規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第3回 議事録:海外人材の活躍に資する制度見直し
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第3回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ
議事概要
1. 日 時:令和4年 11 月 21 日(月)13 時 00 分~15 時 02 分
2. 場 所:オンライン会議
3. 出席者:
(委員)武井一浩(座長)、御手洗瑞子(座長代理)
(専門委員)井上岳一、落合孝文、竹内純子、堀天子、宇佐川邦子、瀧俊雄、村上文洋
(事務局)林室長、辻次長、岡本次長、松本参事官
(ヒアリング対象者)
福原道雄 法務省 出入国在留管理庁 審議官
稲垣貴裕 法務省 出入国在留管理庁政策課 政策調整官
吾郷進平 経済産業省 スタートアップ創出推進政策統括調整官
石井芳明 経済産業省 新規事業創造推進室長
菅原晋也 内閣府 地方創生推進事務局 参事官
内野洋次郎 財務省大臣官房審議官
三好敏之 金融庁 監督局審議官
山下正通 金融庁 監督局銀行第一課長
泉友詞 株式会社フォースタートアップス Public Affairs 戦略室長
井伊悠斗 株式会社フォースタートアップス Public Affairs 戦略室員
髙野奈穂 仙台市 まちづくり政策局政策企画部プロジェクト推進課長
酒井宏二 仙台市 経済局産業政策部産業振興課 担当課長
松原由佳 仙台市 まちづくり政策局政策企画部プロジェクト推進課担当係長
白川裕也 仙台市 経済局産業政策部産業振興課係長
財前輝久 仙台市 経済局産業政策部産業振興課主事
武田卓 神戸市 企画調整局医療・新産業本部新産業部 新産業課長
杉迫直子 神戸市 企画調整局医療・新産業本部新産業部 新産業課担当係長
4. 議題
(開 会)
議題. 海外人材の活躍に資する制度見直し
(閉 会)
5. 議事概要
○松本参事官 定刻となりましたので、ただいまから、規制改革推進会議、第3回「スタ
ートアップ・イノベーションワーキング・グループ」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にありがとうござい
ます。
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初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議とな
りますので、画面共有はいたしますが、あらかじめ送付しました資料を御準備いただきま
すようお願いします。
会議中は発言者の声がクリアに聞き取れるよう、通常皆様には画面左下のマイクアイコ
ンでミュートにしていただき、発言される際にミュートを解除して御発言ください。発言
後はまたミュートに戻していただくよう御協力をお願いいたします。
また、本ワーキング・グループでは、後日議事録を公開するとともに、会議終了後、事
務局から記者ブリーフィングを行うこととしておりますので、御承知おきください。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。本日
は国会審議の関係上、政務は御欠席ですが、和田副大臣から御挨拶をお預かりしています。
構成員の委員、専門委員のうち、大槻議長がご欠席、堀専門委員が遅れて御出席の御連
絡をいただいております。また、構成員の皆様に加え、宇佐川専門委員、瀧専門委員、村
上専門委員が御参加でございます。
以後の議事進行につきましては、武井座長にお願いしたいと思います。座長、よろしく
お願いいたします。
○武井座長 それでは、開始いたします。
議事に先 立 ち ま し て 、 国 会 審 議 御出席のため御欠席の和田副大臣から本日のワーキン
グ・グループへのメッセージをお預かりしておりますので、代読させていただきます。
規制改革担当副大臣の和田義明です。武井座長をはじめ、委員の皆様におかれましては、
本日御出席いただき、誠にありがとうございます。
足元の円 安 の メ リ ッ ト も 生 か し 、海外活力の取組を通じた地域発のスタートアップ育
成・イノベーション促進を実現できるようなビジネス環境の改善は急務です。政府として、
これまで対日直接投資促進戦略の一環として国際金融都市の実現に向けた制度整備等を進
めてきました。本日、御議論いただく優れた外国人起業家の誘致に向けた規制改革の加速
も、海外からの投資を呼び込むために非常に重要な課題です。先月10月28日に閣議決定し
た総合経済対策で取組を推進することとしている分野でもあります。
特に本日、実際に外国人起業家の支援を行っている要望者から寄せられていると聞いて
おりますコワーキングスペース活用特例の拡充やスタートアップビザ取得者の銀行口座開
設の円滑化、創業時に用意が必要な500万円の資本金要件について、地域の特色を生かせる
ような出資金予約による一部猶予特例の創設については、御出席いただいている委員の皆
様や要望者の意見を踏まえ、法務省、経済産業省、地方創生推進事務局、財務省、金融庁
におかれては、年度内に規制改革の実現に向けて検討し、結論を得てください。
以上となります。
それでは、議題「海外人材の活躍に資する制度見直し」について議論をしたいと思いま
す。本件につきましては、まず外国人による創業活動支援について要望者からのヒアリン
グを行います。
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本日は御説明者としてフォースタートアップス株式会社Public Affairs戦略室長の泉友
詞様にお越しいただいております。お忙しい中、お越しいただきまして誠にありがとうご
ざいます。
それでは、まず泉様から御説明をよろしくお願いいたします。
○フォースタートアップス社(泉戦略室長) ただいま御紹介にあずかりました、フォー
スタートアップスの泉でございます。本日はお忙しい中、こういったお時間をいただきま
して誠にありがとうございます。弊社からの御要望といたしまして、御説明をさせていた
だければと思います。共有を頂戴いたします。
第3回規制改革推進会議スタートアップ・イノベーションワーキング・グループにおき
まして、弊社から御要望ということでさせていただきます。前提としましては、弊社は経
団連に加盟しておりまして、経団連様とともに本要望を御提出させていただいているとい
うことでございます。
要望目次から御説明さしあげます。大きく4点ございます。
まず1つ目、スタートアップビザ満了後の「経営・管理」ビザ申請時における事業所確
保要件におきまして、コワーキングスペース等を事業所所在地として認める特区事業の特
例を経産省事業・法務省事業でも認める制度整備を要望いたします。
2点目、コワーキングスペース等につきまして、コワーキングスペース、シェアオフィ
スに加えて大学研究室、企業内施設を事業所の所在地として認める旨のガイドラインの作
成・改定を要望いたします。
3点目、スタートアップビザを取得した外国人に対し、当該スタートアップビザによる
在留期間開始後3か月以内に普通預金口座の開設を申し出た場合、当該在留資格の認定の
ため自治体が発行する起業準備活動証明書を提示することで当該外国人の居住性を認定す
る運用を可能とする制度整備を要望いたします。
4点目、「資本金の額又は出資の総額」について、自治体の補助金等について内定を得
ていることを示す書類の提示を条件に、最大200万円分の出資金要件充足の猶予の対象とす
る制度整備を要望いたします。
それぞれ少し掘り下げて、背景も含め御説明させていただきます。
1点目でございますが、要望の背景といたしましては、「経営・管理」ビザの取得にお
きまして、事業経営のための事業所が国内に存在することが要件とされております。一方、
コロナ禍を経てリモートワークが一般化した現在において、事業所要件は実態に即してい
ないと考えられます。特に直近で言いますと、国家戦略特区におきましては、コワーキン
グスペースを事業所とみなす規制の特例措置が設けられておりますが、活用地方公共団体
は福岡市、仙台市、京都府に限定されております。他地域で起業を志す外国人の課題感は
解消されていないほか、今後、外国人起業家の受入れを促進しようと考える地方都市等が
外国人起業家候補を呼び込む上で不利な立場に置かれております。
これを払拭するため、外国人起業家受入れの促進の観点から、実態に即した事業所要件
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の改定が必要と考えられます。
次に参ります。2点目の背景につきましては、現在、スタートアップビザとして国家戦
略特区の特例、経済産業省、法務省の各事業におきまして、6か月から2年の起業準備活
動のための在留期間が設定されております。一方、本邦内事業所に勤務する者(被用者)
または6か月以上の居住実績がある外国人を居住者とする財務省告示に基づく金融庁指針
により、起業準備活動を実施する上で必要不可欠な本邦金融機関の居住者預金口座につき
まして、入国後すぐに開設することが不可能になっております。
居住者預金口座は、口座引き落としや海外送金に制限があり、居住者預金口座の開設可
否は事業費用の支払いまたは資本金の受入れ等、起業準備活動そのものに影響を与えるた
め、こちらの要望を出させていただいております。
また、スタートアップビザで入国した外国人起業家が上陸後すぐに本邦金融機関に居住
者預金口座を開設できるような運用体制の整備という点としましては、政府が推進する外
国人起業家の受入れ環境整備の中でも非常に重要な部分と考えております。
すみません、少し飛ばしました。2点目のところから御説明さしあげます。こちらはコ
ワーキングスペース等についてです。背景に関しましては、共同研究の実施や資本提供・
機材提供を大学や企業から受けることを検討する外国人起業家にとって、大学研究室や企
業内の施設を事業所とすることが起業成功率を上げる上で合理的である場合がございます。
大学や企業との連携を軸とした競争力あるスタートアップの創出を促進する上で、スター
トアップビザを活用した「経営・管理」ビザの取得を目指す外国人起業家においても、自
治体が指定した企業、大学、あるいは文科省が実施する「留学生就職促進プログラム」や
「スーパーグローバル大学創成支援事業」の採択校に選出されていることを条件に、大学
研究室や企業内研究室を事業所とすることが認められることが望ましいと考えております。
続きまして、3点目になります。こちらは、現在、スタートアップビザの国家戦略特区
の特例、経済産業省、法務省の各事業におきまして、こちらは先ほどお話しさせていただ
きましたが、起業準備活動のための在留期間が設定されております。
一方、本邦内の事業所内に勤務する者に関しましても開設ができないというところでご
ざいまして、この辺りは今後、日本国内からグローバルスタートアップを生み出していく
ためにも非常に重要であると考えております。
4点目の背景を御説明させていただきます。こちらはスタートアップが自治体から補助
金の受領や金融機関等から資金調達を行うためには、原則として法人登記が必要であると
ころ、外国人起業家が創業した事業につきまして、国内で法人登記を行うためには「経営・
管理」ビザの取得が必要であるとなされております。
一方、現行制度下では、「経営・管理」ビザの取得申請書に資本金として500万円を用意
している必要があります。法人登記後の出資金受け取りが内定していると、起業準備活動
を経て資金調達のめどが立っている場合でも、ビザ申請時において500万円の資本金を用意
できていなければ、ビザの取得は受けられないという問題がございます。
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したがいまして、企業活動の成果として獲得する出資金を設立当初の資本金として組み
込むことは国内のスタートアップ設立に際して一般的に行われているところ、外国人起業
家が「経営・管理」ビザの初回審査を行う際の資本金500万円要件につきましては、最大200
万円分の出資金予約で足ることとできるよう、起業の実態を反映した制度としてほしいと
いう要望になっております。
参考資料です。スタートアップビザ問合せ件数、スタートアップビザ認定件数、不認定
件数の3項目におきまして、現状の分別から洗い出したものになっております。
まず、スタートアップビザ問合せ件数に関しましては、現在、約3,000件以上あると推定
されます。ここからスタートアップのビザ認定件数が300件以上、したがいまして、不認定
件数が2,700件以上という状況になっております。
不認定件数が2,700件以上ということは、今回の資本金要件の御要望がもし通過した場合
に関しましては、不認定になる案件の割合が約30%向上すると見込んだ場合、資本金要件
により不認定となった件数が800件以上向上するという形になっております。実際にこれは
あくまで推定値となっておりますが、恐らくこれぐらいのインパクトはあるかと考えてご
ざいます。
また、インキュベーション施設の特例につきましても、参考資料として御提供いたしま
す。取扱要件の抜粋を通しましてお話しいたします。地方公共団体が実施する起業支援対
象者として認定され、地方公共団体が所有または指定するインキュベーション施設に入居
すること、地方公共団体が事業所に係る経費を申請人に代わり負担していると認められる
こと、地方公共団体に申請人に代わり負担していると認められる金額を最大で年間200万円
まで考慮し、申請人が投下している金額と合わせて500万円以上となること、こちらを特例
と認めていただくこの緩和におきましては、上記特例に類似する要件でありつつ、実際の
運用に新たな選択肢を提示するものと理解しております。
要は、既に特例として認められているものをアップデートしていくような形になってお
りますので、これまで全く規制の事例がないというものではなくて、これに重ねてやって
いくということで、ルールの規制の改革というのはできるものであると認識しております。
ざっと御説明させていただきました。弊社からは以上となります。
○武井座長 泉様、誠にありがとうございました。
続きまして、神戸市様からヒアリングを行います。本日は御説明者として神戸市企画調
整局医療・新産業本部新産業部新産業課長の武田卓様にお越しいただいております。武田
様、お忙しい中誠にありがとうございます。
それでは、御説明をよろしくお願いいたします。
○神戸市(武田新産業課長) 御紹介ありがとうございます。神戸市の新産業課長の武田
と申します。よろしくお願いします。貴重なお時間をありがとうございます。
今回、外国人の起業家創業支援の現状ということで、まず神戸市のスタートアップの支
援の背景のところから御説明させていただきます。今、多くの自治体がスタートアップの
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支援ということでしておりますが、2016年という日本の中では比較的早い段階から我々は
スタートアップ施策を展開しておりまして、今はより多くのスタートアップの支援をして
いこうということで、2025年のビジョンも掲げて支援をしてございます。
2020年の7月に、内閣府様からグローバル拠点都市ということで、東京圏、愛知・名古
屋圏、京阪神、福岡ということで、我々は京阪神の一角を担ってございます。こちらがひ
ょうご神戸のコンソーシアムのメンバーをお示しさせていただいているものですが、我々
行政だけでなく大学や金融機関、地元を中心に活動されている企業の方に入っていただい
て、地域全体としてスタートアップの支援に取り組んでいるところでございます。
我々神戸市のスタートアップ支援の施策というところでは、グローバルな観点からシリ
コンバレーを代表するベンチャーキャピタルと協業でのアクセラレーションプログラムや
スタートアップのフィールドの提供、PoCをしていただく場としてUrban Innovation KOBE、
また、海外にチャレンジするスタートアップの支援というのをやってございます。
また、少しスタートアップより広い概念で、企業や大学とのコラボレーションを進めて
いくために、リアルな場として競争できる場の整備やスタートアップの成長に必要な資金
面での支援を行うために、ファンドに関して自治体や地元の企業に参画いただいて組成を
しているところでございます。
今回のテーマでありますスタートアップビザの運用状況ですが、我々は経産省様の外国
人の起業活動促進事業に認定を受けておりまして、ちょっとコロナの状況の中で苦戦して
いるところはあるのですが、令和元年から、予定を含みますが、これまで9件の認定実績
がございます。国別と事業内容は今見ていただいているとおりで、特にアジア圏に偏って
いるとかではなく、世界中の国からこちらを目がけて応募いただいているところでござい
ます。コロナが世界的にも明けてきているというところもありまして、問合せの件数は年々
増えてございます。
総論になりますが、我々は経産省様の認定を受けておりますが、内閣府様のほうの特区
の創業支援に関しても今後活用していく状況にございますので、こちらの差異が利用する
側からはなかなか見えにくくなっているところがございますので、この場でぜひ御議論い
ただいて、我々自治体にとっても使いやすい制度になるように御検討いただけたらと思っ
てございます。
個別の先ほど経団連様の要望項目に関して、我々自治体の状況や課題面を少しお話しさ
せていただけたらと思うのですが、1点目の事業所の要件は、海外のスタートアップだけ
でなくスタートアップ全般に言えることですが、かなり固定費というのが成長阻害といい
ますか、そもそもつぶれてしまうというところの要因になりやすいところではありますの
で、ぜひコワーキングも事業所として認定されることによって固定費が削減され、海外の
起業家の方が活動しやすい環境に資するのではないかと思ってございます。
我々自治体もコワーキング施設の整備ということの補助を行っておりますので、そうい
ったところとの関連性・親和性もあるのかなと思ってございます。
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2点目の大学内での起業の場としての認定というところですが、特に我々地方は東京と
異なりまして、かなり大学が高度外国人材を受け入れる経路となっておりますので、留学
生からも「経営・管理」ビザに移行するまでのステップが欲しいという意見もありますの
で、こちらもぜひ御検討いただきたいところと考えてございます。
最後の2点ですが、銀行口座の開設に関しては、これも直接海外の方からかなり大きな
ハードルだと聞いてございます。スタートアップビザの認定の期間は、自治体としても継
続的に月1回の面談等のフォローをしておりますので、通常の外国人の方よりも信頼性が
少し高いのではないかと考えておりますので、その辺りを考慮いただければと思ってござ
います。
最後の金額要件になりますが、海外の方が例えば神戸に来られたときに、神戸市の補助
金として賃料の補助などを活用できるような制度もございますので、例えばそういう補助
金の見込みなども勘案した上でこの要件を検討するのは、一つの方策としてあるのかなと
思ってございます。
簡単ではございますが、私からの説明は以上とさせていただきます。
○武井座長 武田様、誠にありがとうございました。
続きまして、仙台市様からヒアリングを行います。本日は御説明者として仙台市まちづ
くり政策局政策企画部プロジェクト推進課長の髙野奈穂様にお越しいただいております。
お忙しいところ、お越しいただきまして誠にありがとうございます。
それでは、御説明をお願いいたします。
○仙台市(髙野推進課長) 仙台市まちづくり政策局プロジェクト推進課の髙野と申しま
す。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
仙台市は、平成27年に国家戦略特区に内閣府様より区域指定されまして、その中で外国
人のスタートアップ支援にも取り組んでまいりました。本日、簡単に仙台市の現状の取組
と課題につきまして御説明させていただきたく思っております。
1ページ目でございます。国家戦略特区におけるスタートアップビザというのは平成27
年からのものでありますけれども、仙台市としては平成28年にこの認定を受けまして、29
年から市内で創業する外国人を対象とした在留資格の取得要件緩和制度、いわゆる特区ス
タートアップビザというものを活用しております。この制度を活用するために、左の絵に
あるような市独自の事業やイベントを通じまして、外国人の起業をこれまでも応援してき
ております。最近ですと、東北大学などを卒業した留学生の起業の促進のために、新たな
規制改革も提案中でございます。
下の「スタートアップビザ要件の緩和」というところですが、令和2年に在留資格「経
営・管理」事業所要件の拡充が実現されました。これは仙台市から提案して認めていただ
いたものでございまして、内容は、特区のスタートアップビザで外国人起業家に対しても
日本人同様コワーキングスペースやシェアオフィスでの起業を認めてもらったものになり
ます。こちらについてはほかの特区でも活用いただいておりまして、大変有意義な改革だ
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ったのではないかなと思っております。現在、市内で2か所のコワーキングスペースを認
定しておりまして、今後もさらに増やしていきたいと思っております。
2ページ目でございます。こちらは「IGNITE SENDAI STARTUPS」といって、特区スター
トアップビザを活用して起業した方によるプロジェクトとなります。外国人起業家の目線
で起業の体験をしてみたり、仙台の起業のしやすさをPRいただくとともに、視察ツアー
で魅力を発信したものでございます。こちらはコロナ以前の開催にはなるのですけれども、
今年から形態を変えて徐々に再開していきたいと思っております。外国人ネットワークの
形成にも役立つよい事業だと考えているところです。
3ページ目でございます。これまで特区の中でスタートアップビザを活用する中で、特
に4点、課題と思われるものがございました。神戸市様が言及したものもありますけれど
も、こちらも説明させていただきます。
1点目「各制度の差別化」というところでございます。現在、特区ビザ、経産省ビザ、
法務省ビザというのが混在しているような状況で、状況によって選べるというよさがある
一方で、利用者にとって制度が分かりづらいという声も実際にあるところであります。ま
た、特区ビザに比べて経産省ビザは期間が1年間と長いということがあって、結果的に経
産省ビザに流れるケースもございます。
2点目「事業所要件」でございます。先ほど御説明したとおり、仙台市の提案でコワー
キングスペースというものが追加になりましたけれども、仙台市にある東北大学は特に多
くの留学生が在籍していて、起業に関する関心も高いので、ここでもし大学施設が事業所
所在地に認められれば、さらに起業促進につながることが期待されております。
3点目「銀行口座開設」でございます。一般的に個人口座の開設は審査が厳しいところ
もございますけれども、来日したばかりの外国人は特に信用保証を受けることが難しく、
口座を開設するのも大変苦労していると聞いておりますので、このような方々に対して支
援できるようなスキームがあるとよいのではないかと考えております。
4点目「資本金要件等」でございます。現在、在留資格「経営・管理」の事業規模要件
では、資本金500万円以上の確保または常勤職員を2名以上雇用というものがございますけ
れども、こちらに関して、先日、スーパーシティ構想の規制改革提案をした際に、この要
件を撤廃する、または資本金120万円以上、または常勤職員1名以上の雇用とするという緩
和を提案させていただいております。
留学生は卒業後の2年間は起業活動をするためのことがメインになるので、資金をため
るために労働するということは難しいという状況でございます。ですので、ベンチャーま
たはベンチャーキャピタルや金融機関からの融資、親族等からの借入れなど、現実には投
資家から多額の出資を受けることも大変難しいので、500万円という金額自体が現実的では
ないというニーズもあるところでございます。
最後、新株予約権を投資家に買い取ってもらうという形で資金調達した起業家さんが、
結果、資本金として認められず、申請を断念したような事例もありまして、こちらもなか
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なか大きな課題だなと感じているところでございます。
簡単ではございますが、仙台市からの説明は以上となります。ありがとうございました。
○武井座長 髙野様、誠にありがとうございました。
続きまして、今年6月に閣議決定されました規制改革実施計画に係る対応状況及び先ほ
ど御要望者の皆様から御説明がありました規制改革要望に関しまして、法務省様からヒア
リングを行えればと思います。本日は御説明者として法務省出入国在留管理庁審議官の福
原道雄様にお越しいただいております。福原様、大変お忙しいところ、お越しいただきま
して誠にありがとうございます。
それでは、御説明をよろしくお願いいたします。
○法務省(福原審議官) 法務省出入国在留管理庁の福原でございます。どうぞよろしく
お願いいたします。
まず、私からは規制改革実施計画令和4年6月7日閣議決定に関しまして、これまでの
検討の経緯や措置状況について御説明させていただきます。令和4年6月に閣議決定され
ました規制改革実施計画におきましては、経産省告示による特例の外国人による創業活動
を促進・支援するため、外国人起業活動促進事業の期間1年以内に起業に至らなかった外
国人に対し、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業の活用により、さらに最長6か月
間の創業活動を認めることができるようにする措置について、令和4年度中に所要の措置
を講じることとされております。当該措置を講じるべく、国家戦略特区自治体に示してい
る国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業のための手引等の改正作業を進めております。
また、令和4年規制改革実施計画におきましては、令和4年度中に所要の措置を講ずる
とされていますが、より早期の措置を目指し、年内を目途として措置を完了できるよう作
業を進めております。
続いて、要望団体からの要望につきまして、順次御説明させていただきます。
まず、特区コワーキングスペースの特例のスタートアップビザへの拡大についてであり
ます。国家戦略特別区域創業活動促進事業を活用し、入国後初回の在留期間更新時までに
確保が必要な事業所について、自治体が認定するコワーキングスペース等を最大1年間認
める特例を設けております。当該特例の全国展開に関しましては、令和4年度中に検討を
開始することとしており、必要な検討を進めます。
次に、大学研究室等を特区創業活動促進事業のコワーキングスペースの特例の対象措置
として認める要望について、事業所については、総務省が定める日本標準産業分類一般原
則第2項におきまして、経済活動が単一の経営主体の下において一定の場所、すなわち一
区画を占めて行われていること、財貨及びサービスの生産または提供が人及び設備を有し
て継続的に行われていることとされており、この2点を満たしている場合には、上陸基準
省令の事業所の確保・存在に適用しているものと認めております。
国家戦略特区自治体に示している国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業のための手
引におきましては、事業所の確保要件の特例として認めているコワーキングスペース等に
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つきまして、法人登記が可能であり、利用期間中の利用保証があることのほか、必要に応
じて同地方公共団体が当該創業活動に係る事業所として適切と認める要件を具備した施設
としております。
大学の研究室、企業内設備につきまして、このような事業所をコワーキングスペースと
同等と評価できるかについて、提案元団体がどのようなものを想定しているのか、詳細な
イメージやデータを提供していただいた上でコワーキングスペース等として扱うことが可
能かを検討いたします。
最後に、最大200万円の資金内定を在留資格「経営・管理」の事業所要件に係る資本金に
算定する要望につきまして、在留資格「経営・管理」に係る要件のうち、事業の規模要件
について、資本金の額または出資の総額が500万円以上であること、またはそれに準ずる規
模の事業であることを挙げております。
元入金等が実際に事業を営むのに必要なものとして投下されていただいている必要がご
ざいます。自治体の補助基金からの金額や金融機関等から資金調達が内定している段階で
は当該補助金等が事業に投下されているとは言えず、また、審査の段階において実際に当
該補助金等が出資されるか確定的でないことから、御提案実現は困難と考えています。
以上です。
○武井座長 福原様、誠にありがとうございました。
続きまして、経済産業省様からヒアリングを行いたいと思います。本日は御説明者とし
て経済産業省スタートアップ創出推進政策統括調整官の吾郷進平様にお越しいただいてお
ります。吾郷様、お忙しいところ、お越しいただきまして誠にありがとうございます。
それでは、御説明をよろしくお願いいたします。
○経済産業省(吾郷政策統括調整官) ありがとうございます。経済産業省のスタートア
ップ統括官、吾郷でございます。
資料5でございます。私ども経済産業省では、外国人の起業家の呼び込みに向けまして、
私ども経済産業省で定める告示に沿って地方公共団体から起業支援を受ける外国人起業家
に対して最長1年間の入国・在留を認める外国人起業活動促進事業スタートアップビザを
2018年12月から始めているところでございます。
この事業は、地方公共団体の管理支援プログラムを経済産業大臣が認定し、地方出入国
在留管理局が在留資格特定活動を付与するものでございます。現在、福岡市、愛知県、岐
阜県、神戸市、大阪市、三重県、北海道、茨城県、横浜市、仙台市、大分県、京都府、新
潟県、兵庫県、渋谷区、浜松市の16の団体を認定しているところでございます。
最初に、先ほど法務省から御紹介がありました、特区ビザと私どものスタートアップの
ビザをつないでいくという話でございますが、これは私どもも起業準備期間が不足するケ
ースがあると伺うことが多いものですから、ぜひ我々も積極的に進めていきたいと思いま
す。
それから、今日、いろいろな方から御提言のありました要件、あるいは手続の諸要望に
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つきましては、基本的な考え方として、特区のほうでなさっているやり方、それから我々
のほうでやっているやり方にずれがあるのであれば、なるべく合わせて使いやすくしてい
きたいというのはございますし、どちらかの制度で認められているものはぜひ反対側の制
度でも認める形で制度の拡充を図っていければいいと思っております。
ただ、私どもはスタートアップの推進側でございますけれども、一方で出入国管理のニ
ーズというのもございますので、この辺りは今後法務省様とも相談をしながら制度の見直
しを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○武井座長 吾郷様、誠にありがとうございました。
続きまして、財務省様からヒアリングを行いたいと思います。本日は御説明者として財
務省大臣官房審議官の内野洋次郎様にお越しいただいております。お忙しいところ、お越
しいただきまして誠にありがとうございます。
それでは、御説明をよろしくお願いいたします。
○財務省(内野審議官) 財務省関係で、外国人起業家の銀行口座の取扱いについてのお
話が出ているものと認識しています。資料を御覧いただきますと、こちらの資料にござい
ますとおりの制度的な立てつけなのですが、下の段の通達というところを御覧いただきま
すと、(2)で居住性を外国人の場合はどうするかということで、一番下の(イ)と(ロ)
に分かれてございまして、(イ)の部分が、外国人は原則として非居住者として取り扱わ
れながらも、現在、「本邦内にある事務所に勤務する者」がその事務所から主たる所得を
得ている者という解釈・運用をされているということでございます。
(ロ)の部分が、皆さんの御案内の6か月以上経過するに至ったということで、スター
トアップというと、そこで被用者として所得を得ているということで限られないものです
から、(イ)にも該当しないということで抜け落ちてしまっているということなのだろう
と思っています。
もう一つ、運用面というのが、仮に非居住者とされてしまったとしても、その方にどの
程度の金融サービスが提供されるかということもあろうと思います。したがって、この議
論は制度面と運用面の2つに分かれて考えなくてはいけないと考えております。
まず、制度面については、スタートアップに限って何か特別な扱いをするというのはな
かなか難しゅうございますので、今回の内閣府さんからの御要望とは切り離して、ただし
制度自体がこれでいいのかということをゼロベースで私どもも考えたいと思っていますの
で、この部分について現時点で予断を持ってお話しすることはいたしかねますが、いずれ
にしてもこのプロセスと切り離したところで制度についてもしっかりと責任を持って議論
していくことを約束いたします。
他方で、運用面につきましては、金融機関によって非居住者口座というもので提供され
るサービスが様々なようでございまして、あるいは居住性の認定についても柔軟にやって
いる場合もあるように聞いておりますので、この辺は金融機関によって状況が違うと認識
12
しています。
いずれにしましても、スタートアップビザを政府が創設しまして、これに基づいて新し
いビジネスを日本で活発に展開いただくような制度が出来上がって推進されている中で、
外為法の制度及び運用とも、これと矛盾がないように整理をしていくということは当然の
要請だろうと考えております。
財務省としまして、本件要望に関して対応すべき点について、金融庁と協力しながら真
摯に取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
○武井座長 内野様、誠にありがとうございました。
続きまして、金融庁様からヒアリングを行いたいと思います。本日は御説明者として金
融庁監督局審議官の三好敏之様にお越しいただいております。お忙しい中、お越しいただ
きまして誠にありがとうございます。
それでは、御説明をよろしくお願いいたします。
○金融庁(三好審議官) 金融庁の三好です。よろしくお願いいたします。
資料の1ページ目の通り、外国人材の受入れが拡大しておりますところ、金融庁といた
しましても、政府全体の取組方針であります「総合的対応策」に基づいて対応してきてお
り、国際的な義務でありますマネー・ローンダリング対応や口座売買等の犯罪への対処、
外国為替及び外国貿易法(外為法)上の義務の履行といった前提の下で、外国人顧客によ
る口座開設等、その他の金融サービス利用における利便性向上に向けた対応を行ってきて
いるところでございます。
2ページ目ですけれども、銀行口座の開設に関しまして、金融機関はマネロン対策や外
為法への対応のため、本人確認やリスクに応じた顧客管理を実施する必要がございます。
そのため、外国人顧客に関しましては、このページの下の真ん中の青いところに書いてあ
る通り、在留資格を有していることや、在留期間の満了日の確認などが必要となっており
ます。
このスライドの右下の「(参考)銀行口座開設に係る一連の手続き(例)」というのを
御覧いただければと思いますけれども、金融庁では個人口座の各手続の一項目一項目につ
きまして、外国人がどの点で時間がかかっているかというのを整理・分析いたしました。
具体的には、口座開設の手続が一般的に①から⑦まで項目があるわけですけれども、その
うちの②から④までに関しましてはマネロン対策、あるいは外為法対応のために外国人顧
客特有の手続が必要となり、日本人顧客に比べて時間がかかる部分となっております。
また、それ以外の①、⑤、⑥、⑦につきましても、日本語によるコミュニケーションが
困難である場合には、口座開設に係る手続や留意点の説明、あるいは用意してきてもらっ
た書類が間違っている場合の書類の訂正などに時間がかかることがあるということでござ
います。
こうした実態を踏まえまして、3ページ目の通り、当庁では業界団体とも連携して対応
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を進めてきております。まず、外国人の方やその受入企業等に対しましては、左下に絵を
示していますけれども、14か国語のパンフレットなどの配布を通じまして、口座の開設や
送金の利用時の留意点の周知を行っております。
また、金融機関に対しましても、各行の外国人顧客対応の優良事例や、留意事項をまと
めた資料を作成し、周知しています。これはスライドの右下に書いてございますけれども、
手続の迅速化に向けた銀行の体制整備、外国人顧客が来店前に申込書を作成可能とするこ
とによって事前に間違っているところを直していただけるシステムの提供、あるいは外国
人顧客からの意見のサービス向上への活用・情報発信など、金融機関の好事例を取り上げ
ております。引き続き銀行協会及び金融庁としても周知活動などを進めていきたいと考え
てございます。
なお、今回、御要望のありました点について当庁の認識と取組方針を申し上げますと、
ただいま財務省から発言がありましたけれども、政府としてスタートアップビザを創設し、
これに基づいて新たなビジネスを日本で活発に活用してもらうという制度を整えている中
で、銀行にもそれにふさわしい対応が求められていると認識しております。金融当庁とし
ては、銀行の実務対応の観点などもよく確認しながら、制度・運用の両面から整合的に対
応できるよう、財務省をはじめ関係者の方々と連携して取り組んでまいりたいと考えてご
ざいます。
私からは以上です。ありがとうございました。
○武井座長 三好様、誠にありがとうございました。皆様、ありがとうございました。
それでは、ここから質疑応答に入りたいと思います。御意見、御質問がある方はZoomの
「手を挙げる」機能により挙手をお願いいたします。それを受けましてこちらから御指名
いたしますので、よろしくお願いいたします。
なお、本日は質疑対応のため、内閣府地方創生推進事務局(国家戦略特区担当)参事官
の菅原晋也様にもお越しいただいております。よろしくお願いいたします。
それでは、どなたからでも結構ですので、お願いいたします。
では、瀧委員、よろしくお願いします。
○瀧専門委員 御説明いただきましてありがとうございました。マネーフォワードの瀧で
ございます。
法務省様と金融庁さんに質問が2つあるのと、金融庁様にコメントというか、所感をい
ただければというのがございます。法務省様には、まずこの制度で何らか潜脱というか、
制度が悪用されているケースみたいなのはどのようなところが中心で想定されているかと
いうのをお聞きしたいところです。なかなか数字的に示すことが難しいという状況だけは
事務局さんを通じて伺っているのですけれども、実際に悪かったケースとか、何を私たち
はこの制度で抑止するべきかというところの解像度が私はちょっと低いので、お伺いした
かったというのが一つです。
もう一つが、仙台市さんの資料の最後のところにもあったのですけれども、転換社債に
14
よる調達をここに認められないだろうかという問題意識がございます。これは中身に2つ
質問をはらんでいまして、一つは資本金要件というのがそもそも何のために存在している
のか。これがある程度資力がない人が来ては困るというので入っているという話なのか、
それとも実際に入った後に事業がちゃんと回っていく確約が欲しいからみたいなところが
あるのかというので、どういう観点で資本金というのが入っているのかというのが大事だ
なと思っています。
そこから、私も例えばエンジェル投資を自分でやっている人間なのですけれども、最近
のシードや早い段階の会社の投資はJ-KISSと呼ばれる転換社債でされることが非常に多い
です。これは転換されるまでは資本金にならないものだと思いますので、普通の株で渡さ
なくてはいけない場合ですと、起業家が外部株主に不利なレベルで株を渡さなくてはいけ
ないようなケースというのも考えられるので、日本における起業の魅力を相対的になくし
てしまうタイプのものになっていると思っているのですね。
なので、これは転換社債というのが排除されているものの極めてエクイティ性の高いタ
イプの調達だと思っていまして、その辺りの根拠なりお考えを聞ければというのが法務省
様への質問です。
金融庁の三好様に向けて1つだけございますのが、今、6か月を過ぎたタイミング等々
での、とはいえ好事例というのがあるのだと思っていまして、例えばセブン銀行さんなど
は海外の人に向けた口座開設などをいろいろ積極的にされているケースかなと思うのです
けれども、片や今回のケースですと、地域で起業しますと。地域だと、依然として地域金
融機関のほうが非常に支配的な地域というのがたくさんあるわけでございまして、地域で
こういうものがうまくできているようなケースというのがそもそも見られているのか、軒
並みその辺で何か課題感があるのかといったところについて御意見がございましたら、い
ただければと思います。
以上でございます。
○武井座長 ありがとうございます。
それでは、まず法務省様、今の御質問に関しまして、いかがでしょうか。
○法務省(稲垣政策調整官) ありがとうございます。出入国在留管理庁の稲垣と申しま
す。よろしくお願いいたします。
先ほどの御質問に答えるとちょっと長くなるかもしれないので、なるべく要領よく言い
ますと、出資金として500万円という要件がございますが、それがなぜかというお話が中心
だったかと思います。御案内のとおりかと思うのですけれども、日本の外国人労働者の受
入れというのは、いわゆる専門的・技術的な分野に属する人だけ受け入れますというふう
になっていまして、その中の一つに「経営・管理」という在留資格があるわけでございま
す。そこで各在留資格にいろいろな要件をつけています。例えば大学教育以上を受けてい
るなど、もろもろの要件が在留資格によっていろいろあるのですけれども、「経営・管理」
というのはそういうものがなくて、ほとんど唯一の要件と言っていいぐらいのものがこの
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500万円以上の出資ないしは資本金ということになります。
ですので、何でもかんでもいいというのはさすがに難しくて、ある意味最低限の条件と
してこれを満たしてくださいという形になっているところでございます。
これにはいろいろ御意見はあろうかと思うのですが、決して法外なものではないと我々
は考えていまして、外国にはいろいろな制度がありますけれども、もっと高いところも結
構いっぱいありますので、それからするとかなり安い。安い、高いではないかもしれませ
んが、そういうものではないかなと考えております。
潜脱の例というお話があったかと思うのですけれども、はっきり言ってこの資格は非常
に潜脱というか、悪用がされやすい在留資格でございます。先ほど申し上げたとおり、要
件らしい要件がほとんどないようなこともありまして、特に学歴も必要ないし、その他何
か難しいことが必要でもないということもあって、正直言って乱用はされやすい在留資格
でございます。統計的なものは当然ないのですが、割と形が整えやすいということで、あ
まり具体的な手口まではちょっとこの公開の場では申し上げられないのですが、非常にい
ろいろな例があります。
諸外国の例などを見ると、やはりそこはどの国も悩んでいて、特に先進国は悩んでいる
ようでございまして、いろいろな対策をしたり、制度を変えたりということはやっている
ようでございます。そういう現状にあるということを御理解いただければと思います。
あと、転換社債というか、要は新株予約権というお話になるのかと思うのですが、先ほ
どから繰り返しになるのですけれども、結局最低限の要件として出資金、要は返す必要の
ないお金を500万円ぐらいは用意してくださいということになっていまして、当然見込みと
いうことだとちょっと厳しいということです。現にそれが実現しているものでないといけ
ないということになりますので、今日の御提案にもあったような見込みや予約などという
ものだと、そこはちょっと難しいということです。
それで、我々としてもスタートアップを支援しなくてはいけないという全体的な方向は
分かっておりますので、だからこそ、そこのコアの要件はともかくとして、それになるべ
く到達しやすいような周辺の支援はさせていただこうということで、今日、御説明があっ
たとおり、特区の制度や経産省の事業、その他の細々した特例なども一部あるのですが、
そういう周辺の制度は整えていこうということでやってきたところでございます。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。瀧委員、いかがでしょうか。
○瀧専門委員 ちょっとだけ法務省様にフォローアップ質問があって、今、J-KISSはスタ
ートアップを起こしていく中では極めて当たり前に出資の代替ツールとして使われている
ものでして、もちろん社債という名前はついているのですけれども、基本的には出資のよ
うな意味合いで出されることがほとんどなのですが、これでは駄目なのですかというのに
お答えいただければと思っています。
○武井座長 お願いします。
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○法務省(稲垣政策調整官) すみません、J-KISSというのは私も初めて聞いたのでちょ
っと存じ上げないのですが、今までの考え方は先ほど申し上げたような感じで、予約とか、
そういうものだとちょっと厳しいですねということでやっておりました。
○瀧専門委員 分かりました。大変当たり前なツールではございますので、ぜひ御検討の
対象としていただければと思います。
以上でございます。
○武井座長 続きまして、金融庁の三好様、お願いできますでしょうか。
○金融庁(三好審議官) 御質問ありがとうございます。
地域における地方金融機関等の好事例については、ちょっと今は手元に具体的な金融機
関名も含めた資料がありませんので具体的には申し上げられませんが、一般論として申し
上げれば、地域の活性化や地方創生という観点の下でそういったスタートアップも含めて
新規の企業が地域経済に入っていくことに対して、金融機関としての機会を見いだしてい
るところもあると認識しています。
他方で、金融機関側に外国語を理解できる人材がどれだけいるのかということにも課題
があるということは承知しております。
環境整備といたしましては、先ほどの資料の3ページ目の右下の一番下にあるのですけ
れども、全国銀行協会において、実際に外国人顧客の対応が十分に整っている金融機関や
営業店を把握しやすいような仕組みを構築しておりますので、対応ができるような金融機
関につきましては、そういったところで検索がしやすくなっていると承知しております。
以上です。
○武井座長 瀧委員、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
では、村上委員、お願いいたします。
○村上専門委員 私からは法務省に1つコメントと、法務省、財務省、金融庁に質問があ
ります。
最初に質問ですが、基本的には経産省を含めて皆さん前向きに検討していただいている
と理解をしています。法務省、財務省、金融庁においては、今後検討します、あるいは令
和4年度中に検討を始めて結論を得るという説明をいただきましたが、具体的にいつどん
な検討を始めて、いつまでにどのような結論を得るのか、詳しい検討スケジュールが分か
りませんでした。各省庁から、それぞれ具体的な検討スケジュールを教えていただけます
でしょうか。
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それから、法務省への意見ですが、今、瀧委員からもJ-KISSの話がありました。法務省
からは、自治体の補助金について、予約のようなものでは駄目だと説明がありましたが、
判断がちょっと曖昧なので、スタートアップの人たちの様々な資金調達手段を洗い出して
いただいて、それのうちどれはオーケーでどれは駄目か、自治体の補助金については、ど
のような契約条件であればオーケーかといったように、明確な線を引いていただくようお
願いします。これは意見です。
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検討スケジュールについて、各省庁からお答えいただければと思います。よろしくお願
いします。
○武井座長 今のご質問は、経産省さんからも、でしたでしょうか。
○村上専門委員 経産省は全体的に前向きで、ほかの省庁と調整しますという話だったの
で、経産省はいいかなと思いました。
○武井座長 法務省さんと財務省さんと金融庁さんということですね。
では、よろしくお願いいたします。
○法務省(稲垣政策調整官)
スケジュールについて、先ほど審議官からも説明申し上げたかと思うのですが、1つ目
の閣議決定にあったとおり経産省の事業と特区の起業準備のための事業か、今まではどち
らかしか使えないということになっていたのですが、まずは経産省のものを最大1年間や
って、駄目だった場合は特区の事業を追加で利用できるようにしようというのをやること
になっていまして、閣議決定上は今年度中ということで、来年3月末までということには
なっているのですが、なるべく早くやろうということで、一応今年中をめどとしてやろう
ということで作業をしています。
基本的にこれは手引の改正や地方局への通知、周知など、そこら辺は若干時間を取らな
くてはいけませんので、ある程度は時間をいただきたいと思っているのですけれども、基
本的になるべく今年中にはめどをつけたいなということでやっております。
それから、もう一つの特区で認めているコワーキングスペースの活用を全国で展開する
という課題もあるのですが、こちらについては特区の方でも挙がっているのですけれども、
これはもうちょっと緩やかなところなのですが、年度内には検討に着手するという形でや
っております。
以上でございます。
○村上専門委員 ありがとうございます。
検討の着手は分かりますが、いつまでも検討ばかりしていてもしようがないので、いつ
までに結論を得る予定か、今の時点の想定でいいので教えていただけると助かります。
○法務省(稲垣政策調整官) 結論は検討した上でということにはなりますので、来年度
ということにはなろうかと思います。
○村上専門委員 今のところ、来年度中には結論を得て措置をするという想定ですね。
○法務省(稲垣政策調整官) 一応、今想定しているのはそんな感じです。
○村上専門委員 ありがとうございます。
補助金の関係など、ほかの要望に関してもその場で検討されると考えてよろしいですか。
○法務省(稲垣政策調整官) 補助金というのは、今日の要望ということですか。
○村上専門委員 そうです、自治体の補助金です。
○法務省(稲垣政策調整官) それは直接入ってはおりません。
○村上専門委員 検討をされる予定はないでしょうか。
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○法務省(稲垣政策調整官) そこは申し上げたとおり困難かと私どもとしては思ってお
ります。
○村上専門委員 では、一切検討しないという御回答ですか。
○法務省(稲垣政策調整官) 公式にはそういうことになろうかと思います。
○村上専門委員 先ほど私が申し上げたように、いろいろな資金調達の方法があって、自
治体からの補助金の内示に関しても、いろいろな契約方法があります。どういう形であれ
ば、それは予約ではなくて資金確保が確実になっているから認めるという条件などは、検
討していただかないといけないと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
○法務省(稲垣政策調整官) そこは基本的にはもう払われているものでということかと
思います。
○村上専門委員 設立後に払うという場合ですね。
○法務省(稲垣政策調整官) 設立後というか、法令上は在留資格を申請するときにそこ
を満たしていかないといけないという建てつけになっておりますので、そこは今後払われ
る予定というのだと厳しいので、その時点で出資がされているという状況が必要でござい
ますということを御説明申し上げたつもりです。
○村上専門委員 では、今日、仙台市や神戸市が言われたようなケースは認めないという
ことですね。
○法務省(稲垣政策調整官) このままだと厳しいかなというところです。
○村上専門委員 どういう条件にすればよろしいですか。
○法務省(稲垣政策調整官) 結局シンプルに500万円以上の出資がされているということ
が認めるための条件ということになりますので、それに当てはまるかどうかということだ
けなのです。
○村上専門委員 では、そこは自治体や経産省などを含めて、どういう条件ならオーケー
なのか、詰めていただくといいですね。今みたいにゼロ回答だと、結局何も進まないよう
な気がしますね。
○法務省(稲垣政策調整官) ゼロ回答というのを突っ張るつもりはないのですけれども、
いろいろな状況があって、そこが出資したとみなせるということであれば、考える余地は
あるのかなと思っております。逆に我々もそこは知見がないところでございますので、教
えていただければまた検討は可能かと思いますが、網羅的にどこかで約束して検討すると
いう中には入っていないという意味で先ほど申し上げたところでございます。
○村上専門委員 ありがとうございます。
私からは以上です。
○武井座長 では、財務省さんと金融庁さん、お願いできますでしょうか。
○財務省(内野審議官) 財務省でございます。
村上委員の御質問、いつまでにというスケジュール感ということなのですが、本件は私
どものところに御要望として入ってきてからあまり日がたっていないものですから、現時
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点で確たるものを申し上げることはできません。
ただ、申し上げましたとおり、姿勢としては責任を持って私のほうでやらせていただく
ということを申し上げておりますので、責任者として私個人ではあまり具体的なことを言
いにくいのですが、自分がこのポストに座っている間、すなわち恐らく今年の年明けの夏
ぐらいまで私は座っておると思いますので、その間には何らかの方向性ぐらいは出したい
なということで真摯に取り組んでいきたいということです。
これ以上あれこれできない理由を挙げても仕方ありませんので、ゼロベースでしっかり
考えていくことだけはお約束させていただきます。ありがとうございます。
○武井座長 金融庁さん、いかがでしょうか。
○金融庁(三好審議官) 金融庁の三好です。ありがとうございます。
金融庁の場合、先ほども申し上げましたように、在留資格があるかどうかの確認、ある
いは外為法上の対応など、制度を基にした対応になりますので、法務省や財務省がどうい
う方針を打ち出されるかということに伴って、できる限り早くそういったものを周知して、
金融機関の側に対応してもらうことになります。そのため、現時点で金融庁からいつまで
ということは申し上げられないという点は御理解いただきたいと思います。
さはさりながら、財務省をはじめ関係者と密に連携しながら、そういった制度的対応が
固まるということであれば、できるだけ早く金融機関の側においてしかるべき対応ができ
るように対処してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○村上専門委員 ありがとうございました。
○武井座長 ありがとうございます。
法務省さんの関連で、さきほどの500万に絡む話で、カットインして申し訳ないのですが、
法務省さんの資料の(イ)が従事する者2人以上というもの、(ロ)が資本金500万のとこ
ろは確定しているかどうかの話だと思うのですけれども、さらに(ハ)があると思います
が、(イ)または(ロ)に準ずる規模であると認められること。今日の資料でさらに2ペ
ージめくっていただいたところにこの(ハ)の関連Q&Aもおつけいただいていて、この準ず
るとは何ですかというQ&Aもおつけいただいているのですけれども、この(ハ)のところで
何かいろいろ考える可能性はあり得ますでしょうか。(ハ)とは何ですかねということに
も絡むのですけれども。
○法務省(稲垣政策調整官) まさにQ30に書いてあるようなことが基本的には該当すると
いうことになっていまして、あとは本日の資料にも出ていたかと思うのですが、今、自治
体がインキュベーション施設を提供していて、そこに入居している人は最大200万円までを
充当するような形で500万円の要件の中で読み込むという措置もしていますので、それもこ
の(ハ)で読んでいるということになりますので、500万円を出資していると同等に扱える
ということでこの(ハ)というのは適用しているところです。
○武井座長 そういう意味で、(ハ)として何が読めるかという論点でもあるのですかね。
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(ハ)になるものは何なのか、(ロ)の趣旨を潜脱しないものとして、ということで。
○法務省(稲垣政策調整官) そうですね、まさにおっしゃるとおり(ロ)を潜脱しない
形で、ただ、それにぴったり合わないけれどもほぼ同じだというのが(ハ)に入ることに
なろうかと思います。概念的にはそんなことかと思います。
○武井座長 (ロ)の潜脱ではない形で(ロ)が気にしているいろいろな懸念を別の形で、
いろいろなコミットメントとか、確実性とか、いろいろなアレンジがあると思うのですけ
れども、(ハ)で広げていらっしゃるものに関して、今の御要望に関して何か拾える点が
あるかどうかについて、御要望者さんからももう少しお話をお伺いして検討していきたい
というのがさっきのお話という感じでしょうか。
○法務省(稲垣政策調整官) すみません、今いただいたばかりなのですぐには申し上げ
られませんが、いずれにしても先ほど申し上げたとおり、我々もどういう形態があるかと
いうのは疎いところがありますので、何かあれば、また教えていただければとは思ってい
ます。
○武井座長 ありがとうございます。フォースタートアップス様か神戸市様か仙台市様か
ら、今の段階で法務省さんに何かインプットしておける部分があれば御願いします。論点
は大体出てきているかと思うのですけれども、その関係で何か有益な情報でインプットで
きる点があれば、お願いできればと思うのですけれども、いかがでしょうか。どなたから
でも構わないです。
○フォースタートアップス社(泉戦略室長) ありがとうございます。フォースタートア
ップスの泉でございます。
この準ずるものというのは、例えばどの辺りの解像度が特に法務省さんのほうで上がっ
ていらっしゃらないかなのですけれども、逆に先ほどのJ-KISSというところは、言葉的な
ものに関してここで御説明さしあげるのはあれかもしれないのですが、例えば200万円のコ
ワーキングスペースの費用を負担していくということはこれに準ずる範囲として御理解を
されていらっしゃるということで今いただいたと思いますが、それ以外のところでの解像
度としてはどのようなところを上げればよさそうでしょうか。
○武井座長 (ロ)できちんとお金が払い切られているということの代替なので、基本は
払われるかどうか分からないものでは駄目だというのが(ロ)だと思うのですね。それに
対してそういう懸念がないというのが(ハ)で読まれているので、先ほど既存のものの拡
張だという御発言もあったと思うのですけれども、その法務省さんのイシューに対して何
か我々はこういう形でやりやりますので、法務省さんの御懸念に対してはこういう対処も
ありますかね、といったアイデアをいただければと思います。
○フォースタートアップス社(泉戦略室長) ありがとうございます。承知しました。
○武井座長 では次に神戸市さんなり、あるいは仙台市さんでも。
○神戸市(武田新産業課長) 神戸市の武田です。
法務省さんも言われている予定では難しいというところがクリアできないと、我々自治
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体としても海外の方が来られて、これから事業をするどこかの事務所であったりコワーキ
ングを借りられて、そこに対しての賃料の補助を打つ形になるので、そのタイミングとし
て我々自治体としてできることは、ここに打つ可能性があります、こういう条件が整えば
賃料を一定出せますぐらいのところまではぎりぎりいけるかなという形です。
○武井座長 その条件は駄目な可能性がある。
○神戸市(武田新産業課長) そうですね、自治体の職員としてそのスタートアップが本
当にスタートアップ的であるかとか、来ていただきたいという判断基準は必ずしも持って
いるわけではないので、我々も大学の先生方や外部委員に見ていただいた上で最終的に補
助等を決定しておりますので、その辺りを別ルートとしてスタートアップビザの関係の方
には先行して見ていただくという形かなと思っております。すみません、ちょっと分かり
にくいようで申し訳ないです。
○武井座長 先行してというのは要するに申請をする前の段階で確度を上げるということ
ですか。
○神戸市(武田新産業課長) そうですね、本来であればここの事務所を借りる見込みで
すということで、場所も確定してということだと思うのですけれども、今回の500万の要件、
「経営・管理」ビザに申請しようと思っていて、そこの申請と並行して事務所を借りよう
と思っていると、その事務所であるのであれば自治体として賃料の補助というのは出す予
定ですよというところを決定するという。
○武井座長 予定がどのくらい確定的な予定になるかもひとつの論点だと思いますけれど
も。
○神戸市(武田新産業課長) なるほど、審査会等でも、ビジネスモデルやそれがどうい
うビジネスをしようとしているのかというところも見ていただいた上で、そこを通れば、
確度に関して非常に高いという形で、実際に借りたという事実が整えば、ほぼ確実になる
のではと考えております。
○武井座長 その審査会の手続を神戸市さんで前倒しでやっていただくとかは。
○神戸市(武田新産業課長) おっしゃるとおりです。それで言うと、我々自治体も実際
は借りてからの申請という形になっているところで、別のルートでこれから借りるかもし
れないという形での審査をしていかなければいけないということになると思うのですが、
そこは関係の整備というところで我々としても検討できるかなと思っております。
○武井座長 ありがとうございます。
同じご質問について、仙台市さん、いかがでしょうか。
○仙台市(白川係長) 創業支援の係長をしております、白川でございます。本日は貴重
な機会をありがとうございます。
補助金に関してなのですけれども、仙台市の運用といいますか、通常、交付決定を年度
の初めのほうに行いまして、支払いがどうしても完了検査をしてからの支払いとなります
ので、通常は交付決定書をもって本取扱いが認められるということであれば非常にありが
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たいところではあるのですけれども、ただ、交付決定ですと、あくまでも200万円なら200
万の枠を市として保証したという程度にすぎないものですから、最後に3月ぐらいに例え
ば完成品であるとか、活動の実績といったものをいただいて振り込むという手続になって
おります。
ですので、交付決定の確度といいますか、通常、補助金の交付決定をしますと、よほど
のことがない限りは交付をしてお金を入金するということはしておるのですけれども、そ
の辺りの確度をどう上げられるかというところは、今の神戸市さんのお話を聞きながら考
えていたところです。
ほかにも開発の委託という業務委託契約を結んで年度末にも完了検査をして入金すると
いうやり方も仙台市では行っておるのですけれども、いずれにしても完了検査というとこ
ろを経て入金するというスキームになっておりまして、今のお話からはどう保証したらい
いものかなというところがあります。実際、J-KISSのお話もまさに我々の部署で経験した
ものではあるのですけれども、将来的には確実に転換されるであろうというところはある
のですが、そこは我々も確度を上げていくという支援しかできないというところが正直な
ところではあります。
○武井座長 ありがとうございます。
いずれにしても確度を上げる知恵を皆さんで持ち寄ることが大事かなと思います。今の
御説明を受けて、法務省さんからこの段階で何かございますでしょうか。
○法務省(稲垣政策調整官) すみません、ちょっと今のお話を全て理解できなかったの
で、あまりコメントはしにくいのですが、いずれにしても今のお話を聞いていると、入居
先などの支援というふうに聞こえましたので、そうすると、現状でやっているインキュベ
ーション施設に入居した場合は最大200万円まで充当を認めますみたいな話に近いのかな
という気がしたのですけれども、違ったら申し訳ありません。それだったら、そちらで利
用していただいたほうがいいのではないかなという気はいたします。
すみません、感想だけです。
○武井座長 ありがとうございます。
ではお待たせしましたが、井上委員、お願いします。
○井上専門委員 ありがとうございます。
本件は在留資格ということで非常に難しいテーマだと思っています。法務省さんも御苦
労されている中でいろいろ大変だなと思いながら伺っていたのですけれども、一方で、シ
ンガポールなどを見ていると、アメリカで創業した人たちをどんどんシンガポールに呼び
込んだりして、結局そちらのほうが事業関係は整っているということで、シンガポールが
どんどんスタートアップを集めているのを見ると、やはりここは何とかならないのかなと
いう思いもあります。
経営・管理のところは全く要件がないので500万円の出資要件をつけざるを得ないのです
というお話が先ほど法務省さんからあったかと思うのですけれども、ちょっと事実を伺い
23
たいのですが、経営・管理のところで在留資格を持たれている方は何名ぐらいいらっしゃ
るのかなということと、この500万円の出資要件をつけることでどういう人たちを排除でき
ると思っているのか、要は何が問題でこういう要件をつけなくてはいけないと思っている
のかというところの御懸念点をお伺いしたいです。
法務省さんへの質問です。よろしくお願いいたします。
○武井座長 お願いします。
○法務省(稲垣政策調整官) もともとこの規定は、日米友好通商航海条約の規定から来
ていまして。
○井上専門委員 明治時代のということですか。
○法務省(稲垣政策調整官) 昭和だったと思いますが、結局それぞれの国の国民が、相
当額のというのがみそなのですけれども、相当額の投資をそれぞれの国にした場合は、そ
れを継続的に経営できるようにお互い保護しましょうみたいな規定からもともとできてい
るところです。これはもちろんアメリカだけでなくて在留資格としてはその他の国にも適
用されるのですけれども、もともとそういうものとしてできたものでございます。そのと
きは恐らく500万円ぐらいというのが相場として、まあいいだろうみたいな感じだったと思
うのですけれども、そこから日本側は全然変わっていなくて、その間、アメリカなどはも
っとどんどん金額が上がってという状況があって、日本は据置きで、相対的にはかなり安
くなっているという状況です。
在留者数としては、手元にすぐ出せるものがちょっと古い数字なのですけれども、2020
年末現在の在留者数として27,000人ほどで、それなりの人数はいらっしゃいます。
○井上専門委員 今の日米友好通商条約との絡みでということで言うと、要はそれなりの
人はそれなりの待遇をしましょうというお話ですね。今、求めているのは、アイデアがあ
る人や起業力のある人はそれなりに対応しましょうというふうに変わってきているのだと
すると、お金を持っているからそれなりに接しましょうというVIP待遇ではなくて、要はそ
ういうふうに変えなくてはいけないのではないかと思うのですが、そこら辺はいかがでし
ょうか。
○法務省(稲垣政策調整官) 先生がおっしゃるのはVIP待遇ということなのですけれども、
30年ぐらい前に今の入管制度の骨格がほぼできて、そこから出資要件については変わって
いないのですけれども、そのときもVIP待遇というほどでは恐らくなかったと思います。最
低限の要件としてそれぐらいの人には在留資格を与えて保護していこうという考え方だっ
たと思いますので、そこから金額的には日本だけは変わっていないみたいな状況にござい
ます。
これをなくすと何が問題なのだというお話があったかと思うのですけれども、最初の説
明でも申し上げたとおり、なかなか詳しいことは言いにくいのですけれども、はっきり言
って形を整えるのが割と簡単な在留資格でございまして、そういう意味で非常に乱用され
やすいところがございます。スタートアップはなるべく敷居を低くしたいというお話も分
24
かるところではあるのですが、ただ、ちゃんとした人を受け入れていかなくてはいけない
というのももちろんあるわけでございますので、その辺は最低限の要件として、ほかにほ
とんど要件がないものですから、これぐらいはという感じのところでございます。
○井上専門委員 乱用する人たちにしてみると、500万円ぐらいは簡単に用意できるのだろ
うなと思うと、その500万円という縛りで乱用する人たちを排除することはできないのだろ
うなと思っていまして、それとは別の排除の仕方というのが何かあるのではないかなと思
っている次第です。御検討いただければと思います。
以上です。
○武井座長 続きまして、落合委員、お願いできますでしょうか。
○落合専門委員 それぞれ御説明ありがとうございます。
まず、先ほども質疑でありましたコワーキングスペースについては進めていただけると
いうことで、ありがとうございます。議論となるのは資本金要件のほうなのかなと思いま
す。先ほど井上委員がおっしゃられた500万円の要件をなぜ設定しているのかという点があ
るとは思っております。500万円自体は結局当時の条約を参考にして決めたものだというこ
とではあります。しかし、なぜ500万円なのかという理由自体は必ずしも科学的な根拠があ
るわけではなく、またそのような金額に設定したことでどのくらい入国がなくなったかを
測定したわけでもないと思います。何らかを検証して見直したことでもないのではないか
と思われます。井上委員が最後におっしゃられようとしていたことは、結局金額だけであ
れば、本当に社会的によろしからぬ方で、お金でもって解決をしようとするような方々に
とってはあまり意味がないのではないかということです。
とはいえ、むしろそこの500万円をあえて下げる場合に、むしろ例えば自治体などの審査
がかかっているほうが、一般的にはお金を単に集めてきている人よりも、もっと人物本位
で審査されているのではないかと思います。
私が今年北欧に見に行った際に、自治体と組まれてインキュベーションの取組なども行
われておりました。国によっては創業しようとしている人にお金を与えてということまで
行われていました。それを日本で行って頂きたいという意味では全くありません。ただ、
そのときにも審査がされており、今も自治体の方々もおっしゃられていましたが、自治体
も当然プロパーの職員だけで判断できないので、起業家、起業経験者や、専門家をそうい
った施設に雇って審査員として、その支援対象が例えば半年ぐらいで成果が上がらなかっ
た場合は支援も打ち切るという形で対応されておられました。そういう中でスクリーニン
グをして適切な支援先を探すことで行われるという方法があると思います。まさしく自治
体そのものだけではなく、自治体がしっかりコミットした上で一緒に取り組んでいるよう
な仕組みの中で、外部委員を呼んで評価することを行われるお話もご説明の中にもあった
と思います。
そういう場合、しっかり個別に審査をしているものを突破するほうが難しく、ある種金
銭だけを積むよりかはしっかり審査もされているし、抑止力自体は働くのではないでしょ
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うか。
また、ビザの期間自体についても考える余地はあるのかなと思います。そういった支援
の海外のプログラムでも、例えば1年や2年に限ってということはあるわけです。別に5
年、10年の機会を与えてくださいというものでもないようには思います。それこそ例えば
そういう要件で入ってくる場合に更新の頻度を短くしていくとか、改めて更新のときまで
に一定の水準を超えるまでは何らかの評価を受け続けることといった要件を入れるような
ことも代替策として考えられないのかなと思います。そういった要件を入れる中で、例え
ば金額の部分については、さらにそういう要件に加え、何らかの条件で支払の予約まであ
るといった複数のプロセスを組み合わせて適切に審査がされていることや、もしくは長期
間濫用できないことを担保しつつ整理を行っていただけないかと思いました。
関連Q&Aの中でも、準ずる規模と認められるものとしては、例えば1人の場合に、1人当
たり雇うのに年250万円かかるのではないか、という前提の試算もあるかのように書かれて
いる部分もあります。こういう、複数の条件を組み合わせるということ自体は、もともと
の考え方の中でも行われていると思います。さすがにただの民間主体が勝手に行っている
わけではなくて、それなりの自治体の行われているプログラムであって、という公的機関
の関与したスクリーニングがかかっている場合を組み合わせていただいたり、そういう点
も含めて審査の条件をもう少し整理いただけないかと思いました。
もう一点が、口座の関係についてです。基本的にこちらも前向きに御検討いただけると
いうお話はあったように思っております。なかなか既存の要件の中ではうまく当てはまる
ものがないということですが、例えば自ら起業して代表者になっているような場合もそう
だと思いますし、自治体などで本当に十分な準備を行っていることを示された場合に早め
に口座開設をできるようにすることも重要ではないかと思います。
例えばしっかり資金を調達して、資金の調達の仕方が一般的なスタートアップファイナ
ンスのエクイティでの調達の方法なのかどうかはともかく、人によってはそのほかの手段
ということもあるのかもしれませんが、いずれにせよ資金をしっかり確保して利用できる
ようにするためには、早めに口座開設できるようにすることが必要だと思います。その部
分の特に起業家になられるような方々が落ちていた部分については見直しをしていただけ
ないかと思います。
通達というが、多く出てしまいますと、昔の通達での何となく間違った読み方が残って
いるとそれがなかなか解消されないということが外国人の口座開設の問題の一つになって
いるとも思っております。そういった点は、当然新たな通達を出していただくことはある
と思うのですが、運用が改善しない場合に何度かしつこく出していただくこと自体も重要
ではないかと思いますが、こういった点を含めてどうお考えになられるでしょうか。
この2つについて伺えればと思います。
○武井座長 ありがとうございました。
では、まず法務省さんからいかがでしょうか。
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○法務省(稲垣政策調整官) 全て理解できたかは分からないのですが、自治体が一定の
関与をして、信用できるものについてはという御指摘だったかと思うのですが、おっしゃ
るとおりではあるかと思います。まさにそういう考え方に基づいて、今まで特区の創業活
動促進事業や経産省さんのスタートアップビザという制度もやってきたところでございま
して、さらにコワーキングスペースの特例などもやってきたところでございますので、基
本的な考え方としてはおっしゃるとおりなのかなと思います。
○落合専門委員 ありがとうございます。
金額の要件の部分を変える場合も段階をかけるということだと思います。例えば一定の
要件を満たして信用できる者である場合には支払予約でも認めるだとか、自治体も確認し
ている予約は認めるといった整理の仕方などもあるのではと思っております。
○武井座長 入り口での500万という規律以外の代替的な規律を、しかも本当に潜脱されな
いものとしてどう考えるかについて、「誰が」どう見ているのですかという部分について
の、「誰が」というのは例えば「自治体が」という点が出てきますし、また入り口ワンシ
ョットではなくてその後も継続的に見ていますという時間軸を伸ばすという切り口が2つ
目にありますね。あと3つ目はビザの期間に関して工夫するとか、今の入り口ワンショッ
トという以外にも、規律の制度趣旨に適った選択肢がいろいろな形で他に幾つかないかと。
スタートアップだからどうこうというよりは、規律の趣旨に適う、懸念が生じない形での
新たなアレンジとして何があるかを考えていくというのが論点で、いろいろな知恵があり
えるのではないか。それを(ハ)の準ずる中でどう読みますかという論点だったかなと思
います。
ちょっとこの場で法務省さんもいろいろあれでしょうけれども、いろいろと相御検討い
ただけましたらということかと思います。
続きまして、銀行口座のほうを財務省さん、お願いできますでしょうか。
○財務省(内野審議官) 落合委員の御質問ですが、本件に関して通達を何度も出すとい
うことをやるのは、それこそ御指摘のように時代を下っていくとたくさんの通達が入り乱
れて何のこっちゃということになっていくわけでして、今回、スタートアップの方々だけ
を特別扱いをするということではないと思っています。そもそも居住性・非居住性という
ものをこの国際化の時代にどう見ていくのか、あるいは在留資格というものがあるのであ
れば、居所というものは国内にあることが前提になるのではないかという根っこのところ
からよく考えていかなくてはいけない。
そして、冒頭に御紹介がありましたけれども、年度内に全部成案を出せと言われても、
それはちょっとできる相談ではないものですから、ちょっとこのプロセスから外して根こ
そぎちゃんと考えさせてもらいますよということを言わせていただいていますので、まだ
まだ検討をこれからやっていこうという段階でございますので、これ以上は何とも申し上
げにくいのですけれども、そういう意味ではもう少し居住性と非居住性の辺りを、そもそ
も外為法自体は居住者と非居住者間の取引を規制するものでございまして、実際に対ロシ
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ア制裁などの場面で使っているわけですので、そういうものや消費税法をはじめ様々な法
制度がこれを援用してしまっていますから、反射的に様々なそういう副作用も起きる話で
ございますけれども、さはさりながら、法律の文言を純粋に見れば、自然人で住所・居所
があればそれに当てはまるということになっているものを、あまりこの解釈通達でどこま
でぎりぎりと縛るのかということもございますものですから、その辺は運用も加味しなが
ら、やれることからやっていく。
ただ、制度の見直しに当たって通達を直すということになれば、もう少しガラガラポン
をしないと、公平性の観点も含めて様々な問題が出ますので、その辺は御理解いただけれ
ばと思っております。
○落合専門委員 ありがとうございます。
今、おっしゃっていただいた全面的に見直しをすることでは、確かに今の時代における
居住性をどう評価するのか自体は大事なことだと思いますし、そのときにほかの仕組みも
見直すというのもおっしゃるとおりかと思います。そういう形で見直していただくことは、
本件に限らずとても大事なことだと思います。
一方で、スタートアップ施策の中で考えたときに、非常に喫緊の対策として行っている
部分もあります。抜本的に見直しをしていただこうというときにこちらのほうだけ急いで
くださいというのも心苦しい側面はあります。しかし、ほかの施策をいろいろと行ってい
くときに、どうしても口座の部分ができていないと、なかなか一揃いの施策になっていな
いので、効果としてうまくワークしない可能性もあり得ると思います。そういった意味で
は基本的に全面的な見直しというのは大事だと思いますし、全くもって賛成いたしますが、
特に起業家に向けた部分について何らかその部分を切り出してという可能性については、
今日お約束いただくのは難しいだろうとは思いますが、検討していただく余地がないかど
うかについて、ぜひ持ち帰って御検討いただければと思います。
○財務省(内野審議官) 制度所管側として申し上げると、先ほど申し上げましたとおり、
制度と運用と両面で、この話はこの話で当然そういう急ぐこともありましょうからという
ことで冒頭の御説明で申し上げましたし、その両面でやっていく中でやれることからやっ
ていくと申し上げています。
ただ、制度所管側として制度としてこの部分だけちょっと穴を開けておきますみたいな
ことは非常にやりにくいので、それを持ち帰って検討するというお約束はいたしかねます。
○落合専門委員 そうおっしゃられるだろうとは思っておりましたが、あくまでもこちら
から一方的にお願いしているだけであります。
以上です。
○武井座長 続きまして、堀委員、お願いできますでしょうか。
○堀専門委員 堀でございます。途中から入りましたので、既に御説明いただいていると
ころと重複するかもしれませんけれども、私も銀行口座の点についてお伺いさせてくださ
い。今の財務省様の御説明も受けまして、全般的に検討されていく問題だという問題意識
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も伺って理解しております。
現在、居住性の判定基準の通達で、外国人について、原則として住所・居所を本邦内に
有さないものと推定するという通達の例外として、居住者として取り扱えるのが(イ)事
務所に勤務する者、(ロ)入国後6か月以上経過するに至った者の2つが書いてあると承
知しています。この状況の中で、スタートアップに限らないかもしれませんけれども、外
国から起業で日本にいらっしゃって準備をするという流れの中で口座をつくれない、事務
所に勤務しているわけではなくて自分が事業を起こすのだという者が要件から外れてしま
っているという、問題意識はあると思っております。
私自身も実際、会社を設立したいのだけれども、銀行口座が開けないので発起人になれ
ないとか、そうするとどなたか日本人の方に頼まないといけないとか、余計なコストがか
かってきているということを伺います。日本に来て一日目から起業準備をしたいといった
志をお持ちである外国人が、日本にいらっしゃってもなかなか思うような活動ができない。
最初の一歩が銀行口座の開設というところで皆さんが悩みを持たれているというのが事実
と承知しております。
先ほど御提案いただいたような、例えばスタートアップビザがもう出ていて、日本で起
業するのだということが一定確認されているというものであれば、在留資格はあるわけで
ございますし、一定の事業計画の期間は住所・居所を本邦内に有すると推定していただい
てもいいようにも思いましたので、ぜひそこは合理的な提案と思う部分もございますので、
御検討いただければと思います。これが一つ目でございまして、意見でございます。
もう一つ、金融庁様に御質問がありますけれども、今の点、財務省さんからもしお言葉
をいただけるようであれば、お願いしてもよろしいでしょうか。
○財務省(内野審議官) 問題意識はよく分かっています。ただ、ビザというのはスター
トアップビザ以外にも様々なビザがあるわけで、それは当然在留資格というものを与えら
れるわけでございますから、スタートアップビザだけを通達に何か書き足してどうこうと
いうことはいたしかねるということを申し上げているだけでして、これを根こそぎゼロか
ら考えていくと時間がかかるというところは確かにあるのですが、その分を運用も含めて
何とかならないかということで金融庁と連携してやっていくということを申し上げている
次第です。ありがとうございます。
○堀専門委員 ぜひよろしくお願いいたします。
あと、金融庁様に1点御質問なのですけれども、座長、続けてよろしいでしょうか。
○武井座長 お願いします。
○堀専門委員 申し訳ございません。
金融庁様から先ほど銀行口座の点でいろいろと策を尽くしていただいているという内容
を拝見しております。銀行口座開設の現状は、前から問題意識をお持ちいただいていると
おりでございまして、業界団体とも連携していただいて対応策を順次実施されているとい
う御報告があったかと承知しております。
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この点、切り分けて考えられたらと思いますのが、まず個人についての銀行口座の開設
の状況がどの程度この取組・施策によって進んでいるかどうかということについて教えて
いただければと思います。加えて、会社の銀行口座の設立です。外国からスタートアップ
の方がいらっしゃって、日本で例えばFinTechのスタートアップをやりたいとか、銀行口座
を開設しようという場合に、なかなか取引銀行の了解を得られないとか、会社の事業用の
銀行口座の開設が難しいという問題や、そもそも取引金融機関が見つからないという問題
があるかと思っております。
その点について、金融庁様として問題意識をお持ちかどうか、個人と会社についてそれ
ぞれ進捗状況、進展状況などをもし御存じでありましたら、教えていただけますでしょう
か。
○武井座長 お願いします。
○金融庁(三好審議官) 金融庁の三好です。御質問ありがとうございます。
ちょっと答えにくい御質問もあるのですけれども、まず個人の口座開設の進展というこ
とでございますけれども、その分野に限って件数を把握することはなかなか困難であると
考えております。その点については、先程申し上げたような、今こういった努力をしてい
るという定性的なところで御理解いただきたいと思います。
法人についてですけれども、外国の法人が参入するときに日本に法人を設立するという
ことであれば、日本での法人設立の登記などは日本法に従ってやっていただくものと思い
ます。
それであっても、コミュニケーション等が課題になったり、ちゃんと書類ができていな
かったりといった課題があって時間がかかるという部分はあるのだと思います。
法人はつくりませんが支店をつくりますという場合も、一般論として、法人という形で
開設することになると思いますので、それは今申し上げたのと同じような対応です。事務
所などになりますと、一般論として、事務所名義の銀行口座開設はできないと承知してお
りまして、そうすると、代表者個人が口座を開設するということになりますので、本日御
説明申し上げたのは個人口座の開設ですけれども、それに準ずる形になるということだと
考えております。スタートアップの方が一般にどういう形態で法人設立されるのかまで承
知しておりませんが、仮に事務所の開設ということになると、ここで御説明申し上げたよ
うな課題があると承知しております。
以上です。
○堀専門委員 個人の方々の開設も難しいという状況ですが、法人として、株式会社とし
て登記されるような場合でもなかなか難しいという現状がございます。もし実態把握など
をしていただければ進みやすいのかなと思いますし、金融庁が進めていただいている各種
施策にも合致していくと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
それから、財務省からありましたが、今の通達でも、事業所に勤務している者というの
は本邦内に住所・居所を有すると推定される部類として入ると思っています。これはちょ
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っとスタートアップ施策とは別かもしれませんが、例えばスタートアップで会社が起こさ
れて、そこで勤務する者とか、エコシステムができていくと関係者が増えていきますので、
そういったときも含めまして、個人の方が口座を開設できるようにするということは望ま
しいだろうと思いますし、さらにこのビザを受けている者が銀行口座を開設しやすいとい
うことになれば、それはベストだろうと思っております。
別途進められていると承知しておりますデジタル賃金の支払いに関する資金移動業者の
口座が開設できるようになり、そこに賃金を払えるようになったということになりました
けれども、万が一のときの保証履行の支払先の口座であるとか、銀行口座がないとなかな
か使いづらいような制度になっていっているように感じております。
そういう意味でも、外国人の方々が銀行口座を開設することが容易となることはなお重
要かと思っておりまして、引き続きの取組を期待しているところでございます。
以上でございます。
○武井座長 よろしいでしょうか。
続きまして、御手洗委員、お願いします。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
まず、口座開設等につきまして、財務省の内野様がおっしゃられていたお話は非常に頼
もしく伺っておりました。そもそもスタートアップビザだけを取り上げて解釈や運用だけ
でどうにかするということではなくて、そもそもこのスタートアップビザをきっかけに居
住性・非居住性の定義などが必ずしも合理的ではないのではないかというところをより抜
本的に見直していただけるということでしたら、それはより広く根本的な問題解決につな
がりますので、大変頼もしく思っております。
また、500万円の資本金についてなのですけれども、例えばどういう起業の事例で、どう
いう人たちが、どういう内容の業態で起業しようとしてこの条件に引っかかってしまった
のかという具体例を仙台市さん、神戸市さんからもうちょっと詳しく伺えると、今後法務
省さんで御検討いただく際にも参考になりやすいのかなと思いました。
それから、こちらは自治体さんへの意見というか、お願いという格好になりますけれど
も、私も地方で起業しておりまして、金融機関さんとお付き合いしておりますと、金融庁
さんから様々な通達が出ていても、必ずしも地銀さんや信金さんはそれを受けてすぐ対応
を変えられることはなかなかないのですね。こちらは自治体さんのほうでもきちんと状況
を把握しながらサポートしていっていただき、通達が出ているはずなのに現場が変わって
いなかったら、何らかのプロセスで金融庁さんに状況をお伝えしていただくといったPDCA
サイクルを回す必要があるかなと思っております。
では2点目の、どういう経緯で起業ができなかった例があるかについて、自治体さんに
少し具体的にお話しいただけますでしょうか。お願いします。
○武井座長 では、神戸市さんと仙台市さんからお願いできますでしょうか。
○神戸市(武田新産業課長) 神戸市です。御質問ありがとうございます。
31
1点目については、特にコロナの状況というのもありまして、まだまだ件数が多くない
ので、これだからどうという案件は、まだちょっと御紹介できるものはほとんどないので
すけれども、御相談の中で500万円というのは見込みとして今後入る予定だと申し立てる方
がおられたり、実際スタートアップビザは認められたけれども、固定費ということで賃料
として出ていってしまう部分で使い果たしてしまって起業に失敗したようなケースもあり
ますので、そこの賃料の部分が例えば補助金で賄われるというところであれば、ほかにビ
ジネスに使えるお金が生み出されるということはあるのかなと考えております。
今、御手洗先生が言っていただいた事例というところでは、個別のビジネスのところで
何か御参考になるところは、私から紹介できるものはないかなと思っております。
○御手洗座長代理 分かりました。ありがとうございます。
仙台市さんはいかがでしょうか。
○仙台市(白川係長) 仙台市の白川でございます。どうぞよろしくお願いします。
私どもの支援をしたケースが何件かございまして、特に先ほどJ-KISSの話もしましたけ
れども、東北大学の留学生が私どものアクセラレーションプログラムを活用して、2年ほ
ど支援をさせていただきました。卒業前から大学の研究室の月面探査の技術を使って農業
の課題解決をしたいという思いで事業の展開をしていたのですけれども、なかなか資金調
達という意味ではシードですので、投資家の方からの評価もそこまでつきにくく、我々の
中ではVCとのマッチングなども同席したりとか、地域のPoCの支援、農家の方のヒアリング
など、仙台市の支援をほぼ全て使い果たしたような事例なのですけれども、最終的にJ-KISS
での調達というところになりまして、経営・管理のビザを申請に行くということで法務局
さんが御一緒したのですけれども、なかなか投資の部分で認めづらいというところがござ
いました。
結果、特区ビザや経産省ビザの活用を一旦断念しまして、現在は卒業後起業活動という
ところで法務省様の制度を使って2年間の在留資格を延長して、今は事業の発展を進めて
おり、そこについてもフォローアップさせていただいているという状況が具体例としては
非常に御紹介しやすいものかなと思います。
ほかにも資本金の部分ですと、例えば生活費の部分や起業準備の中でいわゆる500万円を
お持ちであったけれども使ってしまって、最終的に6か月の期間満了とともに帰国される
というケースも何件か経験がございまして、この辺りをどうサポートするかというところ
は、資本金となる金額の額というだけではなくて、どう日本での事業化を支援するかとい
う意味では自治体側でも非常に課題として抱えているところにはなります。
○御手洗座長代理 分かりました。
そうすると、事業内容として500万円の資本金がなくてもできる事業だったけれども、要
件的に当てはまらなかったという明示的な事例があるわけではないのですか。
500万円の資本金という要件ができた頃は、店舗や事務所など設備投資が必要な事業が前
提となっていたと思うのですけれども、今の東北大学さんでの起業などは知見集約型起業
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だと思いますので、必ずしもその金額がなくてもスタートができる事業が多いのかなと思
うのですけれども、いかがでしょうか。
○仙台市(白川係長) おっしゃるとおりでして、支援をした中にはいわゆるAIやWeb3.0、
メタバースみたいなものを使った起業家の相談というのも我々は受けております。そうす
ると、いわゆるPCとクラウドのサーバーがあれば基本的には事業が開始できますので、言
い方は悪いですけれども、Macを30万ぐらいで買って、サーバーのレンタルはAmazonのAWS
でもいいのですけれども、そういったものをすればまずスタートはできるのですね。
ただ、それに対して法人化となると、500万円稼がなくてはいけないことになると、学生
からいきなり500万というのは結構ハードルが高くて、そこで結局法人化は難しいねという
ことで一旦諦めるケースは確かにあるというところはあります。
○御手洗座長代理 分かりました。ありがとうございます。
そうすると、仙台市さんとしては高度人材の起業というところを狙っていて、業種とし
ては知見集約型のものが多いので、現実的には必ずしも500万円なくても起業できるような
ケースがそれなりにあるということですね。
○仙台市(白川係長) おっしゃるとおりです。
ただ、先ほど申したとおり、AIやWeb3.0ですと、基本的に英語でコミュニケーションし
てビジネスができる方が多いのですけれども、いわゆる日本語の部分で高度人材ビザにち
ょっと足りないところもあったりして、幾つかの支援の中でどうやって日本での在留資格
を得ていくのかというところの相談で詰まることが多いです。
○御手洗座長代理 分かりました。ありがとうございます。
○武井座長 続きまして、竹内委員、お願いできますでしょうか。
○竹内専門委員 皆様、御説明いただきましてありがとうございました。竹内でございま
す。もうお時間もないことだと思いますので、1点のコメントと1点の御質問だけクイッ
クにさせていただければと思います。
1点のコメントが、先ほど御手洗委員もおっしゃいましたけれども、本件在留資格のお
話について、通達等の継ぎはぎではなくて根本的に見直しをしてくださるという財務省さ
んのお話は、私としては非常に前向きに伺いました。非常にしんどい検討になるかとは思
いますけれども、おっしゃっていただいた方向で検討いただくということであれば、前向
きなお話であろうと思っております。
1点の御質問が、ちょっと銀行口座などのお話からはずれてしまうのですけれども、ビ
ザのお話で経産省さんにちょっとお伺いでございますけれども、ビザの長さが1年間ある
ということで経産省さんのビザを活用される方が多いというところでございました。
ただ、自分自身も起業して思うのですけれども、1年という期間で十分かというと、そ
れもなかなか難しいかな。特にこれは私自身が環境エネルギー分野というところがあって
ということかもしれませんけれども、今、政府が力を入れようとしている環境エネルギー
分野というのはなかなか起業するのに時間がかかる。起業してから成長するまでが長いと
33
いうところもあるのですけれども、起業に踏み切れるまでも長い分野というのはあるかと
思います。
例えばそういった分野が今政府が力を入れている分野であれば、そこのビザを長くする
といったように、テーマというところで日本として力を入れていただききたい分野での起
業であれば長くするといったことは御検討ではないのかというところと、もしそれが実現
した場合に、例えば神戸市さんや仙台市さんに実際に見ていただくに当たって、テーマま
で見なくてはいけないとなると結構負担が増えるとか、何かしらネガティブな要素が現れ
るようでしたら、ちょっと教えていただきたいと思います。これは現れるようであればと
いうことで結構でございますけれども、経産省さんにDX、あるいはGXといった形のテーマ
で御検討になる余地はあるかという点をお伺いできればと思います。
以上でございます。
○武井座長 お願いします。
○経済産業省(吾郷政策統括調整官) ありがとうございます。
今回、スタートアップビザと特区ビザをつなぐということで少し延ばせるということで
やっているわけですけれども、そもそもスタートアップビザをやっている地方公共団体も
限られておりますし、特区ビザをやっている地方公共団体も限られておりまして、アンド
を取ると随分少なくなってしまうところもあるものですから、むしろもう少しスタートア
ップビザそのものとしての期間の延長というのも考えられないかということは引き続き検
討をしております。
ただ、それが重点政策分野で切るのがいいのか、どういう形でやるのがいいのかという
のはまだ方向性が定まっているというわけではございません。
以上でございます。
○竹内専門委員 ありがとうございます。
今までの御議論であったように、ビザを延ばすというのは非常に大きな話で、反作用も
ある話ですので、一つの理由として重点政策の分野でのというのは一つの区切りになるの
かなと思いますので、ちょっと御検討いただければありがたいなと思います。
○経済産業省(吾郷政策統括調整官) かしこまりました。
○武井座長 ありがとうございました。
ちなみに内閣府の菅原参事官様、特に御発言の機会がございませんでしたが、何かござ
いますでしょうか。
○地方創生推進事務局(菅原参事官) 特に内閣府からはございません。貴重な御意見を
ありがとうございました。御意見を踏まえて、特区関係についても関係省庁としっかり議
論したいと思っております。
ありがとうございます。
○武井座長 ありがとうございました。
では、お時間が参りましたので、長時間になりまして恐縮でしたが、ここまでとさせて
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いただきます。活発に御議論いただきまして誠にありがとうございました。
フォースタートアップスの泉様、井伊様、神戸市の武田様、杉迫様、仙台市の髙野様、
酒井様、松原様、白川様、財前様、法務省の福原様、稲垣様、経済産業省の吾郷様、石井
様、財務省の内野様、金融庁の三好様、山下様、地方創生推進事務局の菅原様におかれま
しては、御説明及び質疑応答に丁寧に御対応いただきまして、誠にありがとうございまし
た。
スタートアップの育成は日本経済のダイナミズムと成長を促す上で非常に重要です。ま
た、足元の円安のメリットも生かして外国人起業家を確実に呼び込んで創業活動を支援す
ることによって、地域発の経済活性化の推進が期待できると考えられています。
冒頭に代読いたしました和田副大臣のメッセージにもございましたが、本日、実際に外
国人起業家の支援を行っていらっしゃる要望者の方から寄せられました事務所規制、銀行
口座開設手続の円滑化、資本金要件の緩和につきましては、所管官庁におかれまして、規
制緩和に向けて極力早急に検討・措置をしていただきますよう、何とぞお願いいたします。
スタートアップを育成したり、イノベーションを推進していくためには、制度の選択肢
を増やすという観点も重要で、まさに真に守るべき公益とは何なのかということを示しな
がら、民間事業者の方や自治体の方が感じていらっしゃる課題の解決に向けて検討を進め
ていただきますよう、何とぞお願いいたします。
具体的には、コワーキングスペースの特例の拡充につきましては、ガイドラインでの早
期の対応を、銀行口座開設、「経営・管理」ビザの初回取得時に必要な500万円の資本金の
出資金予約に関する一部猶予につきましては早急にご検討をしていただきますよう、何と
ぞお願いいたします。
さらに、本日いただきました御意見、事項を含めまして、後日、法務省様、経済産業省
様、地方創生推進事務局様、財務省様、金融庁様における検討状況等も確認させていただ
ければと思っておりますので、具体的かつ実効性のある制度改革の実現に向けて速やかに
結論を出していきますよう、何とぞお願いいたします。
外国人起業家による創業を含め、日本でスタートアップが活躍できるようなビジネスの
しやすい環境となる規制改革を引き続き行っていただきますよう、何とぞよろしくお願い
します。
長くなりましたが、こちらで本日のワーキング・グループを終了いたします。今後の日
程につきましては、また改めてご連絡いたします。
本日はお忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第3回 議事録:海外人材の活躍に資する制度見直し」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_01startup/221121/startup03_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2022年11月21日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時35分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |