パブコメ総務省公表日 2026年10月30日145210760

政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集の結果について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年8月26日
意見の締切
2026年9月24日 23:59
結果の公示日
2026年10月30日
提出意見
40 件

AI による解説

政治資金規正法等の改正に伴う政省令案のパブリックコメント結果が公表された。

要点

  • 政治資金規正法施行令や政党助成法施行令などの一部改正に関して40件の意見が寄せられた。
  • 意見では機械判読可能なオープンデータ化やオンライン交付手数料の無料化、KPIの設定などが求められた。
  • 総務省は意見を踏まえて一部の規則を修正し、手数料については法根拠や情報公開令の趣旨に基づき実費範囲で設定する方針を示した。

論点

  • 政治資金の透明化と監視コストの負担をめぐり、開示の手数料負担やデータ形式が主要な論点となっている。
  • 紙や光ディスクを前提とした従量課金やスキャン画像中心の運用は、デジタル化やデータ分析のインセンティブを削ぐという批判がある一方、行政側は法令上の実費徴収の枠組みに従って制度設計を行っている。
  • 政治資金の公開範囲や閲覧の容易さは、有権者の監視能力や政治参加のコストに直結するため、行政コストの抑制と情報のアクセシビリティのバランスが問われている。

用語

オープンデータ
機械判読可能で二次利用可能な形式で公開されたデータ
EBPM
証拠に基づく政策立案(Evidence-Based Policy Making)
政党助成金
政党に対して国庫から交付される補助金

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

どこが議論になっているか

データベースの機械判読性と横断検索の導入

  • 提出された意見(個人)(要望)収支報告書等の電磁記録について、画像データではなくCSVやJSONなどの機械判読可能なオープンデータ形式を原則とし、寄附者名等による横断検索機能を実装するよう求めている。根拠: この資料「収支報告書等の電磁的記録をデータベースで提供するにあたっては、単なる画像データ(スキャンPDF等)ではなく、CSVやJSONなどの「機械判読可能なデータ形式(オ…」
  • 所管の府省(説明)新資金法第20条第5項の定義に基づき、電子計算機を用いて情報の取得や検索ができる体系的構成として、データのダウンロードやキーワード検索機能を想定している旨を説明している。根拠: この資料「データベースは、新資金法第20条第5項において「当該報告書に記載された事項(個人寄附者等に係る事項として総務省令で定める事項を除く。)に関する情報の集合物であつ…」

オンライン交付等に係る手数料の徴収

  • 提出された意見(個人)(反対)電子情報処理組織を使用して収支報告閲覧対象文書の交付を受ける場合の従量課金について、追加コストは事実上ゼロであるとして原則無料とするよう求めている。根拠: この資料「情報通信技術活用法第6条第1項等の規定により、電子情報処理組織を使用して収支報告閲覧対象文書の交付を受ける場合(オンライン交付)の手数料について、現行案の「一フ…」
  • 所管の府省(説明)法第20条の2第3項に基づき総務大臣に写しの交付を請求する者は実費の範囲内の手数料を納付するとされており、今回の改正案は情報公開令の趣旨に倣って具体の手数料を定めていると説明している。根拠: この資料「法第20条の2第3項により、総務大臣に対して写しの交付を請求しようとする者は、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならないとされています。…」

まとめの材料にした資料

  • 第146回国会 衆議院 内閣委員会 第3号 (国会会議録・1999年12月7日)
  • 政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集の結果について(この資料) (パブコメ・2026年10月30日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月1日 4時28分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集の結果について カテゴリー:選挙、政党 案件番号:145210760 定めようとする命令などの題名: ・政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第338号) ・政治資金規正法施行規則及び政党助成法施行規則の一部を改正する省令(令和8年総務省令第125号) 根拠法令条項: ・政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第12条第4項、第19条の16第19項、第20条第5項、第20条の2第2項、同条第3項及び第33条 ・政党助成法(平成6年法律第5号)第32条第4項、同条第6項、第41条第2項及び第42条 ・政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第338号)による改正後の政治資金規正法施行令(昭和50年政令第277号)第18条第1号イ及び第2号イ ・政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第338号)による改正後の政党助成法施行令(平成6年政令第371号)第7条第1号イ及び第2号イ 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年8月26日 受付締切日時:2026年9月24日23時59分 結果の公示日:2026年10月30日 命令等の公布日:2026年10月30日 提出意見数:40 提出意見を踏まえた案の修正の有無:有 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等: ・ 報道資料 ・ 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方 その他: ・ 政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第338号) ・ 政治資金規正法施行規則及び政党助成法施行規則の一部を改正する省令(令和8年総務省令第125号) 公募時の内容:公募時の画面 資料の入手方法: 総務省自治行政局選挙部政治資金課での閲覧及び配布 総務省ウェブサイト「報道資料」欄への掲載 備考:・提出された意見を踏まえて修正を実施(政治資金規正法施行規則第34条関係)・提出された意見に基づかない修正として、形式的な修正を実施(政治資金規正法施行令第12条、18条、政党助成法施行令第7条関係) 問合せ先(所管省庁・部局名等): 総務省自治行政局選挙部政治資金課 電話:03-5253-5578 ――― 添付資料「提出された意見及びそれに対する総務省の考え方」(PDF)――― No. 案に対する意見及びその理由総務省の考え方 意見1:データベースの機械判読性(オープンデータ化)の徹底と横断検索の実装 該当箇所:政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令(案)第34条(収支報告書に係るデータベースにおいて提供する情報)関連 意見の内容: 収支報告書等の電磁的記録をデータベースで提供するにあたっては、単なる画像データ(スキャンPDF等)ではなく、CSVやJSONなどの「機械判読可能なデータ形式(オー プンデータ)」で提供することを原則とする規定を設けるべきです。併せて、寄附者名や団体名による名寄せ・横断検索機能を実装することを強く要望します。 理由: 政治資金の透明性を確保し、特定の団体(NPOや各種法人等)から政党・政治家への不透明な資金還流や迂回献金を国民が監視するためには、データの検索・分析が容易 であることが不可欠です。画像PDFでの公開では、外部による検証作業に膨大な時間とコストがかかり、実質的な監視機能が働きません。 【他国事例】米国の連邦選挙委員会(FEC)では、政治資金に関する全データをCSV形式等でバルクダウンロードできるほか、APIも提供されており、誰でも特定の個人や 団体が「いつ・どこへ・いくら」寄附したかを一瞬で横断検索できます。英国の選挙管理委員会(ElectoralCommission)のデータベースも同様です。日本においても、 真のデジタル化・透明化を図るためには、諸外国に倣い、市民やメディアが容易にデータ分析できる仕様を採用すべきです。 意見2:情報通信技術を活用した「オンライン交付」に係る手数料の無料化 該当箇所:政治資金規正法施行令の一部を改正する政令(案)第19条(手数料の額) 意見の内容: 情報通信技術活用法第6条第1項等の規定により、電子情報処理組織を使用して収支報告閲覧対象文書の交付を受ける場合(オンライン交付)の手数料について、現行案の 「一ファイルにつき二百十円」「一枚につき十円」といった従量課金を撤廃し、原則「無料」とするよう見直すべきです。 理由: 紙の複写や郵送、光ディスクの物理的な提供に実費(用紙代やディスク代)がかかることは理解できますが、既に電子化されているデータをオンライン上でダウンロー ド・閲覧させるための限界費用(追加データ転送にかかるコスト)は事実上ゼロです。 主権者たる国民が政治資金の使途をチェックすることは民主主義の根幹であり、閲覧・取得のハードルとなる金銭的負担を設けるべきではありません。前述のアメリカ (FEC)やイギリスの政治資金データは、すべてオンライン上で完全に無料で即時取得可能です。デジタル時代の公開原則に則り、オンライン取得の無料化によるアクセ ス権の保障を求めます。 意見3:少額領収書等の証拠書類に関する実効的な開示プロセスの整備 該当箇所:政治資金規正法施行令の一部を改正する政令(案)第18条、第19条関連 意見の内容: 収支報告書本体だけでなく、各種補助金の不適切な使用や架空計上などの不正を検証するために不可欠な「少額領収書等の写し」についても、オンラインでの開示請求か ら電子交付に至るまでのプロセスを迅速化し、前述同様に手数料を無料化または極小化すべきです。 理由: 透明性を担保するのは最終的に「領収書」等の原資料です。現状案では手数料が細かく設定されており、大量の領収書を検証しようとする市民やジャーナリストにとって 多大な費用負担が生じます。公金や寄附金の使途に対する社会的監視の目を機能させるため、証拠書類への電子的なアクセスを最大限に緩和するべきです。 意見1について データベースは、新資金法第20条第5項において「当該報告書に記載された事項(個人寄附者等に係る事項として 総務省令で定める事項を除く。)に関する情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて取得し、か つ、検索することができるように体系的に構成したもの」と定義されており、データのダウンロードやキーワードで の検索ができる機能を設けることを想定しています。 意見2について 法第20条の2第3項により、総務大臣に対して写しの交付を請求しようとする者は、実費の範囲内において政令で 定める額の手数料を納付しなければならないとされています。今回の改正案は当該規定に基づき、具体の手数料を定 めているものであり、その額については、情報公開令の趣旨に倣って、同様に規定しています。 意見3について 本件は、64号改正法の一部の施行に当たってのシステム改修等に伴い必要となる政省令の改正について、案をお示 ししたものであり、御意見として承ります。 「政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令(案)等」に関して、令和8年8月26日(水)から令和8年9月24日(木)まで御意見を募集したところ、計40件の御意見 をいただきました。 お寄せいただいた御意見とそれに対する考え方について、以下のとおり取りまとめましたので公表いたします。なお、取りまとめの都合上、御意見の内容を適宜整理しています。 ※ 以下「法」とは政治資金規正法(昭和23年法律第194号)を、「64号改正法」とは政治資金規正法の一部を改正する法律(令和6年法律第64号)を、「資金令」とは政治資金規正法施行令 (昭和50年政令第277号)を、「資金則」とは政治資金規正法施行規則(昭和50年自治省令第17号)を、「情報公開令」とは行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成年政令第 41号)を言います。また、64号改正法、政治資金規正法の一部を改正する法律(令和7年法律第1号)及び「2号改正法」とは政治資金規正法等の一部を改正する法律(令和7年法律第2 号)を、による改正後の法を「新法」と言います。 政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令(案)等に対して提出された意見及び総務省の考え方 (令和8年8月26日~9月24日) 1 3 政府は政治資金収支報告書のデジタル化を進める、と言っていたはずだが、 一体、これのどこがデジタル化なのか? 欧米では報告書提出からデジタル・データで行い、入力時点でおかしな収入・支出は申請できないようになっている。 データベースも政府ウェブサイトおよび監査組織から公開され、誰もが(国民以外でも)閲覧・データ取得が可能になっている。 現行の、紙の書類をスキャナで読み取る、などという、再データ化が出来ない方法はおかしいだろう。 それを光ディスクに焼いた所で、再データ化ができないのだから全くデジタル化とは言えない。 欧米に見習い、(紙にプリントアウトして証拠・バックアップとして残すにしても、)入力からデジタル化させて、国民が容易に収支報告書のデータを利用できるようにす べきだ。 本件は、64号改正法の一部の施行に当たってのシステム改修等に伴い必要となる政省令の改正について、案をお示 ししたものであり、御意見として承ります。 今回の「政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部改正(案)」等について、以下のとおり意見を申し上げます。 本改正案は、政治資金規正法および政党助成法の運用を整理し、政治資金の扱いを分かりやすくするためのものと理解しています。しかし、資料を見る限り、制度改正の 効果を客観的に評価するための成果目標やKPI(重要業績評価指標)が示されておらず、政府が既に全府省庁・原則全事業を対象として進めているEBPM(証拠に基づく政 策立案)や行政事業レビューの趣旨と十分に整合しているとは言えません。 政治資金規正法と政党助成法は、政治資金の透明性を確保し、政治への信頼を守るための根幹的な制度です。税金から支払われる政党助成金の使途も含め、国民が「どれ だけ透明性が高まり、不適切な取り扱いが減ったのか」を判断できるようにするためには、少なくとも以下のようなKPIを設定することが不可欠だと考えます。 ・政治資金収支報告書の不記載件数の前年比減少率 ・虚偽記載の摘発件数の推移 ・訂正報告書の提出件数の減少率 ・政党助成金の使途公開率(インターネット上での公開状況など) ・政党助成金に関する不適切使用の摘発件数 ・収支報告書の提出期限遵守率 ・提出書類の不備件数の減少率 ・電子提出の利用率(紙・光ディスク依存度の減少) ・政治資金情報データベースの閲覧件数 ・政治資金情報の公開までの平均日数 これらのKPIを算出するためのデータは、次のような役割分担で収集すべきものと考えます。 ・総務省が、政治資金収支報告書の提出状況、不備件数、訂正報告書の提出状況、政党助成金の交付状況、電子提出の利用率などを体系的に整理すること ・政治団体・政党が、自らの収支報告書、訂正理由、政党助成金の使途報告を正確に提出すること ・自治体(選挙管理委員会)が、政治団体の事務処理状況、問い合わせ件数、不備の指摘件数などを集計して総務省に報告すること ・国民向け公開システムが、政治資金情報の閲覧件数や公開までの処理日数を記録すること これらを組み合わせることで、政治資金の透明性や制度運用の改善度を、国民に分かりやすい形で示すことが可能になります。 次に、行政手続法39条2項が求める「公示する命令等の案は、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該命令等の題名及び当該命令等を定める根拠となる法令の 条項が明示されたもの」であるかどうかについて申し上げます。 今回の政令・省令改正案は、政治資金規正法および政党助成法に基づく施行令・施行規則の改正であることは示されていますが、一般の納税者が「どの法令のどの条項に 基づき、何がどのように変わるのか」を直感的に理解できるほど具体的・明確に書かれているとは言い難い部分があります。行政手続法39条2項の趣旨は、国民が命令等 の内容と法的根拠を理解し、適切な意見を述べられるようにすることです。この基本的なルールを十分に満たしていない状態が続くと、行政への信頼が損なわれ、結果と して真面目に働いている多くの公務員の方々にとっても不利益となります。 関係する行政官の皆様には、「国民に分かりやすく説明することは、自らの仕事と制度への信頼を守ることにもつながる」という観点から、命令等の案をより具体的かつ 明確に示し、根拠法令の条項を丁寧に明記していただきたいと考えます。 また、本案件には現時点で成果目標およびKPIが明示されていないように見受けられますので、以下の点を分かりやすくご説明いただくことをお願い申し上げます。 政府は既に、全府省庁・原則全事業を対象としてEBPMや行政事業レビューを実施しています。その趣旨に照らし、本案件について成果目標および客観的な効果検証指標が 設定されていないのであれば、その理由を明確に示してください。そのうえで、政策効果を検証可能な成果指標、基準値、目標値および達成期限を設定し、その実績と予 算への反映状況を公表していただきたいと考えます。ここで挙げたようなKPIは欧米では一般的に用いられているものと聞いておりますので、必要であれば欧米の関係者 にもご確認ください。 あわせて、「客観的な成果目標やKPI」は、思いつくものを全て並べれば良いというものではありません。記録項目が過度に増えれば、現場での勘違い・見逃し・誤記載 が増え、結果として使えないデータになってしまいます。限られた人員と時間の中で、最小限の負担で最大限の効果を得られるよう、記録項目を絞り込み、バランスの取 れた制度設計を行っていただくことが重要です。 「客観的な成果目標とKPI」の設定と運用は、単に事務作業を増やすためのものではなく、少なからず人命を救う可能性を持つものでもあります。鉄道事故などの事例で も指摘されているように、業務経験が長期に及ぶと、作業への「慣れ」から緊張感が薄れ、確認不足や手順の省略といったミスが増える傾向があります。そのような傾向 があるかどうかを、KPIという数値データの増減で把握することで、危険性に気づく機会を作ることができます。 また、最初から100%完璧なKPIを作る必要はありませんし、そもそも不可能です。未知のトラブルを事前にすべて知ることはできないからです。したがって、まずは50% 程度の完成度を目安に設定し、2か月ごと、あるいは半年ごとに見直しを行う運用を提案いたします。特に法学系出身の方々の中には「制度は最初から完全でなければな らない」と考えがちな方もいらっしゃるかもしれませんが、現実には「何かを100%完全だと判断できる人」は存在しないという事実を、ぜひ戒めとして心に留めていた だければと思います。 さらに、政治資金規正法の議論以前に、「政治家を志す人の生活の安定を保証する制度」についても検討していただきたいと考えます。例えば、選挙に落選した人が、指 定の地方自治体のコンビニ等で長期的に働けるようにし、居住費も自治体が一定程度支援する制度などです。これは過疎地対策の一環として位置付け、都市部では利用で きないようにすることで、地域の担い手を増やしつつ、政治を志す人が生活不安から過度な資金援助に依存しなくて済む環境を整えることができます。現在の制度は、資 金面で有利な人ほど政治参加しやすく、そうでない人ほど政治参加のハードルが高い構造になりがちです。政治資金の透明化とあわせて、「普通の生活者が安心して政治 を志せる仕組み」を整えることが、健全な民主主義の基盤になると考えます。 その他不明点等があれば、高市内閣の関係責任者や片山財務大臣とも連携しつつ、EBPMの趣旨に沿った形で本制度の改善を検討していただければ幸いです。 以上、政治資金の透明性向上と行政への信頼確保、そして政治参加の公平性の観点から、成果目標およびKPIの設定、ならびに行政手続法39条2項の趣旨に沿った具体的か つ明確な計画の提示を強くお願い申し上げます。 本件は、64号改正法の一部の施行に当たってのシステム改修等に伴い必要となる政省令の改正について、案をお示 ししたものであり、御意見として承ります。 2 本件は、64号改正法の一部の施行に当たってのシステム改修等に伴い必要となる政省令の改正について、案をお示 ししたものであり、御意見として承ります。 なお、収支報告書等の写しの交付に係る手数料について、法第20条の2第3項により、総務大臣に対して写しの交 付を請求しようとする者は、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならないとされていま す。今回の改正案は当該規定に基づき、具体の手数料を定めているものであり、その額については、情報公開令の趣 旨に倣って、同様に規定しています。 意見書 令和8年8月26日公示の「政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令(案)」および「政治資金規正法施行規則及び政党助成法施行規則の一部を改 正する省令(案)」に対する意見 立場 減税、行政事務の削減、デジタル化の推進、国家主権と国民の自由の確保、政府調達におけるセキュリティとサプライチェーンの健全性を重視する一国民として提出す る。 ###1.総論 令和9年1月施行に向け、収支報告書等が電磁的記録である場合の写し交付・閲覧方法を定めること自体は、デジタル化の流れとして必要である。しかし本案は、 -紙・光ディスク(CD/DVD)・電子交付を並列で残し、 -手数料を新たに(または従前の情報公開型の単価で)設定し、 -データベース提供範囲を限定的に定め、 行政コストと国民負担を増やしつつ、透明性の実効性とデータ主権を十分に確保していない。政治資金の公開は「国民が税金で負担する監視コスト」ではなく、「できる だけ低コストで広く検証できる仕組み」であるべきである。現行案は減税・行政削減・真のDX・過剰介入抑制のいずれの観点からも不十分である。 ###2.減税の観点:手数料は新たな国民負担であり、透明性の税である 電磁的記録の写し交付に手数料を定める(施行令第18条・第19条関係とみられる部分)こと自体に反対する。少なくとも総務大臣分については無料または実費を大幅に下 回る定額とすべきである。 理由は次のとおりである。 -政治資金の公開は、政党助成金や国会議員の活動を国民が検証するための公共財である。閲覧・写し取得に1枚10円、光ディスク1枚100円超+ファイル加算、オンライン 1ファイル数百円といった情報公開法並みの単価を乗せるのは、検証しようとする国民への実質的な課税である。 -手数料徴収事務(算定、収納、還付、督促)自体が人件費とシステム費を生む。少額手数料の回収コストが収入を上回るのは行政の常である。減税・歳出削減を掲げる 以上、まずこの種の「小さな税」を増やすべきではない。 -すでに政治団体側にはオンライン提出義務化や監査強化でコストがかかっている。国民側にさらに手数料を課すのは、透明化のコストを国民に転嫁するものである。 修正提案 総務大臣に対する写し交付・電子交付は原則無料とする。都道府県分も同様の方向で整理するか、少なくとも電子交付は無料とする。紙・光ディスクを希望する場合のみ 実費相当を徴収するなら、その上限を明記し、徴収コストを上回らない額に限定する。 ###3.DX賛成の観点:2027年施行なのに光ディスクと紙を制度の中核に残すのは後退である 電磁的記録の写し交付方法として「1用紙出力2光ディスク(CDまたはDVD)への複写3電子情報処理組織による交付」を並列で規定している点は、デジタル化の趣旨に反す る。 問題点は次のとおりである。 -CD/DVDはすでに民生機器でも再生環境が縮小している。2027年以降も行政が光ディスクを正式な交付媒体として維持するのは、保守・在庫・機器更新の無駄である。 -「電子情報処理組織を使用しての交付」が具体的に何を指すか(ダウンロード、メール、専用ポータル、APIか)が本案からは不明確である。構造化データ(CSV、 JSON、XML)での一括取得や、検索可能なデータベースとの連携がなければ、紙をPDFにしただけと大差ない。 -オンライン提出義務の対象は国会議員関係政治団体など全体のごく一部にとどまるとの指摘がある。大半の団体が紙提出のままなら、電磁的記録対応の規定は限定的効 果しか生まない。真のDXは「提出も公開も機械可読で、誰でも二次利用できる」ことである。 -閲覧方法を「用紙への出力または映像面への表示」に限るのも狭い。遠隔からの検索・ダウンロードを原則とすべきである。 修正提案 交付の原則を電子交付(構造化データおよび人間可読形式の両方)とし、紙・光ディスクは経過措置として期限を切る(例:令和11年末まで)。データベースで提供する 情報は様式記載事項の機械可読化を義務づけ、個人情報保護に必要なマスキング以外は公開対象を狭めない。APIまたは一括ダウンロードを省令で明示する。 ###4.行政事務削減の観点:複数媒体の併存は事務を増やす 紙・光ディスク・電子の三方式を制度として残すと、行政側は次の事務が増える。 -媒体ごとの作成手順、品質管理、ウイルス対策、媒体在庫 -手数料の媒体別算定と収納 -請求者からの「どの方法で欲しいか」の確認・再請求対応 -古い光ディスク規格の再生環境維持 これは「システム改修に伴う所要の改正」という説明と矛盾する。デジタル化の目的は媒体変換作業の削減であるはずなのに、媒体を増やす規定になっている。 また、閲覧室での「映像面への表示」を残す場合、端末・席・職員対応が必要になる。オンラインで完結させれば閲覧室の人件費と施設費を削れる。 修正提案 電子交付を原則とし、窓口閲覧は電子端末での検索・表示に一本化する。光ディスク交付は廃止または極めて限定的な例外とする。手数料徴収事務が発生する制度設計自 体を見直す。 ###5.日本人ファーストおよびデータ主権・サプライチェーンの観点 政治資金データは、誰がどの政治勢力に資金を流しているかを示す機微情報である。データベース化と電子交付を進める以上、次を本案または関連調達で明確にすべきで ある。 -システム(公開用DV、交付基盤、保管システム)の開発・運用・クラウド・ハードウェア・ソフトウェアに、安全保障上懸念のある国(特に中国)に本拠を置く事業者 の製品・役務を用いないこと。 -運用・保守に従事する者の国籍・所属について、機微情報を扱う業務では日本国籍者を原則とすること(委託先を含む)。 -データは日本国内で管理し、国外への持ち出し・国外クラウドへの複製を禁止すること。 -既に外国からの寄附・パーティー対価に制限がある以上、電子化されたデータが外国勢力による分析・プロファイリングに使われにくい設計(過剰な一括取得制限では なく、出自の透明性とシステム側の防御)とすること。 本案は「電磁的記録への対応」に終始し、情報システムの信頼性とサプライチェーンを一切書いていない。デジタル化を進めるほど、この点を省令・調達基準で固定しな ければ、透明化がむしろ脆弱性になる。 中国製品・中国資本のシステムを行政の中核に置くことへの反対は、人種や個人の排除ではなく、国家の意思決定過程に関わるデータの保全である。政府調達でそれを明 示しないのは不十分である。 ###6.国の国民への過剰介入への反対 政治資金規制は既に詳細である。本案が新たに問題なのは次の点である。 -公開・交付の手続と手数料が、検証しようとする一般国民の行動を抑制する(萎縮効果)。透明性は「見たい人が簡単に見られる」ことで足り、手数料や媒体選択の煩 雑さは介入に近い。 -データベースで提供する情報の範囲を省令で限定する設計は、将来的に「どの項目を出すか」を行政が裁量で狭める余地を残す。個人の住所などプライバシー保護は必 要だが、それ以外を行政が選別するのは過剰である。 -一方で、小規模政治団体まで一律に重いデジタル義務や監査を課す方向が続けば、草の根の政治活動への事実上の参入規制になる。本案は交付・閲覧側の話だが、シス 4 5 収支報告書に係るデータベースで提供する年月日の意味について 今回の改正では、政治資金規正法施行規則第34条について、収支報告書に係るデータベースで提供する情報として、別記第14号様式に記載された事項に加え、「報告書の 提出先及び提出された年月日」並びに「報告書が公表された年月日」等を具体的に規定するものと理解しています。 電子化及び検索可能なデータベースによる情報提供を進める方向自体に異論はありません。 その上で、同一の報告書について、提出又は公表の後に訂正その他の後続処理が行われ、データベースで現在提供されている内容と当初の提出又は公表時点との関係を確 認する必要が生じる場合、第34条第1項第2号の「提出された年月日」及び第4号の「公表された年月日」を、利用者が現在提供されている報告書内容との関係で何を示す 年月日として理解すればよいのかを、今回の改正条文から確認できませんでした。 本意見で確認を求めているのは、データベース内部での保存方法、履歴の件数、表示方式その他の詳細なシステム仕様ではなく、今回新たにデータベースで提供する情報 として規定される各年月日の情報としての意味及び現在提供される報告書内容との対応関係です。 既存の法令、運用又はシステム仕様によって当該関係が既に定まっている場合には、「既存制度により対応する」との説明だけではなく、第34条の各年月日が現在提供さ れる報告書内容との関係で何を示す値となるのか及び、その取扱いを確認できる参照先を示してください。 別の運用文書又はシステム仕様で定める予定である場合には、その文書又は処理段階を示してください。 現時点で取扱いが未確定である場合には、その旨及び令和9年1月1日の施行までに当該取扱いを確定する予定の文書又は処理段階を示してください。 本意見は、新たな組織、報告義務、監督制度、独立した情報システム、訂正履歴の公開又は新たな履歴管理制度の創設を求めるものではありません。また、省令本文への 詳細なシステム仕様の追加を求めるものでもありません。 今回新たにデータベースで提供する情報として具体化される「提出された年月日」及び「公表された年月日」について、利用者が現在提供されている報告書内容との時間 的な対応関係を一意に確認できる状態とすることを求めるものです。 今回の省令改正案における資金則第34条第1項第2号における「提出された年月日」は、政治団体から総務大臣又 は都道府県の選挙管理委員会へ収支報告書等が提出された年月日を指します。収支報告書等が提出された場合には総 務省又は都道府県の選挙管理委員会において当該収支報告書に受付印を押印し、いつ収支報告書が提出されたかが分 かるようになっており、当該情報をデータベースでの提供対象とするものです。 また、同項第4号における「報告書が公表された年月日」とは、法第20条第1項に基づく収支報告書の公表日を指 します。データベースにおける情報の提供は、新資金法第20条第6項において「同項(=法第20条第1項)の規定に よりこれらの報告書が公表された日以後三年を経過する日までの間、継続して行う」ものとされており、法第20条第 1項に基づく収支報告書の公表日は、データベースにおける提供期間の管理に必要となる情報であるため、データ ベースの提供対象とするものです。 6 ・政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令案(以下「改正政令案」という。)第一条の規定による改正後の政治資金規正法施行令(以下「新既 正令」という。)第十二条柱書中「・・・写しの交付の方法は、『次に掲げる方法』とする。ただし、『第二号から第四号までに掲げる方法』の実施にあつては・・・」 と規定しており、同条各号においては「方法」を掲げ、それを受ける場合も「第二号から第四号までに掲げる交付又は方法」とはせず『第二号から第四号までに掲げる方 法』と受けているところ、新既正令第十三条第二項第二号においても『イからニまでに掲げる交付の方法』と定め、同号の細分に「方法」を掲げているが、同号イ、ロ及 びハにおいてそれぞれ「方法」ではなく「前条(新既正令第十二条)第一号(第二号・第三号)に『掲げる交付』」と掲げているのは不適切ではないか。これらの「交 付」はあくまで「方法」として掲げられたものであり、掲げるという字義を踏まえれば、「前条第一号(第二号・第三号)に『掲げる方法』」や「前条第一号(第二号・ 第三号)に『掲げる交付の方法』」と規定すべきではないか。仮に、掲げられたものではなく「前条第一号(第二号・第三号)に掲げる『交付』」をそれぞれとらまえた いということであれば、「前条第一号(第二号・第三号)『の交付』」や「前条第一号(第二号・第三号)『に規定する交付』」と規定すべきではないか。※改正政令案 中、同様の構造となっている箇所が複数あるため遺漏なく修正されたい。 ・改正政令案府読第二項中政治資金規正法施行令等の一部を改正する政令(令和七年政令第二百九十三号)附則第二項の改正規定について、「附則第二項中・・・、「第 二十条の二第二項」を「第二十条の二第二項(」に改め、「書面」と」の下に「、同条第一号中「法第二十条の二第二項」とあるのは「改正法附則第五条第四項の規定に より読み替えて適用される法第二十条の二第二項」と」を加える。」と改正を行っているが非効率ではないか。「附則第二項中・・・、「第二十条の二第二項」を「第二 十条の二第二項(」に、「とする」を「、同条第一号中「法第二十条の二第二項」とあるのは「改正法附則第五条第四項の規定により読み替えて適用される法第二十条の 二第二項」とする」に改める。」と改める方が効率的であるため再考されたい。 ・政治資金規正法施行規則及び政党助成法施行規則の一部を改正する省令(案)(以下「改正省令案」という。)の制定文中「政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九 十四号)第十二条第四項、第20条第5項及び第二十条の二第二項『並びに』政党助成法(平成六年法律第五号)第三十二条第四項及び第四十二条『並びに』政治資金規正 法施行令(昭和五十年政令第二百七十七号)第十八条第一号イ及び第二号イ『並びに』政党助成法施行令(平成六年政令第三百七十一号)第七条第一号イ及び第二号イの 規定に基づき、・・・」と規定しているが、各法令毎にグルーピングして並列させて「の規定に基づき、」にかければよいため、「政治資金規正法(昭和二十三年法律第 百九十四号)第十二条第四項、第20条第5項及び第二十条の二第二項『、』政党助成法(平成六年法律第五号)第三十二条第四項及び第四十二条『、』政治資金規正法施 行令(昭和五十年政令第二百七十七号)第十八条第一号イ及び第二号イ『並びに』政党助成法施行令(平成六年政令第三百七十一号)第七条第一号イ及び第二号イの規定 に基づき、・・・」と端的に規定を摘示すればよいのではないか。 ・改正省令案第一条の規定による改正後の政治資金規正法施行規則第三十四条第一項柱書中「報告書(『以下この条』において「報告書」という。)」と規定している が、その後、同条第一項第二号及び第四号でしか「報告書」を用いていないことから「報告書(『第二号及び第四号』において「報告書」という。)」と特定して規定す るのが適切ではないか。2か所しか摘示する必要が無いためあえて一括りに規定する必要は無いと思われるが、百歩譲って、同条第二項では用いていないことから、せめ て「報告書(『以下この項』において「報告書」という。)」と規定すべきであると考える。 御意見を踏まえ、今回の省令改正案における資金令第34条第1項柱書き中、「以下この条」は「以下この項」に修 正します。その他意見については、法制技術の参考とさせていただきます。 続草 テム改修全体のコストが団体側・行政側の双方に転嫁されないよう、対象の重点化を求める。 国民の政治活動の自由と、公金・政治資金の検証可能性は両立させねばならない。検証コストを国民に課し、システムは中途半端、セキュリティは未記載、というのは最 悪の組み合わせである。 ###7.その他、本案に直接関係する指摘 -意見公募資料が「概要」中心で、手数料の具体額・電子交付の技術仕様・データベースの項目定義が十分に読み取れない。これでは実質的な意見提出が難しい。条文案 と単価表、システム要件の骨子を一体で開示すべきである。 -「光ディスク(CDまたはDVD)」と媒体を法令に固定するのは技術中立性に反する。媒体名ではなく「電磁的記録を複製した可搬記録媒体」程度にとどめ、将来の規格変 更で政令改正が不要な書き方にすべきである。 -政党助成法側も同趣旨の改正とのことだが、税金そのものである政党交付金の使途報告は、政治資金一般よりさらに公開を広く、手数料を低くすべきである。 ###8.求める対応 1.電子交付を原則無料とし、紙・光ディスク依存を期限付き経過措置にする。 2.構造化データの公開と検索可能なデータベースを省令で具体化する。 3.手数料は新設・維持せず、徴収事務を増やさない。 4.関連情報システムの調達・運用について、データ主権とサプライチェーンの基準を明示する。 5.行政の媒体変換・手数料徴収事務が増えない設計に修正する。以上が反映されない場合、本案は「デジタル化の名を借りた事務と負担の増加」であり、減税・行政削 減・実効あるDX・過剰な国民負担の抑制のいずれにも反する。再検討を求める。 7 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の目的に鑑み、電子情報処理組織を使用しての交付に係る手数料の額を他の方法よりも低廉にすることで、電子情報処 理組織の使用の活用が図られるよう希望いたします。 御意見として承ります。 なお、収支報告書等の写しの交付に係る手数料について、法第20条の2第3項により、総務大臣に対して写しの交 付を請求しようとする者は、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならないとされていま す。今回の改正案は当該規定に基づき、具体の手数料を定めているものであり、その額については、情報公開令の趣 旨に倣って、同様に規定しています。 8 AIでまとめてます。 政治資金規正法等の運用に関する意見 政治資金について、現在の制度をさらに透明で公正なものとするため、以下の制度を今後の法改正・制度設計において検討していただきたい。 1.非公開を認める場合でも、10年後には原則公開する制度 政治活動上、安全保障、情報提供者の保護等の理由から、支出時点で公開できないものが存在することは理解する。しかし、「現在公開できない」ことと「永久に国民に 説明しなくてよい」ことは別問題である。そのため、非公開支出についても、第三者機関には支出先、金額、目的、証拠及び非公開理由を完全に報告・保存し、原則とし て10年後には国民に公開する制度を設けるべきである。 2.非公開・不透明な支出には預託金制度を設ける 非公開支出について、一定割合の金額を国に一時的に預託させる制度を検討していただきたい。これは罰金ではなく、10年後の説明責任を確実にするための担保とする。 透明性を確保できる通常の支出には適用せず、非公開・特殊な支出についてのみ適用する。また、年間総額、1件あたりの金額、利用回数等にも上限を設け、分割による 制度回避を防ぐべきである。 3.10年後の審査では預託金を原則全額返還する 10年後に支出内容を公開・検証した後、預託金は原則として全額返還する仕組みとする。預託金は罰金ではないため、支出が不適切であった場合も、預託金を没収するの ではなく、別途、 ・政治資金として認めない ・必要な課税を行う ・不正取得資金を返還させる ・故意の虚偽・架空取引等について刑事責任を問う など、既存の法制度に基づいて処理すべきである。 4.政治団体だけでなく、第三者機関自身にも10年後の報告義務を課す 第三者機関が政治団体を監視するだけでは不十分である。第三者機関についても、10年後に、 ・何を調査したのか ・どの資料を確認したのか ・誰が審査したのか ・どのような基準で判断したのか ・判断に利害関係がなかったか ・担当者がその後どのような利益を受けていないか 等を国民に報告・公開する制度を設けるべきである。 「第三者だから信用する」のではなく、「第三者も国民から監視される」制度とすることが重要である。 5.第三者機関への賄賂・天下り・利益供与を防止する 第三者機関の委員・職員について、担当した政治団体、政党、関連企業、関連団体等からの利益供与を一定期間禁止・監視すべきである。 現金だけでなく、 ・顧問料 ・講演料 ・コンサルタント料 ・高額な贈答 ・役職への就任 ・就職の斡旋 ・親族への就職の斡旋 等も対象とすべきである。 また、民間団体を経由した間接的な利益供与についても追跡できる制度が必要である。 6.政治家本人の最終確認責任を明確化する 「秘書がやった」「会計担当者がやった」という理由だけで、政治家本人が責任を免れることがないようにすべきである。収支報告について政治家本人が確認・電子署名 し、政治団体の資金管理について監督責任を負う制度を検討していただきたい。 7.会計担当者にも独立した責任を負わせる 会計担当者や会計士が故意に、 ・架空領収書 ・虚偽記載 ・証拠隠滅 ・不正の隠蔽 等を行った場合には、当然その本人にも責任を負わせるべきである。ただし、「会計担当者が悪かったから政治家は無責任」という構造にはしないことが必要である。 8.会計担当者を選任した側にも、重大な過失について責任を負わせる 政治家等が会計担当者を選任する以上、その採用・選任・監督について重大な過失があった場合には、選任した側にも責任を負わせるべきである。単に「その人物を雇っ た」だけで責任を負わせるのではなく、明らかな問題を確認しなかった、不正を把握した後も放置した等の重大な過失を対象とする。これにより、「会計担当者に責任を 押し付けて本人は知らなかったことにする」という責任逃れを防ぐべきである。 9.政党・政治団体の解散による責任逃れを防止する 10年後の検証前に政党・政治団体が解散した場合でも、記録保存・報告・検証及び必要な責任追及が消滅しない制度とすべきである。また、不正な資金を親族、関連企 業、民間団体等へ移転して逃れることがないよう、財産移転を追跡できる制度を設けるべきである。 10.子孫への無条件の責任は求めない 政治家の子供や孫であることだけを理由として、本人が知らない政治資金の債務を負わせるべきではない。ただし、不正に取得された財産が親族等へ移転された場合に は、その不正な財産について追跡・回収できる制度とすべきである。 結論 政治資金制度について、「政治家や第三者機関を信用する」ことだけを前提とするのではなく、「誰が担当しても不正をすれば発覚し、責任を逃れられない」 という制度設計が必要である。特に、現時点で公開できない支出についても、10年後には原則として国民が確認できるようにし、政治団体だけでなく第三者機関自身にも 説明責任を課すことを要望する。今回の意見を、今後の政治資金規正法及び関連制度の改正を検討する際の参考としていただきたい。 本件は、64号改正法の一部の施行に当たってのシステム改修等に伴い必要となる政省令の改正について、案をお示 ししたものです。御意見は法律の在り方に係る御意見として承ります。 また、政治資金の収支の公開の在り方については、政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派に おいて御議論いただくべき事柄と考えております。 9 1.写し等の交付制度の必要性について 本改正案は、政治資金規正法等において規定された写しの交付制度を前提として、その交付方法及び手数料を定めるものであることは理解する。 他方で、収支報告閲覧対象文書等については、インターネットによる公表制度が整備されており、国民はオンラインで閲覧することが可能となっている。 そのため、誰もがインターネットで閲覧できる文書について、行政機関が改めて紙又は電子媒体による写しの交付を行う制度を維持する必要性には疑問がある。特に、ど のような利用者や利用場面を想定して制度を存続させるのかが明らかではない。 本政令案そのものでは対応できない事項であると承知しているが、行政事務の効率化、制度の簡素化及び行政コスト削減の観点から、将来的には政治資金規正法等におけ る写しの交付制度そのものの必要性について検証すべきである 2.CD及びDVDの双方を規定する必要性等について 改正案では、光ディスクによる交付方法として、CD及びDVDの双方が規定されている。 しかし、両者はいずれも類似の記録媒体であり、一般的には共通の読み取り機器で利用されるものである。利用者の観点からは、どちらで交付されても支障はなく、行政 手続及び法令の簡素化の観点からは、いずれか一方のみを規定すれば十分である。 また、本改正案では、オンラインによる請求があった場合に限り、電子情報処理組織を利用したデータ交付を可能としている。 しかし、収支報告閲覧対象文書等は、そもそもインターネットによる公表制度の対象となる文書である。 そのため、オンライン申請を行う者に対して別途データ交付を行う制度について、どのような利用者や利用場面を想定しているのかが不明である。インターネット上で公 表される文書と、電子交付により提供されるファイルとの間に実質的な差異がないのであれば、電子交付制度を設ける意義は乏しいと考える。 なお、交付方法の選択肢を充実させることが目的であるならば、現在の利用実態を踏まえ、CDやDVDではなく、USBメモリやSDカード等の媒体による交付を検討すべきであ る。 3.手数料の算定根拠について 改正案では、電子データの交付について「1ファイルにつき210円」の手数料が定められているが、その算定根拠が示されていない。 電子的に保有されているファイルを電子的に交付する場合、複写や郵送を伴う場合と比べて行政コストは限定的であると考えられる。にもかかわらず、なぜ1ファイル当 たり210円という金額になるのかが不明であり、手数料の妥当性を検証することができない。 行政手数料は国民負担に直結することから、積算根拠、想定作業内容及びコスト内訳を明らかにすべきである。少なくとも、現状のパブリックコメント資料のみでは手数 料額の妥当性を判断できないため、十分な説明を求める。 1.について 政治資金の収支の公開の在り方については、政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において 御議論いただくべき事柄と考えております。 2.について 収支報告書等の写しの交付については、法第20条の2第2項により何人も請求することができることとされてお り、具体的な方法は同項の委任を受け、資金令第18条において規定されています。同条に規定する収支報告書等の写 しの交付の方法は、情報公開令に規定された方法が実際的なものとして考えられることから情報公開令に準じて定め られているところです。 3.について 収支報告書の写しの交付に係る手数料については、法第20条の2第3項により、総務大臣に対して写しの交付を請 求しようとする者は、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならないとされています。今 回の改正案は当該規定に基づき、具体の手数料を定めているものであり、その額については、情報公開令の趣旨に 倣って、同様に規定しています。 10 国民が政治資金の使途を簡易かつ明確に検証できるよう、支出内訳の詳細化とデータベースの完全公開・永続保存を求めます。 1.支出内訳の完全透明化(ざっくりまとめることの禁止) 「〇〇費」といった大まかな名目で一括記載することを禁止し、金額の大小にかかわらず「誰に・いつ・何のために・いくら支払ったのか」という具体的な使い道と支払 先を明記させてください。また、1円以上のすべての支出について領収書(または明細書)の画像をあわせて公開することを義務付けてください。 2.データの一元化と横断検索の徹底 都道府県や政治団体ごとにバラバラに公表するのではなく、国のポータルサイト等に一箇所に集約してください。単なるPDF画像ではなく、政治家名・企業名・使途など のキーワードで誰でも容易に一発で横断検索・集計ができる形式(CSV等)で公開してください。 3.閲覧期間の制限撤廃(過去データの永続保存) 現行の「3年間」という閲覧期間では、過去の不正や資金の流れを長期的に追跡することが不可能です。一度公開されたデータは3年で削除せず、過去の記録もずっと閲 覧・検索できるようにしてください。 1.及び3.について 本件は、64号改正法の一部の施行に当たってのシステム改修等に伴い必要となる政省令の改正について、案をお示 ししたものです。御意見は法律の在り方に係る御意見として承ります。また、政治資金の収支の公開の在り方につい ては、政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えておりま す。 2.について データベースは、新資金法第20条第5項において「当該報告書に記載された事項(個人寄附者等に係る事項として 総務省令で定める事項を除く。)に関する情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて取得し、か つ、検索することができるように体系的に構成したもの」と定義されており、データのダウンロードやキーワードで の検索ができる機能を設けることを想定しています。 11 今回の改正とは違うかもしれませんが、中道改革連合のように政党助成金の穴をついた一時的な合併についてはこれまで倫理的に行われないものでしたが、実例が出てし まったため、それに対応できるような法改正をお願いします。 本件は、64号改正法の一部の施行に当たってのシステム改修等に伴い必要となる政省令の改正について、案をお示 ししたものです。御意見は法律の在り方に係る御意見として承ります。 12 [意見の趣旨] 本改正案は、政治資金の収支報告書等のオンライン提出・デジタル開示の整備を図るものであり、政治資金の透明性向上および国民への開示促進の観点から意義深い取り 組みであると認識しております。 しかしながら、新設される開示等の手数料規定および交付媒体の指定規格に関して、国民の負担感や将来の利便性の観点から以下の点について見直しおよび配慮を求めま す。 [理由および具体的意見] 1.電子データによる交付手数料の見直しについて 政令案第19条において、書類等の写しの交付に関する手数料が定められていますが、以下の点について見直しを求めます。 (1)紙提出資料を光ディスクで交付する場合の手数料(第2号・第3号) 紙で提出された資料を電磁的記録(PDF等)に変換して光ディスクで受け取る際、ディスク代に加えて「文書1枚につき10円」の加算が定められています。 数百ページ規模に及ぶ多量の収支報告書等の場合、紙の複写費用と同等の高額な手数料が発生することになります。行政側のスキャン作業負担を勘案したとしても、デジ タルデータの提供にかかる費用としては過重であり、政治資金の公開・監視を促す法理念に照らし、上限額の設定や枚数単価の引き下げ等の負担軽減策を検討すべきで す。
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(2)オンライン提出資料をダウンロード等で交付する場合の手数料(第8号) オンラインで提出された電子データそのものをインターネット経由(ダウンロード)で受領する場合、「1ファイルにつき210円」の手数料が設定されています。 すでに電子化されて存在するデータへのアクセス・提供に対して、1ファイルごとに一律210円を課すことは、デジタル行政手続きやオープンデータ化の流れに逆行する懸 念があります。国民が広く政治資金の使途を検証できるようにするため、実費相当額を再精査のうえ、より低廉な手数料設定(または一定条件での無料公開)とするよう 要望いたします。 2.電磁的記録の交付媒体指定に関する将来性の確保について 政令案および省令案において、交付媒体として「JISX0606」「JISX6281」「JISX6241」(CD-R、DVD-R等の120mm光ディスク)といった特定の物理メディア規格が直接指定 されています。 現在、PC等における光ディスクドライブの搭載率は低下しており、制度が本格施行される段階において利用環境が著しく制限される可能性があります。本省令・政令内で の固定的な規格指定を避け、省令・告示等で柔軟に規定できる構造とするか、または多様な受領方法(オンラインストレージ、USB等)に対応できる余地を残す法技術的 配慮を求めます。 3.公表用新旧対照表および官報公示用データの見読性について 本改正案の公表資料(新旧対照条文)において、縦書きから横書きへの変換に伴う改行位置や傍線のずれが見受けられます。 国民向けのパブリックコメント資料および最終的な官報告示時においては、条文の解釈に誤解が生じないよう、見読性の向上と丁寧な形式チェックを徹底していただくよ うお願いいたします。 1.(1)及び(2)について 収支報告書等の写しの交付については、法第20条の2第2項により何人も請求することができることとされてお り、具体的な方法は同項の委任を受け、資金令第18条において規定されています。同条に規定する収支報告書等の写 しの交付の方法は、情報公開令に規定された方法が現実に想定されるものとして考えられることから情報公開令に準 じて定められているところです。 2.について 法第20条の2第3項により、総務大臣に対して写しの交付を請求しようとする者は、実費の範囲内において政令で 定める額の手数料を納付しなければならないとされています。今回の改正案は当該規定に基づき、具体の手数料を定 めているものであり、その額については、情報公開令の趣旨に倣って、同様に規定しています。 3.について 御意見として承ります。 13 今回の改正では、収支報告書に係るデータベースに記録する情報を追加するとともに、電磁的記録である収支報告閲覧対象文書について閲覧方法を定めることとしてい る。 しかし、政治資金の透明性を実質的に向上させるためには、単に文書を電子化し画面表示又はA4判への出力を可能とするだけでは十分とはいえない。特に、報告書が提出 後に訂正された場合、最終的な内容だけでなく、いつ、どの箇所が、どのように訂正されたのかを国民が確認できなければ、報告内容の経緯を十分に検証することは困難 である。 今回、提出年月日及び公表年月日をデータベース化する一方、訂正年月日、訂正内容及び訂正履歴についての取扱いが明らかではない。政治資金の透明性を確保する観点 から、訂正前後の内容及び訂正経緯についても継続的に確認できる仕組みを整備すべきではないか。 電子交付(データダウンロード等)における不合理な手数料設定に対する異議 内容:改正政令案(政治資金規正法施行令第19条第8号等)において、電子情報処理組織を使用してファイルで交付を受ける(ダウンロード等する)場合の手数料が「1 ファイルにつき210円」と規定されています。 指摘:紙の複写(1枚10円)や光ディスク交付(ディスク代+加算額)と異なり、ネットワーク経由のデータ送受信における限界費用は極めてゼロに近いはずです。「1 ファイル210円」という高額な定額手数料は、大量の収支報告データを検証しようとする市民や報道機関に対する「事実上の経済的アクセス障壁」となります。行政側の システム維持費を国民の手数料に不当に転嫁する構造であり、デジタル化によるコスト削減・透明性向上という法改正の目的に真っ向から逆行しています。実費相当の数 十円程度に引き下げるか、無料化すべきです。 行政側の「保有する処理装置及びプログラム」による電子交付の制限(行政側の怠慢の容認) 内容:改正政令案・省令案において、スキャナ読み取りデータや電子提出データの電子交付について、「総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会がその保有する処理装置 及びプログラムによりこれらを行うことができる場合に限り」という限定条件が設けられています。 指摘:この規定は、一部の地方選管がシステム整備を怠り「処理装置・プログラムを保有していない」と主張すれば、国民は電子交付を受けられず、従来の紙複写や窓口 対応を強制される抜け道(法的な逃げ道)となります。自治体ごとの「デジタル格差」を法的に容認するものであり、施行期日(令和9年1月1日)までにすべての選管に おいて一斉にシステム対応を義務付ける標準化規定へと改めるべきです。 時代遅れの物理媒体(光ディスク)規格への依存と仕様の硬直化 内容:改正省令案・政令案では、データ交付の媒体として「光ディスク(JISX0606、X6281、X6241適合の120mmディスク=CD-R/DVD-R等)」を存続・指定しています。 指摘:現在のIT環境において、ドライブ非搭載のPCが主流であり、CD-RやDVD-R等の光ディスク媒体はすでに市場で陳腐化しています。行政実務としても物理メディアの誤 郵送や破損リスクを抱えることになります。光ディスク交付を原則化・維持するのではなく、クラウドストレージや安全な暗号化ダウンロードリンクによる交付を主たる 手段として位置付けるべきです。 電子提出データに対する「紙出力交付(片面/両面1枚10円)」という逆行運用 内容:電子的に提出された電磁的記録について、わざわざ用紙に出力して交付する方法(政令案第18条第2号イ)を残し、手数料(1枚10円)を徴収する規定となっていま す。 指摘:電子データを紙に印刷して交付することは、環境負荷・行政コスト・利便性のすべての観点において無駄です。電子提出されたデータについては原則として電子 データでの交付(オンライン閲覧・取得)を標準とし、紙出力は例外的な措置とすべきです。また、紙出力の際にも「片面を1枚として算定」とする料金体系は、両面印 刷時の紙資源節約のインセンティブを削ぐ論理的矛盾を孕んでいます。 訂正年月日、訂正内容及び訂正履歴についてはご意見として承ります。 収支報告書等の写しの交付については、法第20条の2第2項により何人も請求することができることとされてお り、具体的な方法は同項の委任を受け、資金令第18条において規定されています。同条に規定する収支報告書等の写 しの交付の方法は、情報公開令に規定された方法が実際的なものとして考えられることから情報公開令に準じて定め られているところです。 また収支報告書の写しの交付に係る手数料について、法第20条の2第3項により、総務大臣に対して写しの交付を 請求しようとする者は、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならないとされています。 今回の改正案は当該規定に基づき、具体の手数料を定めているものであり、その額については、情報公開令の趣旨に 倣って、同様に規定しています。 14 本改正案には反対します。少なくとも、国民による政治資金の監視と検証を実質的に妨げない制度に修正すべきです。 今回の改正案は、収支報告閲覧対象文書等について、紙、光ディスク及び電子的な方法による交付手続や手数料を定めるものですが、政治資金に関する情報は、政治家や 政党だけのものではなく、国民が政治資金の流れを監視するための重要な公共情報です。 にもかかわらず、電子的な方法による交付についても、収支報告閲覧対象文書は1枚につき10円、公表対象報告文書も1枚につき10円、電子データについては1ファイルに つき210円などの手数料を設定しています。 このような制度は、情報公開を形式的には認めながら、実際に大量の収支報告書を調査しようとする国民に経済的負担を課すことになり、政治資金の透明性確保という制 度目的と整合しません。 特に、政治資金については、個々の領収書や収支報告書を単独で確認するだけでなく、複数の政治団体、複数年度、複数の政治家等を横断して比較・分析することが極め て重要です。そのためには、国民が必要な資料を低廉かつ容易に取得できることが不可欠です。 したがって、少なくとも次の点を修正すべきです。 1電子的方法による収支報告書等の交付手数料は無料とすること。 2紙媒体についても、行政機関の実費を大幅に超えない合理的な水準とし、電子情報を取得する場合に不合理な負担が生じないようにすること。 3政治資金収支報告書等について、単なるPDF等の閲覧にとどまらず、検索、比較、集計及び機械的分析が可能な形式で公開すること。 4特定の政治家、政党又は政治団体について、国民が容易に関連する収支情報を横断検索できる仕組みを整備すること。 5光ディスク等の物理媒体を前提とする旧来型の情報提供方法ではなく、インターネットによる即時かつ無料の電子公開を原則とすること。 6情報通信技術を利用できない国民についても情報取得が妨げられないよう、紙による閲覧や交付等の手段を適切に確保すること。 政治資金規正制度において最も重視されるべきなのは、政治家側の事務負担や行政機関側の手続の都合ではなく、国民が政治資金の流れを検証できる実効性です。 政治資金について「公開されている」と言えるためには、単に請求すれば資料を取得できるというだけでは不十分です。国民が現実に取得し、比較し、分析し、不正や不 自然な支出の有無を検証できる制度でなければ、公開制度としての実効性を欠きます。 今回の改正案は、電子化を進めながらも、情報取得に手数料を課すなど、国民による監視を十分に容易にする制度設計になっていません。 政治資金の透明性を確保するためには、「情報を公開する側」ではなく「情報を検証する国民」の立場から制度を設計すべきです。 以上の理由から、本改正案についてはそのまま施行するのではなく、国民による政治資金の監視を実質的に保障する内容に抜本的に修正することを強く求めます。 収支報告書等の写しの交付については、収支報告書等の写しの交付については、法第20条の2第2項により何人も 請求することができることとされており、具体的な方法は同項の委任を受け、資金令第18条において規定されていま す。同条に規定する収支報告書等の写しの交付の方法は、情報公開令に規定された方法が現実に想定されるものとし て考えられることから情報公開令に準じて定められているところです。 また収支報告書の写しの交付に係る手数料について、法第20条の2第3項により、総務大臣に対して写しの交付を 請求しようとする者は、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならないとされています。 今回の改正案は当該規定に基づき、具体の手数料を定めているものであり、その額については、情報公開令の趣旨に 倣って、同様に規定しています。 15 今の政権のやることなすこと全てに信頼がおけません。そんな人たちに改憲などとても任せられないので、まず内閣総辞職をして信頼できる組織を立ててからルール変更 をするのが筋だと思います。 本件は、64号改正法の一部の施行に当たってのシステム改修等に伴い必要となる政省令の改正について、案をお示 ししたものです。 16 今回、政治資金規正法施行令・施行規則と並んで政党助成法施行令・施行規則で同様の改正を行う理由について、説明をしていただきたい。 政治資金収支報告書については、オンライン提出が推奨され、今後一部義務化も行われることを踏まえると、電磁的記録に係る写しの交付について手続きが整備されるの は、情報公開やDXの観点で前進だと思うが、 政党交付金使途等報告書については、現時点で総務省ホームページで書面での提出が必要である旨が案内されており、総務省では全て紙により保有しているのではない か。 (総務省ホームページ) https://kyoudou.soumu.go.jp/kyoudou/GK020101_4_1 今回、政党交付金使途等報告書がオンライン提出された電磁的記録である場合の公開方法や手数料の額が規定されるということは、政党交付金使途等報告書のオンライン 提出が開始されると受け止めたが、その認識でよいか。 そうであるならば、どのような形式や方法で政党交付金使途等報告書のオンライン提出がされるようになるのかについて、政党などの関係者には知らされているのかもし れないが、一般の国民に対しても情報を発信していただきたい。 反対に、政党交付金使途等報告書のオンライン提出を受け付ける予定が現状無いのに、規定だけ政治資金収支報告書並びで改正するということであるなら、実際にはでき ない手続きについての規定が設けられることになり、違和感を覚える。 使途等報告書については、政党助成法上オンライン提出が義務化されるものではありませんが、情報通信技術を活 用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)及び総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政 の推進等に関する法律施行規則(平成15年総務省令第48号)に基づきオンライン提出が可能であり、今後総務省及び 各都道府県選管においてオンライン提出された使途等報告書の受付から公表までを電磁的記録として完結させること も可能であることから、予め規定を整備しておこうとするものです。 なお、総務省においては、電子メール又は大容量ファイル転送サービスによる使途等報告書のオンライン提出を受 け付けることが可能です。 17 今の国民投票法では最低投票率の規定が全くありません このままでは40%の投票率だった場合、21%の有権者が賛成なら改憲されます 有権者全体の1/5ちょっとの賛成で改憲成立となります 投票権利のない子どもも含めたら、ほんの一部の人の賛成で憲法が改正されます これでは国民の制憲権を保障したことにはなりません 今回は国民投票法の改正に基づく政令案に対するパブリックコメントですので、改正法全体に対して以下の意見を述べます ・投票関係書類の保存期間を安易に短縮しない ・国民投票に疑問や問題が生じた場合に、あとから検証できる期間、記録を確実に保存する 本件は、64号改正法の一部の施行に当たってのシステム改修等に伴い必要となる政省令の改正について、案をお示 ししたものです。 18 【件名】政治資金規正法施行令等の一部を改正する政令(案)等に対する意見 【意見対象】 ・政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令(案) ・政治資金規正法施行規則及び政党助成法施行規則の一部を改正する省令(案) 【該当箇所】 収支報告書の電磁的記録による写しの交付・閲覧方法、およびデータベース化に関する規定全般 【意見の理由および具体的な提案】 政治資金に対する国民の信頼を回復し、民主主義の基盤である国民による監視機能を正しく機能させるためには、今回のデジタル対応において「透明性の徹底」を最優先 に追求することが不可欠であると考えます。 実務の電子化に留まらず、真に国民のためになるシステム構築に向けて、以下の4点を強く要望します。 1.完全なオープンデータ化(機械判読可能なデータ形式での公開) 収支報告書や関連データは、単なるPDF等の画像形式ではなく、コンピュータでの一括ダウンロード、計算、検索、およびクロス集計が瞬時に行えるデータ形式(CSVや JSONなど)で完全公開してください。これにより、民間や第3者による検証・可視化を容易にし、国民一人ひとりが容易にチェックできる環境を整えるべきです。 2.デジタル技術(AI等)を活用した自動チェック体制の導入 提出されたデータ同士(資金の拠出側と受領側)をシステム上で自動的に突き合わせ、不一致や不自然な資金の動き、記載漏れの疑いがある箇所を瞬時に検知する仕組み を導入してください。人間の目だけに頼らない、テクノロジーによる不正・ミスの抑止力の構築を求めます。 3.「1円からの領収書」の電子公開とブラックボックスの排除 資金の流れの透明性を極限まで高めるため、あらゆる支出について少額であっても領収書等の電磁的記録をシステムに添付・公開し、誰もがネット上で確認できる仕組み を目指すべきです。 4.デジタル格差への配慮と市民の政治参加の担保透明性を徹底する一方で、資金力のない小規模な団体や地方の活動、あるいは少額の個人寄付者が、過度な事務負担やプ ライバシー上のリスク(ネット上での名寄せによる嫌がらせ等)によって政治参加を阻害されないよう、国が簡易な入力アプリを無償提供するなどの十分な技術的・運用 的サポートを同時に講じてください。 以上、制度のデジタル化が形骸化することなく、真の透明性向上につながる実効性のあるルール整備を求めます。 1.について データベースは、新資金法第20条第5項において「当該報告書に記載された事項(個人寄附者等に係る事項として 総務省令で定める事項を除く。)に関する情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて取得し、か つ、検索することができるように体系的に構成したもの」と定義されており、データのダウンロードやキーワードで の検索ができる機能を設けることを想定しています。 2.~4.までについて 本件は、64号改正法の一部の施行に当たってのシステム改修等に伴い必要となる政省令の改正について、案をお示 ししたものです。御意見は法律の在り方に係る御意見として承ります。また、政治資金の収支の公開の在り方につい ては、政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えておりま す。 19 【意見公募対象】 ・政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令(案) ・政治資金規正法施行規則及び政党助成法施行規則の一部を改正する省令(案) 【該当箇所】 収支報告書等のデジタル化に伴う、写しの交付方法・閲覧方法の整備、およびデータベース化に関する規定(全般) 【意見内容(賛成意見)】 本政令案および省令案で示された、政治資金規正法および政党助成法の改正に伴う「収支報告書等のデジタル化への対応および閲覧・交付手続きの整備」について、全面 的に賛成いたします。政治資金の透明性を担保し、その動きを主権者である国民が常に監視・検証できる環境を整えるためには、報告書等の完全なデジタル化と、誰もが 迅速かつ簡易にアクセスできるインフラの構築が不可欠であると考えます。特に、以下の2点について実効性が高く、優れた見直しであると評価します。 1.オンラインを活用したデータ開示(写しの交付方法の多様化) 従来の「紙での印刷」に限定せず、CDやDVDといった光ディスクによるデータ複写や、インターネット(電子情報処理組織)を使用した直接ダウンロードによるデータ送 付を明記したことは、利便性を飛躍的に高めるものであり非常に有意義です。これにより、日本全国どこからでも時間や交通費をかけることなく、低コストで詳細なデー タ検証が可能となり、国民によるチェック体制が真に機能するようになると確信しています。 2.検索性の高いデータベースの構築と閲覧環境の整備 役所等の窓口における閲覧方法に「パソコン等の画面表示」を導入すること、およびデータベース上で「いつ、誰が、何に、いくら支出したか(あるいは寄附を受けた か)」を決まった様式に沿って網羅的に登録し、検索性を向上させる取組は、現代のデジタル社会において極めて妥当なアップデートです。単に開示するだけでなく、 「誰でも容易に調べられる」環境を整えることこそが、組織的な不正や記載漏れに対する最も強力な抑止力となると考えます。 「政治資金の動きを国民の監視下に置く」という法の理念を具現化するため、本政令案・省令案に規定されたデジタル対応の方針を維持したまま、令和9年1月の円滑な新 システム運用開始に向けて、着実に手続きを進めていただくよう強く要望いたします。 本改正に賛成の御意見として承ります。 20 今回の改正案において、電磁的記録(デジタルデータ)をオンライン送信等により交付する際、1ファイル(1団体)ごとに210円の手数料を徴収するルールを設けること に強く反対します。現代のデジタル社会においてインターネットを介したデータの送受信には、紙の印刷や郵送のような物理的な実費はほとんど発生しません。それにも かかわらず、1ファイルごとに高額な手数料を課すことは21世紀のデジタル社会の行政運営として極めて時代遅れであり、先進国としての透明性ある政治運営の手本とは 言えません。市民団体や国民が複数の政治団体を一括して調査・分析しようとした場合、この「1ファイルごと」の課金システムは、合計で数万円から数十万円という過 大な金銭的負担を国民に強いることになります。これは事実上、国民による政治資金の監視活動を阻害する「お金の壁」となり、政治資金規正法が掲げる「政治活動の公 明と公正の確保」という目的に反するものです。デジタル技術を活用し、国民が広く等しく政治資金をチェックできるよう、オンラインでのデータ交付の手数料は「完全 無料」とするべきです。国民に不当な負担を強いる本改正案の撤回、または抜本的な見直しを強く求めます。 収支報告書の写しの交付に係る手数料について、法第20条の2第3項により、総務大臣に対して写しの交付を請求し ようとする者は、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならないとされています。今回の 改正案は当該規定に基づき、具体の手数料を定めているものであり、その額については、情報公開令の趣旨に倣っ て、同様に規定しています。 21 政治資金規正法施行令(案)第18条・第19条関係、オンライン交付の手数料について。今回の改正と同時に、国民が政府に対して行った「国全体の開示請求の年間総額 (国民が支払った手数料の合計金額)」を、誰でもいつでも気軽に確認できるよう、総務省のウェブサイトに新たな公開項目として追加することを強く希望します。行政 が国民に金銭的負担を求めるのであれば、その結果として政府全体にどれほどの手数料が集まっているのかという総額の透明化を行うことこそが、21世紀の先進国にふさ わしい政治・行政運営のあり方です。それを踏まえた上で、電磁的記録(デジタルデータ)をオンライン送信する際、1ファイルにつき210円という手数料を課す今回の改 正案には強く反対します。民間企業や現代のデジタルネイティブ社会において、データのダウンロードにこれほど高額な手数料を個別に課すことは一般的ではありませ ん。国庫の財政を潤すわけでもない微々たる手数料を国民から徴収するために、わざわざこのようなハードルを設けることは、国民に不必要な負担を強いる行政運営であ り、日本の国際的な評価や信頼を損ねる恥ずべき時代錯誤な対応であると考えます。政治資金の透明性を高め、国民の知る権利を保障するためにも、オンラインでのデー タ提供は原則として無料にするべきです。開示請求総額のオープン化と、オンライン交付手数料の無料化(本案の料金設定の中止)をセットで実施することを強く求めま す。 収支報告書の写しの交付に係る手数料について、法第20条の2第3項により、総務大臣に対して写しの交付を請求し ようとする者は、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならないとされています。今回の 改正案は当該規定に基づき、具体の手数料を定めているものであり、その額については、情報公開令の趣旨に倣っ て、同様に規定しています。御指摘の「総務省のウェブサイトに新たな公開項目として追加すること」については御 意見として承ります。 22 法第12条1項の規定では、「会計責任者は報告書を提出しなければならない」とされており、第14条の規定では、「会計責任者は、第12条1項の報告書を提出する ときは、あらかじめ監査意見を求め、監査した書面を当該報告書に添付するものとする」とある。このことから、「提出するものに添付する」という作りであり、最終的 な行為としては「提出」であると読める。また、法中で6箇所出てくる「添付」の主語は全て会計責任者となっており、会計責任者の作業として「添付」はあるものの、 電磁的記録自体は単に「提出」されたものではないか。以上より、「電子情報処理組織を使用する方法により提出され、又は添付され」とあるが、なぜ「又は添付」がこ こに入るのか疑義がある。 お尋ねは、政令改正案における資金令第18条第2号他の規定ぶりに係るものとすると、収支報告閲覧対象文書は、 「法第12条第1項若しくは第17条第1項の規定による報告書、法第14条第1項(法第17条第4項において準用する場 合を含む。)の規定による書面、法第19条の14の規定による政治資金監査報告書又は法第19条の14の2第4項の規定 による確認書」であり、これらのものには「添付」されるものも含まれ、各規定において「提出」の概念がないとこ ろ、「情報通信技術活用法第六条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により提出された電磁的記 録」と規定すると、「添付」されるものが含まれるかどうか明らかでないため、明示的に「提出され、又は添付され た」としています。 23 まず不正を実際に罰することができなければ無意味です。違法なのですから辞職、逮捕は当然です。悪質な裏金議員がのうのうと議員を続けていて「選挙が審判」なんて 言っている人たちの立法は信用なりません。裏金の罰則は遡及できるといいですね。 本件は、64号改正法の一部の施行に当たってのシステム改修等に伴い必要となる政省令の改正について、案をお示 ししたものです。 24 賄賂性の高い政治資金を集めやすくする変更なので、全体的に断固反対、撤回を求めます 本件は、64号改正法の一部の施行に当たってのシステム改修等に伴い必要となる政省令の改正について、案をお示 ししたものです。 25 政治資金の透明性を高め、国民が政治資金の流れを容易に確認できる制度にしていただきたいです。 【意見1】 政治資金規正法施行令の一部を改正する政令(案)第19条第1項第4号について、電子的な方法による収支報告閲覧対象文書の写しの交付手数料を、文書の枚数にかかわら ず一律200円としてください。 政治資金の収支報告書をデータベース化し、国民が政治資金の流れを検索・検証できるようにするのであれば、電子データの取得について文書の枚数に応じた費用を課す ことは、情報へのアクセスを妨げる要因となり得ます。 電子データは紙媒体とは異なり、文書の枚数が増えた場合でも、紙や印刷・複写に必要な物理的コストが同じように発生するものではありません。 そのため、電子情報処理組織を使用して収支報告閲覧対象文書の写しの交付を受ける場合は、文書の量にかかわらず一律200円としてください。 政治資金の透明性を高めることは、国民による政治資金の監視・検証を可能にし、民主主義を支えるために重要です。電子データへのアクセスについて、過度な費用負担 を生じさせない制度としてください。 【意見2】 政治資金規正法施行規則の一部を改正する省令(案)第34条第2項について、個人の寄附者・政治資金パーティーの対価の支払者に関する情報を、原則として収支報告書 のデータベースの検索対象としてください。 今回の改正案では、第34条第2項により、個人の寄附者や政治資金パーティーの対価の支払者の氏名等が記載された様式に記載された情報を、データベースの対象から除 外することとされています。しかし、これまで収支報告書を確認することで国民が把握できた政治資金に関する情報について、データベース化を理由として検索できる範 囲を狭めることには疑問があります。政治資金のデータベース化の目的が、国民による政治資金の監視・検証を容易にすることであるならば、従来公開されていた政治資 金に関する情報については、原則としてデータベースでも検索できるようにしてください。個人情報やプライバシーを保護する必要性は理解します。しかし、政治家や政 治団体への寄附、政治資金パーティーへの支払いは政治資金に関する情報であり、政治資金の透明性を確保する必要性もあります。そのため、個人の寄附者・政治資金 パーティーの対価の支払者についても、現在の収支報告書で公開されている氏名、金額その他の記載事項を、原則としてデータベースの検索対象としてください。プライ バシー保護等の理由から除外が必要な情報がある場合には、除外する情報を必要最小限に限定し、その具体的な理由を明らかにしてください。 政治資金のデータベース化によって、これまで公開されていた政治資金に関する情報へのアクセスが後退することのない制度にしてください 【意見1】について 収支報告書の写しの交付に係る手数料について、法第20条の2第3項により、総務大臣に対して写しの交付を請求 しようとする者は、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならないとされています。今回 の改正案は当該規定に基づき、具体の手数料を定めているものであり、その額については、情報公開令の趣旨に倣っ て、同様に規定しています。 【意見2】について 本件は、64号改正法の一部の施行に当たってのシステム改修等に伴い必要となる政省令の改正について、案をお示 ししたものです。御意見は法律の在り方に係る御意見として承ります。 26 今回の改正は、近年の政治資金規正法及び政党助成法の改正を受け、施行令・施行規則の規定や様式を整えるものと理解しました。収支報告のオンライン提出、インター ネットでの公表、報告書の写しの交付などは、国民が情報を確認しやすくする方向であり、その趣旨には賛成します。 ただし、公開の形が整っても、内容が分かりにくければ透明性は高まりません。氏名や金額が検索しにくく、PDFの羅列にとどまるなら不十分です。データベースは項目 ごとに検索でき、少額の記載漏れや不記載が比較しやすい形にしてください。個人情報保護を理由に公開範囲を狭めすぎないことも求めてください。 政党交付金は税金です。使途報告書の公表や写しの交付が実質的に使いづらい制度にならないよう、手数料や手続を簡素にし、閲覧しやすい運用を政令・省令で明確にし てください。様式整備だけで終わらせず、国民が追える公開を実現することを求めます。 本件は、64号改正法の一部の施行に当たってのシステム改修等に伴い必要となる政省令の改正について、案をお示 ししたものであり、御意見として承ります。 27 USBメモリやHDD、SSD、クラウドストレージ、こういった物などが想定されていないのはどうなのか、光ディスクも生産がすでに過去のものになりつつある。 また視覚障碍者などでの点字出力なども同額でいいのかと思う。 御意見として承ります。 なお、収支報告書等の写しの交付については、法第20条の2第2項により何人も請求することができることとされ ており、具体的な方法は同項の委任を受け、資金令第18条において規定されています。同条に規定する収支報告書等 の写しの交付の方法は、情報公開令に規定された方法が現実に想定されるものとして考えられることから情報公開令 に準じて定められているところです。 28 本改正案における「オンライン交付の手数料徴収」及び「原則3年間の公開制限」は、政治資金規正法第1条が掲げる「国民の不断の監視」という目的(立法趣旨)に照ら し、不適当であると考えます。一般の情報公開法に基づく開示手続は「受益者負担の原則」が適用されますが、本法に基づく情報公開は、特定の請求者の利益のためでは なく、我が国の民主主義の基盤を維持するための「公的な公示制度(インフラ)」そのものです。したがって、他法との整合性を図る上でも、本法特有の高い公益性を鑑 み、一般の行政文書開示とは明確に峻別されるべきです。政治資金の透明性を飛躍的に高めるという令和6年改正の趣旨を鑑みれば、オンラインシステムによるダウン ロード交付については「完全無料」とし、かつ公開期間についても制限を設けず「無期限」とすることが、最も整合性の取れた制度設計であると考えます。 収支報告書の写しの交付に係る手数料について、法第20条の2第3項により、総務大臣に対して写しの交付を請求 しようとする者は、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならないとされています。今回 の改正案は当該規定に基づき、具体の手数料を定めているものであり、その額については、情報公開令の趣旨に倣っ て、同様に規定しています。 29 政治資金法の改正に反対します。 光ディスクに焼いたものを保存する案はこれからのデジタル化の時代においても時間の短縮になりえますし、空間的にかさばる書類を電子機器の中でコンパクトにまとめ るという上では合理的であると考えております。データを取りまとめるのに予算がかかることも頷けます。 しかし、そのディスクを読み取る電子機器そのものが壊れたら?保証はどうやってとるのですか? 公職選挙法において、 第百九十一条 2前項の規定により保存すべき書類については、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年法律第百四十九号)第三条及 び第四条の規定は、適用しない。 とあります。 万が一この方法を改正したとして情報を取り扱う民間企業に試運転で光ディスクに記録を残す場合、仮に光ディスクの記録が全く残らず失敗した際は誰が責任を取ってく れるのでしょうか?そもそも災害大国の日本においては、大雨による洪水や大地震による被害が全国で散見されるのに、建築の耐久制度や補完がより繊細で厳しい電子機 器や機材は情報を補完してもすぐに破損してしまうのではないでしょうか?実際にDOCOMOなどの携帯電話の企業でも個人情報の漏洩事故が発覚して問題になっておりま す。ニュースでは情報提供と報道されておりましたが個人の許可もなく情報を第三者の手に渡すことはまごうことなき漏洩です。法を改正すればそのような事態が起こり かねません。正直情報を取り扱う技術の整備がまだ民間企業でも追いついていない日本で、政策における事務手続きの一環として安易に光ディスクに記録を残して更に資 金をかけるという法改正は、全く信用できません。情報を取り扱う環境と保存方法が完全に信用を得られるように整うまで、決して法改正しないでください 本件は、64号改正法の一部の施行に当たってのシステム改修等に伴い必要となる政省令の改正について、案をお示 ししたものです。 30 一別記第十四号様式に記載された事項(同号様式の「事務担当者の氏名」欄及び「この頁の[新設] 小計」欄に記載された事項を除く。 6)電子情報処理組織を使用する方法(オンラインシステムを利用する方法)により報告書を提出するときは「事務担当者の氏名」欄の記載は要しないこと。当該方法以 外の方法により報告書を提出する場合において事務担当者の氏名及び電話番、号を都道府県の選挙管理委員会又は総務省に知らせたときは「事務担当者の氏名」欄の記載 は要しないこと 上記、新設する必要はないと思います。 事務担当者まで正確に記載してください。 何らかの問題がおこった場合、聴き取りなどに必要な情報だと思います。 事務担当者の氏名及び連絡先を収支報告書に記載することは法律上の規定事項ではないものの、事務担当者との連 絡を確実に取ることができるよう、収支報告書の現行の様式(資金令別記第十四号様式)の表紙(その一)におい て、事務担当者の氏名及び連絡先の記載を求めているものです。一方で、資金法第二十条第一項により、事務担当者 の個人情報である氏名及び連絡先もインターネットで公表されることから、政治団体の事務担当者の個人情報保護の 観点から、収支報告書が紙で提出された場合においても、事務担当者の氏名及び連絡先を都道府県の選挙管理委員会 又は総務省の選挙管理委員会に知らせたときは、事務担当者の氏名及び連絡先の記載は要しない旨を記載要領に追加 することとしました。 また、資金法第20条第5項では、個人情報保護の観点から、データベースの提供対象から「個人寄附者等に係る事 項として総務省令で定める事項」が除外されている趣旨を踏まえ、収支報告書の様式(その一)に記載された事務担 当者の氏名及び連絡先についても、データベースでの提供対象から除外するものです。 31 オンライン提出された収支報告書が修正された場合、国民が閲覧する画面において、修正前の数値、修正後の数値、および修正が行われた日時・理由がすべて履歴として 常時公開されるシステムにすることを施行令等で義務付けるべきと考えます。 ID・パスワード方式への移行にあたっては、単なる文字列によるログインではなく、二要素認証(スマートフォンへのワンタイムパスワード送信等)を必須とし、誰がど の端末からアクセスしてデータを書き換えたかを厳格に記録・管理する規定を設けるのが適していると考えます。 また、政党交付金の支給停止・減額手続きにおいては、処分の引き延ばしや隠蔽が行われないよう、起訴等の事実が発生してから処分が決定されるまでのタイムリミット を施行令で厳格に短く定めることを願います。 本件は、64号改正法の一部の施行に当たってのシステム改修等に伴い必要となる政省令の改正について、案をお示 ししたものであり、御意見として承ります。 32 政治資金規正法施行規則及び政党助成法施行規則の一部を改正する省令 (意見1) ・第14号様式 (第8条関係) 事務担当者の氏名及び電話番号を都道府県の選挙管理委員会又は総務省に知らせたときは「事務担当者の氏名」欄の記載は要しないこと。 →上記修正案に反対します。 既存の「電子情報処理組織を使用する方法」については、報告内容が細かく規定されており、データベースとして成り立つことから後日事務担当者の情報を担保するこ とができるという前提で、「事務担当者の氏名」欄の記載が必須ではないという認識です。しかし、今回の改正においては、「当該方法以外の方法」というあいまいな表 現にとどまっており、対象となる方法においては、後日事務担当者の情報を担保することができるかどうかが不透明です。その場合、「事務担当者の氏名」欄の記載を必 須としない場合、後日事務担当者がわからず、何らかの不祥事が発生した場合の原因調査・責任追及が困難になると考えます。いずれのケースにおいても、事務を担当し た責任者を明確にすることは必須と考えるため、「当該方法以外の方法」というあいまいな表現で「事務担当者の氏名」欄の記載を必須としないように改正することは反 対です。本修正案に反対しますが、もし「事務担当者の氏名」欄の記載を必須としないケースが必要な場合は、必ず事務担当者の情報を担保して後から事務を担当した責 任者を明確にできる情報が必ず追求できるよう、「事務担当者の氏名」欄以外の記載内容を明確に定めて国民に開示してください。 (意見2) 政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令 (収支報告閲覧対象文書の写しの交付の方法) →収支報告閲覧対象文書の写しの交付にあたり、情報の電子化を進める想定と考えます。 情報の電子化そのものについては業務の効率化につながると考えますが、しかし電磁的記録は紙の書類による情報保持と比較して情報の改ざんおよび不正破棄が容易に なるリスクがあると考えます。紙の書類を電磁的記録へ変換する際に、情報の改ざんおよび不正破棄を抑止、およびインシデント発生時に後日復旧・責任追及ができるよ うに、収支報告閲覧対象文書の写しを作成する際の情報の電子化やそれに伴う紙の書類の扱いについての対応も議論し、規則に加えてください。 (意見1)について 事務担当者の氏名及び連絡先を収支報告書に記載することは法律上の規定事項ではないものの、事務担当者との連 絡を確実に取ることができるよう、収支報告書の現行の様式(資金令別記第十四号様式)の表紙(その一)におい て、事務担当者の氏名及び連絡先の記載を求めているものです。一方で、資金法第二十条第一項により、事務担当者 の個人情報である氏名及び連絡先もインターネットで公表されることから、政治団体の事務担当者の個人情報保護の 観点から、収支報告書が紙で提出された場合においても、事務担当者の氏名及び連絡先を都道府県の選挙管理委員会 又は総務省の選挙管理委員会に知らせたときは、事務担当者の氏名及び連絡先の記載は要しない旨を記載要領に追加 することとしました。 (意見2)について 本件は、64号改正法の一部の施行に当たってのシステム改修等に伴い必要となる政省令の改正について、案をお示 ししたものであり、御意見として承ります。 政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令(案)等につきまして、政治資金情報の電子化が、単なる媒体の変更にとどまらず、国民による継続的 な確認・検証を可能にする情報基盤となりますよう、以下のとおり意見を述べさせていただきます。 今回の改正は、収支報告書等が電磁的記録である場合にも閲覧及び写しの交付を行えるよう、政令・省令上の手続を整備するものと理解しております。 政治資金規正法では、収支報告書のインターネットによる公表、行政機関における保存、国民による閲覧・写し交付請求等が制度化されております。また、令和9年1月1 日施行予定の改正法では、収支報告書に係る情報を検索可能なデータベースによって提供する制度も整備されるものと承知しております。 そのため、今回の「電磁的記録への対応」は、単なる事務手続の変更というよりも、今後の政治資金情報を国民がどのような形で取得し、比較し、検証できるかにも関 わってくる基盤整備ではないかと考えております。 以下の3点について運用方針を明確にしていただくとともに、あと1点を将来的な検討事項としてお伝えできればと思います。 ### 1.電磁的記録の写しについて、検索可能性等を不必要に失わない形での提供をお願いいたします 収支報告書等が最初から電磁的記録として作成・提出・保存されている場合には、その写しについても、元の文字情報や検索可能性を可能な限り保持した形で提供してい ただくことが望ましいのではないかと考えております。 例えば、元の電磁的記録が文字情報を含む電子文書であるにもかかわらず、写し交付の際に画像化されたPDF等へ変換されてしまいますと、人が画面上で読むことはでき ても、文字検索、複数年度の比較、項目ごとの抽出、集計等が難しくなってしまう可能性があるのではないかと思われます。 政治資金情報の電子化によって期待される利点の一つは、従来の紙媒体又は画像中心の情報提供よりも、必要な情報を探しやすくし、複数の資料を比較しやすくすること にあるのではないかと考えております。 したがって、電子的に保有されている情報を、写し交付の段階であえて利用しにくい形式へ変換してしまうことは、できる限り避けていただければと思います。 そこで、今回新たに対応される電磁的記録の閲覧及び写し交付について、 ・どのようなファイル形式又は方法による提供を予定されているのか ・元の文字情報や検索可能性は保持されるのか ・元の電磁的記録が有する情報構造を可能な限り維持した形で交付することは可能なのか につきまして、明確にしていただけますと幸いです。 なお、これは将来整備されるデータベースについて、特定のCSV、XML、API等の仕様を今回の政令・省令で定めていただくよう求める趣旨ではございません。 1について お尋ねの「電子情報として本来利用できる文字情報や検索性等」の意味するところが必ずしも明らかではありませ んが、電磁的記録たる収支報告書の写しの交付を行う場合、PDF形式で写しの交付を行うことを想定しています。 2について オンライン提出された収支報告書を訂正した場合についても、訂正の履歴が残ります。 3について 政治団体から提出された収支報告書について、法第20条第1項に基づく公表期間後は、公文書等の管理に関する法 律(平成21年法律第66号)に基づき対応しています。 4について 政治資金の収支の公開の在り方については、政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において 御議論いただくべき事柄と考えております。 33 なお、れは将来整備されるデに、特定、、等仕様を今回政令省令定ただくう求る趣旨はざ。 今回の改正対象である「電磁的記録の閲覧・写し交付」において、電子情報として本来利用できる文字情報や検索性等が、不必要に失われることのないよう確認させてい ただければと思います。 ### 2.訂正された収支報告書等について、訂正の事実と時点を追跡できるようにしていただければと思います 政治資金情報は、提出後に訂正される場合がございます。 その際、国民が確認できる電子情報が最新版だけに置き換わってしまいますと、どの時点で何が変更されたのかを把握することが難しくなってしまう可能性があるのでは ないかと考えております。 政治資金情報を検証していく上では、最終的に正しい情報が掲載されることが最も重要ではございますが、それと同時に、その報告書が提出後に訂正されたものであるの か、いつ訂正されたのかを確認できることにも意味があるのではないかと考えております。 特に電子データは紙媒体と異なり、技術的には容易に内容を更新・上書きできてしまいます。 そのため、電子化によってかえって訂正の経緯がわかりにくくなってしまうことのないよう、一定の運用上の整理が必要ではないかと考えております。 そこで、 ・訂正前の電磁的記録はどのように管理されるのか ・閲覧又は写し交付を受ける方は、その資料が訂正版であることを判別できるのか ・訂正日又は更新日を確認できるのか ・旧版を保存する場合、どのような条件で保存又は確認できるのか につきまして、可能な範囲で考え方を明確にしていただければと思います。 訂正前の内容を無期限に一般公開することを求めるものではございません。 少なくとも、最新版だけを見た利用者の方が、訂正の事実自体を認識できない状態とならないよう、「訂正があったこと」と「その時点」を確認できる仕組みをご検討い ただければと思います。 ### 3.法定の3年間を経過した後の電磁的記録の取扱いを、明確にしていただければと思います 政治資金規正法第20条及び第20条の2では、収支報告書の公表、行政機関における保存、国民による閲覧又は写しの交付について、原則として公表後3年間という期間が設 けられております。 今回の政令・省令改正によって、この法律上の期間そのものを変更できないことは理解しております。 しかし、政治資金の流れを検証する場合、単年度又は直近3年間だけでは十分でない場合もあるのではないかと考えております。 例えば、同じ寄附者、政治団体、支出先等との関係が5年、10年と継続しているのか、ある時期を境に資金の流れが変化しているのかといった点は、複数年度を通じて確 認することで初めて見えてくる場合があるのではないかと思われます。 今後、電子化やデータベース化によって横方向の検索や比較が容易になったとしても、3年を経過するたびに過去の公式情報へアクセスできなくなってしまうのであれ ば、時間方向の検証には制約が残ってしまうのではないかと懸念しております。 また、政治資金規正法第20条の2では、公表した日から3年を経過する日までの保存義務が定められておりますが、その期間を経過した後の電磁的記録の具体的な取扱いに ついても、今回の制度整備にあわせて明確にしていただければと考えております。 法定の公表・閲覧期間が終了した後に、今回整備される電磁的記録を行政実務上どのように取り扱うのかは、電子化を進める今回の機会に明確にしておく意味があるので はないかと考えております。 そこで、法定期間経過後の電磁的記録について、 ・データ自体を削除する運用を予定されているのか ・一般への公表・閲覧を終了した後も行政内部で保存する場合があるのか ・政治資金規正法上の3年間の保存義務と、行政文書としての保存期間との関係をどのように整理されるのか ・将来、公開期間の見直しや公的なアーカイブ化が行われた場合に利用可能な形で保存することを想定されているのか につきまして、現時点でのお考えをお示しいただければと思います。 これは現行法の3年間という期間を政令・省令によって変更するよう求めるものではございません。 今回の電子化によって作成・保存される「電子データそのもの」が、法定期間終了後にどのように扱われるのかを確認させていただくものです。 ### 4.電子化後の実態を踏まえ、3年間という公開期間そのものについても、将来的にご検証いただければと思います この点は今回の政令・省令改正の直接の対象ではなく、公表・閲覧期間を変更するためには政治資金規正法自体の改正が必要であることは理解しております。 その上で、政治資金情報を電子化し、検索・取得しやすい制度へ移行していくのであれば、現行の3年間という期間が今後も適切なのかどうかについても、電子化後の実 態を踏まえて検証していただく必要があるのではないかと考えております。 過去の国会には、収支報告書の公表期間を現行の3年間から7年間へ延長する内容を含む法案が提出された例があると承知しております。 これは、3年間という期間について、異なる制度設計が立法上の選択肢として既に議論されてきたことを示しているのではないかと考えております。 もちろん、公開期間を延長する場合には、行政負担、個人情報保護、古い情報の取扱い等についても検討する必要があり、単純に期間だけを長くすればよいとは考えてお りません。 一方で、紙媒体を中心として制度が設計されていた時代と比べ、電子データでは保存、複製、検索及び提供に必要な技術的条件も変化してきているように思われます。 また、政治資金の透明性という観点からは、数年間にわたる継続的な資金関係を、国民が公式情報によって確認・検証できることにも意味があるのではないかと考えてお ります。 そのため、電子化後の利用状況、保存コスト、行政負担、個人情報保護、国民による利用実態等を検証していただいた上で、現行の3年間という期間が政治資金情報の公 開制度として引き続き適切なのかどうか、将来的にご検討いただければと思います。 ### まとめ 政治資金情報の電子化に当たりましては、単に「電子的に見ることができる」という状態だけでなく、 1.電子情報の文字情報・検索可能性を不必要に失わないこと 2.訂正が行われた事実とその時点を確認できること 3.3年経過後の電子データの取扱いを明確にすること 4.電子化後の実態を踏まえて公開期間自体も将来的に検証すること が大切ではないかと考えております。 政治資金規正法による情報公開が、国民による政治資金の確認と検証に資する制度であることを踏まえますと、電子化によって「見やすくなる」だけでなく、正確に比較 し、時間を超えて検証できる可能性をできる限り確保していただくことが望ましいのではないかと考えております。 今回の制度整備が、紙の手続を電子的な手続へ置き換えるだけでなく、政治資金情報の透明性と検証可能性を支える情報基盤につながりますよう、以上の点について具体 的なお考えをお示しいただけますよう、お願い申し上げます。 34 【該当箇所】政治資金規正法施行令の一部改正(収支報告書等の写しの交付方法及び手数料) 政治資金収支報告書等の電子化は、国民が政治資金の流れを確認し、政治の透明性を高めるためにも重要な取組だと考えます。 一方、電子的に提出された収支報告書等について、オンラインによる写しの交付を1ファイルにつき210円とする点には疑問があります。 紙による写しの交付では、印刷や用紙など交付件数・枚数に応じた費用が発生することは理解できます。しかし、既に電子データとして存在する文書をオンラインで交付 する場合について、ファイル数に比例して手数料を課す合理的な根拠が分かりません。システムの構築・維持等に費用が必要であることは理解しますが、1ファイル210円 という金額及びファイル単位の従量制とする積算根拠を明らかにしてください。 政治資金の検証では、一つの収支報告書を見るだけでなく、多数の政治団体や複数年度の資料を横断して比較・分析することが必要になる場合があります。例えば100 ファイルでは21,000円となり、個人が調査するには大きな負担です。こうした料金体系が、市民、研究者、報道機関等による政治資金の検証を困難にすることが懸念され ます。 電子化の利点を政治資金の透明性向上につなげるため、電子交付については無料化、または多数の資料を取得しても過大な負担とならない料金体系を検討してください。 また、収支報告書データベースから無料で取得できる情報の範囲と、手数料を必要とする写しの交付との違いについても、国民に分かりやすく示してください。 政治資金の公開制度は、形式的に「見ることができる」だけでなく、国民が実際に調査・検証できる制度であってほしいと考えます。 収支報告書の写しの交付に係る手数料について、法第20条の2第3項により、総務大臣に対して写しの交付を請求 しようとする者は、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならないとされています。今回 の改正案は当該規定に基づき、具体の手数料を定めているものであり、その額については、情報公開令の趣旨に倣っ て、同様に規定しています。 35 本政令案等の公表および意見募集にあたり、強大な政治権力や大手資本・特定利権団体への配慮優先により、国民や立場のおかれた弱者が置き去りにされている現状に対 する重大な懸念から、以下の通り強く意見を述べさせていただきます。 第一に、政治資金規正法および政党助成法関連の政令見直しにあたっては、形式的な手続改正でお茶を濁すのではなく、巨大企業や特定業界団体からの資金移動、迂回寄 付、不透明な資金流用を徹底的に監視・公開させる仕組みとすることが不可欠です。大企業の利益や一部利権のために政策や税制が歪められ、物価高に苦しむ一般庶民へ の不当な負担転嫁が強行される構造の根底には、不透明な政治資金が存在します。 第二に、政党交付金をはじめとする税金を原資とした助成制度においては、国民に対する徹底した公開と厳格な監査を義務付けるべきです。強権的な行政権や政治力によ る「やりたい放題」の運用を排し、真に国民全体の利益と公正な民主主義を確保するための厳正な運用を強く求めます。 本件は、64号改正法の一部の施行に当たってのシステム改修等に伴い必要となる政省令の改正について、案をお示 ししたものです。御意見は法律の在り方に係る御意見として承ります。 36 政党助成金は無くせ 政治資金規制法は厳しくしろ 何故、裏金議員がこんなに のさばっているんだ? あり得ない 本件は、64号改正法の一部の施行に当たってのシステム改修等に伴い必要となる政省令の改正について、案をお示 ししたものです。御意見は法律の在り方に係る御意見として承ります。 37 今回の改正案では、収支報告書等を電磁的記録として扱う場合の閲覧・交付方法や、収支報告書データベースで提供する情報等を整備するものと理解しています。 電子化やデータベース化によって、政治資金に関する情報を検索・閲覧しやすくすること自体は必要な整備だと考えます。 一方で、公開される元の情報に十分な支出明細が含まれていなければ、電子化しても政治資金の透明性が十分に確保されることにはなりません。 国民が確認したいのは、単に収支報告書を電子的に閲覧できることだけではなく、実際に「いつ、誰に、何のために、いくら支出したのか」を確認し、その支出内容が適 切であるかを検証できることです。 そのため、収支報告書データベースについては、単に現行の収支報告書に記載されている事項を電子化するだけでなく、可能な限り個々の支出内容を確認できる制度とし て整備することを求めます。 具体的には、原則として全ての支出について、金額の大小にかかわらず、以下の情報を1円単位で確認できる仕組みを検討すべきと考えます。 ・支出年月日 ・支出金額 ・支出先 ・具体的な支出目的 ・領収書その他の支出を裏付ける資料 一定額未満の支出について、個別の支出先や目的が容易に確認できない状態が残れば、多数の少額支出を含めた政治資金全体の流れを国民が十分に把握することは困難で す。 少額であること自体を、公開・検証の対象から外す理由とすべきではないと考えます。 また、領収書等についても、個別に開示請求しなければ確認できない仕組みにとどめるのではなく、個人情報等への必要な配慮を行った上で、収支報告書の各支出データ と対応付けてオンライン上で確認できる仕組みを検討していただきたいです。 今回の改正は、政治資金情報を電子的に取り扱うための制度整備であるからこそ、単なる閲覧方法の電子化や形式的なデータベース化にとどまらず、国民が政治資金の流 れを実際に検証できるだけの情報量と検索性を確保することが重要だと考えます。 政治資金について不明瞭な部分が残らないよう、今後の制度整備において、全ての支出を1円単位で記録し、支出先、目的、金額、日付及び証憑を国民が容易に確認でき ることを原則とする方向で検討することを要望します。 本件は、64号改正法の一部の施行に当たってのシステム改修等に伴い必要となる政省令の改正について、案をお示 ししたものです。御意見は法律の在り方に係る御意見として承ります。 38 今回の改正は、収支報告書等の電子化に対応するための規定整備であると認識している。 電子化そのものを進めることについては、国民による政治資金の閲覧・検証を容易にする方向で行うべきであり、電子化によって従来の紙媒体による閲覧以上に透明性や 検証可能性が損なわれることがあってはならない。 特に、収支報告書に係るデータベースについては、単に電子データを保存・閲覧できるだけではなく、国民が政治団体ごとの収支、支出先、金額、提出状況等を容易に検 索・比較・検証できるものとすべきである。 また、公開された情報については、特定の政治団体や政治家の政治資金の状況を年度をまたいで確認できるなど、国民が継続的に検証できる検索性及び一覧性を十分に確 保すべきである。 電子データの閲覧・交付についても、紙媒体と比較して国民の情報へのアクセスが制限されることのないよう、過度な手数料や技術的制約を設けず、可能な限り迅速かつ 容易に取得できる方法を確保すべきである。 政治資金に関する情報は、国民が政治活動及び政治資金の流れを検証するための重要な情報である。したがって、今回の電子化に伴う制度整備においては、行政事務の効 率化だけを目的とするのではなく、国民による監視・検証可能性及び政治資金の透明性をより高めることを明確な目的として運用すべきである。 御意見として承ります。 収支報告書等の写しの交付については、法第20条の2第2項により何人も請求することができることとされてお り、具体的な方法は同項の委任を受け、資金令第18条において規定されています。同条に規定する収支報告書等の写 しの交付の方法は、情報公開令に規定された方法が実際的なものとして考えられることから情報公開令に準じて定め られているところです。 また収支報告書の写しの交付に係る手数料について、総務大臣に対して写しの交付を請求しようとする者は、実費 の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならないとされています。今回の改正案は当該規定に基 づき、具体の手数料を定めているものであり、その額については、情報公開令の趣旨に倣って、同様に規定していま す。 39 【意見1】 対象:政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令(案) 該当箇所:第1条による改正後の政治資金規正法施行令第19条第1項第6号から第8号まで(本文4ページから5ページ、新旧対照表5ページから6ページ)、第2条に よる改正後の政党助成法施行令第8条第1項第6号から第8号まで(本文7ページから8ページ、新旧対照表9ページから10ページ) 電子情報処理組織を使用して提出された報告書等の写しの交付について、手数料が「一ファイルごとに二百十円」等とされていますが、「一ファイル」がどのような単位 を指すのか(報告書1件ごとか、添付書類ごとか等)を明確にしてください。ファイルの分け方によって、同じ報告書でも手数料が大きく変わるおそれがあります。 また、複数の政治団体や複数年度の報告書を比較・検証するために多数のファイルを取得する場合に、紙媒体での交付と比べて過大な負担とならないよう、手数料の設定 について検討してください。あわせて、二百十円という額の算定根拠を示してください。 【意見2】 対象:政治資金規正法施行規則及び政党助成法施行規則の一部を改正する省令(案) 該当箇所:第1条による改正後の政治資金規正法施行規則第34条第1項(収支報告書に係るデータベース) データベースに記録する情報として、報告書の記載事項に加え、提出先・提出年月日、公表年月日等が明記されたことに賛成します。 せっかくデータベース化するのであれば、国民が後から比較・検証できる形で提供してください。具体的には、次のような利用ができるよう、検索性の確保と、CSV等の 機械判読可能な形式でのデータ提供を検討してください。 ・年度ごとの収支の比較 ・政治団体ごとの収入・支出の比較 ・同じ支出項目を複数の団体・年度で横断して確認 ・過去の報告書と現在の報告書の比較 ・必要な項目だけの検索・抽出 政治資金の公開は、どの政党・政治団体を支持するかにかかわらず、国民が政治を判断するための基礎となる情報です。制度の趣旨が十分に生かされるよう、利用しやす いデータ提供をお願いします。 【意見1】について 「一ファイル」とは、写しの交付の対象となる電磁的記録の一つの固まり(例えば、ワードや一太郎などの文書作 成ソフトにより作成した文書やエクセルなどの表計算ソフトにより作成したデータなどのファイル単位)を指しま す。 【意見2】について データベースは、新資金法第20条第5項において「当該報告書に記載された事項(個人寄附者等に係る事項として 総務省令で定める事項を除く。)に関する情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて取得し、か つ、検索することができるように体系的に構成したもの」と定義されており、データのダウンロードやキーワードで の検索ができる機能を設けることを想定しています。 40 報告に使用する電磁的資料は印刷で提出後、電子データも提出し、改ざんの形跡がないか、第三者委員会を設置して調べる。 第三者委員会の委員の選出方法は、与党を調査する委員は野党が、野党を調査する委員は与党が決める。 また、政治家は専用のクレジットカードを持ち、政治家としての支払い(パーティーや会食含む)は全てそのカードで行う。 カード明細、印刷の証拠、電子データ全てを公表し国民がチェックできる体制を作る。 政党助成金はすべて一律とする。 一律になり不公平が出ないように党員の人数を調整する。 与党の数を減らし野党とほぼ同数にする。 多数の意見を取り入れやすい構成にする。 政治資金パーティーを禁止する。 政治家が献金したりパーティー券を購入した企業だけを優遇することはあってはならない。 ほぼ全員同数の党、同じ額の助成金、献金や政治資金パーティーをなくす。 本件は、64号改正法の一部の施行に当たってのシステム改修等に伴い必要となる政省令の改正について、案をお示 ししたものです。御意見は法律の在り方に係る御意見として承ります。

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「政治資金規正法施行令及び政党助成法施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・総務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145210760&Mode=1)(2026年11月1日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関総務省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年10月30日
当サイトの取得日時2026年11月1日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月1日 4時24分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)