船舶安全法施行規則及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年11月2日
- 意見の締切
- 2026年12月3日 16:30(あと 15 日)
AI による解説
SOLAS条約の訂正やケープタウン協定の発効を受け、船舶安全法等の関係省令を改正する案
要点
- 揚貨装置に装着する揚貨装具の最小試験荷重の計算式に係る係数を、IMOの訂正に合わせて改める。
- 安全上支障がある揚貨装置や揚貨装具について、使用禁止や操作防止などの具体的な措置義務を新設する。
- ケープタウン協定の発効要件充足に伴い、関連する省令の条文や所要の規定を整備・整合させる。
論点
- 国際条約の改定や発効に伴う国内法令の整備であり、海運事業者に新たな安全確保措置や記録の義務が生じることで、事故リスク低減という便益とコンプライアンス費用の発生がトレードオフとなる。
- 揚貨装置等の具体的な使用制限や保管・標示の要件を明確化することで、現場での運用における裁量の余地が縮小し、一貫した安全管理が促されるインセンティブが働く。
用語
- 揚貨装置
- 荷物の積み卸しなどに使用するクレーン等の設備
- 揚貨装具
- 荷物を吊り上げるために揚貨装置に取り付ける器具
- ケープタウン協定
- 漁船の安全のための国際条約に関する議定書
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- IMOにおいて揚貨装置に装着する揚貨装具の最小試験荷重に係る計算式の一部について係数を改める訂正が示されたことに伴い、当該訂正を船舶安全法施行規則に反映するため。根拠: この資料「今般、IMO において揚貨装置※1に装着する揚貨装具※2の最小試験荷重※3に係る計算式の一部について係数を改める訂正が示されたことに伴い、当該訂正を船舶安全法施…」
- ケープタウン協定の発効要件が満たされたことに伴う施行期日の到来を受け、公布後に改正された船舶安全法の関係省令との整合を図るため。根拠: この資料「その後、令和8年2月 24 日にケープタウン協定の発効要件が満たされたことから、令和5年改正省令は、令和9年2月 24 日に施行されることとなった。これに伴い、…」
まとめの材料にした資料
- 船舶安全法施行規則及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について(この資料) (パブコメ・2026年11月2日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月4日 4時26分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
船舶安全法施行規則及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について
カテゴリー:海運
案件番号:155261034
定めようとする命令などの題名:船舶安全法施行規則及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令
根拠法令条項:船舶安全法(昭和8年法律第11号)第2条第1項、第5条第1項第3号、第28条第1項、第29条ノ3第1項及び第29条ノ8の規定
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年11月2日
受付開始日時:2026年11月2日16時10分
受付締切日時:2026年12月3日16時30分
意見募集要領(提出先を含む):・ 意見募集要領
命令などの案:
・ 概要
・ 省令案
問合せ先(所管省庁・部局名等):国土交通省海事局安全政策課
――― 添付資料「概要」(PDF)―――
令和8年 1 1 月
海事局
船舶安全法施行規則及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を
改正する省令案について
1.背景
海難事故の防止、海上における人命の安全確保等を目的として、「1974 年の海上
における人命の安全のための国際条約」(以下「SOLAS 条約」という。)が国際海
事機関(以下「IMO」という。)において策定されており、我が国においては当該内
容を船舶安全法(昭和8年法律第 11 号)及びその関係省令において担保し、安全
規制を実施しているところ。今般、IMO において揚貨装置※1に装着する揚貨装具※
2の最小試験荷重※3に係る計算式の一部について係数を改める訂正が示されたこと
に伴い、当該訂正を船舶安全法施行規則(昭和 38 年運輸省令第 41 号)に反映する
ほか、所要の改正を行う必要がある。
また、令和4年6月の第 208 回国会において、我が国による「千九百七十七年の
漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノ
ス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定」(以下「ケープタ
ウン協定」という。)の締結が承認された。これを受けて、国内法令においてケー
プタウン協定の内容を担保するため、令和5年3月に船舶設備規程等の一部を改正
する省令(令和5年国土交通省令第8号。以下「令和5年改正省令」という。)に
より船舶安全法の関係省令について所要の改正を行ったところ。その後、令和8年
2月 24 日にケープタウン協定の発効要件が満たされたことから、令和5年改正省
令は、令和9年2月 24 日に施行されることとなった。これに伴い、当該省令の公
布後に改正された船舶安全法の関係省令との整合を図るため、同省令の新旧対照表
に掲げる改正前欄及び改正後欄の条文について所要の改正を行う必要がある。
※1:荷物の積み卸しなどに使用するクレーン等の設備
※2:荷物を吊り上げるために揚貨装置に取り付けるフックやワイヤ等の器具
※3:揚貨装具の強度試験で負荷させなければならない最低限の荷重
2.概要
(1)船舶安全法施行規則(昭和 38 年運輸省令第 41 号)の一部改正
揚貨装置に装着する揚貨装具の最小試験荷重の規定を IMO による訂正後の基準
と同一にする。また、揚貨装置及び揚貨装具について、安全上支障がある場合に
講ずべき具体的な措置を明確にするため、第 59 条第7項を新設して当該要件を
同項に規定するとともに、第 61 条第4項の規定を適正化する。
(2)船舶設備規程等の一部を改正する省令(令和5年国土交通省令第8号)の一部
改正
船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第 71
号)、船舶区画規程等の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第 94 号)、
船舶安全法施行規則及び船舶自動化設備特殊規則の一部を改正する省令(令和7
年国土交通省令第 61 号)、気象業務法施行規則及び海上における人命の安全のた
めの国際条約等による証書に関する省令の一部を改正する省令(令和7年国土交
通省令第 100 号)及び船舶設備規程等の一部を改正する省令(令和7年国土交通
省令第 121 号)による船舶安全法の関係省令の改正との整合を図るため、関連規
定を適正化する。
3.今後のスケジュール(予定)
公布・施行:令和8年 12 月××日
――― 添付資料「省令案」(PDF)―――
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○ 国土交通省令第号
船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第二条第一項、第五条第一項第三号、第二十八条第一項、第
二十九条ノ三第一項及び第二十九条ノ八の規定に基づき、船舶安全法施行規則及び船舶設備規程等の
一部を改正する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
令和八年月日
国土交通大臣井林辰憲
船舶安全法施行規則及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令
(船舶安全法施行規則の一部改正)
第一条船舶安全法施行規則(昭和三十八年運輸省令第四十一号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規
定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改
正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
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改正後改正前
(揚貨装具の制限荷重の決定)(揚貨装具の制限荷重の決定)
第五十七条船舶所有者は、揚貨装具(揚貨装置に装着して使用するチ第五十七条船舶所有者は、揚貨装具(揚貨装置に装着して使用するチ
ェーン、リング、フック、シャックル、スイベル、リギングスクリュェーン、リング、フック、シャックル、スイベル、リギングスクリュ
ー、滑車、フックブロック、リフティングビーム、スプレッダー、フー、滑車、フックブロック、リフティングビーム、スプレッダー、フ
レーム、グラブバケット、索その他管海官庁が指定するものをいう。レーム、グラブバケット、索その他管海官庁が指定するものをいう。
以下同じ。)について、次の各号に掲げる事項を確認し、制限荷重を以下同じ。)について、次の各号に掲げる事項を確認し、制限荷重を
定めた後でなければ、これを制限荷重の指定を受けた揚貨装置に装着定めた後でなければ、これを制限荷重の指定を受けた揚貨装置に装着
して使用してはならない。溶接又は鍛接により修繕した揚貨装具につして使用してはならない。溶接又は鍛接により修繕した揚貨装具につ
いても同様とする。いても同様とする。
一(略)一破壊強度に対する安全係数が次表に定める数値以上であること。
ただし、鋼索の破壊強度は、切断試験を行うことにより確認された
ものでなければならない。
(表略)
二索を除き、次表に定める試験荷重による荷重試験を行い異常のな二索を除き、次表に定める試験荷重による荷重試験を行い異常のな
いものであること。いものであること。
区分試験荷重区分試験荷重
(略)(略)(略)(略)
単滑車以外の滑車及(略)(略)単滑車以外の滑車及(略)(略)
びフックブロックびフックブロック
制限荷重が二十五制限荷重の〇・九三三制限荷重が二十五制限荷重の〇・九九三
トンを超え百六十倍の荷重に二十七トントンを超え百六十倍の荷重に二十七トン
トン以下のものを加えた荷重トン以下のものを加えた荷重
(略)(略)(略)(略)
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(略)(略)(略)(略)(略)(略)
2(略)2(略)
(揚貨装置等の使用制限等)(揚貨装置等の使用制限等)
第五十九条(略)第五十九条揚貨装置は、指定を受けた制限荷重をこえる荷重を負荷し
て使用してはならない。
2~6(略)2デリツク装置は、指定を受けた制限角度未満の角度で使用してはな
らない。
3ジブクレーンは、指定を受けた制限半径をこえる旋回半径で使用し
てはならない。
4総トン数三百トン以上の船舶の制限荷重の指定を受けていない揚貨
装置は、一トン以上の荷重を負荷して使用してはならない。
5揚貨装具は、その制限荷重をこえる荷重を負荷して使用してはなら
ない。
6次の各号の一に該当する揚貨装具は、使用してはならない。
一有害な変形を生じたもの
二磨損又は腐しよくの量が原寸法の十パーセント以上に達したもの
三き裂を生じたもの
四シーブが円滑に回転しない滑車
五より戻しが著るしい鋼索又は一ピツチの間において素線が全素線
の十パーセント以上切断した鋼索
六スプライスがすべてのストランドを三回以上編み込んだ後各スト
ランドの素線の半数を切り残し、更に二回以上編み込むか又はこれ
と同等以上の効力を有する他の方法により作られた鋼索以外の鋼索
七第五十七条第一項の規定により確認をし、又は焼鈍をした後はじ
めて使用した日から起算して六月(その径が十二・五ミリメートル
をこえるものにあつては、十二月)を経過したれん鉄製の鎖、フツ
ク、シヤツクル又はスイベル
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7安全上支障があると認められる揚貨装置又は揚貨装具は、使用して(新設)
はならない。この場合において、船舶所有者は、次に掲げる措置を講
じなければならない。
一当該揚貨装置を操作することができないようにすること。
二当該揚貨装置又はその部品が意図せず移動することを防止するこ
と。
三当該揚貨装具を使用することができる揚貨装具と区分して保管し
、かつ、使用することができない旨を標示すること。
(荷役設備検査記録簿等)(荷役設備検査記録簿等)
第六十一条(略)第六十一条船舶所有者は、揚貨装置及び揚貨装具について、荷役設備
検査記録簿(第二十四号様式)を作成し、これを船内に保管しておか
なければならない。
2・3(略)2船舶所有者は、荷役設備検査記録簿に第五十六条第一項の揚貨装置
制限荷重等指定書及び第五十七条第二項の揚貨装具試験成績書を添附
しておかなければならない。
3船舶所有者は、揚貨装具について、第六十条の規定により点検を行
なつた場合又は焼鈍を行なつた場合は、その旨を荷役設備検査記録簿
に記入しておかなければならない。
4船舶所有者は、揚貨装置及び揚貨装具について、第五十九条第七項4船舶所有者は、揚貨装置及び揚貨装具について、安全上支障がある
の規定によりその使用を禁止したときは、その旨を荷役設備検査記録と認められる場合は、その使用を禁止するとともに、その旨を荷役設
簿に記入しておかなければならない。備検査記録簿に記入しておかなければならない。
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(船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令)
第二条船舶設備規程等の一部を改正する省令(令和五年国土交通省令第八号)の一部を次のように
改正する。
第一条のうち、船舶設備規程(昭和九年逓信省令第六号)第百十五条の二十三の三及び第百四十
六条の二十の改正規定を次のように改める。
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改正後改正前
(船橋からの視界等)(船橋からの視界等)
第百十五条の二十三の三全長五五メートル以上の船舶、ロールオン・第百十五条の二十三の三ロールオン・ロールオフ旅客船及び全長五五
ロールオフ旅客船及び総トン数九五〇トン以上のケープタウン協定適メートル以上の船舶は、船橋において、告示で定める要件に適合する
用船は、船橋において、告示で定める要件に適合する視界を有するも視界を有するものでなければならない。ただし、管海官庁が当該船舶
のでなければならない。ただし、管海官庁が当該船舶の構造、用途及の構造、用途及び航行区域を考慮して差し支えないと認める場合は、
び航行区域を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでないこの限りでない。
。
2全長五五メートル以上の船舶、極海域航行船等及び総トン数九五〇2極海域航行船等及び全長五五メートル以上の船舶の船橋に設ける窓
トン以上のケープタウン協定適用船の船橋に設ける窓は、告示で定めは、告示で定める要件に適合するものでなければならない。ただし、
る要件に適合するものでなければならない。ただし、管海官庁が当該管海官庁が当該船舶の構造、用途及び航行区域を考慮して差し支えな
船舶の構造、用途及び航行区域を考慮して差し支えないと認める場合いと認める場合は、この限りでない。
は、この限りでない。
3(略)3(略)
(ジャイロコンパス)(ジャイロコンパス)
第百四十六条の二十総トン数五〇〇トン以上の船舶(平水区域を航行第百四十六条の二十総トン数五〇〇トン以上の船舶(平水区域を航行
区域とするもの及び極海域航行船等を除く。)及び総トン数九五〇ト区域とするもの及び極海域航行船等を除く。)には、機能等について
ン以上のケープタウン協定適用船には、機能等について告示で定める告示で定める要件に適合するジャイロコンパス及びジャイロ・レピー
要件に適合するジャイロコンパス及びジャイロ・レピータを備えなけタを備えなければならない。
ればならない。
2(略)2(略)
3総トン数五〇〇トン以上の外洋航行船(限定近海貨物船を除く。)3総トン数五〇〇トン以上の外洋航行船(限定近海貨物船を除く。)
及び総トン数九五〇トン以上のケープタウン協定適用船には、操舵機には、操舵機室にジャイロ・レピータを備えなければならない。
だだ
室にジャイロ・レピータを備えなければならない。
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第三条のうち、船舶安全法施行規則第十九条及び第五十条の二の改正規定を次のように改める。
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改正後改正前
(臨時検査)(臨時検査)
第十九条(略)第十九条(略)
2(略)2(略)
3法第五条第一項第三号の国土交通省令で定めるときは、次の各号の3法第五条第一項第三号の国土交通省令で定めるときは、次の各号の
いずれかに該当するときとする。いずれかに該当するときとする。
一~三(略)一~三(略)
三の二国際航海に従事する総トン数(トン数法第四条第一項の国際三の二国際航海に従事する総トン数(船舶のトン数の測度に関する
総トン数をいう。以下この条及び第六十五条第二項において同じ。法律(昭和五十五年法律第四十号。以下「トン数法」という。)第
)四百トン以上の船舶について、被覆、塗料、表面処理若しくは装四条第一項の国際総トン数をいう。以下この条及び第六十五条第二
置を用いて船舶への生物の付着を抑制し又は防止する方法(以下「項において同じ。)四百トン以上の船舶について、被覆、塗料、表
防汚方法」という。)の変更又はこれらの被覆、塗料、表面処理若面処理若しくは装置を用いて船舶への生物の付着を抑制し又は防止
しくは装置の更新をしようとするとき。ただし、当該変更又は更新する方法(以下「防汚方法」という。)の変更又はこれらの被覆、
をしようとする面積が小さいことその他の告示で定める要件に適合塗料、表面処理若しくは装置の更新をしようとするとき。ただし、
する場合にあつては、この限りでない。当該変更又は更新をしようとする面積が小さいことその他の告示で
定める要件に適合する場合にあつては、この限りでない。
四~十三(略)四~十三(略)
4~6(略)4~6(略)
(報告等)(報告等)
第五十条の二船長又は船舶所有者は、船舶に事故が発生し、又は欠陥第五十条の二船長又は船舶所有者は、船舶に事故が発生し、又は欠陥
が発見された場合であつて当該船舶の堪航性又は人命の安全の保持にが発見された場合であつて当該船舶の堪航性又は人命の安全の保持に
影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、速やかに管海官庁(影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、速やかに管海官庁(
当該船舶が千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条当該船舶が千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条
約に関する千九百八十八年の議定書及び千九百七十七年の漁船の安全約に関する千九百八十八年の議定書の締約国である外国にある場合に
のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノあつては、管海官庁、当該国の政府及び当該国の最寄りの日本の領事
ス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締約官)に対し、その旨を報告しなければならない。ただし、事故に関す
国である外国にある場合にあつては、管海官庁、当該国の政府及び当る管海官庁又は日本の領事官に対する報告については、当該管海官庁
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該国の最寄りの日本の領事官)に対し、その旨を報告しなければなら又は当該日本の領事官に対し、船員法(昭和二十二年法律第百号)第
ない。ただし、事故に関する管海官庁又は日本の領事官に対する報告十九条の規定に基づく報告を行つた場合は、それぞれこれを省略する
については、当該管海官庁又は当該日本の領事官に対し、船員法(昭ことができる。
和二十二年法律第百号)第十九条の規定に基づく報告を行つた場合は
、それぞれこれを省略することができる。
2・3(略)2・3(略)
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第四条のうち、海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令(昭和四十
年運輸省令第三十九号)第一条の二、第三条、第四条、第六条及び第十二条の改正規定を次のよう
に改める。
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改正後改正前
(定義)(定義)
第一条の二(略)第一条の二(略)
2~6(略)2~6(略)
7この省令において「ケープタウン協定」とは、千九百七十七年の漁(新設)
船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のト
レモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協
定をいう。
8(略)7(略)
9この省令において「貨物船」とは、旅客船並びに船舶安全法施行規8この省令において「貨物船」とは、旅客船及び船舶安全法施行規則
則第一条第二項第一号の船舶及び同項第二号の船舶(同令第十八条第第一条第二項第一号の船舶以外の船舶をいう。
二項の表第六号上欄に掲げる船舶(以下「ケープタウン協定適用船」
という。)に限る。)以外の船舶をいう。
~ (略)9~ (略)
10
16
15
この省令において「条約証書」とは、旅客船安全証書、原子力旅客この省令において「条約証書」とは、旅客船安全証書、原子力旅客
17
16
船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全
無線証書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国無線証書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国
際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、
免除証書、高速船安全証書、高速船航行条件証書、極海域航行船証書免除証書、高速船安全証書、高速船航行条件証書、極海域航行船証書
、産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線証書、国際満載喫水線、産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線証書、国際満載喫水線
免除証書、国際防汚方法証書、国際漁船安全証書及び国際漁船免除証免除証書及び国際防汚方法証書をいう。
書をいう。
~ (略) ~ (略)
18
20
17
19
(交付申請)(交付申請)
第三条条約証書の交付を受けようとする者は、条約証書交付等申請書第三条条約証書の交付を受けようとする者は、条約証書交付等申請書
(第九号様式)に次に掲げる書類を添えて管海官庁に提出しなければ(第九号様式)に次に掲げる書類を添えて管海官庁に提出しなければ
ならない。ならない。
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一・二(略)一・二(略)
三電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第十四条の二に規定す三電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第十四条の二に規定す
る免許記録の写し若しくは同条の書面又は同法第六十条の無線検査る免許記録の写し若しくは同条の書面又は同法第六十条の無線検査
簿(旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全無線証書簿(旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全無線証書
、貨物船安全証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書又は国、貨物船安全証書又は高速船安全証書及び高速船航行条件証書の交
際漁船安全証書の交付を受ける場合に限る。)付を受ける場合に限る。)
(有効期間)(有効期間)
第四条次の各号に掲げる条約証書の有効期間は、交付の日からそれぞ第四条次の各号に掲げる条約証書の有効期間は、交付の日からそれぞ
れ当該各号に掲げる日までとする。れ当該各号に掲げる日までとする。
一・二(略)一・二(略)
三貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書三貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書
、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化
ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速
船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航行船証書(旅客船に船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航行船証書(旅客船に
係るものを除く。)、産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線係るものを除く。)、産業人員等運送船安全証書並びに国際満載喫
証書並びに国際漁船安全証書船舶検査証書の有効期間が満了する水線証書船舶検査証書の有効期間が満了する日
日
2次の各号に掲げる免除証書、国際満載喫水線免除証書及び国際漁船2次の各号に掲げる免除証書及び国際満載喫水線免除証書の有効期間
免除証書の有効期間は、交付の日からそれぞれ当該各号に掲げる日まは、交付の日からそれぞれ当該各号に掲げる日までとする。
でとする。
一(略)一(略)
二貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書二貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書
又は貨物船安全証書に係る要件の一部又は全部を免除する免除証書又は貨物船安全証書に係る要件の一部又は全部を免除する免除証書
、国際満載喫水線免除証書及び国際漁船免除証書船舶検査証書の及び国際満載喫水線免除証書船舶検査証書の有効期間が満了する
有効期間が満了する日日
3・4(略)3・4(略)
(条約証書の提示等)(条約証書の提示等)
第六条貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証第六条貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証
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書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化
ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船
安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航行船証書(旅客船に係る安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航行船証書(旅客船に係る
ものを除く。)、産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線証書、ものを除く。)、産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線証書、
国際満載喫水線免除証書、国際防汚方法証書又は国際漁船安全証書を国際満載喫水線免除証書又は国際防汚方法証書を受有する船舶の所有
受有する船舶の所有者は、中間検査(国際防汚方法証書を受有する船者は、中間検査(国際防汚方法証書を受有する船舶の所有者について
舶の所有者については、定期検査、中間検査又は臨時検査)を受けよは、定期検査、中間検査又は臨時検査)を受けようとする場合は、貨
うとする場合は、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物
安全無線証書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら
、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書若しくはこれらの
書若しくはこれらの証書に係る免除証書、高速船安全証書及び高速船証書に係る免除証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書、極海
航行条件証書、極海域航行船証書(旅客船に係るものを除く。)、産域航行船証書(旅客船に係るものを除く。)、極海域航行船証書(旅
業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線証書、国際満載喫水線免除客船に係るものを除く。)、産業人員等運送船安全証書、国際満載喫
証書、国際防汚方法証書、国際漁船安全証書又は国際漁船免除証書を水線証書、国際満載喫水線免除証書又は国際防汚方法証書を管海官庁
管海官庁に提示しなければならない。に提示しなければならない。
2管海官庁は、前項の船舶が同項の検査に合格した場合は、貨物船安2管海官庁は、前項の船舶が同項の検査に合格した場合は、貨物船安
全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全
証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適
合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書及び高合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書及び高
速船航行条件証書、極海域航行船証書(旅客船に係るものを除く。)速船航行条件証書、極海域航行船証書(旅客船に係るものを除く。)
、産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線証書、国際満載喫水線、産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線証書、国際満載喫水線
免除証書、国際防汚方法証書又は国際漁船安全証書に当該検査に合格免除証書又は国際防汚方法証書に当該検査に合格した旨を記入(国際
した旨を記入(国際防汚方法証書については、防汚方法の変更又は更防汚方法証書については、防汚方法の変更又は更新に係る検査をした
新に係る検査をした場合に限る。)し、同項の免除証書又は国際漁船場合に限る。)し、同項の免除証書とともに船舶所有者に返付するも
免除証書とともに船舶所有者に返付するものとする。のとする。
3船級協会は、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安3船級協会は、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安
全無線証書、貨物船安全証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際全無線証書、貨物船安全証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際
液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書及び高速船航行条件液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書及び高速船航行条件
証書、極海域航行船証書、産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水証書、極海域航行船証書、産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水
線証書、国際満載喫水線免除証書、国際防汚方法証書又は国際漁船安線証書、国際満載喫水線免除証書又は国際防汚方法証書を受有する船
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全証書を受有する船舶安全法第八条の船舶が同条の検査(中間検査に舶安全法第八条の船舶が同条の検査(中間検査に相当する検査(国際
相当する検査(国際防汚方法証書を受有する同条の船舶にあつては、防汚方法証書を受有する同条の船舶にあつては、定期検査、中間検査
定期検査、中間検査又は臨時検査に相当する検査)に限る。)に合格又は臨時検査に相当する検査)に限る。)に合格した場合は、貨物船
した場合は、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安
無線証書、貨物船安全証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液全証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船
体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証適合証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航行船証
書、極海域航行船証書、産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線書、産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線証書、国際満載喫水
証書、国際満載喫水線免除証書、国際防汚方法証書又は国際漁船安全線免除証書又は国際防汚方法証書に当該検査に合格した旨を記入(国
証書に当該検査に合格した旨を記入(国際防汚方法証書については、際防汚方法証書については、防汚方法の変更又は更新に係る検査をし
防汚方法の変更又は更新に係る検査をした場合に限る。)するものとた場合に限る。)するものとする。
する。
(証書発給船級協会が交付する条約証書)(証書発給船級協会が交付する条約証書)
第十二条証書発給船級協会は、国土交通大臣の登録を受けたときは、第十二条証書発給船級協会は、国土交通大臣の登録を受けたときは、
国際航海に従事する船舶安全法第八条の船舶については貨物船安全構国際航海に従事する船舶安全法第八条の船舶については貨物船安全構
造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書
、国際液化ガスばら積船適合証書、極海域航行船証書及び産業人員等、国際液化ガスばら積船適合証書、極海域航行船証書及び産業人員等
運送船安全証書を、同条の船舶であつて満載喫水線の位置を定めたも運送船安全証書を、同条の船舶であつて満載喫水線の位置を定めたも
のについては国際満載喫水線証書を、防汚方法の検査を受けたものにのについては国際満載喫水線証書を、防汚方法の検査を受けたものに
ついては国際防汚方法証書を、ケープタウン協定適用船については国ついては国際防汚方法証書を交付することができる。
際漁船安全証書を交付することができる。
2前項の規定により証書発給船級協会が交付する貨物船安全構造証書2前項の規定により証書発給船級協会が交付する貨物船安全構造証書
、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際
液化ガスばら積船適合証書、極海域航行船証書及び産業人員等運送船液化ガスばら積船適合証書、極海域航行船証書及び産業人員等運送船
安全証書、国際満載喫水線証書並びに国際漁船安全証書の有効期間に安全証書並びに国際満載喫水線証書の有効期間に関しては、第四条第
関しては、第四条第一項第三号及び第四項の規定にかかわらず、船舶一項第三号及び第四項の規定にかかわらず、船舶安全法第二十九条ノ
安全法第二十九条ノ三第三項において準用する同法第二十五条の五十三第三項において準用する同法第二十五条の五十一第一項の証書の発
一第一項の証書の発給業務規程に有効期間に関する事項が定められて給業務規程に有効期間に関する事項が定められている場合には、これ
いる場合には、これによるものとする。によるものとする。
3第一項の規定により証書発給船級協会が交付する貨物船安全構造証3第一項の規定により証書発給船級協会が交付する貨物船安全構造証
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書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国
際液化ガスばら積船適合証書、極海域航行船証書及び産業人員等運送際液化ガスばら積船適合証書、極海域航行船証書及び産業人員等運送
船安全証書、国際満載喫水線証書、国際防汚方法証書並びに国際漁船船安全証書、国際満載喫水線証書並びに国際防汚方法証書に関しては
安全証書に関しては、第二条第一項、第三項、第五項、第六項、第七、第二条第一項、第三項、第五項、第六項及び第七項、第三条、第七
項及び第九項、第三条、第七条第一項、第八条並びに第九条の規定中条第一項、第八条並びに第九条の規定中「管海官庁」とあるのは「証
「管海官庁」とあるのは「証書発給船級協会」と読み替えるものとす書発給船級協会」と読み替えるものとする。
る。
4前項において読み替えて準用する第二条第一項に規定する貨物船安4前項において読み替えて準用する第二条第一項に規定する貨物船安
全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全
証書、国際液化ガスばら積船適合証書、極海域航行船証書及び産業人証書、国際液化ガスばら積船適合証書、極海域航行船証書及び産業人
員等運送船安全証書、同条第三項に規定する国際満載喫水線証書、同員等運送船安全証書、同条第三項に規定する国際満載喫水線証書、同
条第五項及び第六項に規定する国際防汚方法証書、同条第七項に規定条第五項及び第六項に規定する国際防汚方法証書並びに第三条に規定
する国際漁船安全証書並びに第三条に規定する条約証書交付等申請書する条約証書交付等申請書は、これらの規定にかかわらず、船舶安全
は、これらの規定にかかわらず、船舶安全法第二十九条ノ三第三項に法第二十九条ノ三第三項において準用する同法第二十五条の五十一第
おいて準用する同法第二十五条の五十一第一項の証書の発給業務規程一項の証書の発給業務規程の貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証
の貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際液化ガスばら積船適
貨物船安全証書、国際液化ガスばら積船適合証書、極海域航行船証書合証書、極海域航行船証書及び産業人員等運送船安全証書、国際満載
及び産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線証書、国際防汚方法喫水線証書、国際防汚方法証書並びに条約証書交付等申請書の様式に
証書、国際漁船安全証書並びに条約証書交付等申請書の様式に関する関する事項によるものとする。
事項によるものとする。
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附則
(施行期日)
第一条この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第二条この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
添付資料(原資料のサイト)
原資料と出典
出典: 「船舶安全法施行規則及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について」(e-Gov パブリック・コメント・国土交通省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155261034&Mode=0)(2026年11月4日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 国土交通省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月2日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月4日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月4日 4時23分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |