規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第6回 議事録:畜舎における消防法に基づく規制について/農業政策全般について
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第6回農林水産ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和3年1月20日(水)16:29~18:30
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員)高橋進議長代理、佐久間総一郎座長、南雲岳彦座長代理、岩下直行、新山
陽子
(成長戦略会議)金丸恭文議員
(専門委員)青山浩子、井村辰二郎、大泉一貫、林いづみ
(政 府)河野大臣、藤井副大臣
(事 務 局 )彦谷規制改革推進室次長、黒田規制改革推進室次長、渡部規制改革推進室
次長、山西雅一郎規制改革推進室次長、川村規制改革推進室参事官
(ヒアリング出席者)農林水産省:渡邊生産局畜産部長
農林水産省:関村生産局畜産部畜産企画課長
農林水産省:青山大臣官房総括審議官
農林水産省:杉中食料産業局審議官
農林水産省:大島経営局参事官
農林水産省:山口農村振興局農村政策部長
農林水産省:平形政策統括官農産部長
農林水産省:川合技術会議事務局研究総務官
総務省:五味消防庁審議官
総務省:白石消防庁予防課長
株式会社ノベルズ:吉田取締役 畜産事業本部副本部長
有限会社フォルムデザイン:中野専務取締役
4.議題:
(開会)
1.畜舎における消防法に基づく規制について
2.農業政策全般について
(閉会)
5.議事概要:
○川村参事官 それでは、「規制改革推進会議 第6回 農林水産ワーキング・グループ」
を開催させていただきます。
本日は、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。お手元に資料を御
準備いただき、参加をお願いいたします。
なお、会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた
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だくようお願いをいたします。御発言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言
後は再度ミュートにしていただくよう御協力をお願いします。
本日は、高橋議長代理に御出席を頂いております。澤浦専門委員は御欠席です。大泉専
門委員は、遅れて御参加の予定です。
また、成長戦略会議より、金丸議員にも御出席を頂いております。
それでは、以後の議事進行につきましては、佐久間座長にお願いをいたします。
○佐久間座長 ありがとうございます。
本日は御多忙の中、河野大臣、藤井副大臣にも御出席いただいております。
河野大臣におかれましては、公務がございますので、冒頭挨拶をお願いしたいと思いま
す。
河野大臣、よろしくお願いいたします。
○河野大臣 農林水産ワーキングに御出席の皆様、今日もありがとうございます。
どうぞ今年もよろしくお願い申し上げます。
政府が掲げる農林水産物の輸出目標5兆円という極めて高い目標に向けて、様々やって
いかなければいけないと思っております。
今日はその中で、畜舎における消防法の規制について御議論を頂くわけでございますが、
畜産業の国際競争力の強化、特に北海道は能力的に見ても潜在力を見ても決して他国に引
けを取ることはないのではないかと個人的には思っております。
今日、御議論を頂く消防法の畜舎の規制については、昭和50年代の特例に関する通知に
沿って緩和が適用されてはいるものの、この判断が地域の消防長、消防署長に委ねられて
いて、地域差があり、困っている事業者もいると承知をしております。
畜舎などの関する建築基準法の特例を定める法律案が今国会に提出されますが、この審
査、今後の政令の在り方などについて、委員の皆様の活発な御議論をお願いしたいと思い
ます。
また、その後、農業政策全般についても、農業の成長産業化に向けてどのような規制改
革に取り組んでいくべきか、具体的な御議論を頂くことになっていると思いますので、そ
このところも併せてしっかりお願いをしたいと思います。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
○佐久間座長 河野大臣、ありがとうございました。
河野大臣は、別の御公務のため御退室になられます。本日は、河野大臣、御多忙の中御
参加いただきまして誠にありがとうございました。
(河野大臣退室)
○佐久間座長 それでは、本日の議題に入ります。
議題1は「畜舎における消防法に基づく規制について」であります。
本日は、昨年の規制改革実施計画のフォローアップとしまして、農林水産省及び総務省
から調査結果、検討状況についてヒアリングします。
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また、本日は畜舎における消防法に基づく規制について御意見を頂くべく、株式会社ノ
ベルズ吉田取締役畜産事業本部副本部長、そして有限会社フォルムデザイン中野専務取締
役にも御出席いただいております。
それではまず、農林水産省の方より、恐縮ですが5分程度で説明をお願いいたします。
○渡邊部長 農林水産省の畜産部長をやっております渡邊でございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
資料の1-1を御覧いただきたいと思います。
まず、1枚めくっていただきます。当方から畜産における消防法に基づく規制の調査結
果について御説明をいたしますが、本件につきましては、昨年の規制改革実施計画の中に
農林水産省は総務省の協力を得ながら、消防法に基づく各地域の規制の実態を調査しとい
う項目が記載されたことを踏まえまして、今回、実態調査を行ったものでございます。
本調査は、農林水産省の補助事業により畜舎等を整備した事業体のうち、消防法により
消火栓とか警報装置の設置が義務づけられています建築面積が1,000平米以上の畜舎につ
きまして、都道府県・畜種を考慮してバランスを見て抽出をして、畜舎の設計をなされた
設計士の方に対して調査票を送付して、回答のあった100事業体について集計を行ったも
のでございます。
2ページを御覧いただければと思います。
このページに書いてあるのが、消防法に基づく畜舎の場合の主な設備の基準をまとめて
おります。
建物の床面積に応じまして、消火設備として消火器とか消火栓、あとは警報設備として
火災報知機など、また消防用水として防火水槽などの設置が必要となっているということ
でございまして、根拠は消防法及び消防法施行令によるものでございます。
3ページは、回答いただいたところの分布でございます。飛ばさせていただきます。
4ページは今回の調査結果ですが、畜舎の消防設備等につきまして緩和が認められた畜
舎というのが、100事業体のうち96事業体ということで、9割以上認められていることが分
かりました。
5ページを御覧ください。
個々の設備について申し上げますと、屋内消火栓については、96事業体のうち設置しな
いことが認められなかったのは1事業体のみ。屋外の消火栓につきましては、設置対象の
18事業体全てにおいて設置をしなくてもよいことが認められております。
また、6ページを御覧いただきますと自動火災報知機とか漏電火災報知器につきまして
は、設置対象の96事業体のうち設置をしないことが認められなかったのが1事業体、防火
水槽につきましても設置しないことが認められなかったのは1事業体という結果でござい
ました。
7ページ、8ページには、根拠となる法令ですとか通知を資料としておつけをしており
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ます。
以上のような調査結果でございました。
農林水産省としては、今後とも消防庁とよく連携を取らせていただきまして、このよう
な緩和措置が講じられていることにつきまして、新法の施行時にしっかり事業者などに周
知をするなどの対応を講じてまいりたいと考えておりますので、引き続き御指導いただき
ますようお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは次に、総務省の方より5分程度で説明をお願いいたします。
○五味審議官 消防庁審議官の五味と申します。
では、資料1-2をお願いいたします。
まず、開けていただきまして2ページでございます。
畜舎に関しましては、消防法に基づきまして面積に応じまして、先ほど農林水産省から
御説明ありましたような形で、具体的な設置基準が定められているところです。
ただし、管轄消防本部の消防長・消防署長の判断によりまして、これは大臣の御挨拶に
も言及がございましたが、各畜舎の具体的な位置や構造等が一定の要件に適合すると認め
られる場合には、特例を適用いたしましてその設置義務を免除できるという制度になって
おります。消防庁では、技術的助言といたしまして、そこに掲げております2つの通知を
出しております。
1つが左側の【消防庁通知①】でありまして、昭和53年のものですが、【答】のところ
にございますように、周囲に十分な空地を保有するなどの場合は延焼のおそれが少ないと
いうことで、この特例を適用して消火器だけでいいということにしております。
【消防法通知②】の昭和54年のものも基本的に同種のものでございます。
3ページをお願いいたします。
規制改革実施計画におきまして実態を調査するようにということで、私どもの方でも別
途調査をさせていただいたところでございます。
その結果、回答のあった1,891件の畜舎でございますが、円グラフにあるような状況にな
っ て お り ま し て 、 特 例 を 適 用 し て 消 火 器 だ け で い い と な っ て お り ま す の が 1,466件 で 、
77.5%でございます。それから、消火器に加えて、火が出たときに煙等で避難路が見えな
くなるというケースで誘導灯はつけてください、ほかのものはいいですというようなケー
スが238件、12.6%。その他が171件、9%。適用を全くしていないというのが16件で、0.8%
でございました。適用自体は、ほとんどまれなケースを除いてされているということでご
ざいます。
この特例を適用していない理由、この16件、0.8%でございますが、右の四角囲みにござ
いますが、消防庁通知で示したケースに該当していないもの、つまり、空地が不十分で延
焼危険があるものについては適用していないというのが7件ございました。
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それから、空地はあるのですが、消防本部で特例の適用不可としたものにつきましては、
過去に管内の畜舎で火災が発生して、人的被害も含めまして大きな被害があったという根
拠がございます。あとは避難上、又は消防活動上有効な開口部を有しないというケースが
2件。それから、研究施設としての畜舎であるということで、人命等の危険も少なくない
というケース。その他で、施主の意向で基準どおりやっていただいたということ。あとは、
この調査時点でまだ調整中だったものが3件となっております。
今回の調査によりまして、周囲に十分な空地を有する場合などにおいて、消火器を設置
すれば足りるということで、危険性が少ない場合には一定の緩和は可能であるという特例
の趣旨については、現場に浸透しているのではないかと考えております。
ただ、あらかじめいただいた資料におきまして、北海道十勝、山形県酒田の畜舎の事例
を頂いておりますが、特例の適用の判断に至るまでの間に課題が見られたので改善が必要
であるという御意見を承っております。
確かに、大臣もおっしゃっておられましたが、消防庁の通知は昭和50年代のものでござ
いまして、40年以上前の特定の事例を示したものとなっております。これと異なる畜舎に
つきましては、その危険性に応じまして具体的にどこまで緩和が可能かを判断する前に、
様々地域で考慮すべき点が残されているということかと改めて認識したところでございま
して、結果として、現場で判断に迷って特例の適用の判断までに時間がかかるケースも生
じているということで受け止めたところでございます。
そこで、消防庁におきましては今後、改めて畜舎について類型を整理したいと考えてお
ります。その類型ごとに具体的な実際の事例をできるだけ多く交えて、現場で判断に迷う
ことがないように特例適用のルールを定めまして通知したいと思っております。
今までは、周囲に十分な空地がある場合には消火器のみだったりで、ワンパターンしか
示しておりませんでしたが、典型的なパターンを類型化いたしまして、特例の適用につい
て分かりやすくお示しをしたいと考えております。
この類型化に当たりましては、現場のことをよく御存じの事業者の方に今回も事例をお
示しいただいておりますが、また御教示いただければ、そういったことも踏まえて類型化、
そしてルールを明示していきたいと考えております。
以上でございます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、続きまして吉田様、中野様からそれぞれ3分程度で説明をお願いいたします。
○吉田取締役 株式会社ノベルズの吉田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
消防法についてということで、「ノベルズの北海道・十勝及び山形・酒田における畜舎
建設に係る経緯」ということで書かせていただいております。長いので、ポイントだけ押
さえて御説明をさせていただきたいと思います。
まず、十勝の事例ということで、これは増築の案件でございます。こちらについては既
存の畜舎3棟があります。また、既存の搾乳舎がございます。こちらを一体としてつなぐ
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移動通路の設置を増設するに当たり、こちらについて十勝の広域消防局予防課に御相談を
させていただいたところでございます。
消防の方に確認をしに行きまして、担当者の方からは予防事務審査指導基準という別添
でつけさせていただいておりますが、そちらを基に宿舎や堆肥舎において緩和を認めるに
は3,000平米以下を満たしていなければ検討することをしないという旨の回答をいただき
ました。
次のページお願いします。
その後、十勝で防災設備を扱う会社の方でも広域消防の方に相談に行きましたが、先ほ
どと同様で、3,000平米を超えるものについては検討しないという回答をいただいたとこ
ろでございます。
以上のような回答を前提にすると、我々としては約1億円にのぼる巨額の設備投資が必
要となるというような状況でございます。
さすがに設備投資が巨額になるということもございましたので、改めて十勝広域消防局
を再度訪問させていただいたということでございます。
こちらは、弊社ノベルズ側として消防法施行令の緩和特例を受けていたもの、もともと
受けていたものが、移動通路の増築で面積が大きくなるという理由で緩和できないのは合
理的ではなく納得できないと考えて、改めて消防の方に畜舎の特性等を説明させていただ
いたところでございます。
十勝広域消防局については、十勝広域消防局管轄地域での3,000平米を超えるものにつ
いての初事例ということで熟考するとして考えていただきました。これにより緩和措置は
取っていただくこととなりましたが、当初1億円の設備投資が4000万円、約6000万円のコ
ストダウンというところになっています。
ただし解決まで、この相談に要した時間が4か月間。余りに長い時間を要しています。
4ページ目まで飛ばしていただきまして、我々としての意見でございます。
消防法施行令32条による適用緩和を受けている事例が多いと、農林水産省様、消防庁様
の方からいただきましたが、地域ごとにどこまでの緩和をするのか明確ではない。我々ノ
ベルズの経験では、地域によって大きなばらつきがあると考えております。最終的に緩和
を受けられたとしても、今回のようにかなりの時間を要することもあるというところでご
ざいます。
我々、畜産経営者として畜舎の建設設計・資金調達計画が非常に立てにくいという状況
がありますので、また巨額な設備投資があることになれば、畜産業界の国際競争力の面で
大きな障害になるのではないかと思います。
ついては、畜舎に建築基準法の特例法が設けられることを契機として、消防法施行令に
ついても見直しを行っていただきたいと思っております。
畜舎の方については、第15項というその他の事業場に含まれているのですが、畜舎につ
いて別の項目を立て、それについて消防設備の設置義務を軽くする。これによって全国的
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に畜舎に関する消防設備の規制を緩和した上で、消防法施行令32条によって地域の判断で
様々な軽減ができるようにしていただきたい。
なお、この場合においては、現場において現行より規制が強化されないように留意して
いただくとともに、都市計画区域外で燃えにくい鉄骨畜舎であれば、最大限の緩和が図ら
れるようにする必要があるのではないかと考えております。
以上でございます。
○佐久間座長 吉田様、どうもありがとうございました。
それでは、次に中野様、お願いいたします。
○中野専務取締役 私どもは、今、吉田取締役が伝えていただいたとおりで結構でござい
ます。
○佐久間座長 分かりました。ありがとうございます。
それでは、ただいまの御説明を踏まえまして、委員の皆様から御意見、御質問がござい
ましたらお願いしたいと思います。
林専門委員、お願いいたします。
○林専門委員 ありがとうございます。
農林水産省及び総務省からの御説明、ありがとうございました。
総務省の方に質問させていただきます。
冒頭、河野大臣からもございましたように、畜舎については建築費用をコストダウンし
て国際競争力を強化するという観点から、今国会で建築基準法よりも緩和された基準での
畜舎建設を可能とする特例法案が審議されるものと承知しております。
残る問題はこの消防法の規制でございます。
ただいま、消防庁の方からもお話がありましたように、消防法施行令の別表第1という
ところで、現在は畜舎についての定めがなく、15号で「前各号に該当しない事業場」とし
て扱われており、それについて昭和53年、昭和54年の消防庁の課長通知の解釈によって緩
和が図られているために、全国的にはばらつきがある現状だと承知しております。
そこで、どのようにこれを緩和していくかという点で確認させていただければと思いま
す。
消防法施行令を拝見しますと、別表第1で防火対象物を各号で定めた上で、施行令の第
2章で消防用設備という章を設け、その第3節で消防用設備の設置維持の基準を定め、そ
の第3節の第8款の雑則として基準の特例を定めており、31条では例えば12号の工場、作
業場についてはこうするというような特定の書き方をしているものと、もう一つは、32条
で、今は畜舎について適用されているところですけれども、消防長などの判断でこの第3
節の基準を適用しない、緩和する、という2つの方法で基準の特例が行われているところ
だと思います。
その点で、農林水産省及び消防庁で今回お調べになったところのアンケート結果からは、
消防庁様のアンケートでも畜舎の99%以上にこの特例が使われているということになって
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おります。そうすると、畜舎についてはもう基準緩和することが適切な、妥当な一つのカ
テゴリーであるという立法事実が確認されたものではないかと思います。
そこで、ただいまノベルズの吉田様から御提案が2つありましたけれども、前者の御提
案、すなわち、施行令別表1に新たに畜舎についての項目を設けて、それについて例えば
現状の32条ではなく31条のような在り方で基準の特例というものを定めていく。併せて、
今回そのような特例を設けたら、それを周知徹底するような通知を発していただくことが
よろしいのではないかと思いますが、この点についての御意見を教えていただければと思
います。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、消防庁の方、まずはお願いします。
○五味審議官 先生御指摘のとおり、大部分においては特例が適用されておりまして、パ
ターンも空地がある場合に消火器だけでいい、あとは煙等で避難路が分からない場合に誘
導灯を加えればいいという形で、ただその他というものもあって、その辺りがちょっと分
からないところで、類型化をしてルールを定めることが大切だと思っております。これに
よって、実態的な問題は基本的には解消するものとは思っております。
その方法論につきましては、先生御指摘のこともございますし、消防法令の体系といた
しましては消防法施行令29条の4というのがありまして、政令で規定されて設置しなくて
はいけないとされている消防用設備について、代替可能な消防用設備等を省令で定めると
いう、例えば消火器でいいということを定めることも規定できるような形になっておりま
すので、法令上の根拠があったほうが明確だということがあろうかと思います。
そういう選択肢もございますので、そういったことも含めまして、実態として現場で消
防本部が迷ったり、またその結果として事業者の皆様がお困りにならないように、方法論
につきましては私どももちょっとまだ検討が及んでおりません。実態的に解消しようとい
うことはもう方針を固めておりますので、方法論につきましては、ちょっとここでという
わけにいかないところもございまして、事務局と御相談しながら、お困りにならないよう
なことをきちんと考えていきたいと思っております。
○林専門委員 ありがとうございます。
32条でまいりますと、飽くまでも裁量での特例のため予測可能性がなくなってしまいま
すので、是非とも今おっしゃったような予測可能性のある形での規制緩和をしていただけ
ればと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、岩下委員、お願いいたします。
○岩下委員 ありがとうございます。
ノベルズさんに1つ質問があります。その上で、消防庁さんに質問というかコメントが
あります。
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ノベルズさんへの質問は、十勝の事例などですと、項目7つのうちの3つについて対応
をして最終的に1億円が4000万円で済んだということなのですけれども、この4000万円は、
最後の提案のところで警報設備というのが要らないと書かれているように読めるのですが、
これは消火器と警報設備と用水を3つ最終的に入れた中で、どれがコスト的に高かったの
でしょうか。警報設備を要らなくすると、非常に大きく削減になるものでしょうか。
更に言うと、例えば消火器にしろ、消防用水にしろ、最終的には必要にしてもいいと書
いてあるように読めるのですけれども、これはケース・バイ・ケースなのですが、畜舎の
中に置いても、そこにそんなに人がいないということを前提にすると、それは消火器が本
当にどこまでいるのかとか、消防用水も本当に必要なとき、例えば近くに用水がないとき
に限るという形でもいいような気もするのですけれども、ここは最終的な見直しの提案の
ところに書かれているのは、これはこれでよいという感じなのですか。
そこをちょっと教えてください。
○佐久間座長 ノベルズさん、お願いします。
○吉田取締役 吉田でございます。ありがとうございました。
今、先生からいただいた部分についてですが、まず緩和を受けられて、今回、増設の部
分については手動の警報設備と防火用水というところなのですが、コストはどちらも高い
のは高いです。消防用水というのも、北海道、特に寒冷地域になると、水を入れておいて
もどうしても冬場は凍結してしまうこともありますので、用水のほかにそういった場所の
ほかに凍結防止のヒーターを設置したり、それに上屋、小屋を建てて凍結防止を常に図ら
なくてはいけないような状況もありますので、非常にこれもコストが高くなるという部分
でございます。
警報設備についてもやはり高額なものでございまして、ただつければいいというわけで
はなくて、あらゆる畜舎と接続した中でこれをつけなくてはいけなくなるという状況もあ
るので、非常に高い。
実際であれば、警報設備も必要ないと実は思っております。というのは、今、先生おっ
しゃったように畜舎の中にはほぼ人がいない、滞在時間がほぼないような状況でございま
す。当初、自動火災報知機と言われておりましたが、自火報と呼ばれているものですが、
これが火災の際に鳴ってしまうと、こちらにも記載があるのですが、牛が暴れ出すという
ような状況にもなって、家畜に対してもストレスとなります。もし仮にその場所に人がい
た場合は、非常に危険が生じてしまう。命に関わるような事態にもなってしまうというこ
とで、自動で火災報知機が鳴るのは是非避けてほしいというお話。
それに代わる、どうしても火災報知器が必要であれば、手動の火災報知器があるので、
それで何とかお願いできないだろうかということで、やむを得ずという状況で設置。これ
も、手動にしても、火災が起きて人が感知して強く押して音を鳴らすと、その場でやはり
牛が暴れ出すという状況もあるので、できれば人の安全面を考えれば畜舎内にこういった
設置をするのは避けたいというのが我々の考え方の一つとしてございます。
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実はこの十勝の事例については、最初に書かせていただいていたとおりで、既に搾乳舎、
要は牛の乳を搾る施設があります。そちらで我々、事務所を兼務しておりまして、隣に事
務所がありまして、そちらの中は常に人がいるような状況もありますので、全ての消防設
備、指示をいただいたとおりのものは設置をさせていただいているような状況でございま
す。
今回、増築については、そちらと一緒くたになるというか、1つの建物として見られる
のですが、既についているものに加えて更に設置してくださいという状況がございました
ので、二重でつけるという状況もあって、我々としては何とか緩和を求めていきたいとお
願いしたところでございます。
本当にこれでいいというわけではなくて、本当に燃えるもののない畜舎でございますの
で、鉄骨造でございますので、消火器は本当に何かあったときにという部分もあるので、
消火器はいずれの畜舎にも設置は必要かなと思っておりますが、過大な消防設備について
はできれば緩和させていただきたいと思っております。
○中野専務取締役 補足説明としまして、やはりお金がかかる部分としては消防用水にな
ってきますと、コンクリートでも水槽をつくらなければならない。20立米ですので、そこ
そこの大きさが必要。
先ほど取締役もおっしゃったとおり、北海道の場合は凍りつきますので、ヒーターの設
置が必要だというような形になっておりますので、用水がお金はそこそこかかるとは思っ
ております。
ただし、消火栓があるところはまた別なのでしょうけれども、基本的に牧場というのは
都市計画区域外にありますので、そのときは32条申請によって必要か必要でないかという
のは協議が必要かとは思います。
以上でございます。
○岩下委員 どうもありがとうございました。
今のお話でよく分かりましたが、それを受けて消防庁さんへのコメントなのですけれど
も、私もかつて公的な仕事に従事していたときに、地方の部署の方に、現場に裁量を任せ
るということはいろいろあったのですけれども、そうするとどうしても差が出るのです。
当然、調整が必要になって、例えば4か月調整にかかるというのは、これは実は事業者に
とっては相当なコストだと思うので、何千万円とかそういう次元とはちょっと違うものが
起きてきてしまうような気がします。
ここは、もういろいろな事例を並べて通知を新しくしますというお話は今あったのです
けれども、例えばもう原則畜舎は除外しますとか、判断に困らないような形のルールにす
ることはできないでしょうか。
現場で消防の最前線に立ってくださっている消防署の方々もそこは誠実にやられている
のだと思うので、そこで誠実にやる方が困らないように、かつ事業者さんも困らないよう
にするためには、そこのルールをつくるほうが、重要な判断をすることが必要なような気
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がするのですけれども、そこについては何か見直しの方向というのはあり得るのでしょう
か。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
消防庁の方、今の岩下委員の指摘についてコメントをお願いします。
○五味審議官 ありがとうございます。
事業者の方が困らないように、また先生御指摘のように消防機関の方はみんな真面目な
人が多うございまして、そういう方が困らないように明確なルールをつくるという点では
全くそのとおりにさせていただきたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、割と典型的なパターンというのはある程度明らかかなと
は思っておりまして、それに加えて、お困りのケースがそれほど数的にはないのかなと思
いながら、事例が膨大になればまたやり方は別だと思うのですけれども、幾つかの典型例
が抽出できるのであれば、その典型例を明確に示すことによって不都合は解消できるかな
と思っておりますが、いずれにしてもどんなことが現場であるのかということを、数字的
な調査はさせていただいたのですが、今日は貴重な2つの事例を教えていただきましたが、
そういう事例もまた可能であれば教えていただきながら、我々としても消防現場で真面目
に働いている者たちの意見も聞いて、簡便といいますか、分かりやすいシンプルな形でル
ールをつくりたいと思っております。
もし、何か複雑怪奇になれば、そこはまた先生がおっしゃるような方法も含めまして、
いずれにせよ現場が困らないという視点に立脚いたしまして、これから事務局に御相談し
ながら検討させていただければと思っております。
以上でございます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、ほかにどなたか御意見、御質問等ございますでしょうか。
それでは、井村専門委員、お願いします。
○井村専門委員 ありがとうございます。
輸出ということを意識している中で、海外の事例といいますか、例えば韓国であるとか
競争相手になるような国の消防ではどういったことが義務づけられているとか、そういっ
たことの調査を農林水産省なりノベルズさんなり、事例がありましたら教えてください。
あとは、勉強不足なのですけれども、畜舎には堆肥施設も含まれると考えていいのでし
ょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、分かる範囲で消防庁の方、お願いいたします。
○五味審議官 海外の事例等、ちょっと私どもではそこまでこの問題の専門性は今の時点
でございませんで恐縮でございます。今後、農林水産省さんにいろいろ教えていただきな
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がら、その点も十分に考慮させていただきたいと思っております。
○佐久間座長 2点目の方は、堆肥施設の件です。
○渡邊部長 堆肥舎の中には、堆肥施設は当然含まれます。
あと、ほかの国の畜舎の消防の実態は我々もちょっと知見がございませんので、いろい
ろ学者の先生にも聞いてみたいと思います。
○佐久間座長 ありがとうございます。
井村専門委員、よろしいですか。
○井村専門委員 ありがとうございます。
また、教えていただければと思います。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、次にどなたかおられますでしょうか。ありがとうございます。
それでは、本日の議論を終える前に、まず御出席いただいております金丸議員から一言
お願いしたいと思います。
お願いいたします。
○金丸議員 ありがとうございます。
本日は、農林水産省、消防庁から調査結果を御報告いただきました。
まずは、しっかりと調査を行っていただいたことに感謝申し上げます。
これまで議論してきたとおり、畜産業の国際競争力強化のために、国土交通省には建築
基準法から畜舎を除外するという決断をしていただき、農林水産省と国土交通省が連携し
て新法を今年の通常国会に提出すべく準備を進めていただいていると承知しています。
政府が目標に掲げる輸出拡大の大きな柱の一つが畜産業であり、消防庁には政府方針の
実現に向けて畜産事業者がコスト削減を達成できるよう、消防法に関して合理性と実効性
があり、判断がばらばらにならない措置を前向きに検討いただくようお願いいたします。
農林水産省には、畜産事業者を始め農林水産事業者を強くするために、他省庁が所管す
る規制であっても必要な改革を他省庁に積極的に働きかけていただくよう、改めてお願い
いたします。
消防法の規制については、消防庁と引き続きスピード感を持って連携して、畜産関係者
へ周知くださるようお願いいたします。
以上でございます。
○佐久間座長 金丸議員、どうもありがとうございました。
それでは、座長の私からもまとめということでコメントさせていただきます。
まず、農林水産省、消防庁の方にはこのコロナ禍の中、調査を行っていただきまして誠
にありがとうございました。感謝申し上げます。
そして、調査の結果、今日お聞きした限りで言えば、多くの畜舎におきまして消防法に
基づく規制が大方免除ということで緩和されている実態がよく分かりました。
ただ一方で、本日の議論をお聞きして、消防庁の方の対応が具体的案件に関して丁寧に
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対応はしていただいているのですが、結果的にはばらつきがケースによって生じる。中に
は、その判断の根拠が必ずしも事業者側に納得できないようなものも見受けられたように
も見えます。少なくとも統一され、透明性の高いルールが十分整備されていないことも分
かった次第です。
また、やはりこの時代、技術の進歩も速い、状況の進展も速い中で、判断に時間もかか
るというのはビジネスを進めていく上で大変マイナスが大きいということ。その中で、今
日は参加者の方から4か月の期間がかかったというケースもございましたので、やはりタ
イムリーな措置が非常に重要だと考えております。
今回、委員の皆様が指摘された、先ほど林専門委員が条文から説明していただきました
ように、畜舎が設置される周囲の環境に応じて各地域の判断に裁量を持たせている必要性
というのは認めつつも、やはり畜舎については消防庁を中心に、農林水産省と連携して判
断基準の統一化、透明性を図っていただきたい。
そうすることによって、今、消防庁の方からお話があった真面目な消防庁の現場の方々
が判断を下す上で仕事の効率化にもなるだろうと。多分、4か月かかっているというのは
事業者側も大変なのでしょうが、判断する側もそれなりの負荷がかかっているということ
からしても、そこは明確な基準があれば双方にとって大きいメリットがあると思います。
具体的には、要望が株式会社ノベルズからありましたように、32条というよりは消防法
施行令の別表第1に畜舎の新しい項を追加する。その上で、その改正内容を消防関係者及
び畜産関係者に周知することなどによりまして、抜本的な対策を検討いただければと思い
ます。
また、くどくなりますが、検討に当たってはくれぐれもかえって規制強化とならないよ
うにしていただければと思います。
2週間後までを目途に、対応の方向性について事務局を通じて当ワーキング・グループ
に御報告いただければと存じます。
今日はお忙しい中、農林水産省の方、消防庁の方、どうもありがとうございました。
それでは、議題1につきましては以上とします。皆様ありがとうございました。
議題1の関係者の皆様は、ここで会議から御退室願います。
(議題1関係者退室)
(議題2関係者入室)
○佐久間座長 それでは、議題2に入らせていただきます。
議題2は「農業政策全般について」であります。
本日は、農業政策全般につきまして農林水産省より御説明をいただいた上で議論を行い
ます。
それでは、農林水産省の方より、10分程度で説明をお願いいたします。
○青山総括審議官 総括審議官の青山でございます。
資料2-1「農林水産政策改革の進捗状況等について」を御説明をします。
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表紙をめくりまして1ページの目次を御覧ください。
1に、昨年12月に官邸で開催されました「農林水産業・地域の活力創造本部」で説明し
た農政改革の進捗状況。それから、2に御要請のあった個別の3項目を追加した構成とな
っております。
3ページを御覧ください。
農政改革の進捗状況を鳥瞰する資料でございます。真ん中からやや下にあります青い棒
グラフでございますけれども、生産農業所得は2012年の3兆円から2018年の3兆5000億円
と約5000億円の増加を示しております。
オレンジの棒グラフで示しております農林水産関係の輸出額については、2012年の4497
億円から2019年の9121億円とほぼ倍増しており、2025年2兆円、2030年5兆円目標を目指
して更に努力していくこととしております。
棒グラフの間に緑の改革の欄がありますけれども、マーケットインの視点から輸出促進、
米の政策改革に取り組む一方で、構造改革の視点から農地バンクによる農地集積、農協改
革、さらに未利用資源の活用の観点から農泊・ジビエに当たってきたことを時期も含めま
して示したものとなっております。
上の方の四角でございますけれども、左上から輸出促進、農地集積、真ん中で農協改革、
米政策改革、右の上の方の農泊・ジビエについて、代表的なものをピックアップして記載
しております。
それぞれは個別のページで御説明します。4ページを御覧ください。
農林水産物の輸出拡大につきましては、2025年に2兆円、2030年に5兆円と意欲的な目
標を設定し、新たな輸出戦略に基づきマーケットインで輸出に取り組む体制の整備や、輸
出先国の規制緩和撤廃に取り組んでまいります。
5ページを御覧ください。 「農地集積の進捗状況」です。
左側のグラフですけれども、農地バンクの創設以来、担い手への農地集積は2013年度の
48.7%から、2019年度では57.1%と進みつつあります。
一方で、2023年度までに8割とする目標に向けては、さらなる加速化が必要となってお
ります。このため、一層の農地集積の推進に向け、県や市、JAなど地域の農業者の関係者
が一丸となった取組を進めてまいります。
6ページを御覧ください。
「農協改革の進捗状況」でございます。
農協改革につきましては、これまで農業者の所得向上に向け、理事の過半を認定農業者
や販売・経営のプロとする仕組みを導入、会計監査人による監査の導入、生産資材価格の
引下げ等の取組を実施してまいりました。これらによりまして、トラクターや肥料の価格
が下がるなどの成果もありますが、さらなる取組強化が必要です。
また、輸出の関係ではJAグループによる輸出についても、さらなる拡大が可能と考えて
おります。引き続き、JAグループの自己改革を促進してまいります。
15
7ページを御覧ください。
「米政策改革の進捗状況」でございます。
米政策改革につきましては、2018年産から米の生産数量目標の配分を廃止するなどの改
革を進めてまいりました。
しかしながら、主食用米の需要が毎年減少する中で、他品目への作付転換が伸び悩んで
いることから、今後、米やその加工品の輸出拡大や野菜等の高収益作物の生産に取り組む
産地の育成を計画的に進めてまいります。
右側の下の方にありますけれども、農産物検査規格につきましても規制改革実施計画に
基づき必要な見直しを進めているところでございます。
8ページでございます。
スマート農業につきましては、現場における実証を進めておりますが、下の左側ですが、
導入初期コストが高い、インフラ面での整備が不十分、スマート農機の学習機会の確保と
った課題が見えてきています。
このため、スマート技術を用いる農業支援サービスの育成と普及を図り、スマート農業
に対応した基盤整備の展開に努めてまいります。
9ページです。
農泊につきましては、農泊地域や農泊での宿泊者数は順調に増加してきておりましたが、
コロナの影響を大きく受けております。今後、世の中が落ち着いてまいりましたら、コロ
ナの影響を受けて変わった新たな旅行ニーズなども踏まえつつ、宿泊施設の魅力向上やWi-
Fi整備等に努めてまいります。
10ページでございます。
ジビエの利活用につきましては、外食産業での利用拡大等により着実に増加してきてお
りますが、全体の1割程度の利用にとどまっていることから、広域集荷体制の整備等を進
めてまいります。
また、2にありますけれども、鳥獣被害対策についても捕獲目標を設定した狩猟期の集
中捕獲キャンペーンの推進などを行ってまいります。
次に、新たな政策展開の方向性について御説明します。
12ページを御覧ください。
昨年の12月の「『農林水産業・地域の活力創造プラン』の主な改訂事項」です。
1には輸出拡大のための実行戦略を冒頭に位置づけましたほか、「12.ポストコロナに
向けた農林水産政策の強化」と題しまして、「みどりの食料システム戦略」の策定の検討
スケジュールなどについて触れております。
13ページは輸出の関係ですので、省略しまして14ページを御覧ください。
「みどりの食料システム戦略」でございます。
食料・農林水産業の生産力の向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどり
の食料システム戦略」の検討を進めてまいります。
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真ん中にありますが、SDGsへの対応を前提にしまして、2050年カーボンニュートラルの
実現。左下の方に書いていますが、国際的な議論の場への情報発信。右下の方の持続的な
地域の産業基盤の構築という3つの方向に同時に対応していくため、中央に戻りましてス
マート農業の推進、地産地消型エネルギーシステムの構築、肥料・農薬の抑制など様々な
視点での議論を深め、本年5月までに戦略を決定してまいります。
15ページでございます。
農業の現場でも少子高齢化、人口減少の本格化は深刻な課題でございまして、地方の農
業現場で、左下の枠にございますけれども、農業経営を行う人の確保と農地の適切な利用
の促進や、それらを支えて、又は補完する仕組みを整えるための施策の在り方を検討し、
本年6月までに取りまとめていくこととしております。
17ページでございます。
「農山漁村発イノベーションの推進」でございます。
コロナ禍ではありますけれども、リモートワークなど場所を選ばない働き方も進む中、
農山漁村の価値が見直されております。こうした動きを農山漁村での所得と雇用機会の確
保につなげていくため、地域資源を発掘し、磨き上げ、他分野と組み合わせる農山漁村発
イノベーションを促進していきたいと考えております。
個別事項の20ページでございます。
説明の要請がございました3つの資料の1つ目、6次産業化とバリューチェーンの構築
でございます。
平成22年 に 施 行 さ れ ま し た 6 次 産業化法に基づく計画の認定件数は、 開始後5年間で
1,000件としました当初目標を達成し、直近では2,600件となっております。
現在は、利益を確保する優良事業体の増加を目指し、2025年に380事業体とする目標に向
けましてサポート体制の整備を行っているところです。
21ページ、22ページは「畜産業の強化」についてでございます。
畜産物の輸出は、2012年以降増加しておりまして、2020年の牛肉、牛乳・乳製品の個別
目標は達成をしております。現在、2030年全体で5兆円とする目標に向けまして、畜産に
ついても意欲的な輸出目標を設定し取り組んでいるところでございます。
22ページでございます。
畜種別の生産基盤の現状を見てまいりますと、肉用牛は需要に供給が追いつかず、一層
の増頭が必要とされています。乳用牛については増産に努め、国産チーズ等の推進が課題
となっております。豚と鶏についても生産性の向上が必要でございます。また、豚熱や鳥
インフルエンザ等の発生を受け、家畜疾病予防が重要な課題となっているところでござい
ます。
これらに対応するため、スマート技術の活用や、畜産クラスター事業による生産基盤の
強化のほか、飼養衛生管理基準の徹底などに努めているところでございます。
23ページです。
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「農業経営の法人化と経営継承の推進」についてでございます。
農業経営の法人数につきましては、2013年の1万4600から2019年には2万3400と着実に
増加しておりますけれども、2023年までに5万とする目標に向けては一層の加速化が必要
でございます。
このため、専門家チームによる働きかけ等を推進していくとともに、農業経営の継承に
ついても専門家による支援を行っていくこととしております。
私どもの説明は以上でございます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明を踏まえまして、委員の皆様から御意見、御質問をいただき
たいと思います。
委員の方、南雲座長代理、金丸議員がお時間に限りがあるということでございますので、
何か御意見等ございましたら今、お願いしたいと思います。
まず、南雲座長代理、いかがでしょうか。
○南雲座長代理 ありがとうございます。
御説明どうもありがとうございました。概観という形で、よく理解ができました。とり
わけ課題感とか過去の経緯、それから目指すべき数値については一定の理解をいたしまし
た。
私からは大きく2点の御質問をさせていただければと思います。国際競争力の強化は、
5兆円の輸出とか、所得の増加というところについては、若干ですけれども理解できまし
たが、それを支える人材についての情報が余りなかったという印象を強く受けております。
これだけボリュームを増やすということは、率の上昇プラスボリューム、両方掛け算で
ないと多分達成できないだろうと。とりわけ新規参入とか途中のリクルーティングのよう
なものも含めてどうやって農業人材を確保していくのか。
そして、今の世の中の農業というのはテクノロジーを使っていく形になるので、農業DX
の割合をどのくらい掛け合わせていくのか、この分母のところがしっかりできないと、最
終的なゴールというのは絵に描いた餅になってしまうおそれが出てくるということかと思
います。
例えばデジタルガバメントなども一丁目一番地と言われていますけれども、2030年まで
にDX人材は日本で79万人足りないと言われているのです。今いるIT人材も古いITの知識し
かないので、その頃には22万人役に立たないIT人材になってしまうという言われ方もされ
ていたりするわけです。
ですので、この農業DXの人材をどう確保するのかという点についてはしっかりした視点
が必要となると思いますので、もし御説明がいただけるのであれば御説明いただきたいと
思いますし、これからということであればしっかりとした計画をつくっていただければと
思います。
2点目は、感染症のリスクをどう見るのかという点が非常に大きいかなと思っておりま
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して、2021年のワールドエコノミックフォーラムのグローバルリスクマップなどでも、一
番のリスクの中に実は感染症リスクが今年入ったのです。去年までは気候変動への対応に
失敗するリスクがトップだったのですけれども、それに並んで感染症リスクというのが入
ってきたということで、コロナは1発で終わらないかもしれない。コロナ自体も長引くか
もしれないというリスクがあり、これは消費と生産の両方にインパクトがあり、かつ輸出
先にもインパクトがある、購入者にもインパクトがあるということになるので、コンティ
ンジェンシープラン、プランBというものを持っていないと、これは計画としては不十分
なのだろうと思うのです。
ですので、コロナについてどう考えておられるのかという点についてもお聞きできれば
と思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
農林水産省の方から、お願いいたします。
○青山総括審議官 1点目の農業人材の確保の関係でございますけれども、現場での農業
経営をいかにやっていく人たちを増やすかという観点で人材育成をしております。
一方で、スマート農業が今後欠かせなくなっていくということで、スマート農業に関わ
る人材。それから、現場ではスマート農業とは言っても、専門的な知識で農業経営者の皆
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さんをサポートしてくれる人たちが必要ということで、私ども農業支援サービスと呼んで
おりますけれども、そういったものの育成をして、それを普及していくことが必要ではな
いかと思っております。
具体的な数でありますとか、そういったものは今後また更に詰めていく視点だと思って
おります。
2点目の感染症リスクの話でございますけれども、資料2-2に「食料・農業・農村基
本計画」の資料をつけさせていただいておりますけれども、その中でリスクとして今後、
食料安全保障の観点から、食料自給力指標というのを今つくっているわけなのですけれど
も、食料安全保障に向けまして様々な議論を進めていかなくてはいけない。その中には、
今回のコロナでありますとか、今後、感染症によって輸出先国の状況が途絶えるでありま
すとか、外国人材に頼っていた労働力が枯渇するとか、そういうリスクがございますので、
そういった点を含めて今後どういう対応を考えておくかということを検討していくことと
しております。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、農林水産省の大島参事官からもお願いいたします。
○大島参事官 経営局の参事官の大島でございます。
総括審議官の説明にちょっと補足をさせていただきまして、人材関係のスタッツの説明
がなかったということでございますので、若干、私の方から補足をさせていただきたいと
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存じます。
農業人材の関係につきましては、必要な研修関係の支援に加えまして、参入に当たって
の初期投資等も含めて生活を支えていく観点から、手厚い助成事業を講じているところで
ございます。
これらの政策効果もあいまって、過去この数年間の数字を見ますと、平成26年度から平
成29年度までにかけて、49歳以下の新規就農者数が各年度2万人を超えていたという実績
が出てきたということで、過去のトレンドからすると増加傾向にあるということでござい
ます。
ただ足元は他産業との人材競争の激化ということもございまして、今年度につきまして
はコロナの関係でまた別途の様相が出てきていると思いますけれども、直近の統計が出て
おります年度につきましては2万人をちょっと下回っているということでございます。
あとは、スマート人材の関係の育成ということにつきましては、私ども農業高校とか農
業大学校という教育機関も支援をしております。こういった教育機関でしっかりと最新の
スマート農業の技術体系やノウハウ等を、これから未来を担う人材の候補の方々にしっか
りと御説明できるようにということで、カリキュラムの整備等も進めているところでござ
います。
○南雲座長代理 1点だけです。
スマートシティというのが最近、随分広がっています。私もそういう支援をやっており
ますけれども、スマート農業、スマートルーラルみたいなものもパッケージで是非考えて
いただければと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、次、大泉専門委員、岩下委員、手を挙げておられますが、金丸議員にお時間
の関係上お願いしたいと思います。金丸議員、よろしくお願いします。
○金丸議員 ありがとうございます。
すみません。この後、退室するものですから、優先順位を上げていただきました。
輸出に関して、2点お願いがあります。
この話は、農林水産省の皆様といろいろなところでお会いするたびにお願いしているこ
とですが、改めてコメントしたいと思います。
先ほどの規制改革推進会議のその前のテーマは畜産業の国際競争力強化に資する畜舎の
規制改革だったわけですけれども、せっかく国内の競争力強化のために規制改革をしてい
て、それが輸出につながるはずなのですけれども、このときに国内の過当競争をそのまま
の形で海外に持ち込まないでいただきたい。今回、農林水産省の中に輸出をつかさどる局
ができると聞いておりますので、是非戦略的に、したたかな輸出にしていただきたいと思
います。
各47都道府県の知事がリーダーシップを発揮されて、肉牛、特に和牛とかを国内の県ブ
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ランドで売り込みに行かれてしまうと、47都道府県以上の数のブランドがあるのではない
かと思いますけれども、その過当競争を持ち込むと農業者の所得が向上することにもつな
がらない。そこを一元管理、戦略的な輸出戦略に結びつけてほしいと思います。
それから今、輸出額の総額だけが出ているのですけれども、売上の目標に併せて利益目
標もなくてはいけないので、是非安売りにつながらないよう御留意をいただければと思い
ます。
以上、2点をお願いいたします。
○佐久間座長 ありがとうございます。
農林水産省の方から、今の2点について何かコメントがあればお願いします。
○青山総括審議官 輸出を進めるということで、12月の時点で新しい輸出戦略というもの
を策定しました。
その中では、品目別に団体をつくって、金丸議員がおっしゃるように過当な競争を持ち
込まないということで、品目ごとに海外で頑張っていくことを念頭に置いております。
新しくできます輸出・国際局では、そういったことを念頭に取り仕切っていく予定にし
ております。
また、売上げが農業者の皆さんの利益、所得の向上につながるようにという目標を立て
ておりますので、売上目標の中の利益がどのぐらいかというのはなかなか難しいと思いま
すけれども、農業者の皆さんの所得が上がるようにということを根本に考えて対処してい
きたいと思っております。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
金丸議員、よろしいでしょうか。
○金丸議員 ありがとうございました。
○佐久間座長 どうもお忙しい中ありがとうございました。
それでは次に、大泉専門委員、お願いします。
○大泉専門委員 御説明ありがとうございます。
私はその農業産出額といいますか、農業の所得を向上させるためには需要フロンティア
の拡大、つまり国内、海外と需要を拡大していくことが重要だし、そのためにはフードバ
リューチェーンといいますか、農家に限らない様々な産業とコラボレーションしたバリュ
ーチェーンの育成が大事だろうと。
さらに、それら2つを実行するためにも、先ほど南雲座長代理がおっしゃった人材育成、
高度な産業を担っていくような人材を育てそうした人材が農業に出現してくることが非常
に大事だと思っております。
そのためには、私はあらゆる局面で法人化というのが避けて通れない手法だろうと思っ
ていて、KPIで5万の法人をつくるという目標を掲げていますが、これは非常に結構なこと
と思っています。
21
先ほどの御説明でも、法人化を推進するためには専門家を派遣して支援するというお話
がありました。それもまた結構なことと思います。懸念は法人の基礎的な数字、概念とい
ったところに混乱がありはしないかということで、確認しておきたいということで手を挙
げている次第です。
当初、先ほどの資料で法人数は2015年に2万7000、2020年で3万1000という数字が提示
されています。これはセンサスの数字かと思います。他方、別のその後に出てきた資料で
は、2013年に1万4000、2019年に2万3000という数字が出ております。この数字の違い、
つまりKPIとの関連では後の方の数字が使われているように思うのですが、必ずしもセン
サスの法人を表していない。そうした場合に2020年センサスの3万1000と、KPIの2019年の
2万3000はどこがどう違うのか。この辺の法人数のカウントの仕方にどうも混乱があるの
ではないか。
もっと具体的に言えば、この混乱は家族経営の一戸一法人を入れるかどうか、あるいは
組織経営体の中でもカウントしていないところがあるのですが、これをカウントするかど
うかというところに起因しているように思うのですが、どうも法人の概念に混乱があるの
ではないかとも思えてしまうのです。この辺をまず整理をして我々に伝えていただけると
有り難いという要望が1つです。
2つ目は、私ども、農業法人への出資の仕組みを別途議論しているわけですが、その際
には農業経営者の農家の承継問題でも、事業の拡大でもM&Aが手法として大事になってく
ると考えています。すると投資、出資をしていく、エクイティーを考えるというのは避け
て通れなくなってくると思うのです。その際には法人をつくっておかないと、承継の問題
も事業拡大の議論ができないし、あるいはそもそも出資それ自体すら議論できないという
ことになってきます。
そういった意味では、これからの農業を成長産業にする、あるいは発展させるというこ
とからすると、輸出を含めた需要フロンティアやフードバリューチェーンをつくるために
も、経営感覚のある農業者を育成していくこと、さらには法人化を進めること、これらは
これからの農業の一丁目一番地になっていくのではないかと思うのです。
そういったときに、専門家による法人化の支援を行うことは分かるのですけれども、農
林水産省として本気にどのように取り組もうとしているのかといったところがどうも見え
てこないところがありまして、見えてこないのは私だけだと思いますので、その辺のとこ
ろ、こういうことをやっていることの御説明があれば有り難いということです。
以上であります。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、法人の数の中身の問題と、法人化を進める上での農林水産省の具体的な対策
等ということだと思います。
よろしくお願いします。
○大島参事官 経営局でございます。
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2点御質問をいただいておりまして、まず1点目、法人化の概念の話でございます。
大泉専門委員の御指摘につきましては、近刊の御著書の方にもそのような形で執筆され
ておられますので私も拝読をしておりまして、問題意識は承知をさせていただいているつ
もりでございます。
今回、KPIということで成長戦略に書いて進捗管理をしておりますこの法人の数字につ
いては、実はセンサスは5年に1回でございますので、毎年経年的に取れる数字というこ
とで、大泉専門委員が思っていらっしゃるものよりは射程を少し狭めているということで
ございまして、家族農業の一戸一法人ですとか、あるいは作業受託等を請け負う形の法人
については、KPIの管理からは統計上の制約の限界等でこれは入れていないということで
ございますけれども、私ども農林水産省が法人化といった場合については、家族農業の法
人成りについても、これは法人化によって期待される様々なメリットが当然あるものでご
ざいますし、事業承継についても先生がおっしゃったとおりかと思います。
最近、北陸で大きな農業法人で、従業員の方に親族継承ではない形で経営継承をされた
事例もございますけれども、これも法人という形をつくっていたおかげで、受ける方の金
銭負担がミニマイズされる形で円滑な継承ができたと承知をしております。
私ども農林水産省の法人化の政策の色が見えないということでございますが、問題意識
につきましては大泉専門委員のおっしゃったとおり、共通の問題意識を持っております。
特に集落営農等につきましても、主たる代表者の方の高齢化等でますます地域農業を進
める力がこれから弱まってくることが懸念されるという中でもございますし、家族農業に
ついても先生のおっしゃったような様々な経営発展をされる上で、法人化によって得られ
るメリット、あるいは効果は大きいと思っております。
認識については、直近の基本計画の方に書き込ませていただいたところでございます。
それらに加えまして、先ほど総括審議官から言及されました事業でありますところの経
営のサポート、これはこれでやっていくわけでございますけれども、あとは法人化された
後の経営の発展ということも支えていかなければいけませんので、特にこの事業、この施
策ということで個別にひもづいているわけではございませんが、様々な施策を総動員しな
がら法人化を支援していきたいと思いますし、これは急務の課題であると認識しておると
ころでございます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、次に岩下委員、お願いします。
○岩下委員 かしこまりました。
農林水産省さんの大部の資料を大変丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございま
した。
こちらの資料を拝見して、私は一応経済学者でございますので、何となく違和感を覚え
るのは、数値目標はいっぱい書いてあるのですね。例えば22ページに肉用牛の増産が必要
だとか、一方で乳用牛はチーズの推進が必要であるみたいな話で、多分こういうものは私
23
が学生に教えている経済学の基本的な考え方でいくと、不足している物の価格が上がり、
余る物の価格が下がり、それによって生産者の利益が変わる。だから、余るものは作らな
くなる。
別に日本はかつてのソ連とは違いますので、これをこれだけ作れとか、こんなに作るな
とか、これに転換しろと言うこと自体が本当はおかしいわけです。トヨタにプリウス何台
造ってレクサス何台造れなんて経産省は言っていないでしょう。だとすると、なぜ農林水
産省さんは国全体の農産物のこれがこれだけ必要だとか、かつては米がこれだけ必要だみ
たいな、確かに国民が食べていくためには必要だった時代はあるでしょうけれども、今は
国内で作ってもいいし、海外から輸入してもいいし、様々なオプションがあるわけですか
ら、そういう状況であるにも関わらず、どうも戦後すぐの食糧難の時代のような価値観で
このものをこれだけ作りましょうとか、そのためには農業の後継者が必要ですとか、土地
を持っている人が高齢になって仕事をしなくなってしまったので、それを何とかしてあげ
る必要がありますとか、そういう問題をやっていますけれども、ほかの産業ではそういう
ことは言わないのです。
なぜならば、ほかの産業はちゃんとそこの中で経済の中のいわゆる価格メカニズムが働
いて、必要な事業は継承され、株式は売買され、それによって必要なところに必要な生産
資源が向くという仕組みができているわけです。
ところが、この資料は全体的にこれをこれだけ必要ですとか、これをこれだけ作ります
という話になっていて、どういうメカニズム、どういう原理によって世の中が動いていく
かというところが余り書いていないというか、そこの部分についてもしかしたら欠陥があ
って今の需給調整が十分できないとか価格が変動するということになっているかもしれな
いのですけれども、そういう話になっていないですよね。
私はそれが何とも不思議で、生産要素から、生産物から、輸出から、先ほどの金丸議員
の御発言にも、何億円、何兆円輸出するという数字はあっても、輸出によって幾らもうけ
るという話が出ていないとすると、そんなのは輸出する意味がないではないですか。です
から、何兆円輸出した、偉いぞではなくて、これによってこれだけ農業所得が上がった、
もうかったのだというところがポイントのはずなのに、余りそういう議論にならないのは
なぜなのでしょう。
そこの部分を直していって、できるだけ普通の産業を同じような形で農業を取り扱って、
それぞれリスクを取ってもらえないと、農林水産省さんだけが全ての計画を立てて、それ
の責任を取ることはできないでしょう。だけれども、それをやろうとしている。かつての
旧共産主義のようなことを農林水産省さんが農業の分野だけでやろうとしているというの
は、その方針を改めたほうがよいのではないか。農林水産省さんのためにも、日本の農業
とか農民の方のためにもいいのではないのかと思うのですけれども、その辺はどうなので
しょうかというのが質問であります。
以上です。
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○佐久間座長 ありがとうございます。
青山審議官、手を挙げられておられます。お願いします。
○青山総括審議官 資料2-2の基本計画の資料の真ん中の上の方に、食料自給率の目標
というものがございます。カロリーベースで37%と書いてあります。ここが根本の話にな
っておりまして、カロリーベースでいくと現状の37%の食料自給率しかないということで、
幾ら経済的に輸出入を前提としても少ないだろうということで、これは努力をして45%に
持っていこうという根本的な我々が目標としているものがございます。
そういう面で、1億2000万の国民の皆さんに食料を安定的に供給するという概念がある
ものですから、そういう中で今、減っている農業者、農地の利用も減っているという中で、
いかにそれを確保していくかというのが我々の課題なので、そういうベクトルが働いてお
ります。
委員の方から御指摘いただいた22ページの乳用牛の国産チーズの推進が必要と書いてあ
りますのは、乳用牛を飼育してお乳を取るということになった場合に、いろいろなバラン
スがありまして、飲用乳はあるのだけれども、チーズは輸入に頼っているといったところ
がありますので、国産でのチーズを振興していくのがバランス的に見ても必要だという観
点で、国産チーズの推進が必要ではないかという前提で書いておりますので、御指摘いた
だいたところは我々も反省すべき点もあると思いますけれども、そういう趣旨でございま
す。
○佐久間座長 ありがとうございます。
今の点、岩下委員、いかがでしょうか。
○岩下委員 私は、このカロリーベースの食料自給率をベースに考えるというのは全くナ
ンセンスだと思います。素人の人に説明するのはともかくとして、今どきカロリーベース
の食料自給率が低いから問題ですということを本気で信じているのですか。
そんなことを言ったら、例えば石油の自給率は何%ですか。日本の電力は輸出入が止ま
ったらどれだけ提供できるのですか。食料がなくてもしばらくは生きていられますけれど
も、電気が止まったら皆さん本当に生活できないですよ。死人がいっぱい出ます。
そう意味では、別に食料だけが特別ではないのですよ。みんな一緒です。その意味で、
日本の食料自給率を上げていくということについて、私は非常に印象深い個人的な経験が
あります。
私が小学校時代に、私の父は地元の農家から野菜を買い付けて、それを漬物にして売っ
ていました。私はそこの買い付けに一緒に同席して行きました。ところが、たまたまそこ
に用水ができたのです。そうしたら地元の農家の方々は一斉に私の父が買い付けていたラ
ッキョウとかショウガとかを全て生産をやめてしまいました。事業の継続の危機です。そ
ういうところは別に農林水産省さんは余り気にしてくださらないので、私の子供時代です
から昭和50年代ですけれども、みんな一斉に、もう既に米が余っていると言われた時代で
すけれども、米作に転換したわけです。
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結果として、日本の食料自給率は米作が上がったので上がったのかどうか知りませんけ
れども、少なくともショウガやラッキョウは私の実家の近所では一切作らなくなりました。
それでどうしたかというと、父は困ったので、それまで全く生産していなかった台湾とか
タイとか中国に開発輸入をしました。その結果、日本の加工用のショウガとかラッキョウ
のほぼ9割とかそれぐらいが輸入物になったはずです。
それによって食料自給率は大きく下がりましたが、あのときに日本の農家さんがそうい
うものを作ってくださっていたら、そこの部分の食料自給率は下がらなかったのです。そ
ういう意味では、米を一本化してそれを優遇した結果、食料自給率は明らかに下がったわ
けです。それは、農林水産省さんの政策の結果なのです。
そういう意味では、決して日本の食料自給率を高めようということを、もし政策で掲げ
るのならばそれでもいいですけれども、その合目的的な政策にしなくてはいけないと私は
思いますけれども、少なくとも実際にはそうはなっていない。価格を統制して農業者の活
力を奪うことによって、日本の農業はますます衰退して、ますます食料自給率は下がりま
す。
それは、食料自給率を目的とするのは僕は反対だけれども、もしそれを上げるという目
的であったとしても、きちんとした経済メカニズムを活用した農業の振興をやらなかった
ら意味がないではないですか。そのために農林水産省はあるのでしょう。その責任を果た
すべきだと私は思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
青山専門委員、井村専門委員からも手を挙げていただいていますけれども、高橋議長代
理、今の問題に関連して何か御意見、御質問があろうかと思いますので、よろしくお願い
いたします。
○高橋議長代理 ありがとうございます。すみません。
これも度々議論が出たことですけれども、輸出額目標があるが、その収益、利益につい
ての目標はない。現時点で具体的に輸出に係る利益というのはどう把握されているのか。
あるいは、これを増やしていくためにどういう手段を取るのか。そもそもどういうデータ
があるのかというところから教えていただければと思うのです。
○佐久間座長 農林水産省の方、お願いします。
○杉中審議官 食料産業局審議官の杉中と申しますけれども、現時点においては輸出は約
9200億円ですけれども、それがどれぐらいの利益につながっているかというところについ
てのデータはございません。
ただし、5兆円目標というのが1兆円との継続で出していますけれども、その中身につ
いてはマーケットインの形で継続的に利益を出していくという体制をつくっていくことが
重要だと思っているので、御指摘も踏まえて輸出の促進の在り方について引き続き検討し
たいと思います。
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なお、5兆円の考え方の説明の一つをさせていただくと、これはマクロ的な視点で必ず
しも経済学的に合理的かというところはあるのですけれども、今、日本の農林水産物、食
料の総生産額は50兆円強なのですけれども、そのうち日本の輸出というのは1兆円弱なの
で2%です。極度に国内のみに依存した供給構造になっている。これが人口減少の中で市
場が小さくなっていくと、産業としての規模が小さくなっていくだけなので、諸外国の例
を見ても、1割ぐらいは海外に市場を求める構造に転換しないといけないという考えの下、
分かりやすく50兆円の1割ぐらいで5兆円と出していますけれども、ただその具体的な転
換の方法と、更に利益を上げる方法としても、必ずしも物の輸出だけで利益を上げる必要
もないと思っていますので、海外市場を使った利益の上げ方についてはしっかり検討して
いきたいと思います。
○高橋議長代理 私は5兆円という目標のことに申し上げているのではなくて、どうやっ
て利益を上げていくのかと。結局、5兆という目標を抱えて、今から5倍になるわけです
から、そのためには輸出することで利益が上がって、それがまた再投資されていくとかマ
ーケットを広げていくという循環がなければ、5倍にもなっていかないわけですよね。こ
れは補助金だけでここまで持っていけるはずもないわけですから、そういう意味では利益
が上がっているのかが問題。
それから、さっき金丸議員がおっしゃいましたけれども、むしろ過当競争で輸出額が増
えても利益が上がっていないということになれば、再生産というか拡大循環に乗れないわ
けですから、利益が重要だと思うのです。しかし、現時点で利益も把握されていないとい
うお話ですけれども、具体的に利益をどうやってこれから把握されていくのか。
そもそも3ページのところで拝見すると、農業所得はほとんど増えていないわけです。
輸出がこれだけ増えてきたにもかかわらず農業所得はこの数年間減っているわけでして、
そういう面でも非常に不思議で、どうやって利益を上げていくのかということを真剣に考
えていただかないといけないのではないかと思います。
○佐久間座長 ありがとうございます。
今の点につきまして、農林水産省の方、何かコメントがあればお願いします。
○杉中審議官 御指摘、非常にごもっともだと思います。
まず5兆円につなげていくという形では、まず金丸議員からの指摘から言うと、今の過
当競争みたいな形で個別にやっていることを改めていかないといけないと考えております
ので、輸出戦略の中でもまず輸出産地という形の大ロットの供給体制というのを拡充する
とともに、あと今の輸出というのは実は現地商流に全然食い込んでいなくて、日系の輸入
の卸みたいになっている。ここに過当競争でみんなが安売りをしているという構造ですの
で、もっと協力をして、現地のスーパーとかそういうところに入っていくという施策を実
現していきたいと思っています。
当然そこの継続性を考えると、しっかり利益を出していくという話が重要だと思います
けれども、そのためにはまず産地としてしっかりと規模を大きくしていく中で、経営の把
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握をしていくということが重要だと考えているところです。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それではお待たせしました。青山専門委員、次いで井村専門委員、お願いします。
○青山専門委員 青山です。御説明ありがとうございます。
私は、農協改革の進捗状況についてお聞きしたいと思います。
御説明いただいた資料2-1の6ページで、「農協改革の進捗状況」というところで、
生産資材の引下げですとか輸出の拡大というところは数字が出ていたのですが、1番に掲
げている農業者の所得向上のための体制づくりというところでは、単に対象農協全部でや
っているということしか書いてありません。私個人的には、ここが一番重視されるところ
だと思っております。
幾ら生産資材を引き下げたり輸出を拡大しても、結果として、農業により生計がなりた
ち、そうした農家を支援する農協職員のプロが育たないと、所得向上にはつながらないで
すよね。
最近、スマート農業をやっているところとか業務加工用野菜をやっているところに行く
のですが、やはり基本的な栽培技術の土台がないため、機械を導入したところで、計画通
りの収穫量を確保できず、結果的に農家収入は変わらないという話を聞きます。生産のプ
ロとか販売のプロがやはりまだまだ農協には足らないと見ております。
この1の所得向上のための体制づくりが、そういった農協力の向上とか生産者の収益力
の向上に現時点で一体どれぐらいつながっているのかお聞きできればと思います。
もちろん、改正農協法が始まって少し猶予期間があり、理事の過半を認定農業者に変え
るとかということが始まっているので、まだこの分野に関しては改革の成果が見えづらい
というか見えるまでには時間が少な過ぎるのかもしれません。とはいえ農協がどうやろう
として、それを農林水産省がどう後ろ盾、背中を押しているのかというところがもう少し
明確にならないと、農協改革の本当の意味がないのではないかなと思ってそこについてお
話を聞かせていただければと思います。
以上です。
○佐久間座長 それでは、農林水産省の方、お願いいたします。
○大島参事官 経営局でございます。御質問ありがとうございます。
おっしゃっていること一つ一つ、そのとおりかなと思います。
資料のつくりといたしまして、このページの1につきましては、農業所得を最大化させ
るための個別の施策というよりは、その施策に取り組むための組織面の整備について改正
農協法の求めていた事項をどこまでやったかということを中心に整理している記述でござ
います。
今のステータスとしましては、この資料に載せております様々な改革の成果のスタッツ
につきましては、どちらかと申しますと資材の話にしても中央団体としての全農さんが中
心にどこまで頑張ったかという話に比較的フォーカスを置いて整理をされている資料にな
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っているかと思います。
我々は全農とはかなり濃密に定期的にヒアリング、打合せもしながら彼らの背中を押し
てきたつもりでございますが、これからの課題というのは正に単協のレベルでどこまで頑
張っていただくかということかなと思っておりまして、既にこの5年間の改革集中期間、
頑張った単協は本当に頑張っております。私どもは、単協の監督行政庁は県庁でございま
すので、県庁ともよく御議論させていただきながら、とにかくやれる取組を一生懸命組合
員にオープンにしながら進めていってもらうということで、まず総合農協は600弱ござい
ますので、全部に網羅的に私ども農林水産省からリーチをするというのはなかなか難しゅ
うございますので、まずは全農さん、全中さんとも御相談の上、特に先進的な取組、モデ
ル的な取組をやっているようなJA、優良なJAをまずモデルとしてつくって、その成果を横
に展開していくことが最初に一番効く実践的なアプローチかということでやってございま
す。
既に、2016年度から2018年度、こういった考え方の下に、全農さんの旗振りで55のモデ
ルJAをつくって、こんなものがあるのですけれども、モデルJA成果集というものをつくっ
て、これはどんな形でどんな取組をして具体的にどこまで手取りを最大化したか、所得を
上げたかという話をかなり具体的なスタッツでお示しをされておられます。
同じような組織の立てつけで、同じような農協人たちがここまで頑張っているのだとい
うことを、これから2019年度以降のステージではしっかりと水平展開をしていただいて、
私どもその取組を県庁とも連携をしながら見ていきたいと思っております。
販売のプロが必要だというのもおっしゃるとおりだと思っておりまして、彼らがいろい
ろ経営合理化を進めていく中で、集約すべきところは集約しつつ、ただ全体的に職員数が
ダウンサイズしている中で、販売部門の職員数は逆に増えてございます。そして、そこで
増員した部分を、例えばしっかりと市場の方に派遣して、よくよくバイヤーともコミュニ
ケーションをしながら、その商流をつくっていくという努力を頑張ってやっているJAもご
ざいますので、是非そのようなモデルを展開しながら、ほかのJAにもより一層頑張っても
らって、その取組をPDCAサイクルの中で回していくようなことはできないかということを
今、フェーズ2に向けた課題として考えているところでございます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、次に井村専門委員、お願いします。
○井村専門委員 石川県で能登と金沢を中心に市町村の数で約9つの市町村にまたがりま
して米、麦、大豆、野菜を作っております。
農林水産省につきましては、日頃から様々な分野でいろいろ御尽力いただきまして本当
に感謝申し上げます。
まず、センサスを見ましても分かるとおり、担い手がどんどん高齢化して減っていって
おります。その中で、限られた担い手が農地を集積して集約して、経営基盤としてのコス
トダウンをしていくということが1点。
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もう一点は、先ほど青山さんの方からは資材が下がることは重要ではないというコメン
トもありましたけれども、特にお米関係の価格がどんどん下がってきていまして、資材費、
農業機械のコストダウンが急務です。原則価格は市場に任せるとしても、現状の資材価格
では、持続可能な地域農業は実現できないと思っております。
その中で、特に農地の集約を是非推し進めていただきたいと思っております。私が感じ
ていることを意見として少し延べさせていただきます。
本当に中間管理機構の事業、本当に良い事業をつくっていただきまして、私は本当に光
を見ております。
ただ、例えば私の事例で言いますと、金沢市で都市農業という形で250坪、800平米ぐら
いの農地を300筆ぐらい広域に作っておりまして、これはほとんど集約化できていないよ
うな状態です。そんな中で、せめて農地バンクにこれを全部預けてみるということをやっ
ていかないと集約できないのではないかと思いまして、1月の頭に金沢市を訪れまして、
百数十人いる地主さんのものを農地バンクに預けたいのだということを最初に農業委員会
の方に相談に行きましたら、これは金沢市の担当だから金沢市に行ってくれと言われまし
た。金沢市の担当者のところに行くと、これはJAの仕事なのでJAに行ってくださいと言わ
れました。そこで、そうは言わずにどういう書類を書けばいいのかという書類をください
と言ったら、かなり待たされて、やっと書類が出てきました。
ここで何を申し上げたいかというと、農林水産省さんと私ども担い手は中間管理機構を
活用して集積して集約するのだという熱い思いを持っているのですけれども、現場の市町
村、土地改良、中間管理機構とは、意識にかなり温度差があるのではないかと感じていま
す。
これはたまたま金沢市の事例で、先ほど農水の事例では氷見市のすばらしい集約の事例
なども見せていただいたのですけれども、私はこの規制改革推進会議の中で農業委員会の
議論をしたときに、全国の幾つかの農業委員会が公表している集積、集約の計画表や議事
録を見せてもらったのですけれども、集積については述べてあるのですけれども、集約に
ついてはほとんど述べているところがないということがまず1点。
それから、農業委員のほかに推進委員というのが今あるのですが、推進委員さんも毎月
の農業委員会に大体出ていらっしゃいます。ただ、議事録を見させていただいても、ほと
んど発言もなさっていないのです。本当にこの推進委員さんがちゃんと集約に向けて機能
しているのか。
農林水産省さんの資料では、市町、土地改良区、あと農業委員会が連携を取り合ってと
いうような言い方をしているのですけれども、責任の所在が不明確なのではないかと私は
思います。農地バンクにみんなが農地を集積していくのだという統一した思いを持ってい
かないと、集約というのはもう全然進んでいかない。
それともう一点、担い手がどんどん減っていくと、農地バンクを活用しなくても集積と
いうのは進んでいきます。これは当然荒らさないという前提ならば集積が進んでいくので
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すけれども、集約というのはもっときちんとした計画がないと進んでいきません。でない
と、スマート農業だということを言っても、ドローンも飛ばせませんし、自動操舵などと
いうのは夢の話であって、この集約というところをもっとポイントを置いて責任を明確に
して、地域の農業者と一緒に中間管理事業をどんどん使っていく。こういう仕組みづくり
を是非農林水産省さんにはしていただきたいと思っています。
もう一つ事例を挙げますと、地主さんを説得して私の持っているものを全部農地バンク
に預けたいということを言ったときに、担当者が言ったのは、次の作り手が決まっていな
いと農地バンクには預けられませんと言われました。
ですから、そうではなくて、農地バンクの利用率を上げていくということ。みんなが今、
現役でつくっている農家も全部農地バンクに預けるのです。こういったことをしていかな
いと集約というのは絶対に進んでいかないので、集積にこだわるのではなくて、是非集約
というところも重きを置いて、せっかくつくっていただいた中間管理事業、是非地域で活
用できるようによろしくお願いいたします。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、農林水産省の大島参事官、よろしくお願いします。
○大島参事官 井村専門委員、どうも御指摘ありがとうございます。
御指摘のお一つお一つが全くおっしゃるとおりだと思っておりまして、責任体制を明確
にした中で、関係機関がしっかりと目指すべき方向に向かって役割分担をしながら汗をか
いていくべきだということ。あと、集積よりもむしろ集約こそがこれから次のフェーズに
向かって大変重要なのだということ。それぞれごもっともだと思います。
井村専門委員が御指摘されましたような形の、とにかくバンクが一度全て集めてしまう
中でリシャッフルをして、いい形で集約を進めていく。これは私どもも今、様々なレベル
でいろいろな議論を局の中でしているところでございますけれども、その中でも目指した
い姿だということは我々局の中でも声が出ているところでございます。
ただ、それをどういう形で政策誘導をかけていくのか。これは大変難しい課題ですので、
スピード感を持ちつつも私ども一生懸命考えさせていただきたいと思います。
あと、地域における温度差の問題でございますけれども、中央の団体のレベルでは農地
バンク法の最初の見直しをしましたいわゆる5年後見直しのときに、この施行に向けて中
央の関係する全中ですとか、農業会議所さんですとか、土地改良区の全国団体の皆さんで
すとか、関係する5団体等が集まって、これから我々しっかりタッグを組んで中央、各地
方でやっていくのだという意思決定、決意表明まではしておりますけれども、それがまだ
現場まで浸透し切っていないということだろうと思います。
また、一旦バンクに預けたいけれども、そこは断られるという話については、恐らく宛
先がないものが滞留してしまうと、それは財政コストになってしまうから、財政負担にな
ってしまうからだと。そこの財政当局とのハードルを乗り越えなくてはいけない部分でも
ございますので、予算、制度それぞれで何ができるか。今、問題提起いただいた大きな課
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題に向けて我々はしっかりと考えていきたいと思いますし、これからも井村専門委員のよ
うな方といろいろと意見交換をさせていただければと思っているところでございます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、時間も来ましたので、最後に林専門委員、お願いいたします。
○林専門委員 ありがとうございます。
基本計画は、非常に意欲的で網羅的なものをつくっていただきありがとうございます。
この計画が実効性を持つように、目標として掲げているところが本当に達成できるよう
にするためには、具体的に何をしていかなければいけないかというところを私たちもこれ
から議論していきたいと思っております。
そのうちの1つを申し上げますけれども、先ほど青山浩子専門委員がおっしゃいました
組合との関係が、やはり横軸の一つの要素ではないかと思っております。
農協にしても漁協にしても、生産物の販売において、その単価が安かろうが低かろうが
同じ手数料を組合が得られるという関係性においては、生産者の手取りを上げることがな
かなかできていないということが、これまでの構造的な問題であると思います。
構造改革としては、こういった構造のもとで組合が「販売にたける」ということよりも、
むしろ組合に生産者の方を向いて販売活動をしていただくような取組が必要ではないかと
思います。この点は今後、議論させていただきたいと思います。
また、農地の集積だけではなく集約が必要であるという点については、井村専門委員が
おっしゃったとおりであると思います。先日のこちらのワーキングでも、現在の想定フロ
ーでは農業委員会が全く機能しておらず、到底、集積もできないだろうということを私ど
もはむしろ確信してしまいました。ですので、今後、集約のために、農業委員会の在り方
も含めて議論していきたいと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、お時間も参りましたので、最後に座長佐久間からコメントさせていただきま
す。
本日は、農業全体の取組状況について御説明いただいたということで、どうもありがと
うございました。
引き続き、議論の中にもありましたように、何が目的かという点については、農業の成
長産業化、そして農業者の所得向上、この所得向上というのは売上げ、生産高の向上では
なくて、飽くまでも収益の向上ということになるわけでして、そのために何が必要かとい
う観点で、今日も具体的なテーマについてサジェスチョンもいただきました。
井村専門委員からは集約の重要性だとか、青山専門委員、林専門委員からは組合の販売
と農家の所得との関係。また、かなり基本的なところで高橋議長代理、岩下委員、南雲座
長代理、大泉専門委員からも問題提起があったかと思います。
今後は、具体的なテーマを取り上げ、さらに農林水産省の方々と一緒になって議論をし
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ていきたいと思います。
本日はこれで終了とさせていただきます。皆様、遅くまで御参加、誠にありがとうござ
いました。終了でございます。
ありがとうございました。
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第6回 議事録:畜舎における消防法に基づく規制について/農業政策全般について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/nousui/20210120/gijiroku0120.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2021年1月20日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時54分 |
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