財政制度等審議会 財政制度分科会(2026/4/28) 議事録:持続可能な社会保障制度の構築(財政各論II)
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財政制度等審議会財政制度分科会
議事録
令和8年4月28日
財政制度等審議会
財政制度等審議会財政制度分科会議事次第
令和8年4月28日(火)09:00~11:01
第3特別会議室(本庁舎4階中-412)
1.開会
2.議題
持続可能な社会保障制度の構築(財政各論Ⅱ)
3.閉会
出席者
分科会長代理
増田寛也
舞立副大臣
三反園大臣政務官
湯下審議官
宇波主計局長
中山次長
吉沢次長
一松次長
澁谷主計企画官
山岸司計課長
原田法規課長
玉川給与共済課長
浅賀調査課長
松本主計官
石田主計官
山本主計官
内藤主計官
末光主計官
河本主計官
大来主計官
横山主計官
宮下主計官
山川主計官
馬場主計官
高田主計監査官
杉谷予算執行企画室長
黒坂主計企画官
小田切公会計室長
委員
秋池玲子
大槻奈那
河村小百合
熊谷亮丸
小林慶一郎
佐藤主光
武田洋子
田中里沙
土居丈朗
長澤仁志
藤谷武史
宮島香澄
山口明夫
芳野友子
臨時委員
上村敏之
遠藤典子
小黒一正
木村旬
権丈英子
小林充佳
櫻井彩乃
佐野晋平
中空麻奈
平野信行
広瀬道明
福田慎一
堀真奈美
神子田章博
橫田響子
吉川洋
午前09時00分開会
〔増田分科会長代理〕間もなく会議を始めますが、本日は冒頭、カメラが入りますので、そのままでお待ちいただきたいと思います。
それでは、お願いします。
(報道カメラ入室)
〔増田分科会長代理〕ただいまから、財政制度等審議会財政制度分科会を開催いたします。御多用中のところ御出席いただきまして、ありがとうございます。
本日は冒頭から、舞立副大臣、そして、三反園大臣政務官にお越しいただいております。どうもありがとうございます。
それでは、このまましばらくお待ちいただきたいと思います。
それでは、そろそろ報道関係の方は御退室のほう、お願いいたします。
(報道カメラ退室)
〔増田分科会長代理〕それでは、本日の議題に入ります。大来主計官、横山主計官から、「財政各論Ⅱ」として、「持続可能な社会保障制度の構築」について、簡潔に説明のほう、お願いします。よろしくお願いします。
〔大来主計官〕厚生労働主計官の大来でございます。
まず総論でございます。社会保障給付は、公費財源と保険料財源により賄われております。このうち公費財源、特に国費財源につきましては、3ページにございますように、骨太方針で枠組みを定め、それから令和8年度予算といたしましては、5ページにございますように具体化されております。一方、保険料財源につきましては、7ページにありますように、政府においては、令和8・9年度を通じて、社会保障改革を中心に取り組み、賃上げによる効果を活用することにより、令和9年度の社会保障負担率が令和7年度と比較して上昇しないように取り組むこととしております。
なお、社会保障負担率は、16ページにありますように、近年では賃上げの進展等により、横ばい、ないし、微減で推移しております。社会保障制度改革を着実に推進することにより、家計の可処分所得の増加につなげていくことが中長期的にも重要ではないかという論点を提示しております。
以下、各論のチャプターは主要な論点のみ御紹介をさせていただきます。
まず医療パートでございます。19ページにございますように、質の高い医療の効率的な提供、保険給付範囲の在り方の見直し、負担の公平化を組み合わせて医療制度改革を進めていく必要があるとの論点を提示してございます。このうち医療提供の効率化に向けましては、より少ない人員で質の高い医療サービスを持続的に提供できるよう、例えば21ページにございます地域医療連携推進法人の活用ですとか、22ページから24ページにかけてございます医療分野の情報基盤の整備、活用などに取り組み、地域における機能分化・連携を一層推進していくべきとの論点を提示しております。
また、20ページ、あるいは25ページ、26ページにありますとおり、診療所、薬局など、小規模分散の体制からの脱却を図るための改革を進めるべきとの論点を提示しております。
さらには、28ページ、29ページにありますとおり、保険料や税を支払う国民への説明責任を果たす観点や、今後、よりきめ細やかな診療報酬改定を実現するため、医療機関の経営データの更なる見える化が必要ではないかという論点を提示しております。
次に、高齢者医療の窓口負担の見直しにつきましては、負担の公平化の観点からでございますが、48ページ、49ページにありますように、高齢者の就業率の上昇や医療費水準の動向などを踏まえまして、原則3割負担化の実現に向けた制度改革の工程表を作成するべきとの論点を提示しております。
その際、特に優先的に取り組むべき具体的な見直し内容といたしまして、50ページにありますように、一つ目といたしまして、70から74歳の方の原則3割負担化。二つ目といたしまして、高齢者のみに適用されている高額療養費制度の中の外来特例の廃止を進めてはどうかと。その上で三つ目といたしまして、75歳以上の方の負担割合の線引きをゼロベースで見直すべき。四つ目といたしまして、新たに75歳以上になる方々の負担割合は、74歳までの負担割合のまま維持するべきといった論点を提示してございます。
次に、介護でございます。令和9年度に介護報酬の本改定が予定されておりますが、62ページ以下にありますように、賃金・物価動向の変化に的確に対応しつつ、介護報酬による賃上げのみならず、介護現場の生産性向上によって、職員一人が対応する利用者数を増やすことで収益を増やし、賃上げにつなげることが重要であるとの論点を提示しております。
あわせて、介護サービスの利益率は、足もとで、過去や他産業と比較して高い水準にあり、また、サービス類型ごとに大きな差がある状況ですので、サービス類型やサービス提供の実態に応じて、介護報酬を適正化する必要があるとの論点を提示しております。
〔横山主計官〕私のほうから、障害福祉について御説明させていただきます。
70ページでございます。障害福祉サービス等の総費用額が近年急増しています。サービスの質を確保することを前提としながら総費用額を抑制していくことが大きな課題となっております。そうした中で、昨年秋の財審で取り上げたテーマも含まれますが、少し飛んでいただいて、81ページ、サービスの質を確保するために自治体の権限強化を図るべきではないかという問題意識の下、82ページで、グループホームの指定基準の見直しであるとか、83ページで、総量規制の実効性確保などを提案しているところでございます。
それから、84から86ページでございますが、就労支援サービスにつきまして、障害者本人の能力や適性を踏まえたサービスを提供する観点からの対象者要件の見直し、不適正な事例を防ぐための指定基準の見直し、就労B型の報酬体系の見直しなどを提案しているところでございます。
くわえて、87ページ、不正請求を未然、または早期に発見できる改善策の検討であるとか、88ページ、不適切な事業者の勧誘に対する対応を提案しているところでございます。
以上でございます。
〔増田分科会長代理〕ありがとうございました。本日は、御欠席の國部委員、そして、御出席いただいております芳野委員から意見書を提出いただいておりますので、説明資料、そして、今申し上げました意見書は各端末に格納しております。お目通しいただければと思います。
それでは、これから皆様方の御意見を頂戴したいというふうに思います。
本日御発言、可能な限り、手短に3分以内をめどで御発言をまとめていただくようにお願いいたしたいと思います。初めに、広瀬委員、お願いします。
〔広瀬委員〕ありがとうございます。社会保障の問題は、様々な要素が絡み合い国民の利害調整も非常に悩ましい課題であるわけですが、基本となるポリシーを確認しておくことが大変重要ではないかと思っております。
これまで日本は、中福祉・中負担を目指し、公助・共助・自助のバランスを大事にしてきましたが、これをどう評価し、今後どうするかということでございます。
まず7ページの棒グラフです。確かに増加する一方で、急激な少子高齢化が進む中、これだけの伸びに抑えてきたということも言えるのではないかと思います。これは国民全員が少しずつ痛みを負ったり、我慢してきたりということもありましょうし、医療関係者、行政、財政当局、それぞれの努力があったのだろうと思います。
マクロ的にはそうした評価ができますが、ミクロ的には、少子高齢化があまりにも急激に進む中で、世代間のひずみが拡大し是正が追いついていないという問題がございます。さらにこれが若者の結婚や出産の困難にもつながり、少子高齢化をさらに加速させる悪いスパイラルになっております。したがって、世代間の負担の是正は待ったなしの最優先課題として早急に改善していくべきであると思っております。
次に各論です。13ページの保険料負担の是正について、今国会で審議されておりますが、まずOTC類似薬についてです。様々な議論がありますが、一部自己負担が増える方も出てきますが、公平性の観点からやむを得ないのではないかと思います。
高額医療費については、この二、三年、様々な議論がされておりますが、本当に大変な方への一定の配慮をした上で、ある程度実態に合わせて見直していく。これもやむを得ないのではないかと考えております。
応能負担の徹底については、従来、応能負担を更に徹底すべしと申し上げてきましたが、実務的には所得の把握、将来的には資産の把握など難しいことはありますが、方向性としてはそのとおりであると思っておりますので、今回、まずそこに一歩を踏み出したわけですから、是非これは今後とも徹底していただきたいと思います。
いずれにしても、様々な見直しを進めるに当たっては、まず現状の問題点を国民に分かりやすく説明する。どうしても社会保障は複雑で難しいわけですが、それを分かりやすく説明する。それから、基本となるポリシーを繰り返し確認し、可能な限り、国民的なコンセンサスを得る努力が今後も必要ではないか。そうした努力の下で、改革、見直しを進めていくべきであると考えております。
私からは以上でございます。
〔増田分科会長代理〕それでは、熊谷委員、どうぞ。
〔熊谷委員〕御説明ありがとうございます。私からは大きく3点申し上げます。
第1に、総論についてです。社会保障費は、デフレ期において経済成長を大きく上回るペースで拡大し、その結果、保険料率の上昇を通じて、現役世代の手取りを長期にわたり圧迫してきたと考えられます。一方で、本日、事務局からも示されたとおり、社会保障制度の中には依然として非効率な部分が温存されております。現行制度を前提に、改革余力を残したまま保険料率を高止まらせることは断じて許されません。
日本経済は長い停滞局面を脱し、インフレ傾向が定着しつつあります。こうした状況下で実施された診療報酬改定では、データに基づき、費用構造等に応じたきめ細かな物価対応、賃上げ対応が行われ、3%超という高い改定率となりました。一方、各種社会保障改革の効果や賃上げの進展により、令和8年度の社会保障負担率は低下する見込みであるとされております。この傾向を定着させ、賃上げ、物価には適切に対処しつつ、社会保障改革を着実に実行することで保険料率を確実に引き下げていくことが肝要です。自民、維新の連立合意書においても、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指すと明記されております。この方針を具現化するためには、具体的な数値目標、年限を掲げた上で、社会保障改革を断行していくべきであると考えます。
第2に、医療分野では、今回も多岐にわたる論点が提示されていますが、最も重要なのは高齢者の自己負担割合の見直しであると考えます。これまでも繰り返し、年齢ではなく能力に応じた負担の徹底を求めてまいりましたが、今こそ3割負担化の実現に向けた制度改革の工程表を明確にすべきです。
その際、現役世代から見た制度の公平性、そして、制度の分かりやすさの観点から、外来特例の廃止や、70から74歳の方の3割負担化については、とりわけ優先的に取り組むべきです。その上で、75歳以上の後期高齢者についても、現役世代と同様の3割負担を目指すため、現行の線引きは一旦忘れて、原則3割からのバックキャストで制度の見直しを検討すべきです。
また、働き方やライフスタイルの多様化が進む中で、国民皆保険の包摂性を一層高めていくことも重要な課題です。複数事業所で働くマルチワーカーへの被用者保険の適用や、3号被保険者、被扶養者制度の見直しについては、5年に一度の年金改革を待つことなく、検討を加速すべきです。あわせて、長年の課題である生活保護受給者の医療保険制度への加入についてもそろそろ本腰を入れて議論すべきであると考えます。
最後に、介護分野については、制度の持続可能性が危ぶまれる状況にあります。こうした状況を直視した上で、令和9年度介護報酬改定に向けて、介護報酬の抜本的な適正化と不断の制度改革に取り組む必要があります。また、介護人材の確保は長年の課題ですが、人口減少下では対応にもおのずと限界があります。単に人材をかき集めるのではなく、現場の生産性向上により、職員1人当たりで対応できる利用者数を増やすことで収益を増やし、賃上げの原資とすることが不可欠です。事務所の生産性向上の取組が介護職員の賃上げ措置の要件とされたとの御紹介もございましたが、これを起点として介護現場に更なる改革を促す取組に期待したいと思います。
私からは以上です。ありがとうございます。
〔増田分科会長代理〕それでは、武田委員、どうぞお願いします。
〔武田委員〕ありがとうございます。まず、大変分かりやすい御説明と充実した資料を作成いただき、ありがとうございます。いただいた内容については、基本的に賛同いたしますので、個別施策については発言を控え、全体的な観点から意見を述べたいと思います。
社会保障国民会議有識者会議においては、受益と負担の全体像が示されております。税・社会保険料の負担と社会保障の現金給付を合わせてみますと、負担の中心は社会保険料にあり、とりわけ中低所得層の負担がOECD比較で高いことが、改めて浮き彫りになったと受け止めております。
中低所得者の負担軽減策として、給付付き税額控除の制度設計が議論されていることは重要と考えます。同時に、真に負担を軽減するためには、社会保険料そのものを引き下げるための社会保障制度改革を、並行して着実に進める必要がございます。
高齢化の進展や医療の高度化を背景に、社会保障給付費は今後も増加が見込まれております。この構造的な問題に真正面から向き合わなければ、給付付き税額控除によって一時的に軽減される現役世代の純負担も、いずれ再び押し上げられることになります。負担軽減を持続可能なものとするためには、社会保障制度改革によって社会保険料負担を構造的に引き下げていく明確な方向性を示すことが不可欠です。
その観点から申し上げますと、効率的な医療・介護提供体制の構築に加え、改革の原理原則として、年齢ではなく応能負担を徹底すること、特に原則3割負担に向けて高齢者の窓口負担を見直すこと、そして、DXの徹底によってデータインフラ基盤を確立することが必要です。こうした取組によって、着実に改革を進めていく必要がございます。
そのために、現在の改革工程表や改革項目を改めて見直し、社会保障制度改革の工程表自体をアップデートした上で、着実に改革を実行していくべきであると考えます。
以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは、神子田委員、どうぞ。
〔神子田委員〕詳細な御説明、ありがとうございました。再三出ている給付付き税額控除制度ですが、先日申し上げたのですが、この制度自体は負担が重い人々の状況改善ということで、給付ありきということで議論が進んでいるのですが、これはこれとして、やはりもともとの負担削減の議論も必要であるということで、その辺は財審のほうで追求していくことかと思います。
医療費削減などの取組が必要です、これも前回も言いましたが、年々進んでいて、診療報酬の改定も3.09%という、一見、財務省敗れたりというような新聞報道が多かったのですが、実はこの間の合意の中で医療費を抑える取組がいろいろと盛り込まれていて、着実に進んでいる感じはありますので、それをまた進めていってもらいたいということです。
今回のお話では、32ページの税制上の特例措置の要望理由として、収益事業を認めないなど、営利追求が禁止されていることなどを踏まえ、本措置の存続により経営の下支えが必要であるということが書いてあるのですが、まず第一に、概算経費率を利用した金額を必要経費または損金に算入可能にするなど、非常に大ざっぱな制度であるということで、下支え、経営の支えが必要であるということであれば、それはやはり個々の医療機関の経営状況に応じてすべきものではないかと思いまして、そのためにも経営情報をより細かく把握することが必要ではないかというふうに思いました。
そして、経営力の強化に向けては、地域医療連携推進法人の普及促進というのがうたわれていて、確かに医薬品などの共同購入、医療機器の共同利用、人材・物資の融通など、スケールメリットが得られて、経営改善に資するものと思われます。しかし、それが58の法人にとどまっており、まだこの存在がそもそも知られていないのではないかということで、まずは周知していくことが大事で。すが、一方で、医療機関ではない中小企業などの間では、小さな規模では生きていけないということで、M&Aによって生き残りを図る動きというのが広がっていまして、医療機関に関しても、実際、M&Aで大きくなっている医療機関もあるのですが、大規模化を促進するための政策対応というのがあってもよいのではないかというふうに思いました。そのためにも、やはり医療機関の経営状況を把握していくことは大事なのだろうということで、是非進めていってもらえればと思います。
一方で、医療法人による業務範囲の拡大は検討の余地としながらも、医療法人の非営利性は担保すべきという難しいところがありまして、ドラマを見ていても、病院を取り上げたドラマであると、必ず経営に関して責任を持っている事務局長のような人と医師側・看護婦側の対立というのがよく出てくるのですが、その辺、やろうとすると非常に難しい問題ではあると思うのですが、是非いろいろな声を聞きながら取組を進めていっていただければありがたく思います。
以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは、中空委員、どうぞ。
〔中空委員〕ありがとうございます。御説明ありがとうございました。挙げていただいたポイントでもう十分挙がっているというふうに思っています。あとは実行あるのみということや、応能負担については各委員が御指摘になっていますので、これらは割愛して、2点、指摘させていただきたいと思います。
1点目は、医療、特に薬価についてです。今、トランプ大統領は、最恵国待遇価格政策を適用しています。これによって欧州も対応を変えてきています。では、日本は日本で創薬力を上げていこうとしているわけですが、それがかなうのかどうかということについて相当危うい状況にあるというふうに感じています。下手をすると、ドラッグラグだけではなくて、ドラッグロスもあり得るのではないかと思う中で、何が必要かというと、18ページで指摘していただいた医療政策のトリレンマのうち、私は、医療の質のコントロールが今こそ必要なのではないかと思っています。そのためには、経営の状況が分かる必要があるということは言うまでもないことですが、医療データも整備が必要になってくるのではないでしょうか。必要な人に必要かつ適切な医療の提供ができているのかということや、過剰医療がある、無駄が多いのではないかということが言われていますので、そのあたりを管理していくためにも、日本の医療分野のデータ整備が必要であると思います。
あわせて、あまり今回は出ていないように見えるのですが、かかりつけ医制度の徹底化ということも必要かなと思います。これは従前より我々が話して来たことではありますが、診療報酬を引き上げるために薬価を引き下げなければというような状況から抜けられていないことを問題視すべきだと思います。それでいながら創薬力を強化するということになると難しいと思うので、医療の質のコントロールということをしていくべきだと思います。
2点目が、介護にもかかり、また、後期高齢者医療にもかかってくることですが、今、認知症になっているか、認知症の予備軍の人たちが持っている資産は260兆円あると言われています。この資産を一体どうするのかということについて、財政の問題とは直接関わらないかもしれないのですが、やはり一生懸命貯めてきたお金を自分で使えないというおかしな話になっていく現状をどうするかです。財政にもいずれはかかわるため、こうした滞ってしまうお金について、我々、そろそろ考えなければいけないのではないかということで問題提起をさせていただきたいと思います。
以上です。
〔増田分科会長代理〕宮島委員、どうぞお願いします。
〔宮島委員〕ありがとうございます。私からは主に医療について申し上げます。医療は、一生懸命、高齢化の中でも抑えていくという努力はされてはいるものの、今の形で増大していくと、若い人たちが支えきれるのだろうかという不安はみんなが思うところです。やはり窓口負担は3割というのを基本に制度設計すること、それから、診療報酬を包括払いにしていくということは進めるべきであると思います。特に前回も医療のほうに世の中の人材が偏っている傾向が示されましたが、今、病院のお医者さんの中でも、ある程度の年齢になると開業する方向に行くというような傾向もあります。やはりどうして偏っていくかというと、一般の人から見て、それほど際立った状況ではなくても結構稼げる職業として開業医が意識されているという状況であると思います。でも、報酬は今のように、とにかく行ったら行っただけという形ではなくて、アウトカムに応じて、しっかりと報酬を決めたりして、評価していくべきであると思います。そうした思いを持っておられる現場の方々は結構いるなと思っております。ですので、こうしたアウトカムを中心にした評価にしていく際においては、しっかりと現場の方々の意見も反映しながらきちんとしたものにしていくという必要があると思います。また、現場において、患者さんのためになるタスクシフトについてどんどん進めていくべきと思います。
二つ目は、もう今、あまり話題にならなくなったのですが、こどもの医療費です。いわゆるこどもの医療費の無償化に関しては、あまりにも自治体の方々に、特に首長さんたちに人気があるので、財審で何かを言ってもなかなか止まらない状況になっていると思うのですが、やはり中学生、高校生まで医療費が完全に無料というのは問題があるのではないかと思います。というのは、中学生、高校生が、お財布を持たずに病院に行くのが当然な感覚で育ってしまって、そして、大人になった場合に、医療費は無料なんだという感覚になるのが私はとても心配です。もちろん子育て世代に負担を与えたいわけではないのですが、例えば小学生以上など、せめてワンコインでもよいから、医療にはきちんとお金がかかっているということを意識させるためにも、無償化に何とか歯止めをつけ少しは変えられないものかと思っています。そうしたことは今なかなか触れられませんが、建議の中で、例えば包括払いなど、医療を支える中での、少しの定額負担というものも入れていただければと思います。
三つ目は、MCDBのデータがもっと詳細化すべき、あるいは十分集まっていないというような問題があります。今、医療の世界では、話は違うのですが、患者さんの医療情報もフルに生かして医療を変えていこうという、しっかり活用していこうという動きがすごく盛んになっております。しかし、それに対して抵抗を持つ人もいるわけですが、医療というのはやはり公的なもので、すごくみんなにとって大事で守らなければいけないという視点に立って、医療の側も、患者の側も、しっかりと情報を透明化していく。そして、どういう医療制度がよいかを考えていくということがまず大事であると思いますので、MCDBのしっかりした情報収集ということを進めていただきたいと思います。
以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは、河村委員、どうぞお願いします。
〔河村委員〕御指名ありがとうございます。各論点にわたり、本当に詳細な論点出し、それから、御説明ありがとうございます。全般的に賛同いたします。私からはポイントを絞って、2点ほど意見を言わせていただければというふうに思います。いずれも今までの財審ではあまり出てこなかったところを取り上げてくださって、非常にありがたいというか、評価できるという話ですが。まず31ページ、32ページのあたりですが、既に前の発言の方で言及していらっしゃる方がいましたが、医療法人の税制上の扱いは随分優遇され過ぎではないかというところがあります。それで、32ページのところ、租特が世の中で一般的に議論されるようになりました。医療法人の特例措置も租特の一つなわけで、ちょうど議論が高まってきたところでもありますので、こうした論点もあるのであるということを是非世の中に訴えていっていただければと思っています。
32ページの税制上の特例措置。これは小規模医療機関の事務処理の負担軽減を図ることというのが目的です。これは資料にもありますように、これだけDX化が進んできた中で、そうした意義がどれほど認められるのかというところもありますし、あとはもっと世の中を広い目で見渡したときに、個人というか、小規模な事業者の方、ほかの業種でたくさんいらっしゃるのに、どうしてそうした方々には事務処理の負担軽減を図ることを目的として認めてられていない措置をなぜ医療機関についてだけ認められているのか。そこは少し不公平なのではないかというふうに思いますし、法人事業税についても、かからないような形になっているということもあります。そうしたところ、国の財政がこれだけ厳しい中でどうやって立て直していくのかというときに、単に今まで決まっている制度の中で、例えば税率を上げるとか、負担率を上げるとか、そちらのほうの話だけではなくて、こうしたふうに今まで負担しないで済んでいた方にも、いろいろ社会情勢なども変わってきたのだから、見直して負担をお願いするという形で議論していくことは非常に大事ではないかと思います。
もう1点、根っこは一緒ですが、40ページですか。これは医療保険の被用者保険のところの被扶養者制度も取り上げていただいて、非常にありがたいというふうに思います。これは年金の3号被保険者制度に通じる話でもありますし、あとのほうで介護保険のところでも同じような問題はあると思うのですが、やはりこうしたところをきちんと見直しをして考えていかないといけないのではないのかというふうに思います。
年金など、それから、介護と少し違うのは、被用者保険、健康保険のところというのが、被扶養者と言うと別に配偶者だけではなくて、ほかの家族、お子さんなど、ほかにいろいろ入ってくるわけですよね。今までだったら被扶養者が何人いても一緒ですよね。稼いでいる人間が保険料を納めるという形でしたから、本当にそういう形でいいのかどうか。そこを段階的にでも見直していくことができれば、保険の財政も本当に収支も好転するでしょうし、公平になってくるのではないのかというふうに思います。
同じことが55ページのところで、今回の資料では取り上げてはいらっしゃらないのですが、介護保険の2号保険料を誰が負担するかというところにもあると思います。これは40歳から64歳、やはり勤めている人間だけが負担しています。でも、将来、要介護になるリスクというのは変わらないと思うので、本当にそれでよいのか。そうした意味でも、介護保険も含めて幅広い問題であると思うのですが、国の制度、社会保障制度自体が、夫婦片働きで専業主婦でこども二人のような世代をモデルに検討してきてしまったところがあって、しかし、今かなり社会情勢が変わっています。それに見合った見直しをしていった方が良いのではないのかというふうに思っております。
こうした議論が少しずつ出てくると、世の中の雑誌で、専業主婦が認められなくなったかのような特集を見たこともあるのですが、決してそうしたことではなくて、どういう人生を選択するかというのは個人の自由ですし、それは全く変わらない。個人、御家族の自由ですし、ただ、それに何か、全く何も負担しないで、いろいろな年金ももらえて、健康保険にも入れて、介護保険もと。介護保険は65歳以上になると全員が保険料を納めますが。そうなってしまうというのが本当によいのかどうか。これだけ社会保障の財政も厳しく、国全体の財政運営も厳しいときに、どうやって立て直していったらよいのか。私の世代であると、若い頃の社会情勢もあって、働きたくても働けない、いろいろな事情があったと思います。ですから、一律に制度改革というよりは、一定年齢以上についてはもう経過措置というか、現行のまま、その前提で人生設計してきていらっしゃる方、たくさんいると思いますから、そこは認めた上で、一定年数がたった後、一定年齢以下についてはなるべく公平な制度に見直していきましょうというような考え方もあってよいのではないか。それは社会政策として非常に大きな意味がありますし、かなりフラットな社会、透明性な社会ということで、こうしたことが改革できれば、それこそ潜在成長力の押し上げにもつながるのではないかと思います。
以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは、福田委員、お願いします。
〔福田委員〕ありがとうございます。私からは2点コメントさせていただきます。いずれにしても詳細な資料、ありがとうございました。
私は、まず38ページにある「働き方に中立な国民皆保険の実現」に関して1点です。事務局の資料にありますように、本当に昔に比べると働き方は多様化しているという事実がある中で、一つの企業に終身雇用で勤めて、そこで所得を得るというパターンではない働き方というのが非常に増えているというのはそのとおりであると思います。
事務局の資料では、複数の事業所に勤めているが、いずれも保険適用外の例や、あるいは複数の事業所に勤めていていずれにも保険適用の例というのも上がっていますが、それ以外の例としては、一つの事業所では保険適用だが、ほかのところでは所得がそれなりにあるにもかかわらず、保険適用外であったりした場合に、所得がそれなりにあるのに保険料が低くなってしまうという例もあり得るのだろうと思います。いずれにしても、平等の観点からすると、トータルな収入、あるいは、所得に応じて保険料を負担するというのが適切であると思いますので、そうした意味では、報酬か所得か難しい問題があるというのは資料でもあったと思いますが、それは加味しながらも、報酬が同じであれば保険料の負担も同じであるというふうに制度を設計すべきであると私も思いました。
それからもう1点は、本日のお話では医療保険と介護保険というのが独立になされていて、制度上はそのとおりであるとは思います。ただ、介護施設に行ってみると、医療サービスはかなり重要なウエートを占めていますし、そもそも介護、高齢者施設というのは医療法人で経営されているケースというのが非常に多いので、医療と介護というのはかなり一体に事実上経営されているということも重要だろうと思います。そして、高齢者施設で提供されている医療のサービスが過剰になっていないかとかとかは、医療保険のところで指摘されたポイントというのがきちんっとモニタリングされているのかということを考えていくことは大事です。医療と介護は制度としては独立であるという形で、本日のお話では独立な形で提示されていましたが、実態としては、介護サービスと医療サービスというのはかなり一体となってなされていますので、そうした意味では、そうした点も含めて、きちんっと高齢者施設での医療サービスが適切なレベルでなされているのかどうかということも検討していくことは重要ではないかと思いました。
私からは以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは、上村委員、どうぞお願いします。
〔上村委員〕ありがとうございます。今回は社会保障分野ということですが、私自身が地元の自治体で関わっている医療と介護の地域保険のあり方についてコメントいたします。御報告いただいた内容に基本的に賛成します。
まず38ページにある国民皆保険と保険者機能についてですが、医療保険が分立しているということについて多くのデメリットを生んでいることは周知の事実かと思っています。地域保険と職域保険が分立しているということで、財政構造は極めて複雑になっています。制度としてとても分かりにくいだけでなく、制度と制度の間で多くの非効率性がもたらされています。特に多様化、流動化する働き方に対応しにくい状態になっています。制度がまたがっていることで生じている不都合を解消していく改革は引き続き必要ではありますが、医療保険制度の統合や集約に向けた動きも考えていく必要があると思います。
次に、42ページに、国民健康保険における保険料水準統一の加速化がありますが、国保については都道府県単位化で保険料統一が進められています。こちらについても、医療保険制度の統合や収益の集約に向けた第一歩であると考えています。しかしながら、各都道府県で統一のスピードが異なるということは望ましくありません。完全統一に向けた動きを進めていくことが必要であると私も思っています。
さらに、47ページに、後期高齢者医療制度の運営主体の都道府県化についてのスライドがあります。こちらも医療保険制度の統合や集約に向けての重要な領域であると思います。国保が都道府県単位化の運営になりつつあるときに、後期高齢者医療制度もまた、それも都道府県が運営主体になっていくということが保険者機能の発揮には必要なことであると思っています。
最後ですが、67ページに、介護保険事務の広域化・都道府県の役割強化のスライドがありますが、国民健康保険もこちらと全く同じ構造ではありますが、人口減少によって、小規模自治体の介護保険事務が非常に困難になってきています。現状は広域連合という形で広域対応がなされていますが、医療保険制度との連携を考えた場合は、都道府県の役割強化は非常に重要になってくるのは自然の流れであると思います。
まとめますが、将来的に医療保険制度の統合や集約を目指すことを考えると、まずは国保の都道府県化の加速、後期高齢者医療制度の都道府県への運営の切替え、介護保険事務の都道府県化、これらを進めていくことが地域保険を都道府県に集約して、医療と介護の連携を強化するということで、制度間の非効率性の解消と保険者機能の強化に向けた改革の道筋であると考えています。
以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは、小林慶一郎委員、お願いします。
〔小林(慶)委員〕ありがとうございました。詳細な資料をありがとうございました。全面的に事務局のお考えに賛成いたします。その上で、3点ほど簡単にコメントしたいと思います。
一つは、意思決定機構の改革についてということです。20ページのところにアウトカム中心の評価や包括払い化などを進めるべきであるということが書かれているわけですが、これは何年も前から皆様がおっしゃっていることであると思います。こうしたことを進めるために、中医協などの診療報酬などに関わる意思決定の仕組みについて、その意思決定の仕組み自体を改革するというような何らかの改革案をこれから提起していく必要があるのではないか。意思決定の仕組みが変わらないから、積年の課題というか、昔から言われていることがなかなか進まないのではないかと思いますので、この点もひとつ考えていただければと思います。
二つ目は、高齢者の就労年齢の延伸という問題です。今回の資料の中では、高齢者の医療費の自己負担を3割にするとか、あるいは介護の自己負担2割を原則にするということが提案されています。これは非常に大きな一歩であると思うのですが、社会保障制度の枠内だけではなくて、労働市場の政策も併せて考えて、もっと社会全体として、現役世代と高齢者の境界線を引き直す。要するに、定年の年齢を65歳定年から70歳、あるいは健康状態がよければ75歳などに上げていくということもセットにして、一体として改革の工程表を考えていくべきなのではないかと思います。定年の延伸の問題というのは、例えばプリンストン大学の清滝信宏さん、あるいは財務省の事務次官だった矢野康治さんなどが最近いろいろなところでおっしゃっていることであると思います。
長寿化が進んでいるわけですから、現役の時代を長くして、保険料や所得税などの負担を十分にしてもらうというような話ですが、65歳ではなくて、70歳あるいは75歳までということは、これから社会保障制度を超えて、社会全体あるいは経済政策全体として考えていくテーマではないかなというように思います。
あと三つ目は、民間保険の参入促進という問題です。医療や介護の分野で、公的保険の財政が厳しくなる中で、どうしても民間保険に代替していく部分が増えることになると思います。資料の中では、介護について軽度者への生活支援サービスや保険外のサービスの活用を増やすべきということが書かれておりましたが、介護は特に公的保険と民間資金の併用ができることになっておりますので、民間保険にももっと大きな役割を担えるようなポテンシャルがあるだろうと思います。そうした意味で、民間保険の参入促進を政策的に行うべきではないかと思います。例えば、企業の確定拠出型年金プランに介護特約つきの年金保険を入れるということなど、いろいろ工夫の余地はあるのではないかと思います。
最後に追加ですが、先ほど中空委員から提起された問題。認知症の患者さんが保有する約240兆円に及ぶような膨大な金融資産が宙に浮いている、あるいは使えないまま寝かされているという問題は、経済財政政策上の大きな課題ではないでしょうか。あるいは、社会保障制度と、それから、経済政策のはざまに落ちている重要な問題ではないかと思います。こうしたことについても検討を深めるべきではないかと思います。
私からは以上です。
〔増田分科会長代理〕ありがとうございました。続きまして、平野委員、お願いします。
〔平野委員〕ありがとうございます。今回の大来さん、横山さん、お二人の主計官の御説明、及び現状に対する危機感をバックにして、社会保障改革に向けて、財務省としてもやるぞという強い意志を感じました。これまで踏み込めなかった領域にもあえて様々なところで踏み込んでおられる、挑戦しておられる点を高く評価したいと思います。
まず総論について、社会保障関係費の水準ですが、7ページにある通り、「社会保障負担率の上昇を食い止める」という方針と、今回打ち出された具体策は、昨年来の2度の選挙を通じて明らかになった「働く現役世代」の声に応えるものであり、そうした声に対する財務省の姿勢を示すという意味でも、今回は非常に良かったと私は思っています。
ただ、これでは本格的な実質賃金の引上げを実感できるところまではいかないです。したがって、次のステップとしては、社会保障費の上昇にマクロスライド的な仕組みを導入する必要があると思います。最終的には「被用者所得の伸びの範囲内に抑える」ことを目指すべきであると思います。
次に各論です。今回はてんこ盛りですので、私も手短に、医療に絞って6点申し上げたいと思います。
まず1点目、医療提供体制です。20ページに示されておりますが、地域における医療機関の役割分担と連携は待ったなしのテーマです。それからもう一つ、少し時間をかけてでも「アウトカム評価と報酬の包括払い化への展開」を実現していただきたいと思います。
また、役割分担と連携に関しては、「かかりつけ医」制度の実効性をどう高めるかがポイントです。その意味では、多診療科型の診療機関グループの形成が有効ではないかと思います。
21ページの「地域医療連携推進法人」は病院を対象とする施策ですが、同様の手法で地域のクリニックや、さらには介護施設の再編を促してはどうかと思います。御存じのとおり、同じ地域という切り口から言うと、地域金融機関の再編でも持株会社方式の実績が上がっているという例に倣っても良いと思います。
さらに、地域医療構想に関しては、医師の偏在問題に向けたアクションプランは評価しますが、今回の医療法の改正では、ドイツのように、供給過剰地域での新規開業を禁じるところまでは行っていません。そうなると、中長期的な病床削減・転換をいかに実現するかは、新たな地域医療構想を早期に具体化し、その中で検討する必要があると思います。従来、どうしても都道府県任せになるところがありましたが、国が地方の計画策定、そして実行を促して、成果が出ない場合には、減床に向けた規制的な対応にも踏み込めるように、同時並行的に国においても検討を進めるべきではないかと考えます。
2点目、25ページ以下の調剤薬局です。去年、春の財審で、小規模乱立のためにコンビニより数が多いということを指摘しました。まさに資源配分のひずみと言うほかありません。今回の報酬改定で、都市部の「新設薬局」への調剤料の減算措置がなされたのは一歩前進ですが、さらに都市部の「既存薬局」への減算措置、あるいは量的規制に踏み込まないと、現状は変えられないと思います。
3点目、28ページ以下の医療機関の経営情報の見える化です。ここにある「職種別給与の提出義務化」に加えて、「全数調査」に踏み込むべきです。すなわち、法人化された医療機関だけでなくて、健康保険制度上の指定を受けた全ての医療機関に対して毎年の事業報告の開示を国が義務化すべきであると思います。やはりそこまでやらないと駄目であると思います。
4点目、32ページの「概算経費率」です。戦後間もなく、70年以上前に導入された制度が今も残っているというのは驚きです。これも、今まさに租特の見直しが行われているところですので、その一環として、早期に廃止すべきであると思います。
5点目、37ページの保険者の問題です。上村さんから統合の話がありましたが、その役割について少し申し上げたいと思います。本来、保険者である都道府県等健康保険組合は、被保険者・組合員のために、医療行為の適正化や医療提供体制の改善に向けて積極的・能動的な役割を果たすべきですが、彼らと話していますと、現時点ではそうした意識が希薄です。要するに、アベイラビリティ、アクセス数が重要であるということしか言わない人が多いのです。もちろん規制は難しいのですが、例えば、「ガバナンス・コード」のようなものを作ってはどうかと思っています。
最後、48ページ以下の給付と負担の適正化です。現在、社会保障国民会議が進んでいますが、是非応能負担の議論を進めていただきたいと思います。これまでも繰り返し申し上げてきましたが、マイナンバーの全銀行口座への附番の義務化を通じて、必要なデータを統合的に把握し、収入と資産の両面から負担能力を評価して、それに基づいて医療・介護保険の3割負担を検討すべきということを改めて強調したいと思います。これはなかなか難しいですが、今回51ページに書いていただいた段階的なアプローチはとても良いアイデアであると思います。こうした形で良いと思いますので、是非進めていただきたいと思います。
以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは、大槻委員、お願いします。
〔大槻委員〕ありがとうございます。18ページ目のトリレンマ、これを改めて見て、この問題の難しさを感じた次第でありまして、個々の命に関わる部分ということで、ごく微小な調整でもストーリー性を持って伝わってしまいがちということで、注意深く、しかし、粘り強く最適解を引き続き見つけていただきたいと思っている次第です。個別についてのキーワードとして、今回は適切なモチベーション、あるいはインセンティブ付けということで触れさせていただきたいと思います。
一つ目が20ページ目の診療報酬体系の出来高払い中心からアウトカム指標、それから、包括払いということについてですが、小林委員から、意思決定の仕組みということで触れていただきましたが、プラスして、意思決定をする機関なのか、それとも受診者側なのかもしれませんが、モチベーションづけということがもう少し必要なのではないかと思います。卑近な例として、毎回のように言っているかもしれませんが、リフィル処方は導入から4年たっても、いまだに、これだけ切望する私も一度も受けることができずにおりますということで、やはり説得も含めて、何らかのモチベーションの修正というのが必要かと思います。
それから2点目が、医療DXについてでございます。頂いている資料は、まだ初期段階ということで、導入率等の定量指標になっていますが、本来であれば、どの程度の医療従事者の事務負担の軽減等につながったか等のアウトカムが必要ですので、そうしたアウトカム指標をこれから提示することによって、それを検証して、実際の成果が高いものに取組を重点的に支援するということ。それから、今回、特に取り上げてはいなかったのですが、医療DXのスタートアップです。数は相当多いし、増加傾向ですが、実りがなかなか少ない分野でもあります。これについては、規制改革等がやはり両輪として進める必要があり、それによってモチベーションを高めていただきたいという観点です。
それから、3点目は負担率の点でございますが、特に介護について、利用者負担はほぼ横ばいで、一方で、費用のほうは上昇の一途ということで、神子田委員からもありましたが、これですともたないということ、それから、関係者のモチベーションを上げるという意味でも、これについては早急な取組をお願いしたいと思います。
以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは、山口委員、どうぞ。
〔山口委員〕資料に御説明されております医療の効率的提供体制、保険範囲の適正化、負担の公平化、全て賛同いたします。その上で、簡単に4点申し上げたいと思います。
1点目は、医療法人の経営、ガバナンスに踏み込んだ規制改革。具体的には医療法人の理事長職における兼務制限の緩和や、医師免許保持者に限定されている理事長への経営専門人材の就任を柔軟に認めていくことなど、規制改革が非常に重要と考えております。
2点目は、中長期マスタープランに基づく診療報酬改定への転換でございます。現行の2年周期の改定では、どうしても短期的、対症療法的な点数調整に陥りがちであり、構造改革が進みにくい要因と感じております。例えば、関係省庁、有識者が参画する中長期医療制度改革会議のようなものを新設して、5年から10年単位のマスタープランを策定した上で、2年改定では機動的に短期調整等を行うといった進め方を検討してはどうでしょうか。ロングスパンの計画を踏まえた上での短期調整といった考え方の整理が必要になっていると考えます。
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3点目は、医療、介護における国民負担の比率管理です。これは先ほど平野委員がお話をされた点と同様と理解しておりますが、年金と同様に、医療、介護の保険料負担についても国民負担率による上限を設けることが必要と思います。経済成長率に応じた給付増は許容しつつ、財政の持続可能性を高める仕組みとして、社会保障負担率の上昇設定は、大臣合意の方向性とも整合的と考えます。
最後の4点目は、医療安全保障の実行力強化にです。これは社会保障の仕組みの中で考えるべきか分かりませんが、医薬品、それから、医療機器の供給途絶リスク、医療システムへのサイバー攻撃、新たな感染症への備えは、やはり平時の効率追求とは別次元の危機管理投資として位置づけるべきと考えており、それに備えた財政余力の確保も重要と考えます。
以上でございます。
〔増田分科会長代理〕それでは、堀委員、どうぞお願いします。
〔堀委員〕充実した資料をありがとうございます。88枚、資料あるのですが、それぞれの個別の施策についても恐らく一つについて1分、話をすると88分になってしまいますので、今回、3分ということですので、さすがに個別のことを全て述べることはしないつもりですが、何が言いたいかというと、これまでにない新しい論点をたくさん入れてくださっていて、未来に対する覚悟のようなものを感じました。恐らく賛否両論あるものはあると思いますが、球出しをここで出しておくというのは非常に重要なことであって、これからの未来につなぐ論点がたくさん出ているというふうに評価しております。
令和8年度の社会保障関係費、39.1兆円でした。5ページであると思いますが、7,600億円の増加となりますが、この増加によく抑えられたなと思うぐらい、皆様、非常に御苦労されたと思います。その中でもメリハリをつけていて、賃上げや物価高といったものに対しても、賃上げについても、賃上げにしか使えないようにして、ベースアップ加算に使われている、段階的にしているであるとか、あるいは物価高についても施設の種別であるとか、そうしたものを細かく見られている。また、これが今回の改定以降のメッセージであると思うのですが、メリハリをつけて見ていくということが伝わりました。また、今までですと国民負担率という指標を使われたと思うのですが、今回、社会保障負担率という表現を使われていて、国民所得に占める社会保険料負担の割合を示すということで、社会保険料を下げるということを本当に真剣にやられるのであるということを理解しています。
ただ、ここに、社会保険の充実や、改革による保険料の増減と、また、雇用者報酬のところの分母と分子のところは書いてあったと思うのですが、前提は賃上げによる経済成長が前提になりますので、これはこれで経済成長を進めていく、賃上げを進めていくということは非常に重要であると思います。ただ、それだけで本当に同じようにずっとできるかというところは改めて検討が引き続き必要であると思います。
それから、次の診療報酬の在り方を見直すというところで、OTC医薬品の記載があります。この4本柱のパッケージのところで、給付の見直しの特別の料金設定、これはよくつくったなというふうに思いますが、恐らくこれを今後活用することで、いろいろな形で保険給付と、それ以外について見直していくということが分かるようになっているものであると思います。
それから、サービスの無駄をなくしていくところにつきましても、基本的には賛同していて、生産性を上げるためにAIを使うということもよいと思うのですが、ただ、実際、現場に聞くと、AIを使うのはよいのだが、AIを使うために、環境整備などまた別の追加的コストがかかっている状態があります。DXが技術があっても実装が日本で20年少し遅れてしまったのではないかなと思いますが、AIを進めるに当たっては、やはりリビングラボのような実証フィールドできちんと実証をして、それをうまく横展開していくというふうに速やかに進めていく必要があるのではないかと思います。
それから、18ページの医療政策のトリレンマ。これは、私自身はこの言説を使うことに賛同しますが、一部明確な科学的根拠がないであるとか、反証事例について議論になることもあります。要は、アクセスの定義とか、コストの定義とか、質の定義によっては反証もできるのではないかということを指摘されることもあります。ただ、このように示すことで、基本的には保険給付を拡大して、かつ、コストを下げて、質を上げて、カバー範囲も広げていくということは実質的には非常に難しい、できないということを理解した上で、では、国民に何を選択するのかということを問うことはできるのかと。国民的な議論が必要であると私は常に言っていますが、そこの部分を見せていくということが必要になってくるのではないかと思います。
それから、医療提供体制について、調剤薬局について今回出ていたと思うのですが、量的規制について書かれています。実際、確かに調剤薬局数はかなり増えてきていますし、人的なところにお金をつけると言いながら、実際はそうではないところになっていますので、かかりつけ薬局機能の発揮を目指すという意味でも、今回、診療報酬はかなり点数をつけているので、それがうまくいくのかどうかを見極めたいと思いますが、最終的には単純に距離というのではなくて、地域の医療のあり方に合わせて総量規制というものも検討の余地はあるというふうには思いました。
それから、医療法人について、非営利性を前提としつつも、経営基盤を強化する観点から、業務範囲の拡大であるとか、あるいは社会医療法人の認定要件の緩和、また、税等についてのあり方についても書かれていまして、これはそのとおりのところもあると思うのですが、では、そもそも公私病院、公立病院と私立病院でイコールフィッティングができているのか。要は、中には市立病院であっても、地域の基幹的な病院で、公的な病院に近いような役割を果たしているところもあれば、逆に、公立病院であっても、本当に公立病院としての役割を果たしていないようなところもあるかと思います。ですから、この議論を進めるときには、公立病院と民間の病院を併せたイコールフィッティングと、今、進められていると思いますが、機能のあり方とセットで見ていく必要があるのではないかなというふうに思います。
また、所得税や法人税の軽減のところも議論されるのであれば、医療機関の経営基盤というところでは消費税の税の負担をどうするのかというところも整理していく必要があるのではないかと思います。また、個人的に何度も指摘していて、今回、初めて出た資料ではないかと思うのですが、医療保険の全体像で、被用者保険、国民健康保険、後期高齢者保険、制度の分立のあり方であるとか保険料の設定のあり方がかなり不公平感、非効率がもたらされるものになっている、あるいは現状に合っていないというようなところが示されたと思います。
それから、被用者保険についても、働き方の多様化であるとか、働き方に中立な制度設計になっているのか。被扶養者のあり方とともに、一つの制度だけではないと思いますので、制度横断的な見直しが必要であると思います。また、保険者機能の強化というところでは、国民健康保険についてもそうですし、保険ではないですが、後期高齢者医療制度についても同様に検討すべきであると思いますし、また、本日、介護保険の議論もありましたが、特に今回の資料で、初めて年齢の区分、85歳以上の増加というところに少し注目されていたので、それはよいというふうに個人的に思ったのですが、85歳以上になると本当に医療と介護と一体的に必要なところもあると思います。高額療養費のところであると医療だけでしたが、医療と介護含めて負担のあり方がどうなのかとか、世帯のあり方、個人のあり方がどうなのかというところを見ていく視点としては、検討してもよいのではないかと思いました。
それから、障害者施策についても、今回、非常に丁寧な考察がされています。たしか71ページでしたか。全体像として、制度が実は縦割りになっていて、インクルーシブと言いながら、障害者と健常者を完全に分けられていて、なぜ障害者だけ分けているのか。健常者と障害者、全体を含めて見ることもできるのではないかなというふうに思いました。また、障害者の給付費がこの数年、非常に突出している。これは不正受給の問題もありましたが、突出して、この数年で伸びているところもあるので、そこも含めて、医療、介護、高齢者、障害者、制度横断で全体的に見ていく必要があるのではないかなと思います。
いずれにしても、今回、本当に今までにない新しい論点が出て、スタートアップとしてはいい、議論のスタートになっていいのではないかなと思いました。
以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは、吉川委員、どうぞお願いします。
〔吉川委員〕どうも御説明ありがとうございました。事務局の御提案には基本的に賛成いたします。
その上で、医療保険、介護保険もそうですが、保険、インシュアランスの大原則として、ビッグリスクは、公助、ないしは共助、みんなで支え合う。その一方で、スモールリスクは、できるだけ自助努力で。これは大原則であると考えています。
そうしたことから、昨年度、問題になった高額療養費制度。これについては一切変えるべきでないというのではもちろんないのですが、ただ、改正する際には説明をできるだけ丁寧にする必要はある。先ほど言った大原則に照らして、なぜ必要であるかということを丁寧に説明する必要があると考えています。ただし、本日御説明のあった外来特例。これは事務局が考えていらっしゃるとおり、手直しに賛成です。
それともう一つ、次の第2点ですが、多くの人が本当のところ、医療ないし介護が必要になったときにいくらかかるのかよく分かっていない。この場合、個人の分散というのは当然、いわゆる自己負担部分ということですが、それはもちろん全体の医療費とある程度比例するということかもしれませんが、本当のところ、いくらかかるか分からないというのが大きな不安材料、将来不安になっているのです。
ただ、生涯医療費というのは、年代別にマクロの統計を私も見たことあって、正直、意外と少ないと思ったのですが、そうしたこともあまりは知られていないと思います。現在、政府全体でしょうか。いわゆる診療報酬体系を包括払いにと。財務省はそうしたふうに考えていると思うのですが、私も賛成です。そうしたことが徹底されていけば、疾病ごとの医療費というのは、当然かなり標準化されるということです。ただ、それが実現する前でも、今の時点でも、厚労省が持っている疾病ごとの医療費の情報というのを国民に開示することは、国民全体に私はグレートサービスであると思うのです。つまり、我々はほとんどのものでも、サービスでも、もちろんピンからキリまでそれぞれあるにしても、大体いくらであるということを知って、様々な意思決定をやっている。そば、うどんはこれぐらい。車はこれぐらいと。大まかな値段というのを頭に入れて、それを理解した上で意思決定しているのですが、医療については、疾病ごとに一体いくらかかるのかというのが、お医者さん、あるいは医療関係者以外、普通の人はあまりよく分かっていないです。もちろん非常にまれな難病が、これは例外として、ただ、普通の人がメディア等で目にしたり、あるいは友人との会話で出てくるような様々な疾病、やはり入院を要するような、ある程度以上の病気、疾病。これがいくらなのかというリストを公開してもらう。そのために政府にかかるコストはゼロであると思うのですが、それだけでも大変、ああ、そうしたことなのかという感覚が国民に広く行き渡って、また、医療の問題を議論していく。これは包括的な診療報酬改定を進める上でも、私は一つの促進剤になるのではないかというふうに考えております。
以上です。
〔増田分科会長代理〕ありがとうございました。
それでは、横田委員、お願いします。
〔横田委員〕ありがとうございます。まず幅広い重要な論点、ありがとうございます。全面的に賛成しております。私からは3点ほど申し上げます。
医療DXについて、まずお話しします。私はこの1年、実は指の骨折をして、2回ほど手術しているので、医療機関にかなり通院して、医療DXがかなり進んでいると最近感じているところです。さりながら、事務系のところはかなり時間的な負担を減らすことができて、恩恵を受けずに並んでいらっしゃる方もいれば、ツールを活用することで時間短縮につなげている方もいるので、より活用できる方が増えれば、窓口負担なども減ってくるのではないかというふうに感じているところです。
さりながら、お医者さんに、診療の部分においてはかなり待ち時間、予約をしても数時間待つという状況がかなり進んでいるので、そうした見えないところで、まだタスクシフトだったり、AIの活用をすることで促進がされる部分があると思いますので、そうした点で改善の余地があるなというふうに感じているところです。すみません。これは感想になるのですが。
その上で、今回、オンライン診療の促進という観点であまり書かれていなかったのですが、先日、日経新聞で、医師不足、地域偏在をオンライン診療が補うであろうという医師が51%ぐらいいるという調査発表がされていましたが、オンライン診療についてもより深く進めることがやはり重要なのではないかというふうに考えております。
最近、地方の話を聞いていると、医師の偏在の補完のためにオンライン診療が導入されつつあるという話もありますし、一方で、都市部のほうでは、1分に満たない診療で、もうOTC類似薬を処方するだけのようなオンライン診療もあり、かなり雑多なものがあるというふうに感じております。かなりオンライン診療の事例も出つつありますので、そうした事例を研究しながら、本当に医療費の全体像と質の向上を、さらには地域の医師の不足を補完すること、患者の利便性を包括的に多角的な視点でどう進めていくのかということを、事例を基に更なる研究をして、導入促進を図っていただきたいと考えております。
2点目は、公平な負担についてになります。時代の変化に合わせた公平性の見直しをすることは非常に重要であり、被扶養者に関する件もそうですし、働き方の中立性に関する件も非常に重要な論点であるというふうに考えております。先ほど福田委員がほぼ私がお伝えしたいことをおっしゃっていただいたかなというふうに思うのですが、大手企業の中で副業規定がかなり、規定に盛り込まれるところまでは進んでいて、まだまだ副業を利用する人は多くはないと聞いておりますが、今後、AIの浸透によって人の働き方が変わり、私は、複数の業務を持つ方が増加していくであろうと考えております。マルチワーカーの方は雇用類似に当たるので、お示しいただいたとおりで行けると思いますし、右側にお示しいただいたA社、B社で二つの報酬を得ているものの、一方で反映されていないというのも御指摘のとおりであると思いますので、こうした点をしっかり反映していく。
一方で、個人事業主の中では、社保が入っていない前提での報酬になっている方もいらっしゃるので、移行期間なども必要となってくるでしょうし、多様な働き方を、マイナンバーを起点に可視化して、公平な制度に持っていくために、様々な事例だったり、状況を研究していく必要があると思いますので、制度づくりをしていくにしても早めに着手するべきであるというふうに考えております。
最後に、インセンティブ関係です。施策促進の手法として様々なインセンティブの成否について御紹介をいただいておりました。ケアプランデータ連携システムはインセンティブとしてかなり導入が進んであるということですし、うまくいっていない点は見直しを図るべきというふうに丁寧に追っていただいている点、是非うまくいっている点は促進し、駄目なものは早めに見直すというところを進めていただきたいと思います。
以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは、小林充佳委員、お願いします。
〔小林(充)委員〕ありがとうございます。少子高齢化が進む中で、社会保障制度をいかに維持していくかということで、本日、いろいろな施策について御説明いただきましたが、基本的には賛成、賛同いたします。
その上で、これをいかに実現していくかということですが、結果論で言うと、今、社会保障負担率というのが維持されている、あるいは低減されているというのを、結果としては、今後の状況を鑑みるときに良い方向に進んでいるというふうにも見えるのですが、一方で、大きな目標と言うのですか。ターゲットを決めて施策を推進していくことが必要なのではないかなと思います。
その上で一案でございますが、年金制度で導入されているマクロ経済スライドの考え方を、医療あるいは介護分野にも応用しまして、GDPに対する医療、介護給付金の割合について上限を設定して、抜本的な改善を進めていくということも考えられるのではないかと思いますので、御検討いただければと思います。
それから、もう1点は、今回、国民皆保険をいかに維持していくかということですが、一方で、やはり未病予防ということがこれから高齢化社会を考えたときに非常に重要になってくるのではないかと思います。健康寿命が結果的に国民一人一人のウェルビーイングにもつながるということなので、いろいろな民間機関であるとか研究機関、企業等で、未病予防に対する、例えば睡眠時間の話、あるいは運動も進められておりますので、このような未病予防に対する諸々の施策を推進する後押しを国としても何か考えていく必要があるのではないかと思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
〔増田分科会長代理〕それでは、権丈委員、お願いします。
〔権丈委員〕権丈でございます。御説明ありがとうございました。私からは21ページの地域医療連携推進法人についてコメントさせていただきます。
人口減少と高齢化により、今後、医療需要については、量の縮小と質の変化が進んでまいります。これを踏まえますと、医療提供体制は質を転換しながら量を適切に縮小していくことが不可避となります。そうした中で、2017年に創設されました地域医療連携推進法人は、地域医療構想の達成及び地域包括ケアシステムの構築に資する役割を積極的に果たすことが医療法に明示的に規定された唯一の制度的枠組みであると理解しております。一般の経営体と同様、医療・介護の分野においても、長期費用は規模や範囲の拡大とともに低減が見込まれます。
他方で、これまで長く競争関係にあったライバルと協調関係に転じることを求める制度ですから、強い危機感の共有や強力なリーダーシップといった条件がそろわなければ実現できるものではありませんでした。しかし、人口減少と高齢化という不可逆的な変化の下では、再編に取り組まなければ提供体制の維持が難しくなる地域が生じますし、既にそうした段階に入っている地域も多くなっております。これは選択というよりも時間の問題であり、連携法人の設立は提供体制改革の必要条件なのではないかと考えております。提供側の再編・統合が不可欠であると言っても、医療・介護は地域ごとの歴史や関係性の上に成り立っており、単純な営利目的の統合、M&Aで機能するものではありません。
そうした中で、危機感や理念を共有し、地域が直面する課題に対して、日常的な活動を通じて築かれる顔の見える関係の下で、時に厳しい調整も行うことができるという点に、地域医療連携推進法人の意義があると考えております。既に連携法人同士の視察などの取組も見られますが、一部の先進的主体の努力に依拠している段階では十分な広がりにはつながりにくいのではないかと考えております。
したがって、普及を図る観点からは、資料にもございますように、ネットワーク化、先進事例の可視化、類型化、さらには優良事例の評価、表彰といった仕組みにより、現場の取組を後押しすることが重要となります。現在のパイオニアにとどまらず、より多くの主体の参画を促すためには、何らかのインセンティブ整備が重要であると考えております。そうした変化には、一定の抵抗も想定されますが、消耗的な競争の結果として、医療や地域コミュニティの維持が困難となる形での調整は、公共政策としては望ましい方向ではありません。本来はもっと早期に取り組むべき課題であったと考えますが、本制度を例外的な成功事例にとどめず、持続可能な地域医療を支える標準的な枠組みとしていくためには、制度的後押しが不可欠であると考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〔増田分科会長代理〕それでは、小黒委員、どうぞ。
〔小黒委員〕ありがとうございます。資料の内容について、私もおおむね同意します。その上で、マクロとミクロの両面で、2点ほどコメントさせていただきます。
1点目はマクロですが、先ほど平野委員、それから、小林充佳委員からもございましたが、医療版マクロ経済スライドについてです。内閣府が2024年の4月に公表した推計によりますと、デフレ下の経済に近い現状投影ケースではなくて、インフレ下での長期安定ケース、それから、成長実現ケースでも、2030年度以降、名目GDP成長率が大体3%前後で推移するという予測になっていますが、このケースでも医療給付費の伸びは3.4%以上になる。したがって、経済成長率(名目GDP成長率)を継続して上回る予測が示されています。
そうすると、当たり前ですが、医療費が経済成長以上のスピードで膨張し続けるということになります。今回の資料では、先ほど16ページのところ、堀委員のところで出ていましたが、この2025年度と26年度で、医療の社会保険料負担率が低下の見込みになるというふうになっておりますが、これは一定の効果、改革の効果があるということは十分承知していますが、それ以上に、直近のインフレ要因によって、名目GDPの成長が押し上げられるというところにも起因する一時的な現象にすぎないという可能性もあるのではないかと思っています。
足もとにはホルムズ海峡の問題もございますが、最近のCPIの総合のインフレ率を見ても、低下の兆しが出てきているというところで、根本的な構造問題の解決にはつながっていかないということではないか。そうしますと、やはり引き続き抜本的な医療制度改革が必要であるということで、昨年度もそうですが、最近の財審では、医療版マクロ経済スライドの検討のようなものが委員の意見という形で、脚注で明記されており、これは大きな一歩であるというふうに思っております。
現役世代の負担軽減の観点から、医療のマクロ経済スライドと同様、医療給付費の伸びを中長期的な名目GDP成長率の範囲内に調整する、同仕組みの導入が急務であって、こども未来戦略の脚注27の活用や、改革で目指すべき具体的な数値目標を含めて、より踏み込んだ形で制度化に向けた本格的検討をお願いできればというふうに思います。
2点目はミクロ面ですが、DX、タスクシフトの推進と診療報酬の評価、拡充についてです。医療現場では、人手不足がかつてなく深刻化する中で、前回の財審でも議論が少しありましたが、医療DXの活用による生産性向上や、医師から多職種へのタスクシフトを通じた負担軽減について、診療報酬上の加算で評価する方向が示されたということは極めて画期的であるというふうに私は考えております。
これまでの診療報酬体系は、釈迦に説法ですが、投入された人員に基づく評価が中心になりがちでしたが、DXやタスクシフトによって、より少ない能力で質の高い医療を提供するというプロセス改革にインセンティブが付与されたということは、労働人口が減少する中で、人手不足という構造的制約を乗り越えるためにも、それから、テクノロジーの最大限の活用と柔軟な人員配置という面でも必要不可欠なものであると思います。ぜひ財務省でも引き続き議論をリードしていただいて、医療機関の創意工夫による生産性向上を直接に後押しする診療報酬上の評価や仕組みづくりを、小林慶一郎委員からも指摘がございましたが、中医協の抜本改革も含めて、更なる拡充を目指して政策的に推進していただくということを強く要望いたします。
いずれにしろ、介護も同様ですが、次世代の安心できる社会保障制度を引き継ぐため、マクロとミクロ両面で改革の更なる推進を期待しております。
私からは以上になります。
〔増田分科会長代理〕それでは、長澤委員、どうぞお願いします。
〔長澤委員〕ありがとうございます。詳細な資料及び説明ありがとうございました。方向性について、この点は全く違和感なく、是非この方向で進めていただければというふうに思います。特に19ページ、20ページで俯瞰的にお示しいただきました医療制度の課題や改革の視点は、医療の質、患者アクセス、そして、国民負担の間のトリレンマを整理したものであり、大変分かりやすく、また、この文章において財務省の覚悟を感じた次第です。
折しも足もとでは、物価や賃金の上昇、人手不足が進行する一方で、医療・介護給付は高齢化と高度化により伸びを続けています。資料14ページにもあるとおり、医療・介護給付の伸びは雇用者報酬の伸びを上回り、結果として現役世代の保険料率は長期的に上場し、可処分所得を押し下げてきました。制度を取り巻く環境は明らかに構造的な制約が強まっています。
このような中、制度の持続可能性を確保するためには、20ページ、最下段で示された三つの改革の視点のいずれについても、これまで以上に踏み込んだ取組が不可欠であると思います。本日は、その中でも、効率的な提供体制の構築と負担の公平化について発言させていただきます。
まず提供体制についてですが、人口減少が進む中、分散した小規模体制を前提とするのではなく、医療機能の集約化や地域医療構想の実効性確保を強力に進めていくことが不可欠です。地域医療構想は、医療資源の最適配置を目指すものですが、病床再編や機能転換は十分に進まず、小規模分散構造が温存されてきました。今後は、将来人口や医療需要を踏まえた役割分担を具体化し、財政支援や報酬体系、医療費適正化計画とも連動させて実効性を高めることが重要と思います。
さらに、介護分野における事業者の共同化、大規模化、医療との連携を進めながら、地域全体で医療介護資源を最適配置し、効率的な提供体制を構築していく必要があります。あわせて、電子カルテや全国医療情報プラットフォームを基盤とした、医療・介護DX、AIやロボットの活用を通じ、限られた人材でも質を維持できる生産性の高い提供体制への転換を国としても明確に後押しすべきと思います。
次に、皆様、おっしゃっていますが、負担の公平化についてです。後期高齢化、高齢者医療の財源の約4割を現役世代の支援金が占める現状は、世代間の納得の面で大きな課題であると思います。年齢ではなく、負担能力に応じた負担の原則を徹底し、所得だけでなく、資産も考慮した上で、高齢者医療の原則3割負担化や、介護保険における2割負担の対象拡大に取り組むことが制度を将来世代につなぐ前提になると思います。
私からは以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは、秋池委員、お願いします。
〔秋池委員〕今回の資料は、課題を多岐にわたって分析的に提示しておられて、一枚一枚、かみしめるといろいろなことがそれぞれの分析から見えてくるということがありまして、非常に力の入ったものであるというふうに感じました。
こんなにたくさんの課題がある。恐らくここにまだ記載できていないこともあるのであると思うのですが、たとえ今後財源が増えたり、いくつかの課題が解決したりしたとしても、社会のあり方としてこうしたことに取り組んでいかないと、人口のバランスが崩れていく中で維持できなくなるときが来ることもあろうかと思います。こうした鍵になるような分析を使って何度もコミュニケーションすることで、1回目は理解できなかったり、受け止めにくかったりということだったとしても理解が徐々に深まっていくということもございますので、続けていかれることが重要であるというふうに思っています。
その上で2点ですが、社会保障制度における財政の負担ということがありまして、ただいま長澤委員もおっしゃったところと重なる部分があるのですが、いくら賃金が上がったとしても個人の負担が拡大するということで、その実感を持てないということはよくないことですので、本来は、豊かでバランスの取れた社会をつくるための社会保障制度ですから、それが原因で、手取りが少ないことで、人口減少、少子化につながってしまうような、それを加速するようなことになってもいけませんから、応能負担を含めた施策というのが必要であると思います。
2点目ですが、健康の状態も含めて定年を延伸していくということは大事であると思っておりまして、国によっては、寿命が長くなるに従って年金の支給年齢を上げているというところもあります。それが定年を延長につながっているところもあります。もちろん選択は個人の自由ですから、仕事ではないことで、自分の高齢の時代を別の生き方をしたいと考えるのも当然ですが、逆に働きたいと思っている方にとっては、働きたければ働けるということは大事ですから、そうしたところも見直していけるとよいなと思います。
いずれにしても人手不足というのは非常に深刻な問題になっていきますので、今回出てきているいろいろな仕事も含めて、必要な仕事がどれだけあるのかというところから逆算して、こうした領域にこれだけの方に働いていただきたいというところを、個人の意思を阻害しない範囲で誘導できるようなありようというのはあると思います。そうしたことも含めて検討が進んでいくとよろしいと思いました。
以上でございます。
〔増田分科会長代理〕それでは、木村委員、お願いします。
〔木村委員〕御説明ありがとうございました。前回の財審でも議論されましたように、人口減少社会の中で、持続可能な財政と社会保障制度に向けた改革が急務であって、本日の資料はその改革のための重要な論点というのがかなり踏み込んだ形で示されまして、非常に意欲的なものだったと思います。本来、そうした改革は政治的に取り組むべきものでしょうし、その環境は表面的には整ってきたかのように見えます。痛みに伴う改革には安定した政治基盤が必要で、さきの衆院選では、与党が安定多数を確保しましたし、くわえて、超党派の社会保障国民会議も設置されましたので、改革に向けて幅広い合意形成を図る場も設けられました。ただ、政治的にはどうしても負担減の議論が先行しているように見えて、いささか残念なところがあります。
社会保障費が消費税収で賄えない現状というのは、まさに将来世代への負担のツケ回しにほかならないのですが、税率を元に戻せるか分からない消費税減税の議論が行われているというのは極めて疑問です。また、給付付き税額控除のほうが本来妥当であると思いますが、これは財審の先生方から御提案がされていますように、財源の手当てが重要ですし、もし恒久的な給付制度をつくるのならば、長期的な観点から社会保障全体の給付と負担のバランスの中でどう位置づけるかを本来明確にする必要があると思います。そうした意味で、社会保障制度の構造的な改革を議論する財審の場の議論というのは非常に重要であると思っております。
特に、本日も資料で示されましたように、必要な医療改革を進めて、その改革の成果に応じて、社会保険料負担を引き下げるということが必要な対応であると思います。そのキーワードは、資料20ページにもありますように、小規模分散からの脱却を図るための改革であると思いますので、小規模な病院の集約、再編及び調剤薬局に対する量的規制などは、医療現場への影響も考慮しつつ、着実に進めてほしいと思います。
あと大事なのは、2026年度の診療報酬改定。これは経済物価動向を踏まえた今後の改定のモデルケースになり得るものだったと私も思いますが、よりきめ細やかな対応を進めるためにも、医療機関の経営情報の更なる見える化というのは必須であると思います。資料30ページでも言われていますように、保険料、税を財源に運営される施設としての説明責任を果たすため、職種別の給与、人数の提出の義務化が必須というのは、これは税や保険料を払う国民の立場から見れば、そのとおりの御指摘であると思います。
同様に、医療法人及び医療機関に対する税制上の優遇措置も長年続いてきたもので、聖域のように思われてきましたが、これも税を払っている国民、税、保険料を払っている国民の観点からすれば、非常に疑問が多いものであると思います。社会保障改革というのは、最終的に国民に負担を求める話にはなります。それにはやはり国民の理解を得るということが非常に大切ですから、医療制度改革というのも国民目線を大事にして進めることが何より大事なことであると思います。
以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは、土居委員、お願いします。
〔土居委員〕資料の御説明、どうもありがとうございました。骨太の方針、それから、来年度の予算に向けて議論する上で大変重要な論点が盛り込まれて、このような方向で議論が進むことを願っております。
まずは令和8年度の診療報酬、介護報酬改定で、賃金、賃上げ物価動向を反映して引き上げたということで、これが医療現場、介護現場での処遇改善に着実につながることを願っております。こんなに上げたのになぜ処遇が改善されないということにならないように、徹底していただきたいと思います。
それから、医療保険財政、介護保険財政に関連するところで、まず39ページ、これは生活保護に関連する説明でということにはなっていますが、ここに非常に重要なポイントが書かれていて、保険原理と扶助原理というものです。まさにこの二つをどういうふうにバランスを取っていくかということが、公的医療保険、公的介護保険では重要であると考えております。しかし、現役世代の負担、保険料負担が重いという話などは、この公的制度の中で保険原理が希薄になっていっている方向を一端としてそうした声に上がって、出てきているのだろうと思います。
保険原理、別の言い方をすれば、リスクに応じた保険料を負担していただくという、ある意味で当然のことではあるのですが、公的制度なので低所得者に配慮するということで、扶助原理というのがある。だが、このバランスを欠くと、必ずしもリスクが高くない。現役世代が高い保険料を負担させられているという誤ったことになってしまうということですので、やはり高齢者世代は個人というより、世代全体としてリスクに応じて保険料を負担していただくことを、これはますますもって徹底する必要があるのではないかと思います。
そうした意味では、高所得高齢者に御負担をお願いする。低所得の高齢者には配慮が必要であると思いますが、高所得高齢者にしっかり御負担をお願いする。それはひいては患者負担でも同様でありまして、3割負担者の拡大というものもしっかりやっていただくということが必要であると思いますし、現役並み所得の年齢要件が、極めていびつな形で所得税制に使われているというところは根本的に改める必要があると思います。
それから、39ページに書かれている内容で、生活保護制度に関連して申し上げますと、もちろんここで書かれている方向でよいと私は思っていますが、まずは75歳以上から取り組んでみてはいかがかと思うわけです。生活保護制度でも、自立の助長と言ってはいるものの、75歳以上になりますと、なかなか生活保護受給者から抜け出せない身体的な状況もあるわけなので、そうした意味では、生活保護というよりは、むしろ年金生活者支援給付金などもありますので、そうした形で支援しながら、介護保険と同様に、一旦はまず保険に入っていただく形にすることが必要ではないかと思います。
それから、介護保険も同様でありまして、55ページ、56ページに書かれているとおりですが、介護保険の利用者負担の2割負担者を拡大するということは、現役世代、特に第2号被保険者の保険料を引き下げるということにも通ずるものですので、そうした意味で現役世代の負担軽減という話と平仄が合っているということを強く改革の原動力にしていただくということが必要かなというふうに思います。
それから、提供体制に関連するところで2点、申し上げたいと思います。
まず医療提供体制に関しては、20ページにあります外来報酬体系の包括化というところはこの方向のとおりでよいと思います。これはなかなか医療側が受け入れがたいということをおっしゃるのかもしれませんが、外来患者数は、人口減少、高齢化で減少傾向であるということは目に見えて明らかです。出来高払いにしがみついていると、医業収入がじり貧であるということは、もはや私でもきっぱり説明できるわけでありまして、医療現場の方は薄々お気づきなのであると思います。そうした意味では、むしろ地域医療に貢献する、予防医療に貢献するなどの条件に、受診回数によらない形の包括払い化というものを進めていただくことで、これは医療界にとっても望ましいことであるということをしっかり説明していくことが必要かと思います。もちろん入院医療についても、1入院当たりの包括払い化というものも進めていただく必要があるかと思います。
最後に、介護保険ですが、63ページの介護事業者の協働化・大規模化というのは私も必要であると思っておりまして、これを促すには、次期介護報酬改定において、小規模減算と、むしろ規模が小さければ介護報酬を減らすという、そうした仕組みも導入するということが必要かと思います。
以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは、遠藤委員、お願いします。
〔遠藤委員〕ありがとうございます。今回の資料は即、最後のまとめに使えるような非常に中身のある分析的なもので、大変勉強になりました。私から短く申し上げます。
勤労世帯において、賃上げ効果を社会保険料負担が吸収すると、可処分所得が下がり、生活苦や子育て苦ばかりにフォーカスが当たってしまって、社会保障財源である消費税に下げ圧力がかかるという悪循環に陥ってしまうことを懸念します。やはり医療費の抜本的な削減改革、社会保障改革全体ですが、断固として取り組んでいかなければならないということが非常によく分かります。
49ページにありますが、医療費の一律3割負担は導入の議論を続ける必要があると思っています。どうしてもこれが果たされなければ抜本的な改革にはつながっていかない。
また、医療機関についても、今回はDX、AIのテーマもございましたが、それを導入できるためにはやはり大規模化が必要であると思っています。小規模な診療所などの統合をオンライン診療の導入と組み合わせながら、地域に医療が欠落しないように進めていくということが非常に大事であると思っております。
また、32ページにありますが、小規模法人が税制特例措置を受けるようなことは、今申し上げたこととは逆行しておりますので、これは見直されなければならないと思っています。そもそもですが、今、医療費には消費税かかりませんが、ここをやはり課税対象にして、病院の、いわゆる課税対象の診療機器などの購入負担を平準化していく。診療報酬での調整が一時期は必要になるかと思うのですが、そうしたこともしっかりチャレンジしていく必要があるのではないかと思っております。
以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは、櫻井委員、お願いします。
〔櫻井委員〕御説明いただき、ありがとうございました。若い世代として社会が大きく変わっていること、そして、これまで当たり前に享受できると思っていたものが当たり前ではなくなるかもしれないということを今回の資料等で非常に感じました。私からは1点、第3号被保険者制度について申し上げます。
働き方やライフスタイルがこれほど多様化した現代において、現行の制度は中立的な制度とは言えません。性別にかかわらず、能力を最大限発揮できる社会を目指す上で、この制度の存在が構造的な壁となっている点は否めません。将来的にこの制度を廃止すべきであると考えます。ただし、これまでの制度を前提に生活設計を立てている方ですとか、また、世代によって対応の難易度が異なるため、まずはあり方についての速やかな検討や調査を早期かつ着実に実施すべきです。影響を受ける世帯へのシミュレーションや移行期間の緩和措置など、具体的なロードマップを提示することが必要であると思います。そして、この制度に対して、SNS上などで誤解やデマが散見されて過度な不安が広がっていると思います。制度の見直しの真の目的を正しく分かりやすく発信し続けることが不可欠であると思いますので、国民の理解を得ながら早期に進めていただけたらと思います。
以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは、芳野委員、続けてお願いします。
〔芳野委員〕ありがとうございます。3点に絞って意見を申し述べたいと思います。
1点目は、更なる処遇改善策の実施についてです。医療、介護など社会保障サービスは、誰もが安心して暮らし、働いていくことができるようにするための基盤であり、将来にわたり質の高い医療介護など社会保障サービスを利用できるようにすることを前提とすべきです。その上で、医療、介護、障害福祉、保育などの分野が魅力ある職場となるよう、更なる処遇改善策の実施が必要です。とりわけ2027年度、令和9年度、介護報酬改定では、賃上げ、物価上昇に対応する財源を確保し、更なる処遇改善を通じた人材確保を行うべきと考えます。
2点目は、高齢者の自己負担のあり方についてです。医療及び介護の双方で自己負担の引上げが検討されていますが、医療、介護の双方を日常的に利用している高齢者におかれては、負担が重なって増加することが懸念されます。しかしながら、医療と介護を併せた家計負担の実態や負担増が生活やサービス利用に与える影響について、十分な分析やデータは示されていません。本来、制度見直しに当たっては、こうした複合的な影響について十分な検証を行うことが不可欠であり、影響の把握が不十分なまま負担増を進めることは適切ではありません。
以上を踏まえ、医療と介護を通じた高齢者の負担の在り方については、実態把握と検証を行った上で慎重に検討することを求めます。
3点目は、持続可能な介護保険制度のあり方についてです。介護は、高齢者特有のニーズでないにもかかわらず、被保険者でなければ介護給付を受けることができない制度となっています。このため、被保険者と受給者の範囲を、18歳未満を除く全ての医療保険加入者に拡大させ、制度の普遍化を図ることが必要です。
なお、人口減少や超少子高齢化が急速に進む期間に限っては、現行の公費50%の構成比率を見直して、公費投入を増やすことの検討が必要です。
以上でございます。
〔増田分科会長代理〕それでは、佐藤委員、お願いします。
〔佐藤委員〕よろしくお願いします。では、私からも大きく3点で、まず一つは、前回の財審でも申し上げましたが、ミクロとマクロは分けて考えたほうがよくて、マクロ的に見ると、確かに社会保障費は抑え気味であり、社会保障負担率も分母が増えているということもありまして、低下傾向にあるというのは、これはこれで結構ですが、ミクロで見ると問題なのは、負担の構造が現役世代に偏っているということなのかなと思います。ここを何とかしなくてはいけない。
この社会保険料につきましては、何人かの委員が御指摘でしたが、これを決めるガバナンスが欠けているというか、つまり、例えば、我々は一言で社会保険料と言いますが、その内訳は年金があり、介護があり、医療があるわけです。しかも、こうした雇用保険もあるわけです。これらがばらばらに決められているのです。政府税制調査会のような統一的な会議体がない。ですので、これはむしろ社会保険料を決める会議体をつくって、そこでまずはいくらまでの負担が求められるのか、その負担の枠の中で、あとはどう給付の範囲を決めていくかということです。そうした考え方を取っていく必要があるのかなと思います。
それからもう一つ、社会保険料については、これは極めて昭和の仕組みでありまして、その賦課ベースが標準報酬月額です。4月から6月までの給料です。これは、昔は事務負担の軽減のためにこうしたことをやっていたのです。でも、今はもうまさにDXが進んでいる中において、実際の年収ベースでやっても問題ないし、実際、我々、所得税は年末調整をやって、きちんと実額で払っているわけです。しかも、複数の収入がある人は確定申告をする。私もしています。それで結果的に総額が決まってくるわけです。同じように、複数の収入のある人は、もちろん自分の本業の主たる雇用主に申告してもよいですし、あるいは自分で確定申告をして、その結果を例えば住民税の特別徴収のような仕組みを使えば、翌年の社会保険料の源泉徴収に反映させるといった、そうしたことも可能なわけです。このあたりの賦課ベースのあり方そのものを見直していく必要があるかと思います。
もう一つは、社会保険料にも関わりますが、今、金融資産、所得の捕捉が議論されていますが、これをあまりゆっくりやっていると、結果的に見ると、実現するのが2040年になりかねないです。そのときというのは、まさに今、保険料を負担している現役世代がまさに受益者になったときに、はい、あなたの保険料、高いですよとか、あなたの自己負担、高いですよ、になりかねないわけです。本来であれば、これは向こう5年以内にやるべきことです。ありていに申し上げると、今の団塊の世代がいらっしゃるうちにやるべきことです。
ですので、タイムラインをあまり厚労省に丸投げしないで、やはり工程表をきちんと設けて、政府として、金融所得の捕捉というのに努めるべきです。これは何人かの委員が指摘された給付付き税額控除であろうと、その他の給付であろうと、全体的に給付の適正化、それから、細かいのですが、利子割の適正化とか、住民税の利子割適正課税とか、こうしたほかの分野にも使えますので、是非その辺りは政府一体となって進めてもらえればと思います。
最後の医療のDXですが、これもやはりなかなか、現場任せにするべきことではなくて、何やかんや言って、政府がいろいろな景気対策をやる中において、医療のDXも重点的にやるべき分野であると思います。御案内のとおり、リーマンショックのときに当時のオバマ政権は、リーマンショック時の景気対策と合わせて、当時の医療のDX化を一気に進めたわけですね。ですので、ある意味、物価高対策とおっしゃるのであれば、それに合わせて医療のDXも進めていくという、そうした形で未来への投資志向というものが、やはり求められるのかなと思います。
以上です。
〔増田分科会長代理〕ありがとうございました。御発言の希望のある方は全て御発言いただいたかと思いますが、また、特に質問もなかったと思うので、主計官、よろしいですか。特別にこれだけ言っておきたいというのがあれば。いいですか。それでは、大来主計官。
〔大来主計官〕ありがとうございます。大変力強いメッセージをいただきました。各論については、委員の皆様方のインプットを、短期的には建議ですし、我々の政策にもしっかり生かしていきたいと思います。
社会保障の負担のマクロの話についていくつかの委員から御指摘をいただきました。どういうメルクマールを使って、どういう時間軸で、どういう枠をはめていくかということに関して、しかも、それをどう決めていくかということに関してはかなり複雑な論点もあると思っております。各委員の意見の中でも、特定の一つの指標ということに収れんはしていないと思っておりますので、そこは少し幅を持って、今後我々としても考えていく必要があるかなというふうに思っているところです。
以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは、本日の議題の質疑は以上にさせていただきますが、このあとはいつもどおり、私のほうで記者会見します。
次回、連休明けになります。そこでは建議の素案について審議をいただくということで、起草委員の皆様方に素案を提示していただくと、こうした場になりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
詳細につきましては、事務局から追って御連絡をさせていただきます。
それでは、本日はこれにて閉会といたします。どうもありがとうございました。
午前11時01分閉会
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原資料と出典
出典: 「財政制度等審議会 財政制度分科会(2026/4/28) 議事録:持続可能な社会保障制度の構築(財政各論II)」(財政制度等審議会・財務省)(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/proceedings/20260428zaiseia.html)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 財務省 |
|---|---|
| 取得元 | 財政制度等審議会 |
| 公表日 | 2026年4月28日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 4時14分 |
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