会計検査会計検査院公表日 2026年10月8日

総合警備システム等の更新整備契約等に係る予定価格の算定について(処置済)

AI による解説

総合警備システムの更新整備契約等の予定価格算定において、技術者料金に含まれる諸経費が重複計上されていた問題につき、会計検査院の指摘を受けて法務省が積算方法の周知等の改善処置を講じた

要点

  • 法務省所管の5矯正施設が実施した総合警備システム等の更新整備契約等8件において、技術者料金に含まれる諸経費が予定価格に重複して計上されていた
  • 重複計上された諸経費等の総額は2億2008万余円であり、適切に修正計算することで約1億3980万円のコスト低減が可能であった
  • 発生原因として、積算参考資料の内容確認不足に加え、法務本省による具体的な積算方法の指導や周知の不足が挙げられている

論点

  • 公共調達における予定価格の過大算定は、税金の無駄遣いにつながり、財政規律や国民負担の観点から問題視される。本件のように重層的な積算構造(直接工事費に各種の率を乗じて諸経費を上乗せする方式)では、単価の構成要素の重複が見落とされやすい構造的インセンティブが存在する。
  • 発注者である行政機関(矯正施設および法務本省)において、市販の積算参考資料の定義や内訳(人件費と諸経費の切り分け)を確認するチェック体制が十分に機能していなかったことが示されている。民間企業であれば調達コストの最適化がインセンティブとして強く働くが、行政組織では官民のコスト意識のギャップがこうした積算ミスを埋没させやすい。
  • 会計検査院の検査と指摘を契機として、法務本省が全国の矯正施設に対して具体的な積算方法を事務連絡で周知するなどの是正措置が迅速にとられており、外部監査機関による事後チェックが行政の執行適正化に果たす役割が確認できる。

用語

予定価格
契約締結前に発注者が作成する価格の限度額
直接工事費
材料費、労務費、機械器具費など工事に直接要する費用
諸経費
共通仮設費や現場管理費、一般管理費などの間接経費

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検査し、何が問題とされたか

  • 矯正施設の保安警備力の強化のため、監視システム等からなる総合警備システム等が整備されており、経年劣化による機能低下を防止するため更新整備が実施されている。根拠: この資料「力の強化を図るために、監視システム、防犯線システム等により構成される総合警備」根拠: この資料「年劣化による機能低下を防止するなどのための更新整備」
  • 会計検査院は経済性等の観点から、総合警備システム等の更新整備契約等の予定価格の算定が適切に行われているかに着眼して検査を行った。根拠: この資料「経済性等の観点から、総合警備システム等の更新整備契約等に係る予定価格」
  • 更新整備に加え、安全かつ効率的な運用・管理のための保守点検も行われており、これらの契約の予定価格が適切に算定されるかが検査の対象となった。根拠: この資料「安全かつ効率的な運用・管理を図るための保守点検を実施している」根拠: この資料「経済性等の観点から、総合警備システム等の更新整備契約等に係る予定価格」

指摘と所管の見解

技術者料金に係る諸経費の予定価格への重複計上

  • 会計検査院(検査の指摘)(懸念)既に諸経費が含まれている技術者料金を用いる場合に諸経費を重複計上した事態は適切でなく改善が必要とし、8件で諸経費のうち約1億3980万円を低減できたと認められるとした。根拠: この資料「価格に重複して計上していた事態は適切ではなく、改善の必要があると認められた」根拠: この資料「積算額を約1億3980万円低減できたと認められた」
  • 法務省(所管府省・法務本省)(説明)検査院の指摘を受け、8年8月に各矯正施設等へ事務連絡を発出し、既に諸経費が含まれている技術者料金を用いる場合の具体的な積算方法を周知する処置を講じた。根拠: この資料「に各矯正施設等に対して事務連絡を発出し」根拠: この資料「に諸経費が含まれている技術者料金を用いてソフトウェア開発業務等に係る費用を算出」

発生原因の分担:施設の確認と本省の指導

  • 会計検査院(検査の指摘)(懸念)5矯正施設で積算参考資料の技術者料金の内容確認が十分でなかったことにもよるが、法務本省が諸経費を含む技術者料金の積算方法を具体的に示す指導を十分に行わなかったことなどによるとした。根拠: この資料「技術者料金の内容の確認が十分でなかったことにもよるが」根拠: この資料「の指導が十分でなかったことなどによると認めら」
  • 法務省(所管府省・法務本省)(説明)個別施設の是正にとどまらず、全矯正施設等へ事務連絡で積算方法を周知することで、同様の積算を防ぐ処置を取ったと報告されている。根拠: この資料「に各矯正施設等に対して事務連絡を発出し」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時43分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

- 1 - 総合警備システム等の更新整備契約等に係る予定価格の算定に当たり、既に 諸経費が含まれている技術者料金を用いる場合の具体的な積算方法を周知す ることなどにより、予定価格が適切に算定されるよう改善させたもの 科 目 一般会計 (組織)矯正官署 (項)矯正管理業務費 部 局 等 法務本省、5矯正施設 総合警備システ ム等の更新整備 契約等の概要 総合警備システム等の経年劣化による機能低下を防止するた めの更新整備等を実施するもの 検査の対象とし た更新整備契約 等の件数及び契 約額 185件 53億0870万余円(令和4年度~7年度) 上記のうち技術 者料金に係る諸 経費を予定価格 に重複して計上 していた更新整 備契約等の件数 及び契約額 8件 10億2377万余円 上記の更新整備 契約等に係る諸 経費の積算額 2億2008万余円 低減できた諸経 費の積算額 1億3980万円(令和4年度~7年度) 1 総合警備システム等の更新整備契約等の概要 (1) 矯正施設における総合警備システム等の概要 法務省は、「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」(平成17年法律第5 0号)、少年院法(平成26年法律第58号)又は少年鑑別所法(平成26年法律第59号)に - 2 - 基づき、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所(以下、これらを合わ せて「矯正施設」という。)の管理運営を行っている。同省は、矯正施設の保安警備 力の強化を図るために、監視システム、防犯線システム等により構成される総合警備 システムのほか、これに連携する非常電鈴設備等(以下、これらを合わせて「総合警 備システム等」という。)を整備している。そして、同省は、令和3年12月に策定した 「総合警備システム整備方針」に基づくなどして、総合警備システム等について、経 年劣化による機能低下を防止するなどのための更新整備(新たなシステムの構築等の ソフトウェア開発等を含む。)及び安全かつ効率的な運用・管理を図るための保守点 検を実施している。 (2) 更新整備契約等に係る予定価格の算定 総合警備システム等の更新整備契約及び保守点検業務契約(以下、これらを合わせ て「更新整備契約等」という。)について、各矯正施設は、仕様書等を基に、国土交 通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事積算基準」(平成15年国営計第196号) 等を用いて費用ごとに区分して積み上げる方法等により、予定価格を算定している。 公共建築工事積算基準を用いる場合は、材料費、労務費、機械器具費等の直接工事 費を算出し、これに、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等に相当する額を諸経 費として加えるなどして工事費を算定している(図参照)。そして、共通仮設費は、 直接工事費に所定の率を、現場管理費は、直接工事費と共通仮設費を合算した純工事 費に所定の率を、一般管理費等は、純工事費と現場管理費を合算した工事原価に所定 の率をそれぞれ乗ずるなどして算出している。 - 3 - 図 工事費の構成 各矯正施設は、直接工事費等を費用ごとに区分して積み上げる方法により予定価格 を算定する場合に用いる材料費、労務費、機械器具費等の単価及び価格(以下「価格 等」という。)について、市販の積算参考資料(以下「積算参考資料」という。)に 掲載されている価格等、インターネット等において公表されている販売会社等の価格 等、過去に同種案件を受注したことがある複数の業者から徴した参考見積りのうち最 も低い価格等、又はこれらを比較して最も低い価格等を採用するなどしている。 直接工事費等のうち、ソフトウェア開発業務及びシステム運用・管理業務(以下 「ソフトウェア開発業務等」という。)に係る費用については、積算参考資料に掲載 されているソフトウェア開発業務等の技術者料金(以下「技術者料金」という。)を 用いて算出することもある。技術者料金には、ソフトウェア開発業務等に従事する技術 者の人件費のほか諸経費が含まれるものもある。 2 検査の結果 (検査の観点、着眼点、対象及び方法) 本院は、経済性等の観点から、総合警備システム等の更新整備契約等に係る予定価格 の算定が適切に行われているかなどに着眼して、4年度から7年度までの間に各矯正施設 - 4 - が締結した契約(契約額が250万円未満のものは除く。)のうち、5年度から7年度までの 間に履行が完了した94矯正施設 (注1)に係る総合警備システム等の更新整備契約等計185件、契 約額計53億0870万余円を対象として、法務本省及び15矯正施設において、契約書、仕様 書、予定価格調書等の関係資料を確認するなどして会計実地検査を行うとともに、上記 の94矯正施設から調書等の提出を受けて、その内容を確認するなどの方法により検査し た。 (注1) 94矯正施設 45刑務所、6少年刑務所、6拘置所、15少年院、22少年鑑 別所 (検査の結果) 検査したところ、上記の94矯正施設に係る総合警備システム等の更新整備契約等185件 のうち、67矯正施設の122件については、積算参考資料に掲載されている価格等を用いる などして、直接工事費等を費用ごとに区分して積み上げる方法により予定価格を算定し ていた。このうち5矯正施設 (注2)の8件(契約額計10億2377万余円)については、積算参考資料 に掲載されている技術者料金を用いるなどして直接工事費等を算出した上で、これに所定 の率を乗じて算出した諸経費を計上するなどして予定価格を計10億8469万余円(うち諸 経費の積算額計2億2008万余円)と算定していた。 しかし、5矯正施設が積算に用いた技術者料金は、既に諸経費が含まれているものであ ったことから、技術者料金に係る諸経費が予定価格に重複して計上されていた。 (注2) 5矯正施設 札幌、府中両刑務所、東京、立川、大阪各拘置所 上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。 <事例> 東京拘置所は、令和7年5月に、「東京拘置所外構センサ等更新整備一式」に係る契約を契 - 5 - 約額2億1120万円で締結している。この契約は、同拘置所に設置されている総合警備監視シ ステムのうち外構センサ関連の機器を更新するとともに、外構センサ監視制御システムを設 計・開発するなどして新たに構築し、総合警備監視システムと連携させることにより、機能 の集約・効率化を行うものである。 本件契約の予定価格の算定に当たり、同拘置所は、ソフトウェア開発業務に係る費用につ いては積算参考資料に掲載されている技術者料金を用いるなどして直接工事費を算出した上 で、これに所定の率を乗じて諸経費を3969万余円と算出するなどして、予定価格を2億1339 万余円と算定していた。 しかし、同拘置所が積算に用いた技術者料金は、既に諸経費が含まれているものであった ことから、技術者料金に係る諸経費が予定価格に重複して計上されていた。 上記の諸経費に係る積算額3969万余円について、技術者料金に係る諸経費を計上しないこ ととして修正計算すると、747万余円となり、積算額を3222万余円低減できることになる。 このように、総合警備システム等の更新整備契約等に係る予定価格の算定に当たり、 既に諸経費が含まれている技術者料金を用いる場合に、技術者料金に係る諸経費を予定 価格に重複して計上していた事態は適切ではなく、改善の必要があると認められた。 (低減できた積算額) 更新整備契約等8件の予定価格の算定における諸経費の積算額2億2008万余円につい て、既に諸経費が含まれている技術者料金に係る諸経費を計上しないこととして修正計 算すると、計8019万余円となり、積算額を約1億3980万円低減できたと認められた。 (発生原因) このような事態が生じていたのは、5矯正施設において、積算参考資料に掲載されてい る技術者料金の内容の確認が十分でなかったことにもよるが、法務本省において、既に 諸経費が含まれている技術者料金を用いてソフトウェア開発業務等に係る費用を算出す る場合の積算方法を具体的に示すなどの指導が十分でなかったことなどによると認めら - 6 - れた。 3 当局が講じた改善の処置 本院の指摘に基づき、法務本省は、8年8月に各矯正施設等に対して事務連絡を発出し て、総合警備システム等の更新整備契約等に係る予定価格が適切に算定されるよう、既 に諸経費が含まれている技術者料金を用いてソフトウェア開発業務等に係る費用を算出 する場合の具体的な積算方法を周知するなどの処置を講じた。

原資料と出典

出典: 「総合警備システム等の更新整備契約等に係る予定価格の算定について(処置済)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r081008.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関会計検査院
取得元会計検査院Webサイト
公表日2026年10月8日
当サイトの取得日時2026年10月28日 22時44分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月1日 4時25分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)