供票の保管状況、こういった
書類を2年間保管しなくてはいけないということで、倉庫代や、保管代等のコストがかか
ってきています。
14ページの左側は、他社サービス事業者から返送される利用実績入りの提供票の保管状
況です。また、右側が介護支援専門員1人分の利用者ファイルの書庫、これも書庫がケア
マネジャー1人につき1個というような状況で、それでも入りきらないような状況になり
つつあります。
書類を処分する際は、専門業者に依頼する必要もあって、相応のコストもかかっていま
す。
また、こちらの700枚の書類ですけれども、ファックスだったり、郵送代なので、そちら
の方のコストも相当かかっています。
書類の大幅な削減により、このコストを低減することで、人件費増加の原資を確保する
ことができるのではないかということも考えています。
平成29年の居宅介護支援事業所は、全国で4万1273か所で、平均すると1か所あたり2.6名
のケアマネジャーが在籍しております。その方たちが、これを毎月増やしていくというよ
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うな状況をイメージしていただければと思います。
続きまして、現状の課題と解決策についてお話しさせていただきたいと思います。
課題の1つとして、介護ソフトごとにフォーマットが違って互換性もないことが挙げら
れます。このためソフトを変える場合のデータ移行は、ほぼ手作業となっています。
例えば、Aケアプランセンターと、B訪問介護事業者が違うソフトを使用している場合
は、このデータのやりとりは不可となります。
このため、先ほどお話しした書類が、結果として紙媒体のやりとりになっていて、それ
ぞれの事業所で手入力した上での保管になっています。
結果的に介護サービス事業所が毎月受け取って、保管する書類が膨大となって、ペーパ
ーレス化は全く進んでいないという状況になっています。
ケアマネジャー側の実績入力は、事業所の利用者数掛ける利用しているサービス事業所
になり、膨大な作業量になっています。
事務員を雇用する費用は介護報酬に含まれていません。ケアマネジャーが相当の時間を
割いているのが現状であります。
また、サービス事業所にも全く同じことが言えます。
以上のことから、利用者への対応する時間が圧迫されるというような支障が出ています。
課題の続きですが、アセスメントシートには、標準書式はありませんが、ケアマネジメ
ントの質が問題視される中で、先ほどお話ししたように、東京都においては、アセスメン
トをより可視化するツールとして、リ・アセスメント支援シートが開発されました。アセ
スメントの精度を高めようとする中では、記載が必要な情報量は多くなって、結果的に作
成する書類の分量は増えております。
また、東京都においては、この書式を使用したケアプラン点検を推奨していますし、ケ
アマネジャーであれば、何年かに一度受講する法定研修でも必ず使用され、事例提出にも
使用されています。
また、地域ケア会議にも使用する保険者も増えてきています。
しかし、これ自体がローカル書式のため、介護ソフトには反映されにくく、介護ソフト
なアセスメント入力にも入力して、必要に応じ、リ・アセスメント支援シートも作成する
という二度手間が発生している状況です。
解決策としまして、書式の統一・情報分析へのAI関与促進・ケアプラン作成支援AI汎用
化促進を提案します。
AIによるケアマネジメント支援ツールにおいても、全国で標準になるようなアセスメン
トツールや書式を採用する必要があるのではないかと考えます。
今後AIツールが介護ソフトの垣根を越えて汎用化され、情報を蓄積することで分析の精
度も上がることが期待されるため、汎用化促進を望みます。
また、国で統一のCSVプラットフォームを作って、各ソフト会社がそのプラットフォーム
を活用する形でアプリケーションを開発すれば、ソフト同士の互換性が生まれる可能性が
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あるのではないかと考えます。
どのソフトでもデータが共有できるようになれば、提供票やモニタリング報告などを紙
媒体でファックスする必要がなくなるのはもちろん、サービス事業所で実績を入力して、
ケアマネジャーがそのデータを確認し、給付管理することも可能になるのではないかと思
っています。
また、スプレッドシートを活用して、クラウド上でデータ共有をする方法も検討できる
のではないかと考えています。
18ページですが、現行の制度下では、居宅介護サービス計画書や、ケアプラン、サービ
ス事業者の計画書は紙ベースでの署名・捺印、交付が前提となっています。
ケアマネジャーは、利用者や主治医・各サービス事業者へケアプランを交付する義務があ
りますが、このことが紙の枚数と手間を増加させています。
これは、サービス事業者にも同じことが言えます。
解決策としまして、居宅サービス計画書に関する紙ベースでのやりとりを減らせるよう
な規制緩和、交付義務の見直し、ケアプラン標準仕様導入の促進をしてはどうかと考えま
す。
居宅サービス計画書の同意を電子署名等でも可能にしてはどうか。
サービス事業所への計画書の交付については、個々の事業者への交付ではなく、データ
で確認することで可とするように、規制緩和をしてはどうか。
若しくは利用者宅に居宅サービス計画書や個別計画書をファイリングしておき、それを
介護支援専門員やサービス事業者が確認すればよい形にしてはどうか。
PDF化したケアプランをクラウドに登録し、アクセス権を持ったサービス事業者が確認
や印刷をできるようにしてはどうか。
また、茨城県の笠間市の介護健診ネットワークのように、自治体や保険者単位で情報共
有システムを構築し、使用している介護ソフトに関係なく閲覧できるようにするのはどう
かと考えます。
また、「課題と解決策3」ですが、利用予定と実績に関するケアマネジャーとサービス
事業所のやりとりが紙ベースであり、紙の量や業務負担が大きくなっています。
解決策として、ICT導入支援事業を活用した、ケアプラン標準仕様導入のさらなる促進が
期待されています。クラウドを使用した介護支援専門員とサービス事業所との情報共有が
可能になることで、紙ベースのやりとりは激減するのではないかと考えます。
続きまして、ケアマネジャーによるモニタリング訪問が最低1か月に1回となっていま
すが、状態の安定している方もいれば、頻回な訪問が必要な方もいます。
現状では、ケアマネジャーの裁量権は認められていないため、業務効率が非常に悪くな
っています。
解決策として、ウェブカメラや家電に搭載されたセンサーなどのツールが発展・普及し
てきていることを踏まえ、これらのツールを活用できる仕組みを作るとともに、法令を見
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直し、訪問頻度については、最低3か月に1回程度とし、利用者の状態に応じてケアマネ
ジャーによる裁量を認めてはどうかと考えます。
続きまして、「課題と解決策5」です。
サービス担当者会議を開催する場所は必ず利用者宅と限定されていないものの、法で「召
集する」と表現されているように、関係者が一堂に会して行うこととなっています。
主治医も含めた複数の関係者を同じ時間に同じ場所に集めるというのは、かなり調整が
難しく、非効率的になっています。
解決策としては、例えば利用者に関わる関係機関が参加できるビジネスチャットのよう
なツールに、ケアマネジャーが把握した状態や、意見を求める発信をし、そこに主治医や
専門職が意見して協議をすることで、サービス担当者会議としてみなすことができれば、
利用者に対し、必要なサービス提供にかかる時間が削減できるのではないかと考えます。
介護保険は、どちらかというとアウトカム評価よりプロセス、手間とか時間とか作業量
の評価が重視されます。確かにアウトカム評価は難しい側面もありますが、実効性重視の
規制緩和は必要ではないかと考えています。
23、24ページには、「その他の課題」を挙げさせていただきました。
健康増進や介護・認知症対策で、新しい技術やプログラムが開発・導入され、成果を上
げています。
これらの技術を通所介護サービスなどに導入するには、相応のコストはかかりますが、
それをどう考えているか。これらのコストは、介護報酬には含まれていないのが前提とな
っています。
また、通所介護では個別機能訓練加算で機能訓練への取組を評価しますが、これは理学
療法士などの専門職を配置することが必要な「人の配置を求める」加算となっています。
人ではなくて、新しいプログラムや運動機器を導入することに対して加算をつけることが
可能になれば、既存の通所介護事業所やサービス事業所が、「これからの技術を導入しや
すくなる」「人材の効果的な配置が可能になる」などの効果が見込めるのではないかと考
えます。
また、これらの技術や機器を導入したくても、コスト面でちゅうちょする介護事業所は
多いと考えられます。
結果的に普及が進まず、技術や機器のバージョンアップをするための資金も得にくくな
ると、せっかくの技術も先細りになってしまいます。
補助金制度や状態改善へのインセンティブ活用など、新しい技術・機器の導入について、
介護事業者への動機づけが必要でないかと考えます。
現行の介護分野に関わる各種法律は、AIやIoT、ロボットなど先端技術やSNS普及などを
踏まえた内容にはなっていません。
今後、法改正を行う際には、5G時代における、さらなる技術革新も念頭に置くべきでは
ないかと考えています。
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現行の法律は、人手不足や技術革新といったものがない時代につくられていますので、
是非こういったことを勘案しながら法改正に臨んでいただきたいと考えています。
また、3年に一度、介護保険事業計画の策定に伴う介護報酬の改定が行われますが、そ
のたびに書類作成や手続の負担が増加しています。
例えば処遇改善加算ですが、処遇改善加算をやると、また新しい書類が増えていってい
るというような状況になっています。
そういうところで、介護事業者の業務効率化のためには、既存の制度改正などによる手
続簡素化に加えて、新たな手続の負担の増加を抑制するといった視点も持ちながら、改正
をしていただきたいと考えています。
最後になりますが、社会的なコストの削減だけではなく、介護事業所がペーパーレス化
に取り組むことで、人手不足への対策や、そのコストを人件費に充てられるといった処遇
改善、また、こういった環境問題や地球温暖化に、介護業界が先駆けて取り組むというよ
うな多くの効果が出るのではないかと期待をしています。
以上で説明を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○大石座長 ありがとうございました。
そうしましたら、ただいまの中原様の御説明について、大塚副大臣、また、委員の皆様、
御意見、御質問等ございましたら、お願いします。
では、武藤委員、お願いします。
○武藤専門委員 御説明ありがとうございました。
業務の効率化に関してなのですけれども、これは、厚労省さんにお聞きした方がいいと
思いますが、今回の診療報酬改定の中では、いわゆる働き方改革の中で、書類や記録、そ
れから研修の見直しとか、専任、専従要件、それから常勤、非常勤の要件見直しとか、あ
と、オンライン会議とか、様々な、そして業務効率化に関する項目が盛り込まれたのです
けれども、これは、来年度の介護報酬改定の中では、介護給付費分科会の中で、こうした
議論というのは、なされているのでしたか。
○厚生労働省(荻田課長補佐) 厚労省でございます。
介護報酬改定は、御案内のとおり、3年に一度実施してございまして、令和3年度に実
施するということでございます。
具体的な議論自体は、今後キックオフしていくことになりますが、診療報酬で議論され
た内容も踏まえながら議論していくというのが、これまでのやり方でもございますので、
今御指摘があったような議論というものは、個別にどうかということはありますけれども、
当然、人手不足対策や、生産性の向上等、大きな文脈の中では議論されていくのかなと思
います。今後の議論かと思います。
○大石座長 どうぞ。
○佐藤座長代理 ありがとうございます。
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私は、もう一つのデジタル・ガバメントワーキング・グループに出ているのですが、そ
ちらでも今日のお話と似たような議論があるので、それは介護の分野以外なのですが、い
ろいろな許認可を得るときに、やはりはびこっているのはローカルルールであると。
東京都さんは、ある意味、業務の効率化も念頭に置きながらやっているのですが、ロー
カルルールなので、やはり、ほかの自治体との汎用性には欠けますので、やはり業者の方
から見れば、追加の負担にはなるのだと思うのです。
ちょっと感想めいたこと言うと、1つ目は、これまで厚労省さんを含めて、国というの
は、制度は作るのですけれども、運営は地方に丸投げしてしまうのです。だから地方が仕
事の仕方を自分たちでカスタマイズするので、それぞれがガラパゴスになっていくという
ところなので、どこかの段階で、やはり書式というか、手続も含めて標準化は進めていか
ざるを得ないのだろうなと思ったのです。
そこで、これも厚労省に聞いた方がいいのか、現場の方に聞いた方がいいのか分からな
いのですが、はんこの話、これも実は、デジタル・ガバメントの方でも出ていて、はんこ
を求める限りは、ペーパーレスは進まないので、絶対にはんこはやめようとことなのです
が、ただ、現行の制度の枠の中においても、はんこは、もともと求められているのか、あ
る現場の忖度でやっているものなのかということ。
それから、いろいろなアイデアとして、クラウドでデータを共有する、情報を共有する
ということ、紙ではなくて、これも今のフレームでできないわけではない気がするのです
が、これも新たな法改正で必要なものなのか、あるいは、実はこれも現場の忖度で、やは
り紙の方が確実だからやっているのですよというものなのか、その辺りどういうものなの
か、これは、どちらに伺っていいのか分からないですが、質問です。
あと、これはむしろ商工会議所の方に質問なのですが、15ページのところで、介護ソフ
トごとにフォーマットが違うと、それはそのとおりだと思って、これを統一化させていく。
そのために国が標準化を進めるべきだと、そのとおりだと思うのです。統一フォーマット
を示すべきというのはいいのですけれども、ただ、今、既にそれぞれの事業者がばらばら
のフォーマットを使っているときに、ソフトを使っているときに、どうやって収れんさせ
ていくのかなと。今、既に違うソフトが動いているわけではないですか。
ですので、どういう形で、統一ソフトに収れんさせていくのか、それについて、商工会
議所の方として、何か見通しがあれば教えていただきたいと思います。
○大石座長 そうしたら、まず、1つ目の御質問の方を。
○有限会社ケア・プランニング(増田専務取締役) 私は、普段は主任介護支援専門員と
して、主に現場で御利用者の担当をしていますので、先ほど出ました印鑑の件につきまし
ては、私から意見を述べさせていただきます。
法令上、印鑑を押せという文言は特にございません。説明、同意を得て交付をするとい
う文言があるので、法律的に印鑑を押せということはないわけですが、印鑑をもらうこと
で同意を得たこととするというのが、慣習になっています。
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なぜそうなったかというところですが、保険者から行われる実地指導のやり方が原因の
1つとして挙げられます。
実地指導の際に、必ず紙媒体で書類のチェックをされます。自治体によっては違うかも
しれませんが、電子媒体では認めないと言われますので、紙媒体の書類が必要になります。
そのときに、ケアマネジャーが訪問をしている証拠として、モニタリングの記録だけで
はなく、利用者様から印鑑をもらっていることで、ちゃんとやっているということを確認
されます。印鑑が押されていないと説明していないのではないのかと言われます。どこか
の社協さんの居宅で、利用者分の印鑑を大量にストックして、ケアマネジャーがそれを押
していたということが公になりましたが、あの件についても、ちゃんとモニタリングはし
ていたと推測しますが、恐らくその印鑑がないことによる指摘を恐れる余り、100円ショッ
プで印鑑を買って押したのだと思います。そういった事態が起きているということを考え
ると、そのローカルルールの中で、余計な規制を自分たちでかけている現状を、まず、認
識をしていただいた上で、同意については、電子署名でもいいであるとか、口頭による同
意でもいいというようなことを明確にすると、よりよいのではないかと考えています。
以上です。
○有限会社ケア・プランニング(中原代表取締役) もう一点、先ほどの介護ソフトの話
を、もう一度よろしいでしょうか。
○佐藤座長代理 何を申し上げたかったかというと、15ページで、介護ソフトが事業者ご
とに違いますと、互換性がないと、だから統一ソフトを作ってほしいと、そこまでは分か
るのですけれども、ただ、今、この段階で、みんなばらばらではないですか、これを、仮
に国が統一ソフトを提供したときに、どういう形で、それを収れんさせていくと、その見
通しを教えていただきたかったということです。
○有限会社ケア・プランニング(中原代表取締役) 業者も乗り換えられたくないため、
ソフトを独自にどんどんバージョンアップさせます。
そのためソフト同士の互換性が生まれず、例えば利用者様が300人いたら、300人分のデ
ータの移行や、毎月の利用票、提供票の予定と実績を組む作業が全部手作業になります。
ソフトの互換性があれば、手作業がなくなるはずなのですが、そのソフト自体が、やはり
ばらばらなので、どういう見通しというか、そこが解決するだけで、こういうような効果
が生まれるのではないかという状況です。
やはり業者さんは、どうしてもお客さんの獲得ですから、なかなか進んでいかないとい
うような状況です。
よくコピー機などでは、乗り換えさせないために独自の仕様にしますが、最近は、アマ
ゾンであったり、グーグルであったり、そういったところが出てきてくれているおかげで、
そこはみんな無料で同じようになっているのですが、日本だと、なぜかそこが既得権益な
のか、進まないというような現状になっている印象です。
○大塚副大臣 関連で、データのフォーマットが違うということで、データの項目自体は
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ソフトごとでそんなに違わないということなのか、データの項目も、入力項目とかも全然
違うとか、そういうことなのか、ちょっと教えてください。
○有限会社ケア・プランニング(増田専務取締役) 特に問題となっている利用票である
とか提供票であるとか、そういった書式に関しては、基本的に入力するものは一緒ですし、
書式自体も国が示しておりますので、それは一緒です。
アセスメントシートであったり、モニタリング票だったりというものに関しては、ソフ
ト会社によって特色を出さなくてはいけないので全然違いますが、利用票や提供票の書式
については、ほぼ統一されていると思います。
○大石座長 安田さん、どうぞ。
○安田専門委員 今、大塚副大臣と、その前に、佐藤先生からも御質問があったこと、私
も介護現場にもいるので、少し補足しますと、ケアプランそのものは、割と定性的な情報
で、御本人の目標とかを書くものなので、PDFで情報共有でも事足りることが多いかと思い
ます。
今、おっしゃっていただいたサービス提供票というのは、訪問介護が何時から何時まで、
何曜日に行くかを示すもので、水曜日9時に生活援助で行く1、木曜日14時に30分の身体
介護で行く1というふうに曜日・時間・サービス内容ごとにフラグが立っているものにな
ります。それを、ケアマネさんから事業所に、こう行ってねという依頼として送り、事業
所が実際に行ったところに、また1と入れて、実績を返すというやりとりがあります。
この部分は、データでやりとりをしないと、私もやりますけれども、ケアマネさんから
頂いたものを一々確認して、水曜日9時に生活援助が入っている、木曜日14時に30分の身
体介護が入っているというのを、予定を自社のシステムに入力し直して、実際にヘルパー
さんに行ってもらって、行ったという実績を記録してまた返すというやりとりになるので
す。
その部分は、紙様式としては様式が決まっているので、通信プロトコルやデータの形式
が決まってくれば、電子的にやりとりできるはずだと思います。
また、部分的にはあるのですけれども、そういう仲介するようなソフトというのもある
ように聞いております。
ただ、全然普及していない。ここはやはりコストがかかるとか、いろいろな技術的なハ
ードルもあってのことだと思います。
1つ、私としても懸念しているのは、システム化することで、すごくリジットなって動
きにくくなってしまうことがあるかもしれないと思っています。
例えば、サービス時間についても、7時ぴったりから行くのか、7時10分に行くのかと
いうのは、事業所側の都合に合わせて、多少の変更はできますよという緩やかなリクエス
トを頂くことも結構あって、実態として、こういう時間に行きましたという実績を返すこ
とがありますけれども、システム上もらってしまうと、その時間でなければならないみた
いになると、変更していいかを確認するプロセスが必要ということになってしまうと、返
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って余分な手続が増える可能性もあり得ます。システム化することで余計な手間がかかる
ことがないよう、こうした実態を少し念頭において対策を考えないといけないと思います。
以上です。
○大石座長 ほかに、いかがでしょう。
どうぞ。
○佐藤座長代理 追加のコメントで2点なのですけれども、1つは、行政手続の削減とい
うのは、国全体としてのアジェンダですし、政策課題で、今、国の仕事ですけれども、2
割削減という目標があるわけなので、やはり介護もそれに準じるべきところはあると思う
のですね。
ですので、やはり、まず第1にやらなくてはいけないことは、地域差を見せる、正にロ
ーカルがはびこっているのは、多分、やたら業務量の多いところ、手続コストの高いとこ
ろと、そうでもないところというのは分かれてくるはずなので、それの地域差を見せてい
くということと、何からの削減目標、KPIで2割削減ならば2割削減という目標を掲げて、
それに向けて自治体に対しても対応をお願いする。国としては標準化を進めていく、そう
いうプロセスが必要かなと思いました。
以上です。
○大石座長 髙橋委員、お願いします。
○髙橋専門委員 今のと同じなのですけれども、介護だけではなくて、医療でも全部そう
ですけれども、新しい制度ができたら、ルールを作るのがお仕事なので、現場は積み重な
って、もう動きが取れないと。
恐らく、何か作るときには、どこかの国でありましたね、1つ法律を作ると1つ減らす
という、1つこの書類を作りなさいという規則を作ったら2つ減らすとか、そういう形を
作らないと、絶対、どの分野もそうなっていますので、そういうインセンティブが働く方
法はあるでしょうかと、厚労省の中でとか。
実際、一番上のITの国の戦略会議でも、ペーパーレスをしっかりうたっているのだから、
それに対するKPIで、各省庁が競い合って減らすぐらいでないと駄目なのかなと思います
けれども、いかがでしょうか。
○大石座長 どうぞ。
○厚生労働省(荻田課長補佐) ありがとうございます。
例えば、介護の処遇改善は重要なので、加算を作るといったときに、新しいルールがで
きるというのは、御指摘のとおりかなと思います。
加算を作りますと、事業者の方にとっては実入りが増える話ですが、一方で利用者の1
割負担が増えるという面もあるので、その分の質を担保しないといけないという議論が常
にあって、新しいルールができていくという事情であるのは、御理解いただければと思い
ます。
ただ、その上で、ルール全体が増え続けるという状況に対して何とかしなくてはいけま
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せんので、新しいものをどうするかという議論はありつつも、全体として、減らせるとこ
ろはないかということを同時並行で常に進めさせていただくということかなと思います。
その際には、まさに事業所の皆さんの御意見も頂きながら進めていくのかなと思っていま
す。
○髙橋専門委員 具体的にどうしたら、そうなると思われますか
○厚生労働省(荻田課長補佐) ありがとうございます。
3年に一度の介護報酬改定という作業がございますが、その際には、事業者の皆様にも
常に入っていただきながら、当然現場の事務量を念頭に議論を行っています。全ての報酬、
それから加算、そういったものも含めて、おさらいをするというような機会がございます
ので、その機会でしっかり論点に挙げていくということかなと思います。
○大石座長 ちょっと今のお答えについて、事業者側にお伺いしたいのですけれども、意
見を聞く機会はあるということなのですが、今日持ってこられた内容というのは、でも、
それは反映されていないということになっているのではないかと思うのですけれども、そ
この感覚はいかがでしょうか。
○有限会社ケア・プランニング(中原代表取締役) 正直、この問題はずっと前から言わ
れていることですので、やはり実感としては進んでいないというのが現状ではないかなと
考えています。
現場の声も交えてとおっしゃいますけれども、大企業等が入っているワーキング・グル
ープは見るのですが、我々中小企業が入っているような議論というのは、なかなかないの
かなと思います。そのため商工会議所のようなところで政策提言をしていっているという
のが、今、介護事業所のできる限りのことになっているのかなと思います。なかなか現場
の声が届いていないというのは、現状として、ずっと続いている状況でございます。
○大石座長 そういうプロセスについての感覚は、いかがでしょう。
○厚生労働省(荻田課長補佐) ありがとうございます。
今、御指摘をいただいた中で、完全にできていると申し上げるのは、なかなか難しいの
かもしれませんけれども、給付費分科会などにおいては、各分野、在宅から施設までの代
表の方に入っていただきまして、御議論いただいていますので、そのような問題提起とい
うのは常に頂きながら、どこまで行けるかというのを、それは事業者の方、それから御負
担される方、更に言うと自治体の方も含めて議論をさせていただいた結果として、少しず
つ進めていければと思ってございます。
○大石座長 どうぞ。
○彦谷次長 それと関連するのですけれども、今日のプレゼン資料の4ページ、5ページ
のところにありますけれども、4ページですけれども、行政が求める帳票等の文書量の半
減に取り組むということで、これは決定が、ある意味なされているのだと思います。
それで、先日、厚生労働省さんからのヒアリングがございましたけれども、そのときに
現在の取組について御説明ありましたけれども、主として行政に提出する書類に限定して
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議論が行われていたような気がするのです。
それと2016年の決定との関係について、ちょっとお伺いしたいと思いまして、今やって
いる議論というのは、たまたま行政に出すものだけの議論をしていて、引き続き、行政が
求める帳票の半減に取り組んでいるのかどうか、それともこの議論というのは、もうなく
なってしまっているのかどうかについて、ちょっとお伺いしたいです。
○厚生労働省(佐藤課長補佐) ありがとうございます。
こちらの資料にも挙げていただいております、一億総活躍プランの中で言われている文
書量の半減という目標については、行政が求める文書と、現場で介護事業所が独自に作成
する文書全て含めて半減という目標になっております。
前者については、前回のこのワーキングの場で、介護保険計画課長から御説明差し上げ
たとおり、今年度新たに専門委員会を立ち上げまして、正に自治体の方と事業者の方と両
方入っていただいて、何が減らせるかということでやっていかなければということで、新
たに場を設置して、削減について具体的な取組を挙げて進めていくという形でやっており
まして、後者の現場の書類につきましては、生産性向上という文脈の中であったり、あと、
介護現場革新という文脈でも各種施策を進めておりますので、そういったところで、正に
このICTの導入促進なども含まれておりますので、その一環として現在は、紙の量を減らし
ていくということも併せて進めるという形になっております。
○大石座長 印南先生、どうぞ。
○印南専門委員 佐藤座長代理が言ったことと同じなのですが、この問題だけではなくて、
あちこちでローカル・ルールの発生、ガラパゴス化する問題、おまけにメーカーが顧客を
ロックインするために、互換性のないソフトを作り続けるという問題が指摘されて、そこ
で議論が終わってしまっています。
これを解決しない限りは、元の行政の手続とかを簡素化したって、この問題は永久に残
ってしまうので、それに対する対策をどういうふうに図るのか。例えば、医療も介護も全
部含めて、こういうソフトを提供しているメーカーさんを全部集めて、検討会議を開き、
互換性のあるソフトを開発したものに対しては、例えばマル適マークを付けるとか、そう
いう形で何か標準化を図っていかない限り、この問題は永久に解決しないのではないかと
思います。もしも、既に検討しているのでしたら、お聞かせください。
○大石座長 お願いします。
○厚生労働省(荻田課長補佐) ありがとうございます。
先ほどの御質問をいただいた際に、御説明申し上げるべきだったのかもしれませんが、
ソフトの互換性がないという問題に関しては、厚労省としても取組を始めさせていただい
ております。
というのは、ソフトを1つのソフトに集約せよというのは、これはそれぞれ開発されて
いる中で難しい部分もございますので、それぞれ違うソフトで使う、そのデータフォーマ
ットを共通化する、そういったことから始めるのかなと思います。
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先ほど御指摘もありましたように、事業所間でやりとりする情報は決まっていますので、
それについてのフォーマットを定めていくということで、「標準仕様」と言っていますが、
ソフトが違っても標準仕様で同じフォーマットでデータが流れていき、ソフトが違っても
同じ情報がこちらでも見られる。そして電子的に処理できる、ということはやろうと思っ
ています。その標準仕様の開発というところを、まずは進めています。
ただ、実際それをソフトに落とし込む作業は、それぞれベンダーごとに難しい部分もあ
るようでございまして、実際それをどう普及させていくのかということが今後の課題にな
ってくるのかなと思っていますので、まず、そのような取組を、これは行政というよりは、
民間で普及するために進めていきたいと思ってございます。
さらに、今後、我々としてICT普及のための補助等の政策ツールを設けるときに、その標
準仕様を使うということを、きちんとお願いしていくとか、そういったような手段はあり
得るかなと思いますので、そういった形でまずは進めさせていただきたいと思います。
○大石座長 髙橋委員、どうぞ。
○髙橋専門委員 本当に、それは大変だと思うのですけれども、是非お願いしたいのと、
さっきのルールが積み重なる問題は、もう今の時代、本当に日本は全部リセットして、ゼ
ロから作った方がいいぐらいなので、先ほど、どうやって削減されますかと聞いても、具
体論を言ったけれども、議論しますという答えだったので、これはもうヒアリングに来ら
れている方に言ってもしようがないことですけれども、この会議としては、多分、本当に
具体的な、今までは作るのが仕事だったと思うのですけれども、そうではなくて、削減し
ていく方向を、どういう具体案にするかというところまで、是非示していただきたいなと
思います。
○大石座長 どうぞ。
○菅原委員 標準化に関しては、今も標準フォーマットを作っていますが、これは、安田
専門委員がおっしゃっていたように、がちがちにやってしまうと、逆に現場が動き難くな
るので、最低限のものを標準化して、あとはソフトを各ベンダーさんがどう作成するかは、
報酬でインセンティブ付けする等すればよく厚労省の標準化に沿ったソフトではないと、
介護事業者が購入しないので解決できると。また、印鑑の話は、資料で法律の一部を紹介
いただいていますが、法律で規定されていないとすれば、要するに印鑑や電子署名や手書
きのサインなどは飽くまでも手段なので、どういうやり方であっても、同意がきちんと取
れているという証明ができればよいので、手段を規定してしまうより、選択肢を設けてお
くという行政をしていた方がいいのだと思います。資料を見る限り法律では規定していな
いので、それは現場の方でも、きちんとした同意を取っているということの、両者の契約
の確認などをしていくのかなと思います。
厚労省にお伺いしますが、例えば、商工会議所の7ページ目のケアマネジャーさんのモ
ニタリングの根拠法令がありますが、少なくともひと月に1回、利用者の居宅を訪問する
というのは、技術革新によるIT活用など前提とされていないと思いますが、センサーやそ
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の他新たな機器の活用を前提とした見直しの議論はされているのか、あるいは今後、検討
していただけるということなのかをお伺いしたいと思います。
○厚生労働省(荻田課長補佐) ありがとうございます。
今後検討するかどうかという点については冒頭にもございましたが、介護給付費分科会
の議論というものが3年に一度行われていまして、次の段階が年度始まる前後ぐらいに始
まりますので、そこの中でどうなっていくかということかと思います。
月1回求めているというのは、ここ20年介護保険制度をやっていますけれども、ケアマネ
さんの仕事というのは、本人の状態像というものを定期的に確認して、今やっているプラ
ンが正しいのかどうかというのを不断に確認するのだと。
それで、実際、電話でも本人の声は聞けますが、やはり、意見はいろいろありますが、
現場のケアマネさんの声を聞くと、実際、家に行ってみないと状況は見えてこない部分が
ある。電話では元気ですと答えたとしても、部屋が散らかっているとか、臭いであるとか、
そういったものが、アセスメントをするための情報としては最低限必要なのだという声も
ある中で、現時点ではこうなっています。
ただ、技術革新が進む中で、それを代替する方法がないのかというのは、当然議論とし
てあり得ることでございますので、そういったことを踏まえた議論が、今後、行われるか
どうかというのは、まさに機会としては分科会がございますので、そういった中で議論に
はなり得ると思います。
○菅原委員 厚労省としては、今回のような現場の声を吸い上げた形での、こういう議論、
検討の見直しはするというスタンスでいらっしゃるということですね。
○厚生労働省(荻田課長補佐) 具体的などんな議論をするかとか、どういう論点を挙げ
ていくかというのは、まさに今後、我々としても検討させていただかなくてはいけない部
分であると思いますけれども、そういった声があるというのは承知しておりますので、そ
ういったことも踏まえて検討させていただきたいと思います。
○菅原委員 介護行政を所管している厚労省の意思として、きちんと見直していかなけれ
ばならない、検討していくということでよろしいのですか。
○厚生労働省(荻田課長補佐) 私の立場で介護給付費分科会の論点にするかどうかとい
うのは、この時点で申し上げるのは難しいですけれども、ただ、現場と実際にやりとりを
させていただく中で、月1回のモニタリングについて、技術革新も進んでいる、そして人
手不足も進んでいる、そういった中でどういうやり方があるのかという問題提起をいただ
いていることは承知しておりますので、それを踏まえて検討させていただきたいと思いま
す。
○大石座長 安田委員、お願いします。
○安田専門委員 今の現場を見なければというのは、現場に入っていると、確かに行かな
いと分からない、先ほどの臭い、音、汚さ、環境も見るということも含まれているという
ことは認識しますが、ケアマネジャーがそれをしなければいけないのかという視点もあり
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ます。現状でも、ヘルパーが入ると、その状況が逐一事業所のサービス提供責任者に報告
され、その中で重要なことはサービス提供責任者からケアマネさんにエスカレーションす
るという段取りになりますので、それを踏まえればよいとするのか、あるいは、複数のル
ートからの確認が要るとすると、ほかに入っている訪問看護さんからの情報などを組み合
わせて認識できていればよしとするような簡易化というのもあると思います。
また、先ほどの一堂に会するみたいなもの、サ担会議みたいなものとかであれば、今で
すと、スマホのアプリを使えばWEBミーティングも簡単にできますし、テレビ会議、電
話会議も含め、こうしたものも「一堂に会した」ことの中に含めるという認識をしていく
という方法もあると思います。居住環境に関する情報の重要性や必要性は認識しつつも、
やり方、手段のところで柔軟化するようなことを考えていった方がいいなと思います。こ
れは意見です。
もう一つ、「検討の場」なのですけれども、報酬改定の給付費分科会ですと、報酬に直
結するところと、それに関する算定要件みたいな議論になってしまうと思うのですけれど
も、それだと、多分、今日の議論で出てきたようなところの議論をするには時間がない、
その内容はこの会のメインの議題ではない、となってしまうので、できれば、その下に小
委員会みたいなものを設けて、運用の見直しとか、業務改善に関する議論をするところ、
そこは、さっきおっしゃっていただいたように、事業者さんの意見をもっと取り入れて、
ベンダーさんなども来てもらって、実務を回すという観点での議論ができる場があっても
いいのかなと思いますので、これは、是非検討いただければいいなという御提案です。
以上です。
○大石座長 どうぞ。
○大塚副大臣 今日のお話を聞いて思ったのですけれども、大分ひどいですね。この写真
を見て、現場を見るという話を、今、おっしゃっていましたけれども、事業の現場を見て
続きを読む
いないのではないですかということです。はっきり言えば、状況を放置するのは、お役所
仕事の押し付け以外の何ものでもないし、それは、一つ一つのルールとか、書類には理由
があるわけです。こういう理由があるから、こういうのが必要だと、その積み重ねた結果、
どういうふうにサービスが提供できているかというところを見なければいけないのに、こ
れは明らかに保険料と税の無駄ですよ。これをトータルで見直そうという気もないと受け
取られますね。厚労関係者は、私の何となくの印象ですが、診療報酬の点数を上げるとか、
下げるとかばっかり考えていて、その後、現場がどうなっているかなどは放ったらかしと
なっている。
その積み重なった、なれの果てが、この写真と、こういう感じがしてならないので、こ
れは会議に参加していただいていますということではなくて、是非、実際の現場でサービ
ス提供がどうなっていて、どれぐらい無駄が発生しているかということを見て、書類半減
というだけではなくて、この種のロジスティックな業務の半減というか、8割減ぐらいし
なければいけないと思いますね。
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それから、ソフト業者も個別民間企業の商売なのですと言うけれども、これは、規制の
もとでやっている商売ですから、規制できます。厚労省がその気になれば、こういうデー
タフォーマットで、例えば、クラウドで提供しなければいけないとか、そういうのを決め
てやればいいだけのことですよ。
その作った土俵の中で、どういうふうに商売するか、民間の人に考えてもらうという、
以上でも、以下でもないと思いますので、これは、はっきり言って業務プロセス全体、末
端まで含めた全体を抜本的に見直さないといけないと思いますね。それができなかったら、
ちょっと無責任のそしりは免れないと思います。これは、厚労省の中で、よく共有してお
いてください。
○大石座長 ありがとうございます。
ちょっと時間も来たので、本件は終わりたいのですが、私も最後に申し上げたくて、ま
さしく、今、副大臣がおっしゃったとおりだと思うのです。やはり、そもそも、先ほどの
行政が求める帳票等の文書を半減というのは、これは2016年に出ていて、もう2025年まで
の間の半分はもう過ぎてしまっていて、その間に半減するよりか、増えているという現状
があります。
その中で、今日は、いろいろ事業者さんからお話があった内容の中には、ものによって
は、確かに厚労省的立場で言うと、それは、各メーカーさんの問題でしょうだとか、それ
はローカルルールだから各自治体の問題でしょうということはあるのかもしれないのです
けれども、そこを1回整理していただきたくて、仮にこれをやるとすると、本当だったら、
厚労省ができることは何なのか、例えば、印鑑はなしでもいいですというのは、これは、
例えば通達を出すであるとか、招集ではなくて、何か別の言葉を使うとか、法律を変える、
若しくは通達を変える、場合によっては介護報酬を変える等々のやり方でできる範囲とい
うのがあると思うのです。というのが1つ。
あとは、例えば、各ベンダーさんが共通化しないのであったとしても、例えば、クラウ
ドを使うことを可にすると、それによって全然違う仕組みをつくると、これもできること
だと思うのです。
ですから、今日の話を重たく受けとめていただいて、多分、今、お立場的に、ここでお
話というのは、難しいことはあるかと思うので、一回持ち帰っていただいて、今日のお話
の、どれは厚労省として、どうやったらできるか、やるかではなくていいですよ、何だっ
たらできるのかということを列挙していただきたいのと、あと、既に動いているものに関
しては、先ほどおっしゃった、どこどこ委員会で、今、検討していますとか、どこどこ委
員会で、どう検討していますというのは、そこに今、何が進行しているのかということと、
あと、この目標に向けて、いつまでにやるのかという、今やっています、今やっています
と、それで2030年になりましたというのは、これはしゃれにならないので、いつまでに、
どの委員会で、どうやってやるのかということを、監督官庁として責任のある立場として、
一回取りまとめて、もう一回まとめて御提出いただく、その上で議論をするのがいいので
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はないかなと思うので、是非お願いしたいと思います。
どうぞ。
○彦谷次長 来年介護報酬の見直しだとおっしゃっていたと思いますけれども、3年に1
回なものですから、2020年代初頭といいますか、半ば頃までに、こういった取組を進める
ためには、恐らく介護の報酬制度というものも含めて議論することが必要で、その期間と
いうのは、もう1年ぐらいしかないということだと思うのです。
そういう意味で、この目標達成のためには、今、座長がおっしゃったように、すぐにで
も取り組むよう、お考えいただく必要があるのかなと思います。
一応、付言させていただきます。
○大石座長 ありがとうございます。
そうしましたら、済みません、時間も10分ほどオーバーしましたので、本議題は終わり
にして、次の議題に行きたいと思います。
ありがとうございました。
(説明者交代)
○大石座長 では、少し時間が遅れて申し訳ないのですけれども、続きまして、議題2の
介護現場でのAI・ICT・ロボット活用の可能性と課題に入りたいと思います。
介護現場における人手不足が深刻になっている中、AI・ICT・ロボットの活用は、非常に
重要です。
本日は、国家戦略特区として、先進的介護の実現に取り組まれている北九州市保健福祉
局先進的介護システム推進室から馬場宗一郎介護ロボット担当係長にお越しいただき、北
九州市における介護分野でのAI等の活用事例や課題について御紹介いただきたいと思いま
す。
また、厚生労働省からは、齋藤良太老健局高齢者支援課長に御出席いただき、質疑応答
に御対応いただきたいと思います。
それでは、馬場様から御説明をお願いします
○北九州市(馬場係長) 北九州市保健福祉局の馬場といいます。
まず、このような機会を、本日、頂きましたことに対して、大石座長並びに委員の皆様、
又内閣府の皆様に御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
私からは、北九州市が、平成28年度から取り組んでおります、ICT・介護ロボット等を活
用した先進的介護、我々は、これを北九州モデルと呼んでおりますが、こちらについて御
説明をさせていただきたいと思っております。
15分ということで、多少駆け足になることがあろうかと思いますが御了承ください。
それでは、1ページを御覧ください。
まず、私どもの取組の背景でございますが、北九州市は政令指定都市の中で最も高齢化
が進んでおり、平成30年1月の時点で、もう既に30%を超えております。
こうした状況において、介護人材の確保は本市にとっても喫緊の課題です。
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一方、高齢化率が平成2年以降、全国平均を上回っている状況で、高齢社会対策に力を
入れてきた結果、医療・保健・福祉関係者との連携、協力体制というものも築かれていま
す。
また、ものづくりの都市として発展した歴史から安川電機やTOTOをはじめとした高い技
術力を持った企業も多く存在しています。
さらに、北九州学術研究都市を中心に、アカデミアの集積も進んでおります。
こうしたポテンシャルや、平成28年1月に指定された国家戦略特区制度を活用して、介
護職員の負担軽減、介護の質の向上、高年齢者等の雇用機会の拡大を目指すこととしまし
た。
次ページをお願いします。
こちらは、北九州市における実証の推進体制でございます。
公募で選定した市内の実証5施設、これはいずれも特別養護老人ホームでございます。
それから、48の企業等で構成する介護ロボット開発コンソーシアム、医療・福祉、工学
関係の有識者等10名で構成するワーキング・グループ、倫理審査委員会、北九州市が連携
して取り組んでございます。
次ページをお願いします。
今年度は、平成28年度から取り組んできた介護現場の見える化やICT・介護ロボット等の
導入など、3年間の実証の結果、成果や課題を踏まえて、北九州モデルの目標像を具体化
すべく、介護職員の業務整理、ICT・介護ロボット等の効果的な活用、効率的な勤務体制と
いう3つの視点から仮説を立て実証を行いました。
ちなみに今年度の実証は、厚生労働省のパイロット事業として実施をしております。
次ページをお願いします。
実証の概要でございますが、大きく3つのステップを踏んで仮説を立てております。
まず、実証施設の業務を全て洗い出し、介護職、看護職などの専門職が行う業務と、そ
うでない業務に仕分、次に、ICT・介護ロボット等の導入機器の決定、最後に、それらを踏
まえた効率的かつ効果的な人員配置を可能とするオペレーション、シフトなどの見直しで
ございます。
次ページをお願いします。
これは、実証前の施設における業務の需給ギャップを調べたものでございます。
真ん中から上が、実際の提供量、下が配置人員の勤務時間、すなわち供給量でございま
す。
折れ線グラフで需給ギャップを表してございますが、御覧いただくと分かるように、必
要な業務量に対して余力のある、時間帯によっては、非効率な人員配置となっているとい
うことが分かります。
次ページをお願いします。
今回の仮説を立てる上で、日中はアウトソーシングにより、周辺業務を担う高年齢者の
21
活用や介護記録システムの導入、夜間は見守りセンサーを導入することで、需給ギャップ
の均衡を図り、効率的な人員配置を目指すこととしました。
次ページをお願いします。
これは、実際に実証で導入したICT・介護ロボット等になります。
ポイントとしては、体動と生体を確認することができる2種類の見守りセンサーを全室
に導入し、夜間の定期巡回をやめたこと。
また、見守りセンサーと介護記録システムをプラットフォームにより連携させることで、
1つのスマートフォンで全ての操作、確認ができるようにしたことでございます。
次ページをお願いします。
今回の北九州モデルの実証による職員の方の働き方の変化でございます。
1つ目が、先ほど述べたように、スマートフォンやモニターで全ての入居者の状態を確
認できるようになったことで、職員の不必要な訪室をやめることができました。
また、同時に複数のコールや、アラートが鳴った場合にも、スマートフォンの画面で状
態を確認した上で、優先順位をつけて対応できるようになりました。
2つ目が、移乗支援機器の活用により、2人がかりで行っていた移乗介助が1人で可能
となりました。
この移乗支援機器を使用することで、移乗に若干の時間はかかるものの、むしろ、その
時間を活用して、入居者との会話が増加するという結果になりました。
3つ目がリアルタイムでの情報共有と、高年齢者の活用により、入居者の安全は確保し
つつ、職員が安心して、直接介助業務に専念することができるようになりました。
4つ目が、介護記録システムと見守りセンサーのプラットフォームによる連携です。
1つのスマートフォンで全ての操作、確認ができるようになったことで、業務の効率化
が図れるとともに、プラットフォームに集まった情報を分析することで、転倒予防や適切
な時間での排泄誘導、おむつ、パット交換の実施ができるようになりました。
次ページをお願いします。
実証の結果を少し御紹介します。これはタイムスタディー調査でございます。
まず、業務時間全体の変化ですが、モデル導入前と導入後では、全体の業務量が30%ほ
ど短縮しております。
また、夜間の見守りにかかる時間、介護記録、要は記録時間もそれぞれ60%、50%ほど
短縮しております。
次ページをお願いします。
全体の業務は減少する一方で、入居者のケアにかける時間は増加しています。
介護、看護の専門性を必要としない業務をアウトソーシングしたことで、直接入居者と
接する時間が増加し、特に職員1人当たりの利用者との会話時間は2.5倍に増えておりま
す。
次ページをお願いします。
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これは、2ユニット当たりの人員配置を比較したものですが、左側が国のいわゆる常勤
換算上の基準、それから真ん中が全国の施設の実態、そして右側が北九州モデルの1日の
配置状況となっています。ちょっと単純に比較はできないのですけれども、全国的にはほ
とんどの施設で、常勤換算2対1の人員配置で運営がされており、これが介護人材不足の
大きな課題と言えます。
ちなみに北九州モデルでは、2.87対1を達成していますが、仮にこのモデルが全国に広
まった場合には、介護人材が27万人増加することになり、生産性としては1.4倍となります。
現在、全国老施協さんとも話をしており、連携して会員施設向けに、本市のモデルを情
報発信していく予定でございます。
次ページをお願いします。
北九州モデルには、大きく2つの取組がございます。
1つ目が、夜間の見守りや記録業務に、ICTを導入すること。
次に、専門性を必要としない業務のアウトソーシングでございます。
単にICTを導入している施設や掃除、リネンなどを既に外注している施設というのはあ
ると思います。
ただ、北九州モデルのポイントとしては、業務仕分、アウトソーシング、ICTの選定から
更に業務のオペレーションの作成までのプロセス、そういったものを基本のツールと併せ
て提示することで、業務の効率化と介護の質の向上を同時達成可能なところでございます。
次ページをお願いします。
北九州モデルをつくり上げるまでには、様々な課題がありましたが、現場や、事業所で
すね、それからメーカーなどからは、やはり行政が積極的に関与することが不可欠であっ
たと言われており、本市で実証を進めていく中で、行政が関わらなければ困難であった点
を少し整理したものでございます。
赤字にしているところが対策できれば、介護現場の生産性は大きく向上するのではない
かと考えられます。
介護保険制度は市町村が保険者ということで、市町村ごとに異なるローカルルールがあ
り、国が一定のルールを定めることで、地域や施設によってばらつきのある職員の負担が
是正され、現場が安心して、業務の効率化に取り組むことが可能となります。
一方で、人員配置についてはユニット単位での配置が、現在、定められておりますが、
本市で実証していく中で、より柔軟な配置を認めてもらえれば、さらなる生産性向上につ
ながる可能性があるかなと考えております。
また、インセンティブにつきましても、現状の加算制度、補助制度では、若干不十分で
あり、介護事業者がICT等の導入になかなか踏み込めず、結果として、メーカーも価格を下
げることができないといった状況になっていると考えられます。
次ページをお願いします。
これが、このワーキング・グループ、ヒアリングの本題かと思うのですけれども、規制
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緩和等の要望と書いてございますが、私どもが実証を進めている中で、介護現場の課題と
して考えられるものを整理したものでございます。
まず、介護業務の範囲、内容の明確化です。
介護施設では、介護職の方が掃除、洗濯、リネン交換、食事、おやつの準備から配膳、
下膳まで全てのことをやっているところが多いというような状況でございます。
今回、私どもの実証では、これらの業務を介護助手という形で、人材派遣会社から高年
齢者の方を雇って、介護業務と切り離したことで、介護職の人数を1ユニット2名から1
名に減らすことができました。
一方で、利用者に向き合う時間が増えるという結果にもなりました。
また、施設職員の方のアンケートやインタビューでも、利用者とのコミュニケーション
が増えた、利用者のケアに集中でき、気持ち的にも余裕が生まれたとの意見も頂きました。
こうした状況を踏まえ、介護施設における介護職や看護職の担うべき業務をある程度明
確にし、それ以外の業務はアウトソーシングをしても運営可能なモデルを作り、全国的な
実証なりを行った上で、普及していくことが望ましいと考えております。
次に、行政規制ルールの統一です。
これは、地域ごと、担当者ごとに、実地指導などの機会に言われること、求められるこ
とが異なるため、平成12年の介護保険制度の創設以降、施設は、これまでに言われてきた
こと全てに対応しなければならないと考え、結果、負担が増えているような状況でござい
ます。
特に夜間の定期巡回や救急搬送時の同乗が、かなり負担が大きいと北九州市の実証でも
言われました。
そのため、私どもは、実証内容について、北九州市の介護保険担当部署と事前に協議を
し、介護現場の生産性向上や質の維持向上に向けた取組をしっかりと共有した上で、夜間
の定期巡回は行わなくてもよいということにしました。
結果として、実証期間は3か月間ではございましたが、アクシデント、インシデント等
は発生してございません。
また、救急搬送時の施設職員の同乗についても、消防あるいは病院から求められている
ような状況です。
本市では、我々もまだ対応はできてございませんが、東京都など一部の医療圏ではガイ
ドラインを作成し、施設職員が救急車に同乗しない場合の情報共有などの運用がスムーズ
に行われるような支援がなされていると聞いております。
こうした取組を各地域で独自にやればよいと言われても、実際には、それぞれの関係者
があって、なかなか難しいと思われます。
こうした取組が全国的なものになるように、少しルールを整理してもらえると助かりま
す。
次に、ユニットの人員配置の基準緩和です。
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私ども国家戦略特区制度を活用して、2ユニット単位で実証を行ってきました。
その中で、日中は常に1名以上の介護又は看護職の配置を求められ、夜間は2ユニット
に1名以上の職員の配置を求められています。
私どもの実証を進めていく中で、ICT等の導入やアウトソーシングにより、介護業務を整
理する上では、1ユニットの職員というのを固定せず、複数ユニット間で業務を整理する
ことが有用ではないかと考えています。
国の、いわゆる人員配置基準3対1を実現していくためには、これらの基準を見直して、
どのような配置が最も効率的かつ効果的なものかを、更に実証していくことが必要である
と考えております。
この件につきましては、まだ具体的にこうすればよいというところまで、エビデンスが
取れているわけではございません。
特区制度を活用するのか、若しくは国のモデル事業として、例えば日中は2ユニット単
位あるいは夜間は3ユニット、4ユニット単位で、職員配置を考えていくことが、さらな
る生産性の向上につながるのではないかと考えております。
最後に、インセンティブです。
夜勤の職員配置加算は、現状、見守りセンサーを全入居者の15%以上に配置する場合、
2ユニットに1名以上の配置に加えて、0.9人以上の配置で加配を算定することができる
となってございます。
しかし、0.9人以上は、ほぼ1人と変わらなくて、導入コストに合わないと、現場に聞く
と、シフト編成の手間を考えると、インセンティブにはならないとの意見が正直多いです。
本市の実証では、全ての入居者に見守りセンサーを導入することで、安全性を確保し、
ショートステイを含めて4ユニットを最低基準どおりの2名の職員配置で行いました。
また、夜間の見守りセンサーのデータから、利用者の睡眠状態というのも確認でき、パ
ット交換や排泄誘導を効率的に実施できるようになり、利用者の睡眠状態を妨げられない
ものですから、日中元気になってきたという声を御家族の方とか、職員の方からお伺いし
ております。
私どもの実証から、全ての入居者に見守りセンサーを配置、設置した場合には、夜勤職
員を削減した場合に、夜勤職員配置加算I、Ⅱと同等の加算を算定することが望ましいの
ではないかと考えております。
次ページをお願いします。
最後に、これは、本日の要望事項として挙げたもの以外にも、全国老施協さんでありま
すとか、関係者の方との話の中で出てきた課題なども含めて、今後、本ワーキング・グル
ープで改革事項をまとめるに当たってのテーマと、その関連事項をイメージ案として整理
させていただいたものです。
内容の精査は、当然必要だと思いますので、あくまでも参考程度にしていただければと
思います。
25
少し駆け足になりましたが、私からの説明は、以上でございます。
どうも御清聴ありがとうございました。
○大石座長 ありがとうございました。
そうしましたら、ただいまの御説明について、御質問、御意見等ございましたらお願い
します。
では、武藤委員、お願いします。
○武藤専門委員 御説明ありがとうございました。
ちょっと私も不勉強なのですけれども、例えば最後のページの常勤の問題なのですけれ
ども、これは介護の分野でも、例の3日間22時間、1日7.5時間の非常勤の組合せで常勤換
算をするという、そういう仕組みは入っているのでしたか。
○北九州市(馬場係長) 一緒でございます。
○武藤専門委員 それは、かなり活用されていると見ていいのですね。
○北九州市(馬場係長) もちろんです。
○武藤専門委員 もう一つは、これはまた不勉強ですけれども、介護助手の配置、これも
介護報酬の中に組み込まれているのでしたか。
○北九州市(馬場係長) いえ、入っておりません。
○武藤専門委員 これは、何か介護助手、今、介護ヘルパーさんとか、ボランティアの人
が多いのでしょうかね、これを基準の中に入れるための何か要件といいますか、そういう
ものが、もし、ありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
あと、先ほどのセンサーの問題、これは、60%以上で0.9人以上、この換算というのは、
何かルールがあるのですかね。それを緩和していくための何か方策といいますか、それが
あるのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
○北九州市(馬場係長) それでは、私の方から、介護助手の要件というお話がございま
したけれども、実際、介護助手という言葉自体も、決して何かオフィシャルなものとして
あるわけではございません。
私どもも思っているのは、先ほど御説明させていただいたように、要は、いわゆる私ど
もは周辺業務という表現をさせてもらっているのですけれども、直接入居者、御利用者の
方に関わらない介助の部分に関しては、正直、専門性をそこまで必要ないと考えておりま
す。
ですので、そういった業務の仕分、整理をした上で、直接介助に関わらない業務に関し
ては、介護助手といって、ここに、例えば元気高年齢者の方でありますとか、あと、これ
は、済みません、個人的な意見も入るのですけれども、例えば夕方とかは、実は結構忙し
い時間帯があるのです。そうすると、例えば大学生の方が、アルバイトで入るといったよ
うなことも考えられるのではないかと思っております。
以上でございます。
○厚生労働省(齋藤課長) 厚生労働省です。
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0.9人のところなのですけれども、平成30年度報酬改定のときに、事前にタイムスタディ
ー調査を行いまして、それによって、どれだけ業務量が減ったのかというところを見たと
ころ、0.1人分削減というところで見ました。
ただ、今回、また、報酬改定を控えていますので、それに向けて、今年度の補正予算で
調査費を取りましたので、これで、また、どれだけのエビデンスが出るのか、あるいは、
見守りセンサーだけではなくて、ほかのものも組み合わせると、より効果が出るのではな
いかというところも含めて、我々としては調査をして、エビデンスが出たところについて
は、しっかり報酬改定に生かしていきたいと考えています。
○大石座長 ごめんなさい、今のに追加の御質問なのですけれども、北九州市以外にも今
回実証実験を何か所かやっていらっしゃるではないですか、そこを私個人的にいろいろと
調べてみたときに、北九州のようにすごく成果が出ているとこもあれば、いろいろなICT機
器を入れて10分しか成果が出ていないところもあって、ですので、現場の実態調査をして、
その結果0.9ということになると、0.9になるかもしれなくて、0.95になってしまうかもし
れなくて、むしろ、こういうやり方をして、ここまでの、要するに1.4倍の生産性を上げた
らどうだという、何かちょっと違うロジックもいるのではないですかね。いかがでしょう。
○厚生労働省(齋藤課長) それは、報酬改定のときに、一律な基準というものではなく
て、個々の施設を見てということですかね。ちょっと、どういうやり方があるのかという
のは我々としても考えていかなければいけないと思いますけども、階段みたいに段差をつ
けてというようなこともあるのではないかと思いますけれども、ちょっとそこは考えてみ
たいと思いますが。
○大石座長 やり方は、多分、どうつけるのかというロジックと、あと、どう調査するの
かというロジックがあって、医療でもそうなのですけれども、厚生労働省さんにやってら
っしゃる、全国わっとアンケートをまいてというのは、そもそもその中でやっているとこ
ろ、熱心に取り組んでいるところ、やっていないところ、出来がいいところ、悪いところ、
全部混ざってしまっている平均値なので、それを頼りにするのは、かなり発展性を阻害す
るのではないかと思うので、考えるプロセスと、成果をどう反映するのか、両方お考えい
ただけるといいかなと思います。
○大石座長 ほかにいかがでしょうか。何かありますか。
どうぞ。
○安田専門委員 今回のプレゼンの内容は、明示的に法律等でやってはいけないと定めて
いるものは、ほぼないのだと思うのです。
それで、阻害要因とまとめていただいた内容も、むしろ、もっと後押ししてと読めばい
いのかなと思って伺っていたのですけれども、そういう趣旨でよろしいですかね。
○北九州市(馬場係長) ありがとうございます。
今回、私、このヒアリングに参加させていただいた、ちょっと私の個人的な気持ちにも
なるのですけれども、実は、厚生労働省さんが、恐らく国として、多分、一生懸命仮にや
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ろうとしても、やはり地方自治体が一緒に本気で動かない限り、こういったものはなかな
か進まないのです。
ただ、一方で地方自治体を動かそうと思えば、やはり国が何かしらしっかり、ある程度
のかけ声をかけてもらう必要があると。そういった意味で、是非、この規制改革推進会議
の皆様にも、厚生労働省さんは、今後、報酬改定、制度改正、来年度進めてまいります。
そうしたものをしっかり後押ししていくような形で、まとめていただければと思っており
ます。
○大石座長 髙橋委員、お願いします。
○髙橋専門委員 本当、今のにも関連しますが、すごくすばらしい取組で、私、素人が聞
くと、みんなこれでやったらいいのにと思うのですけれども、今の自治体が、あと自治体
のハードルが越えられたら、これを聞いたら、みんな業者の方、みんな右へならへすると
思われますか、あるいは、もしそうならないとしたら、どういうことで、皆さんがちゅう
ちょすると思われるか教えてください。
○北九州市(馬場係長) 現在、北九州市の実証に関わってくださっているメーカーさん
は、是非一緒にやりたいということで、むしろ手弁当で、いろいろ御協力いただいている
実態がございます。
ただ、今、委員おっしゃられたように、僕らがこれだけをただぽんと出したからといっ
て、他の自治体がまねするか、メーカーさんがまねできるか、それはできないと思います。
やはりコーディネート機能というのは、ものすごく重要だったと考えています。我々の
北九州市もそうですし、関係するコンサルの方たちとか、いろいろな御意見いただいて、
更に現場に入り込んで、実際の現場の職員の方と一緒に作り上げていっているのです。
ですので、ちょっと労力はかかるのですけれども、各自治体さん、メーカーさんも、実
際の現場に入り込んで、まず、1つなり、2つなり、その地域ごとに事例を作ってもらっ
て、それができれば、あとそれを横展開していくこととしては、そんなに難しいことでは
ないと考えております。
○髙橋専門委員 なるほど、コンサル及びプロジェクトマネージャーみたいな、そういう
改善のプロジェクトマネージャーが要るということですね。
今ちょっと言われた、私もよく分かるのですけれども、最初のプロトタイプのときはも、
みんな手弁当で集まってくれて、費用も少なくできると、逆にそれはちょっと一般化する
ときには難しいことなのかなとも思いました。ありがとうございます。
○大石座長 お願いします。
○菅原委員 自治体がキーポイントになるとは思います。国が幾ら法律で規定しても、安
全性など何か起きた時の問題として、各自治体が上乗せ規制するケースがありますがとは
いえ、自治体任せではなくて、国が好事例を示すなど推し進めていくことが必要だと思い
ます。
また、今回、ここには出てなかったのですが、こういう取組をすると、先ほどの介護助
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手の役割がより必要になったり、そもそも介護士の資格、求められるスキルも変わってく
る、ロボットとかセンサーとかがない時代の介護士の業務のやり方とは異なる優先順位の
高いスキルや新たに必要なスキル、つまり、オンされていくものと不要になるものがある
と思います。せっかく実証実験したので、将来的に、資格、スキルの見直しをしていき、
これに加え、地域みんなで介護は支えるという発想に基づくため、周辺業務とそのスキル
の見直しも、実証実験を踏まえ、今後行うとよいと思いました。
○大石座長 今のは、多分どう後押しするのかという話と、あとスキルの見直しと2つあ
るのですけれども、厚生労働省さん、いかがでしょうか。
○厚生労働省(齋藤課長) 国としても、どういう介護の在り方というのがいいのか、業
務改善をしていくに際して、どういうやり方、ステップをやっていけばいいのかというと
ころは、生産性向上のガイドラインとかで示していますし、正にパイロット事業で北九州
市さんとかがやってくださっているものを、それをまたガイドラインにフィードバックし
て展開していこうと思っています。で
更にそういったものを、ちゃんと分かってもらわなくてはいけない、身近で感じてもら
わないと、そこは分からないと思うので、各都道府県ごとに、介護現場の核心の会議を開
いて、各団体に集まってもらって、どうやればいいのかというのを考え、そして、モデル
施設を各都道府県ごとに作ってもらって、そのモデル施設で実証し、その実証するための
支援はしますので、その支援をした見返りとして、アドバイスだとか、そこに見学に行く
ことを積極的に受け入れるとか、そういうモデル施設を身近に見に行けることによって、
その成果を実感してもらうというような取組を、来年度からやっていこうと思っていまし
て、そういうすばらしい効果があるものを身近に感じてもらうということに取り組んでい
きたいと思っています。
あと、資格とかに反映させていくというような、考えていかなければいけないと思って
いますので、実証実験の中でいろいろな業務が出てきますので、そういった中でどういう
ことができるのか、考えていきたいと思います。
○大石座長 安田委員、お願いします。
○安田専門委員 もう一点だけ、済みません。
北九州市さんの取組は、基本、介護保険施設での取組になると思うのです。
費用としては、施設の方で多くかかっているので、施設から効果を出そうというアプロ
ーチも正しいと思っているのですが、反面、在宅で働いている方もたくさんいる中で、北
九州市さんの成果の中で、これは在宅でも使えるよというポイントがあったらヒントをい
ただけますでしょうか。
○北九州市(馬場係長) ありがとうございます。
実証、エビデンスを持っているわけではないので、はっきりは言えないのですけれども、
業務見直しに関しては、恐らくどのジャンルでも同じことが言えるかなと思います。
あと、ICTの活用の仕方ですね。ICTに関しても、例えばケアマネさんであったり、ヘル
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パーさんたちが持っているところもあるし、今後持つところがあると思うのですけれども、
そこから、どんな活用できるようなデータが得られるのかとか、そういった辺りは、フォ
ローできるようになると、これは施設ではあるのですけれども、入居者の方のケアの質の
向上まで、今、実証施設で取組がやっと始まったので、特に居宅、在宅の方は、本当に数
がすごいですから、実際、この方たちのケアがカバーできるか、というかカバーしなくて
はいけないとなったら、今、委員おっしゃられたような辺りのことも、北九州市としても
協力できる部分というのは、当然、厚生労働省さんの方にも、協力していきたいと考えて
います。
済みません、ちょっと抽象的ですけれども。
○大石座長 副大臣、何かございますか。
○大塚副大臣 すばらしい取組で、是非北九州市並みの生産性の向上が全国の施設で、ま
た在宅にもいろいろ派生できるところもあると思いますので、さっき座長からあったみた
いに、調査の組み方で、北九州で生産性が上がったことに、どこがポイントなのかと、こ
れをうまく引っ張り出していって、それを点数などにも反映していけるような調査の設計
にしていっていただければと思いますので、頑張ってほしいと思います。
○大石座長 ありがとうございます。
そうしましたら、最後に私の方から、生産性1.4倍になった施設のところだけでも27万人
を浮くかもしれないと、非常にすばらしい取組なので、是非広めていっていただきたいと
思います。医療もそうですが介護も、やっていいのかどうか分からないことは、みんな怖
いからやらないのですね。ですから、それはやはり国からのお墨つきというのか、これは、
こういうふうにやっていいのですよと、当然、これを満たせばこうやっていいのですよと
いう条件つきだと思いますけれども、何かそういうのを明示する、ガイドラインであると
か通達であるとかで、意識の高い事業者とかが、各自治体の、かなりローカルルールで縛
られているところがあると思うので、各自治体に、これがあるでしょうと言えるようなも
のを、是非御検討いただきたいと思いますし、それによってどんどん広めるような仕掛け
を、厚労省さんに作っていただければと思います。
よろしくお願いします。
では、どうもありがとうございました。
○北九州市(馬場係長) ありがとうございました。
○大石座長 では、この議題を終わらせていただきまして、次の議題に入らせていただき
たいと思います。
北九州市さん、どうもありがとうございました。
(説明者交代)
○大石座長 済みません、いらっしゃるはずの方が、ちょっと遅れているらしいので、い
きなりなのですけれども、齋藤さん、お願いします。
○厚生労働省(齋藤課長) 済みません、私の部分しか御説明はできませんけれども、大
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規模化・協働化を通じた効率的な事業経営の仕組みというところでございまして、2つご
ざいます。
1つは、通常国会で法改正をしようとしております、社会福祉連携推進法人、これの創
設。これによって社会福祉法人が、なかなか今まで法人間連携ができなかったところを、
うまくできるようにするというのが1つでございます。これは、後ほど宇野課長の方から
御説明をさせていただきます。
2つ目、介護事業者の経営の効率化として、我々としても質の高い介護サービスを、済
みません、11ページで経営の効率化についてというところでございます。
○大石座長 経営の効率化の方を、先に御説明いただきます。11ページです。
○厚生労働省(齋藤課長) 済みません、11ページの方から説明いたします。
質の高い介護サービスを安定的に供給していくということは、我々は大事だと思ってお
りまして、そのためには、法人経営がうまく安定化していくというようなことが重要であ
ると思っています。
そのためには、介護事業者の経営の大規模化というようなところも必要になってくると
思っていまして、まずは、我々といたしましては、令和元年度、本年度、介護事業者の効
率的な経営を行っている事例の調査研究ということをさせていただいておりまして、この
事例といたしましては、下に書いてありますけれども、経営統合だとか事業譲渡だとか、
そういったところにつきましての事例を収集し、こういったところでメリットがあるとい
うようなところについて、ガイドラインとして示していければいいかなと思っています。
それで、経営効率化の手法として、どんなものが、今、調査しているところですけれど
も、実際あったかというようなところでございますが、経営統合のところは、後で資料が
ありますけれども、事業譲渡のところにつきましては、例えば、介護職員の確保は、今、
非常に厳しいというようなところがございます。
そういった中で、社会福祉法人が過多だとか、訪問看護ステーション、看護職員がたく
さんいるというようなところについて、ここはなかなか事業の採算がとれないので、事業
を維持することが難しいというような部分だけを医療法人に譲渡するというようなことで、
経営を効率化するというような例もございます。
あと、先ほどの経営の統合という面では、次のページになりますけれども、障害者の支
援事業を行っている社福さんなのですけれども、ここが障害者だけを相手にしているとい
うことだと、リスクがあるのかなというところで、リスクヘッジという意味で、ほかの特
別養護老人ホームとかも、経営を統合することによってリスクヘッジを行う、多様な業種
の運営を行うというようなこともされている例があります。
これによって、効果としては、本部の事務職員を削減するというようなこととか、調理
機能の集約だとかということもできるし、あと離職する理由で、人間関係とかというのも
あるのですけれども、法人が複数の施設とかを持つと、そういう面でもメリットがあると
いうようなところがございます。
31
次のページに行っていただいて、法人間の連携というところでいきますと、事例を2つ
ほどお持ちいたしましたけれども、まず、社会福祉法人も、それぞれの地域の中で、地域
に根差しているというところと、ケアの理念とかが、それぞれで違うようなところもある
ので、合併というところをするのは、いきなりは難しいのですけれども、例えば、それぞ
れの企業さんのノウハウを共有するという意味では、社福の理事さんが、それぞれほかの
ところの理事を兼ねることによって、それぞれのノウハウを共有し合って、経営を強化す
るというようなことをやっている事例がございます。
事例の3として、次のページですけれども、外国人実習生を受け入れるというようなこ
とをされているところも多いのですけれども、これが非常に事務の手間がかかるというよ
うなところがございますので、そこは組合を設立して、その組合において、技能実習生の
受入れの業務、生活のサポートまでを含めて、そういったことをやったり、消耗品の共同
購入を行ったりというような例がございます。
こういった例を、ちょっと我々としても集約し、カテゴライズして、ガイドラインとし
て示していきたいというのが1点目でございます。
あと2点目、次のページでございますけれども、介護現場革新会議でパイロット事業、
先ほどの北九州市さんもパイロット事業をやっていただいていましたけれども、ほかの都
道府県でもやっていただいている中に、宮城県さんで、先ほどの協同組合みたいなものを
やっているという事例がございまして、次のページに詳細を書いていますけれども、物品
の調達でありますとか、人材の育成、先ほども出た、外国人の技能実習生の受入れという
ようなところについて、組合の中で、一括して業務を行うというようなことで、コストの
削減だとか、そういうようなことを実施している例がございます。
次のページをおめくりいただきまして、こういうパイロット事業の取組というようなも
のを、我々としても全国に展開していきたいと考えておるところでございまして、先ほど
の北九州市さんのところでも、少しお話ししましたけれども、都道府県が、それぞれの関
係団体を集めて、介護現場の革新会議というものを開いて、その中で、例えば、協同組合
みたいなものを作ったりというようなモデル的な取組というものを支援し、それによって、
なおかつ、そういうものをした施設さんに対して、他の施設にアドバイスをするというよ
うなこともしていただくようなことによって、身近にそういう取組というものを伝播させ
ていくというようなことをすることによって、法人間の連携というようなことを、各施設
で考えていただくというようなことがやっていければということで、来年度予算から、こ
ういったパイロット事業の全国展開というものを進めておるところでございます。
○大石座長 ありがとうございました。
そうしましたら、引き続き、宇野禎晃、社会援護局福祉基盤課長様がいらっしゃってい
るので、前半の部分をお願いします。
○厚生労働省(宇野課長) 済みません、ただいま御紹介いただきました、宇野と申しま
す。国会業務で遅れてしまって、大変申し訳ございませんでした。
32
私から、お手元の資料の2ページ目の、連携法人制度の創設の関係で御説明したいと思
っております。
2ページ目ございますとおり、社会福祉法人の事業展開等に関する検討会、これは各団
体の代表ですとか、有識者の方々を集めまして、昨年の4月から12月まで計6回開催させ
ていただきました。
その内容が、次の3ページ目に、この報告書の内容をお付けしております。概要でござ
います。
問題意識といたしましては、枠の上にありますけれども、1つは人口動態を見た際に、
2025年に向けて、高齢者人口が急速に増加した後、その増加は緩やかになると。また、大
都市と郊外では、高齢者が増加する傾向にある一方、地方では高齢者が増加せず、減少に
転じる地域もあるということで、いわゆる社会福祉の相手方というか、需要側の方々の人
口の構造が、かなり変わってくると、今までのトレンドとは変わってくるというのが1点。
また、供給側の担い手の方を見ますと、生産年齢人口の減少が2025年以降加速するとい
ったような構造の変化があります。
こういった人口動態の変化に加えまして、血縁、地縁、社縁といった共同体の機能の脆
弱化といった社会構造の変化も起きているということで、福祉ニーズ自体は、ますます複
雑化・多様化しているというところでございます。
こういった中で、社会福祉法人自体が、その地域における良質かつ適切な福祉サービス
の提供を可能とし、経営基盤の許可を図るという観点から、非営利セクターの中核として、
福祉分野での専門性を生かしつつ、地域生活課題への対応を進められるように、円滑に連
携・協働化しやすい環境整備を図っていくべきだということで、報告書としては、その方
向性を示しているところでございます。
円滑に連携・協働化しやすい環境整備ということで、実際の方法といたしまして、3つ
ほどげ挙げております。
1つ目は、法人間連携の推進。これは、社協による連携もございますし、社会福祉法人
自体の法人間で緩やかに連携していただくこと。
あと、飛びますけれども、③番で、合併・事業譲渡が円滑に取り組めるような環境整備
ということで、希望する法人向けのガイドラインの策定ですとか、会計専門家による検討
会の整理とか、こういったものを進めるべきであると。
そういう中で、今、社会福祉法人自体は、この2つしか選択肢がないものですから、②
にありますとおり、新たな連携・協働化の選択肢の1つとして、社会福祉法人を中核とす
る非営利連携法人制度の創設ということを、この報告書ではうたっているところでござい
ます。
では、その具体的な制度内容というのは、次の4ページでございまして、これは、社会
福祉法人が、法人として参加して、関与できるように、いわゆる一般社団法人をベースと
しております。
33
一般社団法人を都道府県知事ないし、自治体が認定することによって、社会福祉連携推
進法人という名称になっているという形になっております。
社員の範囲といたしましては、社会福祉事業を行っている法人、その他連携業務に関す
る業務を行っている者といたしまして、社会福祉事業を行っている法人が2以上、かつ、
社員の過半数が社会福祉法人であることが必須となっております。
業務自体は、真ん中にありますとおり、種別を超えた地域共生社会の実現に資する業務
の実施とか、災害対応での連携、福祉人材不足への対応、本部事務の集約とか、設備の共
同購入等の社会福祉事業の経営に関する支援、社員である社会福祉法人への資金の貸付け
といったものを想定しております。
あと、経費は、社員からの会費、業務委託費、議決権は、1社員1議決権を有するもの
とするといった要件で、定款で別段の定めをすることができるものとすると。ただし、社
会福祉法人の議決権の総数が、総社員の議決権の過半数を占めていることが必須であると
いうことです。
あと、代表理事は、都道府県知事等の認可が必要で、合併自体は、社会福祉法人自体の
合併はできますけれども、連携法人としての合併は認めていない形になります。
また、地域の意見の反映が必要だというのは、検討会でも出ていましたので、地域関係
者の意見を法人運営に反映するための評議会を設置するというような仕組みとなっており
ます。
5ページ、6ページは、業務の中の人材育成や採用活動の共同実施ですとか、あとは、
地域の多様な福祉ニーズに対応した各社員が連携するイメージ、6ページは、貸付けのイ
メージをつけています。
7ページのところで、実は、この法人制度を参考にさせていただいたのが、地域医療連
携推進法人制度でございます。
これは、既に平成2929年から始まっておりまして、同じように一般社団法人で、医療法
人等が参画する形で、都道府県知事がそれを認定する仕組みとなっております。
地域医療連携推進法人は、上の枠にありますとおり、医療機関相互間の機能分担及び業
務の連携の推進が目的となっております。
そういう意味で、こちらは、どちらかといえば、地域医療構想も踏まえた形の医療の集
約化という観点からの法人制度でございます。
それに対しまして、社会福祉法人の連携法人は、社会福祉法人が2万ある中で、かなり
小さい法人もございますので、そういった中で、連携強化の選択肢の1つとして加えたと
いうことでございます。
ちなみに、地域医療連携推進法人は、8ページにございますとおり、今、全国で15法人
できているというところでございます。
雑駁ですけれども、以上で、私の方からの説明を終わらせていただきます。
○大石座長 ありがとうございました。
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そうしましたら、ただいまの御説明について、御質問、御意見等ございましたら、お願
いします。
では、佐藤代理、お願いします。
○佐藤座長代理 御説明ありがとうございました。
まず、社会福祉連携推進法人についてですけれども、何点か質問があって、1つ目は、
まず、このアイデアとしては、連携の1つの選択肢なので非常によいと思うのですが、こ
れは、しようがないのですけれども、社団法人ですね、1社員1票なので、どちらかとい
うと、中核的になる事業者がリーダーシップを取りやすい環境にあるのかどうか、これは、
多分、地域医療連携推進法人で同じことを言われていると思いますし、全く違う文脈です
けれども、DMOなどでも言われていることなのです。
ですので、果たして社団法人というので正しいのか、やり方としてよかったのか、ほか
にあるかと言われると困るのですけれども、どうやって中核的な事業者にリーダーシップ
を取る余地を与えるかどうかということ。
それから、もう一つ、貸付け、資金の融通、これも言うは易しなのですが、社会福祉法
人だと、例えば、財務の明瞭性をしていないと、貸し付けた相手は、本当にちゃんとお金
を返してくれるかどうかわからないですね。
ですので、その辺の財務的な、例えば、ある程度の整合性を取られるとか、恐らく、こ
れは社福だけではなく、ほかの法人も入ってくる可能性があるではないですか。そうなっ
てきたときに、会計基準が違うと、やはり、そこの整合性が取れなくなりますね。その辺
りはどうなのかということ。
あと、地域医療連携推進法人もよく出てくるのですが、成功例として、いつも出てくる
のは日本海ネットワークの方で、ほかはないのかという話になるぐらいなので、ちょっと
こちらの法人自体も、果たしてどれくらい普及して、実効性、形があるのは分かる、器が
できたのは分かるのだけれども、実際の効果はどうだったのかという議論がありますね。
同じように、今回も新しい試みですけれども、果たして、これを進めていくに当たって
のボトルネックがあるとしたら、そこはどの辺りなのでしょうかというところ、その点を
教えていただければと思います。
以上です。
○大石座長 お願いします。
○厚生労働省(宇野課長) ありがとうございました。
まず、1点目ですけれども、なぜ、社団法人にしたかということなのですが、御案内の
とおり、社会福祉法人自体は、持分がございません。ですので、法人として参加しないと
いけない。法人として参加する方法として、社団法人という形でやりました。
その中核的なリーダーシップが必要だというところがございました。実際、地域医療で
も、もちろんこれは1人1票なのですが、実際、できている法人を見ると、やはり、財務
的な面も含めて、リーダーシップを取っていらっしゃる法人がいる方が多いように見えま
35
す。
そうでない地域医療もありますので、ある程度、そこは制度の中の柔軟性の中で、実際
に、この連携法人をどう回していくかという中で決まっていくのかなと思っております。
ちなみに、報告書にも関わりますけれども、1社員1議決権ですが、一定の要件のもと、
定款で別段の定めをすることができるものとすると、ここ自体は、不当に、どこかが議決
権を多く持つというのはできないにしても、そこは柔軟な形で、実際の現場で活用すると
いう形にしたらどうかと思っております。
2点目が、資金の融通のところの御質問でございます。
御案内かと思いますけれども、社会福祉法人自体は、平成28年の社会福祉法の改正で、
今、財務については、全部公開にしています。これは、必ず公表しなさいという形で、全
て明らかになっておりますので、そういう意味では、財務自体がきちんとなっていると、
財務自体が公表されて、明らかになっているという意味では、インフラとしてはできてい
るのかなと思っております。
そういう意味で、あとは、実際資金融通の際、今回、こういう形で特例として認めまし
たけれども、実際の資金の貸付けのところを、どうやって回していくのかというのは、施
行段階では、きちんと実際に返済までを含めて、かなりそこはきちんとした制度設計が必
要かなと思っています。
今でも、貸付け自体は、一回一回、地方自治体が認定する仕組みにしています。そうし
ないと、社会福祉法人自体は、公的なお金が入っていますので、それが焦げつくことによ
って、拠点の経営が畳むという話になると、これは問題ですので、そういうことがないよ
うな形での仕組み方を進めていきたいと思っております。
3点目、地域医療連携推進法人の中で、確かに日本海ヘルスケアネットが成功事例とい
うことで、我々もこの検討会でお呼びして、お話は伺いました。
ただ、設立事例の数を見ていただくと分かりますとおり、29年度4法人、30年度3法人
だったのが、今年度は8法人ということで、かなり増えてきているのです。
そういう意味では、だんだんこういう制度というのは、成功例とか、実際の実現例が出
てくると、かなり広がってくるのかなと思っています。
ボトルネックということで、日本海ヘルスケアネットの理事長さんにお伺いしたときに、
ボトルネックというよりは、むしろ地域の人がいかにして、こういうものを連携していこ
うと、実際やってみると、メリットはあると、日本海ヘルスケアネットさんも、やはり医
師の人事交流とか、そういった形で、やってみると、効果があるのだけれども、なかなか
やってみようというところまで、その地域の方々が、そういう思いになっていただくかど
うかというのが、多分、一番のボトルネックというか、これを進めていく上での一番の近
道なのかなと思っております。
○大石座長 ありがとうございました。
ほかに、御質問、御意見等ございますでしょうか。
36
安田委員、お願いします。
○安田専門委員 私も佐藤先生の御意見と同じで、この1社1票というのは、結構リーダ
ーになるところにとってみると、小さいところを救済する意味で連携法人を組んで、資金
融通もしたのに、反対されるときだけは同じ権利で反対されてしまって、何のために合併
したか分からないとなってしまいそうなところがあるので、いいやり方はないのかなと思
います。これは意見です。
もう一つ、合併のところで、連携法人の合併は認めないとなっていると思うのですけれ
ども、この社会福祉連携推進法人と地域医療連携推進法人は、似たような趣旨で作ってい
て、例えば介護だと両方同じようなことを、医療法人でもやって、介護法人でもやって、
社会福祉法人でもやってと、実態としてグループでもっているようなところでも、分かれ
てできてしまうということがあって、これは将来的に何か統合できるような方法があるの
か、税制が違うので非課税の社会福祉法人があるということで、そこにお金をためられて
しまうのも困るねという議論をしていたのも知っているのですけれども、何かそこにブレ
イクスルーがないかというのは、検討される余地というか、考えていらっしゃることがあ
れば教えていただけると有り難いです。
○大石座長 お願いします。
○厚生労働省(宇野課長) ありがとうございます。
今、お尋ねのあった件ですけれども、今回の社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人だ
けではなくて、社会福祉事業を行う医療法人も法人として参加できるようにしました。
そういう意味では、単に社会福祉法人ではなくて、地域のいろいろな社会福祉事業をや
ってらっしゃるファクターというか、その主体は、ここに連携できるような形の仕組みに
はさせていただいたつもりでございます。
地域医療と社会福祉連携推進法人は、目的が違うと思っていますので、それぞれの目的
に合った形でやっていただければなと思っております。
統合云々という話は、今のところは出ておりませんので、まずは連携推進法人を、これ
は法律事項でございますので、これをまずは国会でお認めていただいて、施行して、その
上で何が問題となっているのか、課題になっているのかと十分把握しながら今後の検討に
役立てていきたいと思っております。
○大石座長 ほかにございますでしょうか。
どうぞ。
○佐藤座長代理 ありがとうございます。
もう一つ、18ページの介護現場刷新の話なのですけれども、この介護現場革新会議の主
催は、都道府県だというのは分かるのですけれども、具体的に都道府県、なぜかというと、
介護は、基本的には市町村ではないですか、いろいろな介護事業関係で、都道府県がサポ
ートするというのは分かるのですけれども、その都道府県は、具体的にどういう形で関わ
るのかということと、多分、かなりのステークホルダーを巻き込まないといけない、つま
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り、都道府県がやるけれども、市町村も保険者としてはいますし、更に介護の事業者がい
て、だから、やろうと思えば、かなりいろいろなステークホルダーが入ってくると思うの
ですけれども、その中で都道府県は、どんな役割を果たすのかなということ。
それから、やはり、パイロット事業なので、こういう革新的なことをやりたいと思って
いる人と、ある意味、ベンダー的にできるよという人も、ありますね、そういう事業者が、
ベンダーみたいなのが、このマッチメーカー的なことをやらないと、組合せですね、つま
り、やりたいというところと、サポートできますよというところ、それはベンダーとは限
らないかもしれない、既にやっている事業者かもしれませんが、何かマッチメーカー的な、
いろいろな事業者を突け合わせる、そういう役割というのが、この会議にはあるのかどう
か、ちょっと具体的なイメージがわかなかったので、教えていただければと思うのですか。
○厚生労働省(齋藤課長) まず、都道府県の役割としましては、もちろん保険者は市町
村ではありますけれども、介護人材の確保であるとか、あるいは施設の整備というものは、
都道府県がその基金でやっていたりというようなところもありますので、そういったとこ
ろで、保険者の上に立って、全体の調整をするという意味で、都道府県がやると。
なおかつ都道府県ごとに関係団体とかがございますので、医師会だとか、そういった関
係団体を巻き込むという意味でも、都道府県ぐらいのレベルがあれば、その方が望ましい
のではないかということで、都道府県を1つのくくりにさせていただいているというとこ
ろです。
ただ、市町村で、もし介護現場革新会議みたいなものを開きたいというようなことであ
れば、それを妨げるつもりはありませんので、都道府県等で実施するというような立てつ
けにしています。
それで、ベンダーさん、開発企業側さんと、施設側との関係で言いますと、もちろんこ
の中で、マッチングというようなこともできるかと思いますけれども、別途、ニーズ・シ
ーズ協議会というようなものを作っていまして、開発企業側さんと施設側さんが、それぞ
れのニーズ、介護現場で、どういう開発技術が要るのかというところと、シーズとしてど
ういう技術を開発企業側さんが持っているのかというようなものを、お互い突け合わせて、
どういう技術革新をすると、現場に製品が届くのかということについては、別途ニーズ・
シーズ協議会というところでやっていまして、そういった中で、製品がうまいものができ
て、なおかつ、できた製品を、正にこの都道府県版の介護現場革新会議の場で、更に実証
なりモデル施設でどんどん導入していくというようなことができればと思っております。
○大石座長 ありがとうございます。ほかに御意見ございますでしょうか。
では、最後に私の方から、今までちょっと出た意見の繰り返しになってしまうのですけ
れども、まず、連携法人の方は、先ほど佐藤代理からも出て、皆さんからも課題が出てい
ました。医療側の連携法人の成立した法人はいいのですけれども、私は成立しなかったも
のを結構扱っていまして、というのもうちの会社は、全国で医療再生をやっているので、
結局、駄目だったと、破断になる話は2つあるのです。
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1つは、何度も出ているリーダーシップの問題で、結局、企業のガバナンスなども、み
んな仲よく正しいことをやったときにはいいのですけれども、誰かが反対したとか、変な
ことが起こったときに、それをどう止めるのかというメカニズムがちゃんと入っていると
いうことが大事で、だからそういう意味でいうと、リーダーシップを発揮するような強い
ところと、そこに救済される強くなかったところが対立したときに、正しい方向にいくよ
うな仕組みというのを入れなくてはいけないのだと思うのです。
ですから、オプションとして複数の投票権があるということだけでは、やはり足りなく
て、それをより促進する方法はどうするのかということを考えた方がいいのかなと。これ
は、頂いた御意見と同じような感じです。
あと、もう一つ止まるパターンは、地域の医師会の同意が得られませんでしたというの
があって、当然、その地域のためにやっているので、余り巨大な組織が周りを食い散らか
すようなことというのはあってはいけないのですけれども、でも、地域の利害関係者が、
止める仕組みというのもよくないと思うのです。
ですから、ここに書いてあるように、意見を聞かなくてはいけないというのが、どの程
度強く受けとめられるかということは考えて、意見は言うけれども、必ずそこに従わなく
てはいけないというわけではないということを、どう徹底するのかということは、気をつ
けていただきたいと思います。
もう一つは、お話が出ましたパイロット事業の方です。これに関しては、その前の、先
ほどの北九州市さんを含めたパイロット事業の中で、成功したところは、何が起こってい
るかというと、やはり、北九州市さんみたいな自治体がしっかりしていること、あと、お
話の中でも出たマネジメントがしっかりしていること、あと、意外と倫理委員会がちゃん
とあったこと、これが結構鍵だったみたいなのです。
これを全国展開していくときに、単に介護事業者さんが集まって、ベストプラクティス
をシェアしましょうではなくて、何が成功の要因だったか、反対に言うと、うまくいかな
かったところは何が起こったのかということを共有化して、成功の構成要素となるものが、
確実にそこへ実現されることが結構大事だと思うのです。
ですから、そういう意味でいうと、やはり介護事業者さんだけが集まるのではなくて、
基礎自治体がそこにきちんと入って、しかもベストプラクティスが共有されることである
とか、マネジメント能力をどうやってあげていくのかということを重視した立てつけで展
開していただけると有り難いなと思います。これは、意見ですけれども。
よろしいですか、何か今の話とか、全体に関して、何か御意見が、宇野様、齋藤様から
ございましたら、どうぞ。
○厚生労働省(宇野課長) ありがとうございました。
今、座長からもお話がありました、どういうふうにガバナンス、特に対立したときにど
ういうふうにガバナンスを発揮させていくのかというごご意見でしたが、議決権について
複数のところのオプションがあるというのもありますし、あとは、これは社会福祉法人と
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同じで、財務諸表等は原則全部公表の形にしたいと思います。
あと、評議会という形でのチェック機能も果たさせていただきたいと思いますので、そ
ういったもので十分かどうか、それは、また、実際に運用の中で、そこはきっちり確認し
ながら、それで、必要なことは、また必要な取組としてやっていきたいと思っております。
また、貴重な御意見、ありがとうございました。
○厚生労働省(齋藤課長) 7自治体のパイロット事業の成果は、来月取り込みますので、
その中で成功、失敗、どういう原因があったのかというようなところは分析いたしまして、
都道府県版の現場革新会議にきちんとつなげていきたいと思っております。
ありがとうございました。
○大石座長 ありがとうございました。
そうしましたら、お時間も参りましたので、議題3について終了したいと思います。
皆様、御多忙の中、ありがとうございました。
本日の議事は、以上となりますが、事務局の方から何かございますでしょうか。
○長瀬参事官 今後の日程につきましては、追って御連絡、御案内をさせていただきます。
以上です。
○大石座長 それでは、本日は、これにて会議を終了いたします。
本日は、お忙しい中、お集まりいただき、ありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第7回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/iryou/20200220/gijiroku0220.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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