規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第5回 議事録
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第5回 投資等ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和2年1月30日(木)10:30~12:00
2.場所:合同庁舎4号4階共用第2特別会議室
3.出席者:
(委 員)小林喜光(議長)、高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、大槻奈那、
佐久間総一郎、竹内純子、谷口綾子
(専門委員)石岡克俊、井上岳一、鵜瀞惠子、落合孝文、増島雅和
(政 府)大塚副大臣、田和内閣府審議官
(事務局)彦谷規制改革推進室次長、林規制改革推進室次長、小見山参事官、小室参事官
(ヒアリング)
議題1:多様な移動ニーズを満たすマイクロモビリティについて
マイクロモビリティ推進協議会 会長 岡井大輝
議題2:老朽化マンションの再生
不動産協会 事務局長代理 飛田茂実
日本経済団体連合会 産業政策本部長 堀内保潔
森ビル株式会社 取締役常務執行役員 河野雄一郎
○小室参事官 それでは「規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ」を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、御多用中、御出席いただき、誠にありがとうございます。
本日は大塚副大臣、小林議長が御出席予定ですが、後ほど到着されます。また、増島委員も遅れて到
着される予定でございます。
また、本ワーキング・グループの構成員に加え、谷口委員に御出席いただいております。
また、所用により、岩下委員、夏野委員、村上専門委員が御欠席です。
それでは、ここからの進行は高橋座長にお願いいたします。
○高橋座長 では、本日の議題に移りたいと思います。
本日の議題は2点でして、1点目が「多様な移動ニーズを満たすマイクロモビリティについて」、も
う一点が「老朽化マンションの再生」です。
まず、議題1「多様な移動ニーズを満たすマイクロモビリティについて」、マイクロモビリティ推進
協議会よりヒアリングを行いたいと思います。
それでは、マイクロモビリティ推進協議会より、資料1に基づいて説明をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○マイクロモビリティ推進協議会(岡井会長) よろしくお願いいたします。こちらの資料で御説明を
させていただきます。
マイクロモビリティ推進協議会の会長で、株式会社LUUPの代表の岡井と申します。
今日は、説明の機会を頂きまして、ありがとうございます。
弊協議会としては、電動キックボードを中心とした小型のモビリティの普及を目指している業界団体
となっておりまして、国内外の電動キックボードのシェアリング事業者をメインに集めた団体となって
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おります。
お手元の資料の最初のページは、マイクロモビリティの普及がなされた後の未来像という形でつけさ
せていただきました。
電動キックボードのほか、高齢者用のシニアカーとか車椅子の絵もあるのですけれども、駅から目的
地、バス停から目的地、駐車場から目的地とか、いわゆるラストワンマイルの移動手段として、年齢や
体力に応じて各年代に最適なモビリティを配っていくというのが将来目指したい像となっております。
ページをおめくりいただきまして、参考のページとなっておりますが、こちらが今回の本題である電
動キックボードについて、簡単に御説明をさせていただいているページとなります。
左側は二輪の電動キックボードとなっておりまして、一般的に海外で普及している製品となります。
自転車と異なってこぐ必要がなく、アクセルを押すだけで進むような機体となっておりまして、実は海
外だと案外スーツとかスカートの女性に乗られているケースが多いということがあります。
直近ここ2年間で爆発的にサンフランシスコを初めとして世界中で広がったものになっているのです
けれども、弊社としては、渋滞が激しいサンフランシスコで始まったものをそのまま持ってくるのでは
なく、日本の中心の課題である高齢者の問題も含めて、四輪のキックボードも開発をしておりまして、
高齢者の移動手段の選択肢を増やすということを目指しております。
例えば、籠をつける必要があったりとか、そもそも二輪で左右に倒れる可能性があるようなものを四
輪にして倒れなくしたりとか、速度を遅くしたりが可能になります。
ページをおめくりいただきまして「1.電動キックボードの社会的意義」について御説明をさせてい
ただきます。
1つ目は、急増するインバウンドへの対応となっております。観光客、外国人がどんどん増えていく
中で、タクシーの利用によって渋滞が促進されるエリアにおいて、電動キックボードが街にあれば、回
遊が上がりまして、渋滞の削減に一部つながるかなと考えております。
2つ目は、右側の高齢者または買物難民の対応と考えております。昨今、高齢者のマイカー利用によ
る事故が問題になっておりますが、高齢者がマイカーの利用をせざるを得ないのは、家からスーパーと
か、駅から目的地とかが少し遠いというのが一因かなと考えております。高齢者も乗りやすい電動のモ
ビリティが開発できて、かつ、それの安全が担保できれば、こうした課題に一部貢献できるかなと考え
ております。
それ以外にも、例えば、街の回遊性をそもそも上げるという話がありますので、簡単にいうと、駅か
ら離れたエリアの不動産の価値が中長期的には上がりますよという話が一部挙げられております。
実際にシェアサイクルが置いてある不動産と置いていない不動産で入居率が少し変わるデータもあり
まして、駅から15分離れた物件でも、下にレンタサイクルが必ずついていれば、住んでもいいかなと思
えるというのが一例として挙げられます。
その右側が環境問題への貢献ということでして、例えば、キックボード1人と車1人がそれぞれ移動
する場合、自動車と比べてキックボードだとCO2の排出量が40分の1程度になります。EVと比較すると10
分の1から20分の1程度なのですけれども、どちらにせよ、かなりCO2の排出量が減ります。
ウーバーがキックボードの事業を始めた際に、代表は、100年後を振り返ると、1トンの鉄の塊で人を
1人運んでいた時代は教科書で笑い物になるはずだと言ってまして、確かにCO2という文脈で考えると、
より最適に近づいているかなと考えております。
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次のページが海外の状況です。海外では2017年から電動キックボードのシェアリング事業が世界で始
まってきたのですけれども、特にここ1年ぐらいの間で海外に行かれた方は、都市部だとほぼ御覧にな
っているかなと思います。
G20ですと、日本、中国、イギリス以外の全ての国で規制が一部緩和して、実際に街で走っているとい
う状況となっております。
なお、今お伝えしたイギリスも、今週、制度改正に向けた検討を始めたという報道がありました。海
外の規制状況も少し御説明をさせていただきます。
次のページが実際の海外の法整備の状況なのですが、例えばドイツやイタリアなどでは、昨年、法改
正がなされて、一定のルール下において解禁されてきているという状況なのですけれども、他方で、例
えばフランスのパリ、シンガポール、サンフランシスコなどは、もともと自転車に近いカテゴライズが
されており、ある種、規制の制約が当初から緩かった国でして、例えばフランスですと、急激に普及し
過ぎまして、本当に数か月の間に何千台を街に置かれたような形になりまして、その結果様々な課題も
生じて、昨年規制が強化されたということがあります。こうした形で、海外の状況としては、厳しかっ
た国が緩くなり、緩過ぎた国は厳しくなりという形で、現在、各国が規制の適正化を試行錯誤中である
と認識しています。
次のページは、翻って「4.日本の法制度上の位置づけ」となっております。
電動キックボードは、道路交通法上も道路運送車両法上も原動機付自転車に分類をされておりまして、
公道で利用するためには、免許証の帯同、ヘルメットやバックミラーの装着が義務づけられております。
また、通行箇所が車道に限定されております。
このような制約の中ですと、安全上の問題も含めて、基本的には事業化が難しいと考えております。
そのため、現在、関係省庁と御相談させていただいているところなのですが、制度改正に向けた検討を
お願いできればと考えております。
事業者として制度改正に向けて貢献できることとしては、次のページにございますように、実証を行
った上で、関係省庁の皆様にデータを提供させていただくことかなと考えております。実際、昨年から
規制のサンドボックス制度も利用させていただきまして、実証を進めているというところになります。
事業者としては、当然のことながら、結論ありきの恣意的な実証ではなく、できる限り客観的なデー
タを取得させていただいて、制度検討に向けたデータを提供していきたいと考えております。現在、警
察庁、経産省さんにおいても真剣に御検討いただいている最中であると認識していまして、我々として
も最大限貢献させていただければと考えております。
「5.これまで実施してきた実証実験(2/2)」が、実際に弊協議会の中の面々が実証している絵にな
っておりまして、各事業者の実証と協議会全体で行う実証とがそれぞれあります。右側が規制のサンド
ボックスでの実証となっておりまして、九州大学と横浜国立大学でそれぞれ各社が実証しているという
形になっております。
次の「6.業界の自主的取組について」というページになりますが、例えば、機体の安全基準をさら
に法律より厳しめに協議会のほうで定めまして、お互いに協議会の面々がほかの会社の基準をちゃんと
見る前提で認証した上で、認証した機体には協議会の認定シールを貼るという形とか、あとは、自賠責
だけではなく、任意保険の義務づけまで含めて、実証というフェーズにおいても最大限安全の確保をし
ていくという形で考えております。
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最後に、弊協議会の今後の予定なのですけれども、関係省庁様とよく相談をさせていただきながら、
引き続き実証を進めていきたいと考えております。その上で、今後、政策提言を作成して発表させてい
ただきたいと考えております。
以上です。ありがとうございました。
○高橋座長 ありがとうございました。
それでは、以上の御説明について、御意見、御質問がございましたらお願いしたいと思いますが、そ
の前に、私から御要望について少し確認をさせていただきたいのですけれども、要件といいますか、ル
ールを考えたときに、免許、ヘルメットの要否、通行区分、速度など幾つかあるということですが、具
体的には何を要望されるということなのか。
例えば、ヘルメットなしで車道を通れるようにしたいのか、それとも歩道を通行可能にしたいのか、
具体的にどういう御要望なのか教えていただきたい。
そうした場合に、国によっていろいろ区分がばらばらだと思いますが、日本の社会にどんな影響が出
るとお考えなのか、その辺をまずお伺いできればと思います。
○マイクロモビリティ推進協議会(岡井会長) ありがとうございます。
実際問題、現実的には、現在、実証を各社で行っておりまして、データをとっているところでござい
まして、具体的にこれをつけたい、これを外したいという要望がまだ固まっている段階ではないという
のが正直なところでございます。
ただ、歩道走行については、少なくとも危険かなと考えておりまして、我々としては現段階では要望
しておりません。なので、実証データも含めて、業界としては、今後、具体的な政策提言を3月から4
月頃に発表させていただきたいと考えております。
また、日本の社会に与える影響としては、先ほどの社会的意義に書かせていただいたところなのです
が、電動のモビリティが実際に普及すると、高齢者がもう少し街の中をちゃんと移動していただけたり、
基本的に高齢者は観光地で御家族と分かれて移動してしまうケースが多いのですけれども、家族と並走
して高齢者も一緒に街を観光していただけるかなと考えております。
また、危険性に関しては、先ほどお伝えしたとおり、歩道ではない形で走行していきたいなと考えて
おります。ありがとうございます。
○高橋座長 追加で確認しますが、そうしますと、車道だとすると、今は原付の扱いなわけですね。な
ので、今の時点では免許とヘルメットは要ると。
○マイクロモビリティ推進協議会(岡井会長) 現時点では必要になります。
○高橋座長 そういうことでよろしいですね。ありがとうございました。
○マイクロモビリティ推進協議会(岡井会長) ありがとうございます。
○高橋座長 では、井上委員、どうぞ。
○井上専門委員 日本総研の井上でございます。
マイクロモビリティはMaaSを進めていく上でも必須のものだと思っているのですが、キックボードに
関しては、安全性の問題とともに、海外では、先ほどありましたけれども、歩道や何かにやたら放置さ
れるというシェアリングサービスとしての使い方の問題と、あと、思ったほど耐久性がないのではない
かということで、モビリティマシンとしてどうなのかみたいな話がかなりあると思うのですが、そこに
ついてどうお考えかという話。
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先ほど歩道は危ないというお話がありましたが、イタリアなどでは、歩道を走る場合は6キロ以下で、
車道を走る場合は25キロ以下でとか、歩道も車道も通れるようにしていると思うのですが、そちらの協
会では安全基準として下限を6キロにしていますよね。ということは、6キロ以下では走れない。なぜ
歩道は危険なのですかというところです。
○マイクロモビリティ推進協議会(岡井会長) ありがとうございます。
順番に回答させていただきますと、まず、弊社としての見解なのですが、少なくとも日本のような国
土が狭いエリアにおいては、放置は危険かなと思っておりまして、ドコモさんがやられている赤いシェ
アリング自転車がありますけれども、あのような形で放置を許容せずに、可能な限りポート型で進めて
いくべきかなと考えております。
その場合においても、自転車と比較して体積が3分の1ぐらいに小さくなっておりますので、例えば、
キックボードでは駐車場の1台分のところに30台ぐらい止められるようになるでしょう。なので、現実
的に放置を許容せずとも、サービスとしてはできるかなと考えているというのが1つ目です。
また、耐久性の問題としては、これは実際に、おっしゃるとおり、弊社としても、また、世界のほか
のキックボード事業者全ての共通の課題ではあるのですけれども、そもそも電動キックボード自体が2
年前に実用化されておりまして、つまり、3年以上利用したキックボードは、そもそも世の中に存在し
ないのです。
なので、自転車と比較して、耐久性は技術開発により向上中というのが実際のところでございまして、
弊社のほうでも、やはり耐久性に問題とか安全面の問題も含めて、1年半前に会社を創業しているので
すけれども、その後、7回ぐらい機体をアップデートしておりまして、世の中に出てきてまだ間もない
機体でありますので、耐久性の問題はもっと向上させていく必要があるなと思っています。
実際に耐久性の問題がある都合で、海外のシェア事業者は、業者によるのですが、2~3日から週に
1回ぐらいはほとんどの機体をちゃんと点検していく中で、事故が起きる前に、例えば、1年ぐらいで
全機体を回収して新しいものに入れ替えなどをしている形になります。
ただ、自転車と比較してコストが格段に落ちているというメリットもありまして、大体1桁万円ぐら
いで、例えば、アマゾンですごく安い業者のものだと3万円ぐらいで買えてしまうような機体になって
いまして、電動アシスト自転車と比較すると安くなっているので、耐久性がちょっと荒い場合は、早め
に回収するのが実際の世界の事業者がとっている形になります。
○井上専門委員 大量生産、大量消費がどんな感じなのか。
○マイクロモビリティ推進協議会(岡井会長) おっしゃるとおりです。現状はそのモデルになってい
ます。ただ、海外の最大手とかは、やはりそれではまずいので、耐久性の問題をどんどん克服していく
というのは、ほぼ全事業者が世間に対してコミットしています。
実際、最近、フェラーリも作り始めたといった報道があって、BMW、フォード、フェラーリ、メルセデ
スさんとかも作ってきている中で、今後、既存のメーカーさんがどんどん参入していただければ、多分、
その辺の技術的な問題は解決していくかなと考えております。
また、6キロ以下の問題につきましては、実際に6キロ以下で走行しますと、少なくとも二輪の電動
キックボードですと、自転車もゆっくり走るほうが難しいのと同じで、ふらついてしまうという観点で、
そういう意味で、6キロ以下だと走行不可能かなと思っていまして、一旦外している形となります。
○井上専門委員 ありがとうございます。
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○マイクロモビリティ推進協議会(岡井会長) ありがとうございます。
○高橋座長 私、申し忘れましたが、コメントがある方は札を立ててください。では、落合委員、その
後、鵜瀞委員、竹内委員でお願いできますか。
○落合専門委員 そうしましたら、落合から3点ほど聞かせていただければと思います。
1点目が、サンドボックスの実証をしていただいているということだと思います。特に横浜国立大学
での実験は既に一通り終わられるかと思いますが、その状況について、そちらの制度のほうでの報告も
あると思いますので、可能な範囲だと思いますけれども、どういう状況だったかというのを教えていた
だけるといいかなと思いました。
また、サンドボックスの制度のときに、警察庁のほうとお話がちゃんとできるのかなというのが心配
な点があったので、今、警察庁のほうとはどういう形でお話ができているのでしょうかというのが第2
点。
第3点が、今後の予定ということで、実際にどのように規制のほうを見直していくかという話がある
と思うのですが、私がサンドボックスの制度の会議のときに聞いたときは、各事業者でそれぞれちょっ
と違うことをおっしゃられていたりとか、マイクロモビリティといっても、このキックボードそのもの
でないような、自転車というか、バイクというか、それに近いハイブリッドバイクの方もおられたりと
いうことで、キックボードに合わせたものだけを作ればいいというわけではないようにも思っておりま
す。マイクロモビリティというのはこれからもできてくる可能性があるので、それを踏まえて、それぞ
れ柔軟に評価できるような形にしていくと良い、というのがおっしゃりたいことなのかなとも思うので
すけれども、そういう理解でよろしいでしょうかということです。
○マイクロモビリティ推進協議会(岡井会長) ありがとうございます。
最初の横浜国立大学での実証につきましては、最終的な定量的な報告は別途させていただくのですけ
れども、少なくとも横浜国立大学の中だと、タクシーとかバスが普通に中に入ってくる大学となってお
りまして、私有地ではあるものの、歩道と車道があるような場所になります。なので、本当に1時間に
何本もバスが通る中で、どちらも歩道の実証と車道の実証をさせていただいております。
事故も起きず安全に、かつ、ほとんどの方が基本的に1~2分以内で乗れるようになっておりまして、
私有地の中で行える実証としては、比較的良い実証ができたかなと考えております。
次の警察庁様とはどのように議論をしているかという点ですが、横浜国立大学で出てきたデータにつ
きましては、今後データをちゃんとまとめた上で報告をさせていただいたりとか、また、協議会のほう
で政策提言をさせていただく際には、これまで各社が行ってきた実証を協議会で集約して、定量的に報
告をさせていただくということになろうかと思います。
また、サンドボックスの報告会の際に、各事業者の言っていることが微妙に異なっているという点に
つきましては、その当時、確かに、歩道を走るべきか車道を走るべきか、もしくは自転車レーンを走る
べきか、各社間の意思疎通がとれていなかった部分もあるのですが、各社が定量的なデータをとりなが
ら、集約した上で、自分のデータ、各社のデータを客観的に見ながら、どのような制度を求めていくか
を一度しっかりと協議会のほうで議論を着地させた上で、提案させていただこうと考えております。
ただ、今のマイクロモビリティ推進協議会の中には、自転車の電動バイクなどの業者は入っていない
ので、電動キックボードの企業群としては、少なくともこのような着地を目指していきたいというもの
を出していくのかなと考えております。なので、自転車まで含めて、これは安全、これは危ないみたい
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なものは、キックボードの実証しかできていない弊業界団体としては難しいかなと考えております。
以上です。ありがとうございます。
○落合専門委員 ありがとうございます。
1点だけなのですけれども、横浜国立大で実験したときというのは、どちらかというと学生の方が多
かったでしょうか。それから、年配の方が使われたりはしましたでしょうか。
○マイクロモビリティ推進協議会(岡井会長) 定量的にはやはり学生の方が非常に多かったのですけ
れども、教員の方々にも乗っていただいております。教員の方々には基本的には四輪のほうを乗ってい
ただいた形となります。ありがとうございます。
○高橋座長 今のことに関連して、四輪のお話が出ましたが、四輪だと高齢者の事故なんかは軽減でき
るかなという気もしますけれども、一方で、ただ、両手は塞がったままですよね。そうすると、やはり
心配事がまだ残るわけですけれども、四輪だと高齢者の事故だとかはなくなるというデータ的に実証的
なところまでは行っていますか。
○マイクロモビリティ推進協議会(岡井会長) 四輪のほうは、正直、まだデータ的に実証できるとこ
ろまでは行っていないというのが実際のところかなと思っていまして、やはり高齢者の実証は、弊社の
ほうでも、例えば、埼玉県の横瀬町などの高齢化がかなり進んだ町だとか、あと、実際に免許返納した
後の方々を集めて、自動車学校の中とかで実証もさせていただいているのですが、やはり高齢者のほう
がデータが集まりにくくて、二輪の若者向けの実証のほうは、海外で普及しているので、皆さん、一旦
乗ってみようかみたいな形ですごく集まるのですけれども、高齢者のほうは、結構頑張って集めないと
集まらない側面がありまして、二輪に比べるとまだデータが集まり切っていないと考えています。よろ
しくお願いします。
○鵜瀞専門委員 鵜瀞です。ありがとうございます。
私も高齢者のことをお聞きしようと思っておりました。全然乗ったことがないので、今日、現物が見
られるとよかったなと思うのですけれども、資料にある写真を見ても若い人たちが乗っている写真ばか
りで、高齢者が乗るとどういうことになるのかイメージが湧かないのです。
社会的意義のところでは、インバウンドと高齢者、買物弱者というところが書かれていますので、そ
のほかの社会的意義もあると思うのですけれども、例えば、つえをついているとか、荷物を持ったまま
では長く歩けないような高齢者たちが、本当にこれによって移動手段を獲得できることになるのか。つ
えをついていると荷物を持てないし、雨の日は傘がさせません。
それから、時速20キロというのは、自転車でもちょっと怖いぐらいのスピードなので、高齢者にとっ
て本当に移動手段としていいことなのかどうかというのは、今までの御説明ではよく分からなかったの
です。
坂道とかだとかなり危ないのではないかという気もしますので、高齢者に関係して何かプラスのこと
というか、高齢者移動問題を解決できるということについて、もう少し具体的な御説明を頂けたらと思
います。
○マイクロモビリティ推進協議会(岡井会長) ありがとうございます。
実際に海外では、そもそも高齢化と人口減少は、海外の都市部だとさほど問題になっていなくて、サ
ンフランシスコでは人口が増え過ぎて渋滞になっているというのが主な課題で、その解決策として出て
きたのがキックボードになっておりまして、高齢化が非常に進んでいるのは日本固有の問題なので、海
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外の業者で高齢者に特化しているシェアリング事業者はまだ多く存在していないというのが正直なとこ
ろになります。
弊社としては、日本で事業をモビリティとして行うには、高齢者の問題は必ず解決しなければいけな
いという大義を持って事業を行っているものの、海外ではやはり若者が多く乗っていまして、20代から
40代が二輪の電動キックボードを乗っている形になります。たまに100人に1人ぐらい高齢者も乗ってい
るのですけれども、そのような高齢者は自転車も乗れる方であることが多くて、元気な方が乗っている
なという印象を受けます。
なので、二輪だとちょっと難しいのかなと思っていまして、かつ、四輪だとしても、おっしゃるとお
り、20キロは高齢者においては速いのかなと考えていまして、そこは速度をちゃんと段階的に変更でき
るような仕様が必ず求められるかなと考えております。
ただ、逆に自転車と比較して、例えば、海外の業者ですと、州によって最高速度が違うので、電動だ
と、州をまたいだ瞬間、最高速度を自動で落とすような機能ができるのです。なので、アクセル、ブレ
ーキとGPSなどがちゃんと連動しているのが電動になったときの強みだと思います。
簡単にいうと、自転車だと各人の意思で速度が出せてしまうのですけれども、電動のものですと、こ
のようなエリアだと時速10キロ以上を出しては駄目とか、そういうカスタマイズがしていける。
海外の最大手の業者だと、自治体と連携してGPSをお互いに共有したり、そのような形でより危ない場
合、もしくは危ないエリア、もしくは危ない方にカスタマイズして速度を制限するような仕組みを各社
が試行錯誤中なので、弊社もそれに基づいてそういう形でやっていければなと思っています。
また、高齢者の中で、椅子がついているモデルを求める方と立ったままのほうを求める方の両者がい
らっしゃいまして、弊社は椅子がついているモデル、それはキックボードではなくて「シニアカー」と
呼ばれるのですが、それも作っておりまして、実際に実証するときは椅子付きや立ち乗りも含め3~4
種類で実証するのですけれども、腰痛を持っていたり、1キロぐらいしか移動しないような方は大体一々
座るほうが面倒くさいということで、立ち乗りのほうが楽だとおっしゃいます。ただ、やはり長距離、
長時間乗る場合、特に観光とかは椅子つきを御所望される方も結構いらっしゃるかなとは思っておりま
す。
実際に弊社の高齢者向け機体だと、例えば下り坂とかは、おっしゃるとおり、危ないので、特に高齢
者はハンドルも若者ほどきれいにさばけなかったり、ブレーキを押しながらゆっくり下っていくという
行為が難しいので、基本的には自動ブレーキをかけております。なので、下り坂に機体を置いても勝手
に落ちない形になっていまして、アクセルを押した分しか落ちないような形になります。
そういった点では、勝手に自然落下する自転車よりは安全なのかなとは思うものの、やはりもう少し
実証を重ねた上で、高齢者が安全なのは三輪のほうがいいのか、四輪のほうがいいのかなど、まだ十分
なデータがとれていなくて、実際問題、どちらが危ないかまだ分かっていないので、今後、データを重
ねて、実際に高齢者の声も聞きながら検証する必要があると思っています。
また、安全面の議論からずれてしまうのですが、多くの高齢者から指摘を受けていまして、これは重
要なインサイトだなと思う点としては、弊社は安全が大事なので、あまり奇抜な機体を作り過ぎると関
係各所を不安にさせてしまうので、基本のシニアカーに近いようなものをあえて作ったりするのですけ
れども、実際に高齢者を乗せると、すごくださいから格好いいものにしてほしいとよく言われておりま
して、これは9割ぐらいの方に言われるのです。
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なぜかなというのをいろいろ掘り下げると、基本的には杖をついたり、前に車輪つきの籠とかで走行
されている方がなぜ車椅子にわざわざ乗らないのかと考えると、例えば、シニアカーに高齢の方が乗っ
てしまうと、その瞬間から高齢者になってしまうのです。
もう高齢者なのだなと周りから見られてしまうので、高齢者の意見を聞くと、若者も乗れて、当然、
速度は落としますが、高齢者も乗れるものを高齢者としては御所望で、かつ、実際に事業者として自治
体の予算をもらわずにちゃんと街中に配布しようと考えると、例えばIoTで、若者がタッチしたら時速20
キロ出ますけれども、年齢何歳以上の人がタッチしたら時速は何キロ以下しか出ない仕様にして、高齢
者も若者も乗れるようなものを目指さないと、実際に社会には溶け込まないのかなと思います。
正直、今は武骨な感じの機体になっているのですが、案外、いい意味で、高齢者のほうが外見にうる
さいというのが実際に定量的には得られているという形になりますので、安全面も重要なのですけれど
も、高齢者が気兼ねなく乗れるような機体を目指す必要があるかなと考えております。ありがとうござ
います。
○高橋座長 ありがとうございます。
では、竹内委員、大槻委員、谷口委員でお願いいたします。
○竹内委員 御説明いただきまして、ありがとうございました。
私の御質問も今の鵜瀞先生の御質問とかぶっていたところがあるので、質問を変えさせていただきま
すけれども、私も荷物を持った上で安全性をどう確保するのだろうなというのが気になっておりました。
なので、そこら辺を補足いただければありがたい。
もう一つは、冒頭、座長のほうからも今のステータスの確認という形であったと思うのですが、規制
が何かしらこの事業の障壁になっているという部分が強いのか、まだステータスとして、実証として技
術を高めている状況が強いのかというと、お話を伺った印象では後者なのかなという理解だったのです
けれども、その理解でよろしいか?技術の実用性を高めていくに当たって、サンドボックスであるとか、
技術の実証の場が欲しいというところで理解しておけばよろしいのかというところをもう一回確認させ
ていただければと。
最後が、ニーズの整理なのですが、格好よくちょっと便利にしたい若者向けのものと、本当に困る交
通難民になってしまう高齢者等というのは、多分、事業の質として全然違うのだろうなと。
規制改革のメンバーからすると、どうしても安全とか、そういったところが気になるものですから、
保守的に考えてしまいがちなのですけれども、ただ、そういったところに縛られて、若者が格好よく便
利になることを阻害するということもよくないことだと思うので、どう切り分ければいいかというとこ
ろで、また何かしらアドバイスがありましたら、頂ければありがたいなと思いました。
以上、3点でございます。
○マイクロモビリティ推進協議会(岡井会長) ありがとうございます。
最初の籠の問題につきましては、実際に海外で普及している二輪のキックボードは、ペットボトルホ
ルダーとかかばんかけぐらいはついているのですけれども、大体籠はつけていなくて、各社になぜか聞
くと、籠をつけると結構大きくなってしまうのです。なので、彼らとしては、荷物を載せられるように
するよりも、街により多く置けるほうをまずは重視しているという形で伺っております。
実際に高齢者が乗る場合は買物などが一番大きいユースケースになりますので、弊社の機体には籠を
つけているのですけれども、二輪のほうは弊社も同様につけていません。
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技術的にまだ規制を見直すタイミングではないのではないかとの御指摘については、耐久性の問題と
か技術的な問題については、比較的問題ないかなと思っています。実際問題、先ほど海外の事業者が1
年で回収していると言いましたが、実際、1日10回ぐらい乗られるのです。普通に一般人が家に持って
帰って1日1~2回乗るようなユースケースだと、3~4年もちますので、町なかに放置されているも
のも含めて、ちょっと乗られ過ぎなのです。
なので、耐久性に難があって、一時期、中国もシェアサイクルなどが普及したと思うのですが、あれ
もやはり市販の自転車ではなく、シェアリング用の、簡単に言うと、蹴飛ばされても壊れないようなも
のを作っていまして、キックボードにおいては、正直なところ、蹴飛ばされると壊れるというのが問題
でして、そういう水準には達していないという意味ですが、一般人の皆さんが数年持つような意味でい
うと、問題ない水準かなと思っています。
ただ、公道で走れないので、実証を含めて、安全かどうかの検証をしっかりしていけないというのが
現状で、当然、弊社のようなベンチャー企業も実証していかなければならないのですけれども、より上
流にいるメーカーさんも、安全かどうかの検証をしていくということを含めて、実証を進める、実証が
どんどんできるような座組ができてくることと、技術的な進歩は比較的比例するのかなと思っておりま
す。
自動運転も同じような状況かなと思うのですけれども、弊社として、もしくは業界団体として技術的
に何かを待っているという側面はなく、安全上の定量化をどんどん進めるために、具体的に政策提言を
含めてしていくタイミングかなと考えています。
若者向けなのではないかというご指摘や、高齢者は別の問題なのではないかというご指摘については、
おっしゃるとおり、二輪のキックボードだけだと、やはり若者のユースケース、若者といっても45歳と
か50歳ぐらいまでは乗るのですけれども、逆にいうと、現状、それ以上は二輪だとあまり乗らない側面
が強い。
ただ、セグウェイさんとかが10年前ぐらいからキックボードみたいなものを作ろうとしてきた歴史が
あって、最近はほとんどキックボードの会社になっているのですけれども、去年CESで出した新しい機体
は三輪になっていまして、世界のキックボードの現状としても、二輪からどんどん三輪のほうに動いて
いく形にはなります。
なぜ三輪かというと、そもそも高齢者も乗れるというのもあるのですけれども、世界の事業者さんと
しては、技術的には、普通の機体だけではなくて、自動走行みたいなものも目指している側面が強くて、
そうなってくると、二輪だと倒れてしまうので、まずいのですね。そういった意味でも、潮流としては
三輪になります。我々としても車輪の数にはこだわりはなく、1.5メートル以下ぐらいの小型の機体とい
う形で議論できればと考えております。
おっしゃるとおり、現状の二輪と四輪みたいな分け方をすると、若者向け、高齢者向けみたいに分か
れてしまうのですけれども、実際問題、多分、社会に求められてくるのはこの真ん中みたいなものかな
と思っていまして、そういうものを目指していかないと、日本の根本的な課題解決につながらない可能
性が高いと考えております。ありがとうございます。
○大槻委員 御説明ありがとうございました。
実は、多分、この中で唯一キックボードを日常的に利用している1%以下の年齢層です。安全性とし
ては坂道は本当に少し怖いので、実効性として三輪というのはおっしゃるとおりなのかなと高齢者の視
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点では思いますが、ここから意見が1つと質問が1点です。
意見としては、やはり早めにレギュレーションの御要望というのをまとめられたほうがいいと思いま
す。遅くなればなるほど対応できなくなってくると思います。二輪は私の年齢でぎりぎりだと思います。
三輪はまだ余裕があるとしても、早めに、かつ、先ほどすぐに2~3分で乗れるようになったとおっし
ゃいましたが、私ですと、車好きでありますが、それなりに時間が、特にブレーキの使い込みはちょっ
と時間がかかる。急ブレーキにならないように等がありますので、三輪になろうとも、これは早めに、
かつ、何らかのスクールとか、導入部分を入れないと難しいのではという感じがしましたので、いずれ
にしても、早めに御要望をまとめられたほうがいいような気がいたします。
それと、質問は保険なのですけれども、シェアリングになれば、今後の予定の前のページに書いてい
ただいているこれは特に必要ないと考えるのか。あと、自主ルールなのか、それとも規制としてそうい
うことをお考えなのか、そこら辺をクラリファイしていただければと思います。
○マイクロモビリティ推進協議会(岡井会長) ありがとうございます。
保険の形といたしましては、シェアリングだとむしろマストかなと思っておりまして、少なくとも今、
弊社はリゾートホテルとかゴルフ場での導入を進めていく際にも、同様に私有地の中ではありますが、
シェアリングという形をとっていまして、この際には機体のほうに保険を適用していまして、アプリを
通して同意いただいた方々には、適正な乗り方をしている限りにおいては、ちょっと高くて業者として
は苦しいのですけれども、対人、対物、御自身のけがを全て含んだ形の保険をかけさせていただいてお
ります。やはり新しいモビリティを社会に入れるには、これはマストかなと思っています。
協議会としては任意保険まで含めてマストの要件にしているので、例えば、法律の中に入ってくるこ
とで社会がより安全・安心を得られるならば、そういう可能性もありうると考えております。
実際に市販されている電動キックボードだと、もしくは海外の業者が出しているキックボードだと、
アクセルがにゅっと押すレバー式なのですけれども、ブレーキも同様にレバー式であるケースが多くて、
これは結構ぐんと止まるのです。
我々も、今はモデル7なのですが、モデル3以降は自転車と同じブレーキをつけていまして、今日、
現物を持ってくればよかったのですが、そちらだとより安全に乗っていただけるかなと思っていまして、
そういうものも含めて、こちらのブレーキのほうがいいなども含めて、見つけていきたいなと考えてお
ります。ありがとうございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
時間の関係もあるので、では、谷口委員で切らせていただいていいですか。
○谷口委員 私、先ほど申し上げたように、都市交通計画が専門でして、この分野の研究者で電動キッ
クボードが公道を走るのにポジティブな人はいないのです。頭から駄目というのはよくないと私は思う
のですけれども、まず、速度が異なる手段が混在するとリスクが増すというのは、E=1/2mv2みたいなも
ので明らかですよね。
自転車道があればいいのですけれども、日本では自転車道がほとんどないという現状があって、今、
自転車をどうやって歩道から下ろすかということに私たちは苦労している状況なのに、電動キックボー
ドを入れてどうなるのだみたいなことを言う方が多いのです。
あと、免許を持っていない人というのは、車がどういう挙動をするのか分かっていないということな
ので、例えば、ウインカーをどう出すとか、一時停止とか、そういうことを分かっていない方が車道を
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走るというのは結構危ないのです。現状も自転車は車道を走っているのですけれども、それも本当は結
構危ないことで、実証実験でその辺が本当に大丈夫なのかというのを示せるのかというのがまず疑問と
いうか、感想です。
私、海外出張へ行ったときにいろいろな都市で見ているのですけれども、初めて見たときは何だこれ
はと思って、打ち捨てられているのは街として醜いと感じました.その対策として、先ほどポートを作
るとおっしゃっていましたよね。
質問はこれなのですけれども、歩道は走らない、ポートは作る、高齢者のラストワンマイルとおっし
ゃっていましたよね。そのイメージがどうしても分からなくて、高齢者が電動キックボードで車道を走
るというのは相当危険だと思います。しかも、車の速度が30キロとか40キロで、これがマックス20キロ
とか、高齢者だと10キロとか、そのぐらいだとしたら、ほとんど丸腰の高齢者が,全く速度が違うもの
で車道を走る。想像しただけで相当危ないのです。
それと、ラストワンマイルでポートを作るのだとしたら、中心市街地だったらある程度ポートを作れ
ると思うのですけれども、ラストワンマイルのイメージは、バス停や駅から自宅までとか、バス停とか
駅から多様な目的地までなので、ポートを相当無限に作らなければいけない。社会的実装を考えたとき
に、それが本当に可能なのかが非常に矛盾を感じる。そこをどのように考えておられるのか教えてくだ
さい。
○マイクロモビリティ推進協議会(岡井会長) ありがとうございます。
おっしゃるとおり、ポートは無限に作る必要があると考えておりまして、カーシェアもようやく最近
普及してきたので、何個かに1個の駐車場に置いてありますが、正直、あれよりも密度高く出していく
必要があるかなと思っております。
その上で、実際に高齢者が家まで乗るときに、東京だとまだポートがちゃんとあるかもしれないけれ
ども、地方はどうするのだみたいな話を結構伺いまして、弊社も浜松、奈良、多摩市、四日市市、埼玉
県の横瀬町、愛知県の岡崎市と連携協定を締結させていただく中で、半分以上の町では、むしろ過疎が
進んでいるような場所でやりたいという声が多いので、そういう問題に直面するのです。
都市部は純粋にシェアリングですけれども、地方部はシェアリングから個人の所有に寄った中間かな
と思っていまして、インドのシェアサイクルですと、夜は家に持って帰っていいのです。実際問題、そ
のような形で月額制にして、充電器もあらかじめ家に送り、家に持って帰っていいですよ、代わりに充
電してねというような、既存の皆さんが想像するシェアと所有の間が現実的かなと思っております。な
ので、実際の地方部だと、どちらかというと、所有していて、街に置いているときはほかの人が使える
ぐらいの位置づけが適正かなと考えております。
先ほどの速度がいろいろ異なるものが社会にばっと一気に出たら、かつ、それが車道だと危ないので
はないかという声は、まさにおっしゃるとおりだと思っております。ただ、実際に横浜国大などで実証
すると、車道があるとはいえ、そう複雑な交差点とかではないのです。
なので、曲がり角のときにどうなるとか、具体的な所作を定量的に実証できていないという面はあり、
可能な限り私有地で公道に一番近いのが横国だったのですけれども、これ以上の道路での安全かどうか
の実証を私有地の中で行うのは不可能になってきたというのが現実なので、今後、実際にどのぐらい危
ないかは定量的に実証する必要があると考えております。ありがとうございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
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すみません。時間をちょっと超過してしまいました。本件についての議論は、今日はここまでとさせ
ていただきたいと思います。本件については、また改めてこの部会でも取り上げたいと思います。
今日は、御多忙のところ、誠に御説明ありがとうございました。
○マイクロモビリティ推進協議会(岡井会長) ありがとうございました。
(説明者退室)
○高橋座長 では、次の議題に移りたいと思います。
最初の議題が押してしまいましたが、議題2「老朽化マンションの再生」について議論したいと思い
ます。
不動産協会、経団連よりヒアリングを行いたいと思います。
それでは、不動産協会より、資料2-1に基づいて御説明をお願いいたします。
○(一社)不動産協会(飛田事務局長代理) それでは、説明させていただきます。不動産協会の飛田
と申します。よろしくお願いいたします。
本日、こちらの資料2-1「マンションの管理と再生について」で説明させていただきます。
1枚おめくりください。
最初に、不動産協会の概要ですが、会員数158社で、首都圏の分譲マンションの供給シェアが8割超え
ということで、マンションの建替えに関して申し上げますと、こちらに書いてありますが、マンション
再生協議会の資料で物件概要が判明している物件で数えたところ、138物件中105物件に私どもの会員会
社が関与をさせていただいております。ですので、シェアは4分の3ぐらいということです。
今、建替えと申しましたが、次のページに行きまして、必ずしも我々は壊して開発するということだ
けを考えているのではなくて、もちろん、いいものを長くもたせたいという考え方を持ってやっておる
ということで、御参考ということで「経年優化」という考え方もありますということを紹介させていた
だいています。
これは会員会社の分譲物件ですが、東京都板橋区で分譲され、1977年に竣工したサンシティという物
件です。真ん中の下に竣工当時の様子がありますけれども、右上が現在で、緑が非常に増えているとい
うような形で、これは居住者さんのコミュニティーも非常にうまく育っていて、このような形で植樹で
すとか、そういったコミュニティー活動が進んでおりまして、緑の都市賞というものを受賞している物
件でございます。
次のページでございます。「デベロッパーから見たマンション再生の課題と、管理への対応」という
ことで、これはこれから御説明申し上げるところをまとめたものでございます。
直面している課題としては、再生段階でいきますと、高経年マンションで耐震性がある場合でも、老
朽化で安全性に問題があって、質的にも陳腐化している場合が多いということがございます。
団地型のマンションについては、合意形成が非常に難しい。もちろん、単棟の1棟もののマンション
でも合意形成は難しいのですけれども、団地になるとさらに難しいという問題がございます。
3つ目は合意形成が難しいということで、4つ目がその他ということでございます。
一つ一つの項目について、御説明をさせていただきます。次のページに行きます。
高経年マンションは、耐震性がある場合でも老朽化で安全性に問題があって、質的に陳腐化した場合
が多いということでございます。
左側に写真を3つ載せてありますが、これは私どもの会員会社がマンション建替えをした物件の従前
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のものでございます。よく見ていただくと、一部コンクリが剥落して、下の鉄筋が外に露出しているよ
うな形で、安全性に非常に問題があったというものでございます。
真ん中は、細かく専門的にはなるのですが、スペックの比較という表を載せております。これは階高、
天井高、床スラブ厚、その他で、一番左側が建替え後のもので、真ん中が建替え前なのですが、この物
件においては、階高が2,800ミリから3,300ミリに、天井高が2,350ミリから2,600ミリにと非常に高くな
っておりまして、あと、床のスラブ厚は上下階の音の問題にも非常に影響するものですが、これが従前
は150ミリだったものを300ミリにしているという形で、スペックが非常に上がっているということでご
ざいます。
ちなみに、建替え前のスペックを今の標準的な物件の例と比較しますと、右側にございますが、やは
り古いマンションは、床スラブ厚が薄かったり、天井高が今より低かったりということで、質的に劣っ
ているという面がございます。
それから、一番右ですが、これは耐震性があったために敷地売却制度が使えなかったマンション再生
検討の事例というものでございます。
マンション建替え円滑化法において、敷地売却制度というものがございます。こちらは、マンション
の耐震性がない場合には、決議を経て、マンションを壊して敷地売却をして、マンションを終わる制度
でございますが、この場合、耐震性がないことが条件になっています。細かいですが、Is値が0.6以下で
ある場合に耐震性がないと判断されます。
しかし、この港区の事例、大田区の事例ですが、古い建物であっても、いわゆる壁式構造みたいな耐
震性の強い構造をしてると、意外にIs値の値が出てしまう。耐震性があるということになりまして、古
続きを読む
くても耐震性があると、敷地売却というのが使えないという状況になっております。こちらについては、
今度の国会に法案を提出されて、検討されると側聞しております。
次のページは団地の再生の話でございます。団地型マンションというのは、マンションが一つの大き
な敷地の中に6棟とか7棟とか、あるいは20棟とか、いっぱいあるというものです。このような団地で
は、一括建替え決議という制度が区分所有法上で定められております。この場合に、団地全体で5分の
4の賛成をとることに加えて、棟別にも各棟3分の2の賛成という要件を満たす必要がございます。
こちらは、会員会社が団地の分割を検討した例を模式的に作ったものです。東日本大震災で被災した
マンションで建替えの機運が高まっていて、会員会社に相談を受けたというものでございますが、実は
耐震性の状況に大分違いがあり、東日本大震災による被害の状況が大きかった棟と小さかった棟があっ
たということです。大きかった棟については、建替えに非常に前向きな御意見が多かったのですが、小
さかった棟はこのまま住み続けたいと建替えに反対された。そうすると、棟別の3分の2という要件を
満たせなくなるために、全体の一括建替え決議ができなかったという事例でございます。
現実にこういった形で棟別の要件を満たせずに建替え決議が不成立になった事例というのは、会員会
社の既に建替えた事例でも多々ございまして、建替え決議を何度かやって、やっととれるというような
事例もございます。こういったところについて柔軟な方策が望まれるということで、こちらについても、
今度、法案のほうで何らかの措置がされるやに側聞しております。
続きまして、合意形成の問題でございます。
左側は権利者の特定に時間を要する場合の例ということで、先ほどの建替え決議の5分の4とか3分
の2という数字については、賛成が5分の4を超える、あるいは3分の2を超えるということでありま
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して、例えば、権利者が特定できなかった、あるいはどこかに引っ越して、どこに行ってしまったか分
からない人がいるという場合には、賛成票を出せないために非賛成扱いになって、したがって、決議の
要件を満たせなくなるということになります。
右側の事例ですが、こちらは現状の法律で定められているものではないのですが、一般的に建替える
ようなマンションというのは、居住者も高齢化していることが非常に多うございまして、そうすると、
転居は嫌だという意見をおっしゃる方もいらっしゃいます。
マンションを建替える場合には、仮住まいに1回転居していただいて、建替えて、また戻るという必
要がありますが、この年になって2回も引っ越すのは嫌だよというお声も頂くことがございますので、
例えば、近くの土地に建替えマンションを造って、そちらに権利変換をするような仕組みというのが望
まれると考えております。
続きまして、次のページは「建築規制の運用の柔軟化が望まれる例」ということでございます。
左側が総合設計の壁面後退の話です。これもちょっと細かい話なのですが、マンションを建替えると
きに、通常の場合、デベロッパーが入って、デベロッパーが建築費等を立て替えて、建替え後のマンシ
ョンが従前よりも大きくなった分を保留床としてデベロッパーが買って、それを分譲して、資金を回収
してやっていくという事例が非常に多いのですが、そういう場合、容積率の割り増しを頂くために総合
設計という制度を使う場合が多くございます。
ただし、総合設計の制度の場合、自治体によって壁面後退等々の要件がありまして、実は小さい敷地
だと、総合設計をしても容積の割り増しがもらえないという事態も起こっているということでございま
す。ですので、こちらについては、何らかの柔軟化が望まれます。
もう一つ、右側ですが、これは日影規制でございます。この日影規制というのは、昭和51年の建築基
準法改正で新設されたものですが、実はこの日影規制導入前に建てられた高経年マンションでは、建替
えると面積が大きく減ってしまう事例がございます。
これは会員会社が検討した事例を模式化したものです。今は8階建てで7,050平米のマンションが建っ
ていますが、もし建替えるとすると、下のように、これは左側に太い道路が走っているもので、その道
路に面したところは14階建てを建てるけれども、後ろはずっと低層のものになって、結果、面積が3,000
平米弱ということで、大幅に減ってしまう。こうなると、なかなかにっちもさっちもいかないので、こ
こも柔軟化が望まれるということでございます。
今申し上げたようなことを、次のページに再掲ということで申し上げておりますが、今後、老朽化マ
ンションが急増するので、思い切った対策が早急に打たれることが望ましいと我々は考えております。
この後のマンションの管理の説明については、今回は割愛させていただきますので、以上で私どもか
らの説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高橋座長 ありがとうございました。
続きまして、経団連より資料2-2に基づいて御説明をお願いします。
○経団連(堀内産業政策本部長) ありがとうございます。
お手元の資料のとおり、本日は「区分所有建物における建替決議要件の緩和」について申し上げたい
と思います。
まず、1ページをご覧ください。本件の背景、問題意識といたしまして、現状、住環境、都市環境を
めぐる課題は山積していると認識しております。御案内のとおり、高齢化の急速な進行により、居住や
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移動等、日常生活に困難を抱える国民は今後ますます増えると予想されるところでございます。
また、昨今は各地で災害が頻繁に起きております。大規模地震の発生も想定される中、これまで整備
された公共インフラや住宅の老朽化が進んでおり、マンションも含めて耐震性等の面で問題が生じかね
ない施設も増加していることから、建替えを含めて適切に対応していくことが必要と考えております。
しかしながら、マンションにつきましては、区分所有者の高齢化、空き家問題等によりまして、今後、
建替えは一層困難になるおそれがあると危惧しております。今後、活力のある経済・社会を維持してい
く上でも、安心・安全で快適な暮らしを確保していくことは不可欠と考えております。
2ページをご覧ください。経団連といたしましては、Society5.0の実現を通じてSDGsの達成に貢献す
る「Society5.0 for SDGs」を実行フェーズに移すことを事業方針に掲げ、現在、様々な分野を通じて取
組を推進しているところでございます。
SDGsの目標の一つには、都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にするという住環境・
都市環境の改善も含まれておりまして、その観点からも必要なマンションの建替え推進は重要な課題と
考えるところでございます。
3ページをご覧ください。マンションの建替えに関しては、様々な法的な枠組みがございますが、現
状ではいずれも有効な手段とは言いがたい状況にあると考えております。
中段にポイントのみ記載しておりますが、左側の区分所有法におきましては、建替え決議をするため
には、区分所有者と議決権について、それぞれ5分の4以上の合意が必要とされています。この要件が
非常に高いハードルとなり、建替えが進んでいないところでございます。
一方、右側に記載しております都市再開発法では、建替決議要件は地権者の3分の2以上の合意とな
っておりまして、一見、区分所有法より緩やかに見えますが、この要件の下で建替えを行うためには、
市町村が再開発事業を都市計画として決定することが必要でございますので、単独のマンションの建替
えについて適用することは困難でございます。
耐震性不足のマンションの建替えという趣旨から見ますと、中ほどにございます「マンションの建替
え等の円滑化に関する法律」もございますけれども、こちらでは、区分所有法に基づいて建替え決議が
なされた後に、建替えの手続をスムーズに行うものです。建替え決議の要件に関しましては、区分所有
法によることとなりまして、結局、違いはないという状況でございます。
旧耐震基準の分譲マンションは、ストック戸数で見ますと、全体の約1.5割と多数あるにもかかわらず、
建替えが進んでいないというのが現状でして、建替えを妨げる要因の一つとなっている区分所有法の決
議要件の見直しが必要ではないかと考えております。
4ページをご覧ください。経団連はかねて、区分所有建物の建替決議要件を見直し、都市再開発法に
基づく組合設立要件と同様の「区分所有者数及び議決権の各3分の2以上」の賛成へと引き下げていた
だくということを要望しております。その上で、反対者に関しましては、時価での金銭買取りが法律で
定められておることから、不利益は生じないと考える旨、申し上げてきております。
規制の所管省庁である法務省からは、建替え決議は、区分所有権の処分を伴うために、各区分所有者
の自由に任されている事項であり、本来は全員同意が必要である。多数決によって行う正当性を担保す
るには、当該要件は厳格である必要があると御指摘を頂いております。
また、決議要件を緩和した場合には、緩和した分だけ買取りの費用負担が重くなるなど、建替えに要
する社会的・経済的コストが増大するといった理由から、「対応不可」との回答が示されてきたところ
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でございます。
経団連といたしましては、1点目のご指摘につきましては、今日においては所有権の絶対性を貫徹す
ることはなかなか不可能なのではないかと考えており、区分所有建物の特性と、マンションが荒廃する
ことによる現実的な危険性の増大を前提に検討すべきと申し上げております。
2点目のご指摘につきましては、買取り請求に対応するための一時的な資金の準備は必要となります
が、当該建物の新築と売却後に回収可能な場合もあると考えられることから、コスト増大の指摘は適当
ではないと反論してきたところでございます。
残念ながら、これらに対して、法務省から再検討や説得力のある御説明は頂けていない状況でござい
ます。
5ページをご覧ください。しかしながら、近年では防災や国土強靭化への取組の重要性につきまして
関心・認識が高まっております。国土強靭化は政府の重要政策課題としても位置づけられており、政府
一丸となっての取組を期待したいところでございます。
こうした観点からも、老朽化マンションの再生に向けた規制や制度改革は急務でありまして、区分所
有建物の建替決議要件を引き下げていただきたい。少なくとも旧耐震基準のマンションの建替えや、都
市機能の更新を促進すべきエリアにつきましては、建替えを早急に進め得るスキームを構築していただ
きたいと考えておりまして、規制改革推進会議の御理解と御支援をお願いできればと思っております。
以上でございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
急いで御説明いただいて申し訳ございません。
それでは、早速、これから意見交換といきたいと思いますが、私から最初にお二方にお聞きしたいと
思いますけれども、例えば、不動産協会資料の4ページ、5ページで具体的な提案を頂いていますが、
このそれぞれについて、先ほどお話があったように、国交省で敷地売却制度の適用拡大、団地の敷地分
割制度の創設が議論されているということで、その方向性が既に公表されていますけれども、この国交
省の動きについて、どう評価されるかということをお二方にお聞きしたいと思います。
もう一点、先ほどの話の中で、耐震性だけではなくて、老朽性で安全性に問題がある。もう一つ、質
的にも陳腐化しているというお話がありましたが、安全性だけではなくて、例えば、エレベーターがな
いとか、断熱性能が非常に低いというビルも結構あって、そういうところも私は対応すべきではないか
と考えますけれども、その辺についても御意見を頂ければと思います。
○(一社)不動産協会(飛田事務局長代理) 回答申し上げます。
まず、1点目の国交省さんで御検討いただいていることに関しては、私どもから国交省のほうにこう
やって要望していたことが少しでも実現の方向に向かって動いているということで、非常にありがたい
ことだなと私どもは思っております。
それから、例えば、エレベーターがないとか、そういった問題というのはまさにおっしゃるとおりで
ございまして、そういったストックが非常に多くて、実はエレベーターのない建物というのは、壁式構
造で耐震性がある場合が非常に多くございますので、そういったところに着手していくことは社会的に
も非常に重要なことではないかと私どもは思っております。
以上でございます。
○経団連(堀内産業政策本部長) 前者につきましては、今回は私どものほうから直接要望を出させて
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いただいている件ではございませんけれども、今、不動産協会からお話がありましたように、国交省に
は、本件につきまして、しかるべく受け止めていただいていると理解しております。
○高橋座長 それでは、御意見のある方。
どうぞ。
○佐久間委員 ありがとうございます。
まず、経団連さんの今の説明の最後のほうで、建替え決議に関する決議要件を3分の2に引き下げる
というのが要望の一つだと理解しています。それに対しての法務省さんの反論がこの資料の4ページに
書いてあるわけですが、もちろん経団連さんの言われている決議要件の引下げが実現すれば、それは結
構なことだと思うのですが、法務省の言っていることからして、次のようなことが考えられるのかどう
か。
それは最初の原始定款というか、マンションが新たに建ったときの原始定款で決議要件が3分の2と
なっている。つまり、購入者は最初からそれを前提に買う。嫌だったら買わない。それだけのことだと
いうことですから、それは全員の合意の下に自ら所有権を制約つきのものにしているということになる
のですが、そういうことが可能であれば、今よりは合意形成が実態的に進むとお考えになっているので
しょうかという点が1つです。
もう一つは、不動産協会さんのほうに、もしそういうものがあると、それは販売の上で、そんなマン
ションは売れなくなるということなのか、逆に建替えができるということなので、バリューが上がると
いう考えも当然あるわけですが、その辺について何か御感触があれば、教えていただければと思います。
○高橋座長 どうぞ。
○森ビル株式会社(河野取締役常務執行役員) 森ビルの河野と申します。
私も実は同じアイデアを持って調べてみたのですけれども、仮にそういうことを了解して買われたと
しても、法的には、建替え決議の議決要件を3分の2に緩和するような規約の定めは無効とされていま
すので、有効な方策とは言えないように思われます。
○佐久間委員 私が言っているのは、それを法律で決めるということです。ですから、決議要件を一気
に3分の2に改正できれば、それでいいのですが、それができない場合に、原始定款で書いてあれば、
それはよしとするという、そこは強行法規性を外して。
○森ビル株式会社(河野取締役常務執行役員) それを法律に規定するということであれば、それは合
意形成を進めるための方策の一つとして有効だと思います。
○佐久間委員 そのときに、実際に物件を扱われている立場として、そういうものが出るとバリューが
なくなると見るのか、逆に建替えができやすいという前提になるので、少なくともバリューが下がると
いうことはない。特に邪魔になることは少なくともないと見ているかどうかの感触をお聞きしたい。
○森ビル株式会社(河野取締役常務執行役員) それは佐久間委員がおっしゃるとおりで、それでバリ
ューが上がるとみるか、下がるとみるかについては両方あると思うのですけれども、まさにそこは購買
者の判断だと思います。それによってマンションの売行きが大きく影響を受けるかというと、そうでも
ないのではないか。実際にそういう事例を持っていないので、予想でしかありませんけれども、そこは
問題ないというか、問題は小さいと思います。
○佐久間委員 ありがとうございます。
○高橋座長 御質問はそれだけでしたか。
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○佐久間委員 もう一点は、先ほど不動産協会さんのほうが、合意形成の一つの問題で、権利者の探索
が困難だということなので、これもすっきり3分の2になれば、それはそれで結構だと思うのですが、
それができない場合に、権利者の探索が困難、ある一定の要件の下に、つまり、そういう意味で、議決
に参加できない。この人たちは定数から除くと。母数から除いて、今でいうと5分の4でいいというこ
とにするということは意味があるでしょうかという点です。
○高橋座長 どうぞ。
○(一社)不動産協会(飛田事務局長代理) 今、佐久間委員がおっしゃった点は、もちろん意味のあ
ることだと思います。決議はちゃんととれるようになる可能性が高いと思います。
ただ、いずれにせよ、決議をとった後には、またその人をちゃんと探索して、売渡し請求をするなり
というような手順があるので、そこの部分に関しては、あまり変わらないという部分だと思います。
以上です。
○佐久間委員 これは所有者不明の土地の問題と一緒で、その場合、これは当然、法律上の対応をしな
いといけないと思うのですが、そのときは金銭で返せばいいとか、そういうものを組み合わせることに
よって定数を変えるという考えはあるかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○(一社)不動産協会(飛田事務局長代理) もしそのような形で金銭等々で解決できるような道筋が
できると、それはもちろん前に進むことだと思います。
○高橋座長 協会さんとして、今の解決策以外に何か対応策は考えられますか。
○(一社)不動産協会(飛田事務局長代理) 我々もそういう知恵を絞りながらやっているのですけれ
ども、今のところは今日申し上げたようなことになっております。
○高橋座長 ありがとうございます。
では、大槻委員、竹内委員、谷口委員の順番でお願いします。
○大槻委員 御説明ありがとうございました。
最初におっしゃっていただいたとおり、高齢化等々は非常に重要なポイントだと思いますので、原則
的に何らかの形で柔軟化というか、実効性のある形で変更することには賛成なのですけれども、最後の
ページで書いていただいたコスト増大のところについての質問です。
現実問題として、例えば、これが3分の2になり、その分だけ実行例、決議例も出てきて、1棟当た
りの買取りの対象も増えるということになると、対応が本当にできるのかどうか、その辺りの試算があ
れば、教えていただければと思います。
○経団連(堀内産業政策本部長) ありがとうございます。
もちろん個別のケースによる部分もあろうかと思いますが、その点も含めて、買取りという形で応じ
るかどうかは、まさに建替えを提案する側が判断することになります。一律に問題があるとは言い切れ
ないと思っております。
○森ビル株式会社(河野取締役常務執行役員) デベロッパーの立場からしますと、今は地価が上がっ
ている、建築費も上がっている、それから、スペックも上がっているということで、コストの影響は、
我々事業者サイドにも起こってくることです。
もう一つ問題なのは時間軸です。同意形成に時間がかかることによって、デベロッパーが建替提案し
たものの有効性を保てなくなる恐れがある。そのため、合意形成に時間がかかると、こちらは有効期限
を設けざるを得ない。そうすると、せっかくそういう機運がありながら、期限があるということで暗礁
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に乗り上げてしまうこともある。だから、ある程度スピードアップをどうやって図っていくかという観
点をぜひ検討いただきたいと思っているわけです。
3分の2の同意ということで我々は提案しているのですけれども、都市再開発法においては、区域内
の宅地の所有者及び借地権者それぞれで3分の2以上、施行区域内の宅地の総面積と借地の総面積の合
計3分の2以上の同意によって組合設立の認可申請ができることになっている。これは、都市の土地利
用については公的要素が高いということから来ているのだと思います。この点、老朽化マンションの建
替えというのも、今や大いに社会問題になっている。
これが放置されることによって、住民の安全性の問題にかかわってくる。御承知のとおり、首都直下
型地震は今後30年間に70%の確率で発生すると言われている。そうしたものの中で危険にさらされてい
る。
しかも、マンションの場合は戸建住宅と比べて大きいですから、隣地への倒壊ということでの影響も
出てくる。そういった社会的な問題を考えれば、区分所有マンションの建替え要件についても、再開発
法と同等の要件が適用できないかというのが御相談です。
蛇足になりますけれども、個々の権利者が建替の意思決定をすることとなった場合、意思決定ができ
ない、あるいは反対等様々な個別の事情が出てきます。この点、私どもは再開発で、マンションに限ら
ず、土地の所有者さんとも話をするのですが、多くの場合、相続問題というのがあります。
例えば、登記がおじいさんの名義のままになっていて、そこに長男が住み続けていて、これを建替え
だ、再開発だという話になると、兄弟と話をしなければいけなくなる。では、御兄弟にも話しに行って
いいですかというと、話しに行くのはやめてくれというようなことはよくある話なので、このような事
例においてある程度手続を進めるということは、そういう方々への意思決定を促すことになるのです。
先ほどこちらでも申し上げたように、決議をした後に今度は転出するか、建替に参加するか明渡しの
御相談をすることになる。このようにツーステップあるので、まずは建替えが必要なのですよというこ
とをしっかり共有者の中で認知していただき。次のステップまで進めやすくしていただきたい。
合意形成が上がれば手続を進めますよという法制度となっていますが、実態としては、手続が進まない
と合意形成は進まないのです。それには、先ほどのような表に出ない事情などを抱える方々ときっちり
話し合いをさせていただくためにも、この建替決議要件を緩和することで次のステップに進めやすくさ
せていただくことが、結果的にその方にとっても、社会的にも大きな意義を持つのではないかなと思っ
ています。
○高橋座長 竹内委員。
○竹内委員 御説明いただきまして、ありがとうございました。
どちらに御質問していいのか分からないので、適宜割り振りいただければありがたいのですが、基礎
的なところで、このお話はかなり前からずっと出ている問題と認識しておりまして、こういったことと
いうのは、いつ頃から規制改革の必要があるということが議論の俎上に上がっていたのか。要するに、
私、そこら辺の出だしをよく分かっておりませんで、教えていただければというところが1点。
それに伴って、耐震はもちろんなのですけれども、例えば、世の中全体の高齢化すなわちバリアフリ
ー化に対するニーズであったり、災害もいろいろな激甚化ということがあろうかと思います。そういっ
た中で、状況変化というのか、こんな声も出てきている、あんな要望も出てきているといったようなデ
ータというか、アンケート結果でも結構ですけれども、その経験値があれば教えていただきたいという
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のが1点。
経団連さんから御説明いただきました資料のスライド3で「マンション建替の実施状況」という右側
の棒グラフは件数ということだと、100数十件とか200件とか非常に少ない件数だなと思うのですが、こ
ちらの左側に、耐震基準を満たしていない旧耐震基準のストックというのは戸数なので、棟数的なとこ
ろが、件数というのでしょうか、ここの数え方のフェーズが違うので、国交省さんがおられたら国交省
さんにお伺いすべきデータなのかもしれないのですけれども、必要とされる建替えすべき棟数に対して、
行われている実施状況がどれぐらいのパーセンテージかという規模感をつかみたいので、そこら辺が合
うデータがあればというところが1点。
もう一つは、先ほど実効性というところも議論に既に出たところなのですが、これももしデータとし
てお持ちであれば教えていただきたいのですが、今まで5分の4には至らなかったけれども、3分の2
は超えていたみたいなデータがもしあれば、教えていただければというところ。
最後なのですが、経団連さんから頂いた資料のスライド4に、法務省さんからの御回答で基本的には
全員同意なのだというところが書いてあるのですけれども、そうだとすると、今の5分の4の根拠とい
うのがどういったものなのか。何か類似の法律を引いて5分の4というところが出ているのか、あるい
は相当大きい数ということにしておられるのか。私、5分の4の根拠がよく分からなかったので、その
点を御存じであれば教えていただけますでしょうか。
以上です。
○(一社)不動産協会(飛田事務局長代理) 最初に幾つか私のほうから申し上げます。
まず、建替えの機運が出てきた流れですが、マンションはもともと昭和30年代後半から40年代初頭に
かけて多く出てまいりまして、そのストックがある程度高経年化した20年後、30年後ぐらいに、住民の
方々から建替えに関しての機運がまず出てきたということです。これは一つの物件の例ですが、昭和40
年に分譲されたのですが、昭和61年の時点で、既に建替えについて、住民の中の一部の機運が出てきて
いたということです。
ちなみに、その物件に関しては、その後、流れがあって、2003年に建替え推進委員会というものがで
きて、その後、建替え決議が2回不成立で、3回目に建替え決議ができたのは2009年。だから、建替え
決議まで6年かかっています。その後に、先ほど河野常務からもございましたけれども、明渡しの問題
ということで訴訟になって、そこで2年ぐらいかかって、その後、やっと着工できるという流れになっ
ていました。
それから、5分の4と3分の2のお話ですけれども、1棟建替える場合には1棟全体で5分の4、団
地型の場合には、団地全体では5分の4で、かつ、1棟ごとに3分の2ということです。
今申し上げた物件で2回建替え決議が流れたのは、1回目は17棟中3棟が3分の2の決議を満たせな
かった。2回目は2棟が満たせなかったということで、残念ながら流れたということでございました。
私のほうからは以上です。
○経団連(堀内産業政策本部長) まず、この要望に関するこれまでの経緯を申しますと、区分所有建
物に関する要件の緩和は、2006年度から要望しております。
ただし、区分所有建物は、必ずしもマンションだけが対象になるわけではありませんので、当初の要
望でいいますと、商業施設やオフィスビルを含めた全体の話として要望させていただきました。その後、
政府とのやりとりを行う中で、また、その時々の会員の問題意識、あるいは社会的情勢の変化等々に応
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じて、論点や重点を変えながら要望させていただいたという経緯がございます。
資料のデータにつきましては、御指摘のとおり、建替えの実施状況とストック戸数の数字のベースが
異なっております。私どもも単位をそろえたかったのですが、残念ながら、現在、棟数でどれぐらい旧
耐震基準があるのかという適切なデータを入手することができませんでした。もし政府あるいは関連機
関のほうにあるようでございましたら、ぜひ私どもとしても確認させていただければ、ありがたいと思
っているところでございます。
5分の4の根拠につきましては、私どものこれまでのやりとりの中では、なぜ5分の4でなければい
けないかという根拠を伺ったことはございません。法務省の回答に書いてありますように、そもそも全
員合意が前提であるので、5分の4というものは随分妥協しているというトーンになっているのではな
いかと考えております。
○高橋座長 谷口委員、武井委員でお願いします。
○谷口委員 私からは不動産協会の方の7ページの建築規制の運用の柔軟化について伺いたいのですが、
釈迦に説法で恐縮なのですけれども、例えば日影規制というのは、産業革命のときのイギリスの劣悪な
都市問題を緩和するために、日照をちゃんと確保しなさいみたいなことで生まれた規制で、人の健康の
ための規制ですよね。つまり、現状で周囲に日が当たらなくて困っている人がいるということだと私は
認識しています。
あと、総合設計の壁面後退というのは、これは勉強不足で恐縮ですが恐らく防災というか、延焼防止
のための規制ですよね。周りに燃え移ってしまって街全体が焼けてしまうよりも、もっと規制をして建
物を離すという規制だと思うのですけれども、そうだとすると、不動産会社さんの利益と、安全で健康
に暮らせる町をつくるという公共の福祉が対立している場合と聞こえるということです。
ですので、普通に考えると、利益が減ったとしても老朽化マンションを建替えることが社会正義では
ないかと思えるのですけれども、それでもなお、この御要望をされるという理由を教えていただけます
か。
○(一社)不動産協会(飛田事務局長代理) 御回答申し上げます。
まず、1点目の日影規制の件に関しては、おっしゃるとおりだと思うのですけれども、一つ合理性に
若干疑義があるかなと思うのは、今、現に建ってものを同じ大きさのものに建替えられないということ
は、果たしてそれで本当にいいのだろうかというところは疑問に思っておるところでございます。
実際に7ページの右の事例でいくと、今、現に上のような建物が建っているわけで、そうすると、同
じ形で建物を建替えられれば、近隣への日影は今よりは悪化しないということになりますが、このとき
に建築基準法で導入された日影規制にのっとって建てると、当然、今、日影がかかっている人たちのと
ころの日影は改善されるけれども、その分、建物の大きさは小さくなりますよということになっている
と思います。
○谷口委員 つまり、今、日が当たらないおうちがあるのはそのまま放置しろということに聞こえるの
ですけれども、それで社会正義なのですか。
○(一社)不動産協会(飛田事務局長代理) そこは非常に難しい問題だと思うのですけれども、実際
に今よりも日影が悪化するわけではない。現状が悪化するのであれば、もちろんよろしくないなとは思
うのですけれども、現状、既にそうなっていて、今、建築基準法上では既存不適格になっている建物が
現に建っているわけですから、そこより悪化しないということに関しては、ある程度お認めいただくと
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いうことも一つあるのではないかなと我々は思っております。
○谷口委員 分かりました。
○(一社)不動産協会(飛田事務局長代理) もう一つ、先ほどの総合設計の話ですが、おっしゃると
おり、防災の面というのは非常に重要な問題でありまして、我々ももちろん防火等々には配慮しながら
建物を建てているわけでございますけれども、それに関しては、建築基準法上の基準はこの後退距離が
なくても満たしているので、防火性能という点では特に問題ないものと思っております。
○谷口委員 建物の防火性能と町全体の延焼というのは、類似していますけれども、問題がちょっと違
うと思うので、これは延焼防止のための措置だと思うのです。
○(一社)不動産協会(飛田事務局長代理) これは延焼防止の措置ではないと理解しております。総
合設計許可準則において、「市街地環境の整備改善に資することを目的とする」と明記されています。
○谷口委員 どうしてこの規制が入ったのかをちゃんと明らかにしないと、規制を外してくださいとは
なかなか言いづらいと思うのです。先ほど私が伺ったのは、不動産会社の利益が減ったとしても、老朽
化した危ないマンションを建替えるというのが社会正義ではないかと私は思うのですけれども、そこに
ついてはどう思われますかという質問でした。
○(一社)不動産協会(飛田事務局長代理) そこに関しては、例えば、この建物を不動産会社が持っ
ていたとすれば、おっしゃるとおり、利益が減ることになると思います。ただ、分譲マンションの建替
えの問題というのは、今、現に不動産を持っている方というのはデベロッパーではなくて個々人の方に
なるということです。だから、個々人の方が利益を減らすことになるということです。デベロッパーと
してはそういう事業に対して入っていくのが非常に難しいということになると思います。
○谷口委員 分かりました。
では、個々人の方の利益と社会の利益が対立する場合だと考えていいのですか。
○(一社)不動産協会(飛田事務局長代理) ここは、老朽化されたマンションが残ることの社会的な
不経済との見合いの問題ではなかろうかと思います。
○谷口委員 分かりました。
○高橋座長 武井委員、お願いします。
○武井座長代理 ありがとうございました。
簡単な質問なのですが、今日の論点はほかの財産権でも出てきている論点なのだと思いますが、財産
権の中でもマンションだけ特段厳しい多数決要件が課されているのか。この手の公共的にみんなでやら
なければいけないときに、個々の人の権利をどう守るかというのは多数決と代償措置が論点で、既に代
償措置もある程度ある中で、他の財産権に比べて相当厳しい措置になっているのか、それをどう考える
のかという問題なのかと思います。
そこで1点各論の質問なのですが、この資料の5ページで、団地のほうで「5分の4アンド3分の2」
というのがあって、5分の4と3分の2の「アンド」を「オア」にしてくださいという御要望が資料2
-1で出ていて、経団連さんのほうは5分の4を別の法律で3分の2ということなのですが、まず、既
に団地と区分所有法で既に3分の2というのがあるわけですね。3分の2の前例があるのに、なぜ8割
でないといけないのか。また逆に言うと、5ページの80%と3分の2のアンドをオアにしてくれという
だけでなくて、5分の4の箇所は5分の4のままで良いのでしょうかというご質問です。
80%と3分の2とが何か使い分けられているようなのですが、そのときに、既に3分の2があるのに、
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なぜこの規律は80%にこだわっているのかというのが前段の質問で、80%の世界を残すというご要望と
いう理解で良いですかというのが後段の質問です。以上2点です。
○経団連(堀内産業政策本部長) 1点目の御質問につきましては、ほかに3分の2というものがある
にもかかわらず、所管省庁が5分の4にこだわる理由については、先ほども御質問いただきましたが、
5分の4の根拠が分からないのでお答えが難しい状況です。所管省庁は5分の4ですら十分に配慮して
いるというトーンと認識してございます。
○武井座長代理 5分の4と3分の2との使い分けに関しては、何か詳しい説明を聞いたことがないと
いう理解でいいですか。
○経団連(堀内産業政策本部長) 伺ったことはございません。
○武井座長代理 分かりました。
○(一社)不動産協会(飛田事務局長代理) 我々不動産協会の要望としては、5分の4と3分の2と
いう要件に関して柔軟化してくれという要望で、例えば、具体的に全部3分の2にしてという形で我々
として要望しているわけではございません。
では、具体的にどうするのだということの一つとして、今回、我々が要望していたのは、一部を敷地
売却できるようにすると、切り分けるというのを要望しております。
○武井座長代理 今のお話というのは、アンドとオアに対してですね。
○(一社)不動産協会(飛田事務局長代理) はい。
○武井座長代理 80%と3分の2との二つの値が残ることで何か違いが残るのがよいのか、各論的に議
論するより、一斉に横串を刺して議論するほうがよいのではないか。こうした点についても考え方を整
理しておいたほうがよいかと思った次第です。
○高橋座長 大塚副大臣、お願いします。
○大塚副大臣 日影規制の議論で気になったところがあるわけなのですけれども、基本的に多数決要件
が厳しいのをどうやって柔軟化するかということと、いかにみんなが合意しやすいスキームを作れるよ
うにしていくかという2本立てなのだと思います。
合意しやすいスキームを作ろうとするときに、総合設計は非常に有効な切り口であるにもかかわらず、
特に日影規制導入前の物件について、建替え後のところでみんなが納得するスキームが作れないという
問題があって進まない。古い物件ほど進まないという状況になってしまっているということだと認識し
ているわけです。
公共の福祉をどう考えるかということがあったわけですが、考えてみれば、老朽マンションの耐震化
ができなくて、建替えもできなくて倒れてしまうということになると、近隣にも大きな被害がある上に、
これは直接人命に関わることなので、日影規制自体は経済的な利益という部分もあると思いますし、健
康という部分もあると思いますが、人命を直撃することだと考えているわけでありますので、そこを比
較衡量すると、私としては、やはり人命を重視するために規制を緩和していくことのほうが重視すべき
ことなのではないか。しかも、地震がいつ来るかという状況を考えると、かなり緊急を要するテーマな
のではないだろうかと私としては思っているところです。
そういう公共の福祉の比較衡量をしたときに、斜線規制、日影規制導入前のものについては、いずれ
にしろ、今より状況が悪化するわけではない。そして、人命については、住んでいる方々の人命はもち
ろん、近隣の方々にとっても改善するものであるということを踏まえて、どのようにお考えになるかと
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いうこと。
もう一点、追加的にお伺いしたいのは、最近、自治体が独自に高さ規制を導入する例が増えてきてい
ます。日影規制について、仮に規制が緩和できたとしても、自治体が独自に作ってしまったものが引っ
かかって建替えができなくなるということも想定されるわけですけれども、そこについても、お考えを
お聞かせいただければと思います。
○(一社)不動産協会(飛田事務局長代理) 1点目の件に関しては、まさに副大臣がおっしゃったと
おりだと思いまして、我々としても近隣への影響というのは大変重要なことだと思っておりますので、
ぜひ前に進めていきたいと思っております。
あと、すみません、後段をもう一度。
○大塚副大臣 自治体独自の高さ規制です。
○(一社)不動産協会(飛田事務局長代理) 失礼しました。
実際、例えば、東京都の中の幾つかの区で高さ規制が現に出てきている。実際に区の地元説明会に私
も行ったのですけれども、既存不適格が発生するのはやむを得ない、覚悟した上でやっているとその区
はおっしゃっておりました。
ただ、それは将来的な建替えを阻害する要因になるので、私どもとしては非常に危惧をしております。
以上でございます。
○大塚副大臣 経団連さん、もしあれば。
○経団連(堀内産業政策本部長) ありがとうございます。
前者の御指摘については、そのとおりだと考えております。先ほど御紹介申し上げましたとおり、法
務省の御回答の中で、コストがかさむこともあるのではないかという御指摘もありましたが、必要なも
のを対処しないことによる社会的なコストや影響も併せて考える必要があるかと思っております。
それがどれぐらいの規模になるかというのは、なかなか試算が難しいところではありますけれども、
昨今の防災等、御指摘のとおり、まさに人命にも関わり得るという課題の中で、総合的に検討していた
だく必要があると考えております。
○高橋座長 ありがとうございました。
○森ビル株式会社(河野取締役常務執行役員) 重ねての言葉になりますが、前段の副大臣のおっしゃ
ることは100%そのとおりだと思います。少なくとも我々はそういう意識で考えています。
もう一つ、どうしても空き家が増えてくるとなると、その空き家に変な人が侵入するリスクというの
も出てきます。それは管理の問題でもありますが、空き家を放置するというリスクは大きいと思ってい
ます。
○高橋座長 ありがとうございました。
落合委員。
○落合専門委員 では、簡単に2つほど御質問できればと思っています。
日影規制については、恐らく建替えをした場合に、現状のまま建替えられるようにしてほしいという
のが柔軟と書かれている意味なのかなと受け取ったのですけれども、総合設計についても、同じような
建物を建替え前後で造れるようにしてほしいというのが御要望の趣旨なのかどうなのかというのを確認
できればと思いました。
もう一点は、危険なマンションについては、市区町村の長が建替えるように勧告することができるよ
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うな規定が円滑化法の中に入っていると思いますけれども、これは実際にどのぐらい行われているもの
なのでしょうか。もし御存じであれば、教えていただければと思います。どちらからお答えいただいて
も結構です。
○(一社)不動産協会(飛田事務局長代理) それでは、回答申し上げます。
日影規制の問題と総合設計の問題と、我々としては、少なくとも同じ大きさの建物までできないと、
実際の権利者さんの取り分が非常に少なくなってしまうので、そこまでは救済できるといいかなと。
もちろん、実際には建物が大きくなればなるほど、その分を外に売ることによって権利者さんの収支
を改善できるわけですから、そういったところまでできれば、もちろん望ましいことではあるかなと思
いますが、そういう要望でございます。
2点目の自治体さんの件でございますけれども、私が側聞する限りでいいますと、例えば、東京都さ
んはこの4月から条例をつくりまして、管理不全を予防する意味で、高経年マンションについてアンケ
ートをとって、管理の状況について把握するということに着手されている段階だと伺っております。
○落合専門委員 そうすると、今まではあまり勧告等がされたことはないということになりますでしょ
うか。
○(一社)不動産協会(飛田事務局長代理) はい。あまり伺ったことがないのと、最近、新聞にも出
ておりましたが、近畿のほうで1物件、代執行で取壊しになっているという例がございますけれども、
そういうものは非常に少ない、例外的なものだと思います。
○森ビル株式会社(河野取締役常務執行役員) ご参考ですが、東京都においては、耐震診断が義務付
けられている建物について、耐震診断の結果を公表する制度があり、実際に震度6強から7に達する大
地震において、倒壊又は崩壊する危険性が高いと公表された建物もあります。しかしながら、それを解
体しなさいとか、明け渡しなさいとか、そういう強制力までは付与していません。
○落合専門委員 そうすると、今おっしゃった建物だけではなくて、ほかの建物でも指定されているも
のはそれなりにあるのでしょうか。
○森ビル株式会社(河野取締役常務執行役員) そんなに多くはなかったと思います。
○高橋座長 ありがとうございました。
細かい点なのですが、私からも1つ質問させていただきます。
不動産協会の資料の6ページなのですが、転居の回数が建替えの阻害になるケース、私が知っている
例では、年をとった方は動きづらいということを聞いたことがあるのですけれども、具体的にどういう
ケースがあるのか。それから、これに対してどういう対応策が考えられるのか。法改正が必要なのか。
その辺も含めてお聞かせいただければと思うのですが。
○(一社)不動産協会(飛田事務局長代理) 具体的にこういうところで転居の回数を減らしたいとい
うニーズは、おっしゃるとおり、高齢の方などに非常に多くございます。これは会員会社で実際にマン
ション建替えの現場にいる複数の方々から声を頂いているので、やはりそういう例が多いということだ
と思います。
こちらの別敷地への建替えで権利変換となると、今はこういうことは法律上認められておりませんの
で、マンション建替え円滑化法の改正が必要になると理解をしております。
以上でございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
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よろしゅうございますか。
予定の時間を少し過ぎましたけれども、本件についての議論は、今日はここまでとさせていただきた
いと思います。ワーキングの中では、今日の2つの点についての議論は引き続きやっていきたいと思い
ます。
どうもありがとうございました。
(説明者退出)
○高橋座長 それでは、委員の方は、事務局から若干連絡事項がありますので、お願いしたいと思いま
す。
では、連絡事項をお願いします。
○小室参事官 次回ワーキング・グループの日程につきましては、追って事務局より御連絡申し上げま
す。
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第5回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20200130/gijiroku0130.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2020年1月30日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 9時01分 |
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