審議会内閣府公表日 2023年12月12日

規制改革推進会議 スタートアップ・投資 ワーキング・グループ 第3回 議事録:規制改革関連制度の連携強化等

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1 第3回 スタートアップ・投資ワーキング・グループ 議事録 1.日時:令和5年12月12日(火)13:00~14:42 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委員)落合孝文(座長)、芦澤美智子 (座長代理)、津川友介、堀天子 (専門委員)後藤元、瀧俊雄、岩崎薫里、川本明、藤本あゆみ、増島雅和、宮下和昌、 戸田文雄、村上文洋 (事務局)林室長、渡辺次長、阿久澤次長、木尾参事官、吉田参事官補佐 (説明者)坂本 里和 内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局次長 岡田 陽 内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局企画官 加藤 守朗 内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局参事官補佐 安楽岡 武 内閣府 地方創生推進事務局審議官 正田 聡 内閣府 地方創生推進事務局参事官 曽我 明裕 内閣府 地方創生推進事務局参事官 坂本 弘毅 内閣府 地方創生推進事務局参事官 牟田 紀彦 内閣府 地方創生推進事務局企画調整官 菊川 人吾 経済産業省 大臣官房審議官 富原 早夏 経済産業政策局 新規事業創造推進室 室長 恵藤 洋 経済産業政策局 新規事業創造推進室 室長補佐 4.議題: (開会) 規 制 改 革 関 連 制 度 の 連 携 強 化 等 (閉会) 5.議事録: ○吉田参事官補佐 それでは、定刻となりましたので、ただいまから規制改革推進会議第 3回「スタートアップ・投資ワーキング・グループ」を開催いたします。皆様方におかれ ましては、御多用中のところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。 本日はオンライン形式で開催しております。会議の模様は内閣府規制改革推進室YouTube チャンネルにおきましてオンライン中継を実施しております。御視聴中の方は動画の概要 欄にあるURLから資料を御覧ください。 本日、御発言される方はマイクをオンにして、御発言されるとき以外はマイクをミュー 2 トにし、出席者はカメラをオンでお願いいたします。 続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について報告いたします。 ワーキング・グループの構成員につきましては、御手洗委員が御欠席との御連絡を承っ ております。スタートアップ・投資ワーキング・グループの構成員以外では、戸田専門委 員、村上専門委員に御出席いただいております。 以後の議事進行は、落合座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○落合座長 落合でございます。本日もよろしくお願いいたします。 まずは1つ目の議題「規制改革関連制度の連携強化」について議論したいと思います。 まず経済産業省新規事業創造推進室からの御説明を15分以内でお願いいたします。 ○経済産業省新規事業創造推進室富原室長 聞こえていますでしょうか。 ○落合座長 聞こえております。 ○経済産業省新規事業創造推進室富原室長 ありがとうございます。経済産業省新規事業 創造推進室長の富原と申します。よろしくお願いいたします。 お手元の資料を御覧いただきまして、2ページ目のところですけれども、規制改革推進 の構造を書いております。 こちらに関しては、一番下にあります全国一律の規制改革については規制改革推進会議 で手当てしていただいておりまして、その上の自治体主導で各地域の特性だったりそれに 合わせた解決策については特区で対応していただいています。今日お話しするのはその上 のオレンジのところです。事業者単位と書いておりますけれども、各個社様の事業戦略に 合わせて規制改革を要望していただく、それを進めるための3つの措置についてお話しし たいと思います。 3ページ目をめくっていただきますと、1つ目のグレーゾーン解消制度というところを お話しさせていただきます。 こちらについては、新しく事業活動を行おうとする方が、現行の規制においてこれが適 法なのかどうなのかそれが分からない、グレーゾーンというところが多数ございまして、 それについて例えば事業を一緒に進められるようなパートナー企業様だったり株主だった り銀行との関係でもそういったところについて明確にしたいというニーズが一定ございま して、左の申請フローにもありますけれども、こういうものについて申請前にどこを明確 にしたいのかというところをクリアにしていただいた上で、事業所管大臣と規制所管大臣 に照会いただき、両大臣連名で回答するというものがあります。 右に事例がございますけれども、布団の西川さんで、こちらはヘルスケアに関するサー ビス、睡眠に関するコンサルティングサービスを行うところについて、これが医師法第17 条において定められている医師のみに認められている医療に該当するか否かについて照会 がありましたけれども、これには該当せず適法だということで、今、全国で30店舗以上展 開されているような事例がございます。 4ページをめくっていただきまして、新事業特例制度について御説明しようと思います。 3 同じく新しく事業活動を行おうとする事業者様が、支障となるような規制の特例措置を 提案していただいて、それに併せて安全性等の確保などの代替条件を提示していただいた 上で、事業者単位で規制の特例措置の適用するものでございます。 これに関しても右を見ていただきますと、これはしばらく前のものになりますけれども、 ヤマハ発動機様とヤマト運輸様で共同で提案いただいたものですけれども、これはもう町 なかで割とよく見るものになっておりますけれども、電動アシスト自転車の力を踏む力の 3倍までにすると。当時の道交法の施行規則では2倍までのアシスト力に限定されていた ものを3倍までにするというものについて実現されたものでありまして、これは代替条件 としては安全に関する教育だったり、あるいは安全管理者を置く、運転状況をモニタリン グする、定期検査やメンテナンスをするなどの体制整備を条件に実施されたものでござい ます。 次の5ページを御覧いただきますと、こういった制度間の連携に関しても様々な事例が ございまして、今、一番普及しているものでいいますと電動キックボードの事例かなと思 いますので、御紹介させていただきます。 これに関しては、電動キックボードが製品として現れてきたときに、原付に該当するよ ねという意味で走行速度だったり車道のみ走れますとかヘルメットの着用義務とか、そう いったいろいろなものが制度としてあったのですけれども、まずはサンドボックスの実証 として認定を受けた上で、大学構内については非公道であると整理して実証を行いました。 その中で規制の特例措置として何段階かに分かれてやっておりますけれども、最高時速 を制限したり、その上で通行できる範囲を広げていって、ヘルメットの着用を任意のもの にしていくというふうな何段階かの特例を設けた上で、最終的には一番下に書いておりま すけれども、道交法の改正という中で運転免許が不要、最高速度は20キロメートル以下、 ヘルメット着用は努力義務という制度改革につなげたような事例がございます。 次も同様の事例ですけれども、6ページ目ですが、こちらに関してはまた違う領域です けれども、医業の世界で日本において治験をやることが数としてどんどん減ってきてしま っているのですけれども、これに関してはルールとして薬機法上のグッドクリニカルプラ クティスという省令において臨床データをPMDAさんに提出するのに当たって、病院におけ る原資料とPMDAさんに提出するデータをしっかり突合しなければいけない。この突合に当 たっては実施する医療機関を逐一訪問して行わなければならないということになっており まして、ただし例外としてほかの方法によって十分にモニタリング効果がある場合はその 限りではないと書いてあったのですけれども、その限りではないという方法は何なのかが 明確ではなかった状況でございました。 それに関してサンドボックス実証として国立がん研究センターとサスメドというスター トアップが共同で実施しまして、データの改ざんができないようなブロックチェーン技術 を使った場合は、人が介在しない形かつ病院を訪問しない形でもモニタリング手法が実証 できるのではないかということでやったところ、効果が認められまして、それを受けて逆 4 にグレーゾーンのほうに返ってきて、こういった手法については適法と認められるのかと 確認したところ、白と回答が出て、今、実際活用事例が幾つか出てきているような状況で ございます。 7ページですけれども、こういったグレーゾーン解消制度について2014年からやってき ておりますけれども、どの程度の実績があるのかというところについて事業所管大臣、規 制所管大臣と書かせていただいておりまして、特に厚労省様、国交省様、続きまして法務 省様、国家公安委員会様、総務省様辺りが多いのですけれども、こういった中でかなり申 請件数、解消件数は伸びているような状態でございます。 次の8ページ目でございますけれども、新事業特例制度と規制のサンドボックス制度に ついても同様にこれまでの活用実績を載せておりまして、新事業特例に関しては2014年か ら、サンドボックス制度に関しては2019年からこれまで実施してきておりまして、グレー ゾーン制度ほどではないですけれども、事業の実施に貢献。 ○落合座長 すみません、ちょっとページが前のままのように思われます。 ○経済産業省新規事業創造推進室富原室長 今、8ページ目に入りました。 ○落合座長 8ページが映っております。 ○経済産業省新規事業創造推進室富原室長 ありがとうございます。 そうした中でということなのですけれども、9ページ目以降で10ページ目に行っていた だきますと、今年の夏の規制改革実施計画の中で、そういった事業者単位の規制改革制度 はあるのだけれども、これらについて利便性向上だったり、さらに手続を迅速化するため に規制所管省庁の対応状況を整理し、定期的に公表を行うことが関連省庁に課されており ますので、それについて御報告したいと思います。 1ページとばさせていただきまして、12ページに行きますと、現状グレーゾーン解消制 度の対応状況について書かせていただいております。 調整中の件数と、うち180日を超過した件数ということで書かせていただいております けれども、一部の省庁様におかれましてほかの業務が多忙だったり様々な調整の観点から 遅れている事例がございまして、もちろん案件数が多いところに実際そういったところが 偏っているという事情はあるのですけれども、ここは事業者さんの新規事業を支援すると いう観点からすると、これくらいの期間滞留していることは結構ネガティブなインパクト があるのではないかなと思っている次第でございます。 1ページ戻っていただいて11ページ目を見ていただきますと、その中の一因として捉え ておりますのは、左を見ていただきますと、申請書を提出してから実際回答書を受け取る ところに関しては、産競法の省令上、標準処理期間として1か月以内と定めさせていただ いておりまして、これについては満たされない場合は逐一理由を提出していただいておる のですけれども、実はその前に事例相談というプロセスがございまして、実際的には左上 にありますように事業者様から電話なりメールで相談を確認して、事業所管省庁、これは 多くの場合経産省で担当させていただくことが多いのですけれども、経産省から規制所管 5 省庁様に御相談する。これは2段目のところでけれども、この2段目から実際先ほどの12 ページ目にあるように180日以上時間がたつような案件、時間がかかっているものだと下 手をすると2年にわたっているものもあるのですけれども、そういったものがいっぱいご ざいまして、これについて今後どうしていくのかということが1つ論点かなと理解してお ります。 13ページ目はとばさせていただいて、もう一つ課題としてスタートアップの制度利用を 促したり、あるいは規制制度間の連携をするということが今日のトピックだと理解してお りますので、その観点から経産省でやっているものについて少し御紹介したいと思います。 14ページ目でございますけれども、2つの取組がございまして、スタートアップの制度 利用を促す仕組みとして、スタートアップ新市場創出タスクフォースとサポートコミュニ ティというものをやっております。 前者については、スタートアップさんは新規事業をやりたいのですけれども、規制の対 応だったり、あるいは規制改革を使用したくてもなかなかそこに対応できるような人的リ ソースだったり専門家のリソースにアクセスできないというところが1つ課題でございま して、一方で法曹界を見渡しておりますと、スタートアップ支援についてすごくパッショ ンを持った り 注 力 さ れ て い る よ う な先生方も多く生まれてきていますので、そういった 方々に集っていただきながらスタートアップさんの支援をしていただいているというのが タスクフォースでございます。具体的には15ページ目にメンバーを並べさせていただいて おります。 サポートコミュニティですけれども、16ページ目を御覧いただきますと、スタートアッ プに関する業界団体、通常伝統的な産業においては結構ソリッドな業界団体がありますけ れども、スタートアップさんに関する決まった業界団体はまだまだございませんで、一方 でスタートアップさんに関しても領域ごとに、例えばフィンテックだったりシェアエコだ ったりマイクロモビリティー、医療などの領域で様々な業界団体の芽みたいなものは育っ ておりまして、しっかり活動していただいているようなところも多く出てきております。 そういった方々をある種集合知として、スタートアップ業界を今後盛り上げていくための 規制改革課題みたいなものを議論していただいたり、あるいは互いに相談するようなコミ ュニティをつくるということもやってございまして、17ページ目になりますけれども、そ ういった方々に集っていただくとともに、こちらの会議にも参加いただいているような関 係省庁様にも施策の紹介だったり悩みの投げかけみたいなこともやっていただいているよ うな状況でございます。 最後18ページ目になりますけれども、そういった様々なツールがある中でしっかり使っ ていただくという観点から、私どもの制度だけではなくて参加されている各省庁様の制度 も含めてガイドブックとして御紹介しております。 経産省からのプレゼンは以上になります。 ○落合座長 それでは、御説明どうもありがとうございました。 6 そうしましたら、次に内閣官房新しい資本主義実現本部事務局からの御説明を10分以内 でお願いいたします。 ○内閣官房新しい資本主義実現本部事務局坂本次長 内閣官房新しい資本主義実現本部事 務局次長の坂本と申します。 本日は当事務局で管轄しております規制のサンドボックス制度。 ○瀧専門委員 お世話になります。音声が大分小さく思いまして、皆様、どうでしょう。 ○落合座長 少し大きいほうがいいですね。すみません、ちょっとマイクに近寄っていた だいてお願いできますでしょうか。 ○内閣官房新しい資本主義実現本部事務局坂本次長 失礼いたしました。内閣官房でござ います。 規制のサンドボックス制度について御紹介させていただきます。 ○村上専門委員 もう少し大きめに話していただけるとうれしいです。 ○内閣官房新しい資本主義実現本部事務局坂本次長 内閣官房でございます。よろしくお 願いいたします。 規制のサンドボックス制度について資料に沿って御紹介させていただきます。聞こえて いますでしょうか。 ○落合座長 一応聞こえてはいますけれども、もし可能であればできる限り大きい声でお 願いいたします。申し訳ありません。 ○村上専門委員 マイクの前でしゃべっていただけるとうれしいです。 ○内閣官房新しい資本主義実現本部事務局坂本次長 マイクにすごく近づいているのです けれども、大きな声でしゃべるようにいたします。 資料の2ページ目でございます。 規制のサンドボックス制度の概要でございます。 ○木尾参事官 すみません、恐縮です、事務局です。 どうも音声が遠いみたいなので、落合先生、もしよろしければ地方創生を先にするとか はいかがでしょうか。 ○落合座長 承知しました。では、一旦順序を変えさせていただきまして、地方創生推進 事務局の御説明を先にという形にしたいと思います。 そうしましたら、急遽で恐縮ですが、内閣府地方創生推進事務局からの御説明を10分以 内でお願いいたします。 ○内閣府地方創生推進事務局安楽岡審議官 地方創生推進事務局でございます。音声は聞 こえておりますでしょうか。 ○落合座長 聞こえております。よろしくお願いいたします。 ○内閣府地方創生推進事務局安楽岡審議官 よろしくお願いいたします。 それでは、特区制度につきまして規制室の事務局から御要望いただいた点を中心に御説 明したいと思います。 7 まずは各特区制度の概要についてであります。 現在、規制改革に関連して3つの特区制度がございますけれども、平成14年2002年小泉 内閣のときに成立した構造改革特区、平成23年2011年民主党政権のときに成立した総合特 区、平成25年2013年に第2次安倍内閣で成立した国家戦略特区、3制度ございます。 構造改革特区は、地域の特性に応じた規制改革を通じて地域の活性化を図ることが目的 となっておりまして、他の2つの特区と異なりまして、規制の特例を利用できる地域をあ らかじめ国が区域指定するという概念がございません。特例措置が設けられた後、全国の 自治体が区域計画を申請することで幅広く規制の特例を活用できることが特徴となってお りまして、現在、458の特区が認定されております。 次に総合特区ですけれども、現在、25の特区認定区域がございますけれども、こちらに ついては規制の特例に加えて、税・財政・金融上の支援措置などにより、特定の政策課題 解決に向けて国と地方が総合的な支援を行うことが特徴となっております。 国家戦略特区は大胆な岩盤規制改革を進めるために創設された制度でございまして、現 在、13の地域が指定されています。 3つの特区とも総理をヘッドとする推進体制がございますけれども、下の注にございま すように構造改革特区、総合特区は全閣僚が本部メンバーであるのに対し、国家戦略特区 の諮問会議は閣僚が限定されている一方で、議員の半数以上が民間議員とされていること も特徴の1つかと思います。 3ページをお願いします。 少し細かいですけれども、各制度を理解するために目的についてもう少し詳しくお話し したいと思います。それぞれの法律また閣議決定に基づく基本方針において各制度の目的 が明記されております。 国家戦略特区は、法律及び基本方針の中で、大胆な規制・制度改革を通して経済社会の 構造改革を重点的に推進し、産業国際競争力の強化とともに、国際的な経済活動の拠点形 成を図る。また岩盤規制の突破口を開いて、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備す るといったことが記載されております。 構造特区につきましては、法律のほうですけれども、地域の特性に応じた規制の特例措 置の適用を受けて地方公共団体が特定の事業を実施し、経済社会の構造改革を推進するこ とで地域の活性化を図ることが目的となっています。 総合特区については、これは実は国際戦略総合特区と地域活性化総合特区と2つのタイ プがございますけれども、基本方針においてそれぞれ産業の国際競争力の強化、それから 地域の活性化に関する施策を総合的・集中的に推進することが目的とされております。 4ページですけれども、特区の指定区域について御説明します。 こちらは国家戦略特区の指定地域の一覧です。制度開始後、岩盤規制改革に意欲的に取 り組む意向を有した自治体から様々な御提案をいただき、東京圏、関西圏など10の区域が 指定されておりましたけれども、最近の動きとしてはデジタル技術を活用した未来社会を 8 先行実現することを目指す特区であるスーパーシティ型特区としてつくば市と大阪市、そ して同様にデジタルを活用して広域的な連携により地域の課題解決に取り組むデジタル田 園健康特区として記載の3市町が一体として昨年追加指定されております。 5ページをお願いします。 こちらは総合特区の指定地域です。 総合特区制度では閣議決定により平成25年9月以降の指定は見合わせることとされてお ります。また資料中グレーの特区は既に指定解除された地域です。その結果、現時点では 国際戦略総合特区が6、地域活性化総合特区が19、合わせて25の区域が指定されておりま す。 続いて、各特区制度における規制改革の実現に向けた流れを御説明します。 こちらは提案募集に関する案内です。規制の特例創設についてはこうした形で内閣府の ホームページで随時提案の受付をしています。国家戦略特区法の規定に基づき、現在は構 造改革特区との一体的な運用を図る観点から、提案募集の窓口は一元化しております。 こちらは提案受付から規制改革実現までの流れです。 特例の提案をいただいた後、特例措置の検討に当たっては、国家戦略特区については民 間有識者主導による特区ワーキング等において、また構造特区については関係府省との協 議に基づき規制改革の実現に向けて幅広く検討を行っています。こうした議論を踏まえ、 いずれの特区制度においても総理をヘッドとする国家戦略特区諮問会議や構造改革特区推 進本部での審議を経て規制改革が実現することとなります。その際、特区の特例を設ける こととなったものについては各特区法の枠組みの下で関係法令の改正を行い、特例措置を 講じることとなります。 なお、提案段階では特区の特例を想定して御提案いただくとしても、ワーキング等での 議論の結果、当初から全国レベルで規制改革を行うことが適当とされるものも多く、そう した場合には特区の特例措置ではなく、全国的な措置として関係府省による法令等の改正 で措置されることになります。 次は規制改革の全国展開について御説明します。 全国展開の方針についてはそれぞれ特区の基本方針の中で記載されています。 国家戦略特区では、特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成 果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めることとされており、実際には特区 ワーキングでの審議等を通じて関係府省に全国展開を働きかけているところです。 また構造改革特区では、特例措置の評価において、特段の問題が生じていないと判断さ れたものについては、速やかに全国展開を推進していくことを原則とするとされており、 総合特区では、国と地方の協議会において特例措置の評価等を踏まえて全国展開を検討す ることとされています。 実際のケースですけれども、各特区では検討の結果、当初から全国ルールとして措置さ れるものも多く、また一旦特例措置化されたものも、この表の真ん中の行ですけれども、 9 国家戦略特区26、構造特区145、総合特区で5件がワーキング等での検討を経て全国措置、 全国展開されているものでございます。 個々の規制改革の内容については、今日は時間の関係で詳細を割愛いたしますけれども、 12ページから14ページには各特区制度で実現した幅広い内容の規制の特例、改革事項を御 紹介しています。それぞれ詳細については特区制度のホームページにおいて確認いただけ る形となっています。 15ページは国家戦略特区諮問会議及び特区ワーキングのメンバー、名簿です。落合座長、 堀委員には特区ワーキングでも大変お世話になっております。この場を借りて御礼申し上 げます。 最後、16ページでありますけれども、規制改革関連制度との連携に関する状況です。 国家戦略特区諮問会議では規制改革担当大臣に諮問会議の議員として御出席いただいて いるほか、近年は6月・12月に開催される諮問会議は規制改革推進会議と合同で開催し、 一体的に取り組んでいるところです。 また6月に閣議決定される規制改革実施計画にも国家戦略特区における取組も併せて掲 載することとしているほか、日常的な体制としては規制改革関係府庁連絡会議に参加し、 また各階層や担当分野ごとでも必要な情報交換を行い、効率的な連携に取り組んでいます。 引き続き規制改革推進事務局ほか関係部署との連携の下、効果的・効率的に規制改革の推 進が図られるよう努めていきたいと考えています。 説明は以上となります。 ○落合座長 それでは、御説明どうもありがとうございました。 そうしましたら、1つ発表者を戻しまして、再度内閣官房新しい資本主義実現本部事務 局からの御説明に戻りたいと思いますが、その前にマイクの状況を確認させていただきた いと思います。ちょっと御発声いただいてもよろしいでしょうか。 ○内閣官房新しい資本主義実現本部事務局坂本次長 内閣官房でございます。先ほどは音 声の接続が悪く、大変失礼いたしました。今、聞こえていますでしょうか。 ○落合座長 大分クリアです。恐らく問題ないように思いますので、そうしましたら改め て10分以内で御説明をよろしくお願いいたします。 ○内閣官房新しい資本主義実現本部事務局坂本次長 かしこまりました。大変申し訳ござ いませんでした。 内閣官房規制のサンドボックス制度について御紹介させていただきます。 2ページ目でございます。 平成30年に生産性向上特別措置法という3年間の時限立法で導入されました。その後、 令和3年産業競争力強化法が改正された際に生産性向上特別措置法から強化法に移管され まして、その際に恒久化された制度になっております。 制度の趣旨でございますが、2つ目にございますようにまずやってみる。新しい革新的 な技術を活用して、新しいビジネスモデル、新規の事業活動をまずやってみると。ここを 10 するために期間や参加者などを限定し、例えば業に当たらないような形で整理した上で、 既存の規制の適用を受けることなく、そういった新規の事業について事業化に向けて迅速 な実施をしていただくという制度でございます。この制度において実証していただいて、 その中で得られたデータを活用して、円滑な事業化、さらには規制改革を通じた新規のそ ういった技術などの社会実装を推進していくという目的のものでございます。 本制度が施行されてから5年間ということでございますけれども、後ほど具体的に出て まいりますが、モビリティー、IoT、フィンテック、ヘルスケアなど多様な分野で30の計画 が認定されており、この認定計画に149の事業者が参画しているような実績になっており ます。 内閣官房におきましては、新技術を用いた事業活動を行おうとする事業者の方からの相 談を広く受け付ける一元的窓口を設けておりまして、本制度以外の規制改革関連制度につ いても御紹介するといったような対応をしてきているところでございます。 3ページ目でございますけれども、類似のスライドの御紹介がございましたが、規制の サンドボックス制度を中心に置いた整理となっており恐縮でございますけれども、入り口 のところで先ほど御紹介した一元窓口、一番左側でございます、我々は新技術等社会実装 推進チームと呼んでおりますけれども、新規事業活動を考えておられる事業者からの御相 談を幅広くこの一元窓口で引き受けているということでございます。 規制改革の諸制度ある中で、先ほど経産省からも御紹介いただきましたように企業単位、 プロジェクト単位というところと実証をまず行っていただくというのが規制のサンドボッ クス制度の特徴となっております。 4ページに参ります。 まず新規の技術を使ってこういった事業活動をしたい、そのためにまず実証したいとい う計画を事業者において策定していただくことになりますけれども、先ほど前のページで ありましたようにそもそも規制のサンドボックス制度を活用するのが適しているかどうか というところから、①の事前相談ではサンドボックス制度以外の制度もいろいろなメニュ ーを御紹介しながら、事業者の方の御要望に合った制度につなげていく。その中で先ほど の事業者単位、プロジェクト単位で進めよう、実証から始めようというものについては規 制のサンドボックス制度を使っていただくことになりまして、具体的には②以降の手続に 入っていくことになります。 ②にございますが、事業者が策定いただきました実証計画につきましては、申請先が主 務大臣ということで、事業所管大臣と規制所管大臣、重なることもあるかと思いますけれ ども、こういった定義の主務大臣にまず計画を提出していただくことになります。 主務大臣に提出された計画につきましては、認定について検討する際に③のところにご ざいますように新技術等効果評価委員会が設置されておりまして、この評価委員会に対し て主務大臣の見解を送付いただいて、評価委員会の意見をいただくという③④のプロセス を踏むことになります。評価委員会につきましては内閣府に設置ということでございます 11 が、内閣官房にこういった委員会は置けないというような所掌上の制約から、ちょっと言 葉は悪いかもしれませんが、便宜的に内閣府に設置させていただいておりますが、内閣官 房の当方の事務局の担当者が内閣府に併任をかける形で対応しているというのが実際の運 用の形になっております。 評価委員会から意見をいただいて、認定してよいとなった場合には⑤の計画認定がされ、 公表されることになります。 実証が実施され、その結果が出たところで、⑥でございますが、主務大臣に対して事業 者から実証の結果について報告されるというような流れになっておりまして、その結果を 踏まえてさらに事業化に向けて規制の見直しが必要である場合に規制改革等につなげてい くといったような流れになってございます。 先ほど一番右側で出てまいりました新技術等効果評価委員会につきまして5ページ目で 委員名簿も含めて御紹介させていただいております。法律に基づく評価委員会ということ で設置されておりまして、2つ目の丸にございますように主務大臣による計画認定に際し まして、専門的かつ客観的な観点から、同計画が経済全般に及ぼす効果について評価を行 うといったことで、主務大臣に対して意見を述べて適切な判断につなげていただくのが主 な役割でございます。 具体的には3つ目の丸にございますように先ほどの計画認定あるいは実証に当たって規 制の特例措置の求めがある場合には、それに関して主務大臣に意見をいただく。実証状況 ですとか実証が終了した後、その結果を踏まえて規制の見直し、あるいは講じた措置につ いて確認していただく、フォローアップいただくというのが2つ目でございます。また必 要な場合には主務大臣に対して進捗状況について報告を求めて、さらに必要な場合には内 閣総理大臣を通じて主務大臣に対する勧告を行うといった役割、権限を持っている評価委 員会でございまして、下の委員名簿にもございますように本日も御出席いただいています 落合先生、増島先生には評価委員会で毎回熱心に議論いただき、御指導いただいていると ころでございます。 次の6ページでございますが、サンドボックス制度が施行されて約5年半になりますけ れども、これまでの認定状況について件数を整理したものでございます。最初のページに もございましたようにモビリティー、IoT、フィンテック、ヘルスケアといった多様な分野 において活用していただいておりまして、この5年間で30の計画が認定されているという ことでございます。 2つ目の丸にございますように30の認定計画のうち実証が終了したものが29ございまし て、29のうち下の表にございます7件については実証の結果を踏まえて法令改正等の制度 改正が措置され、そういう形での規制改革につながったものでございます。具体的には下 の※印にございますように宅建業法の改正ですとか先ほどの電動キックボードのシェアリ ング事業については道路交通法の改正につながっている、先ほど経産省からも御紹介いた だきましたが、一連の特例措置を挟みながら入り口のところでサンドボックス制度が活用 12 され、こういった大きな制度改正につながっているものでございます。 また7件のほか3段目にあります16件につきましては、法令改正といった形ではござい ませんが、実証を実施する前には必ずしも明確でなかった、この事業が法令に抵触するの ではないかということで解釈上グレーであったようなものが、実証を通じて法令改正等を しなくても事業化ができることが明確化され、事業化に進めることができたものでござい ます。 残りの6件でございますが、そのうち3件は事業者の判断で事業化しないことになった ものでございますけれども、残りの3件は引き続き制度改正等について検討がされている というような認定制度の実績になっております。 最後の7ページでございますけれども、様々な分野で認定を受けているこれまでの30の 計画について列挙したものでございます。一つ一つには入れませんけれども、こういった 様々な分野で活用いただいているのを御参考いただければと思います。 3ページになります関連制度との連携につきましては実証した後にそれぞれ実証結果を 踏まえて、例えば先ほどの新事業特例制度につなげる、グレーゾーン制度につなげるとい ったような出口での連携と入り口での一元相談窓口のところで先ほども申し上げましたよ うに事業者のお話を丁寧にお伺いしながら、その方に一番フィットする制度を御紹介して いくという意味で規制改革推進会議も含めて案件の御紹介をさせていただいているところ でございまして、そういったこちらから御紹介するもの、あるいは規制改革会議から御紹 介いただくものといった形での相互連携が一層図られていけばと思っているところでござ います。 内閣官房からは以上です。 ○落合座長 それでは、御説明どうもありがとうございました。 最後に、事務局から御説明資料を出されておりますので、御説明を10分以内でお願いい たします。 ○木尾参事官 内閣府規制改革推進室でございます。よろしくお願いいたします。 手短に御説明させていただきます。現状でございますけれども、今、御説明がございま した各種の特区制度であれサンドボックスであれいろいろな制度があるわけでございます けれども、大きくいえば規制や制度を時代の変化、技術の進展に対応してアップデートし ていくということで共通なのだろうと思ってございます。その上で関連する諸制度につい ての趣旨・目的の違い、その限界を踏まえながら担当省庁が相互に連携しながら実質的に も連携できるような仕組みをつくっていく必要があるのだろうと考えてございます。 現状、ユーザー目線でどうなのかというところについては後ほど委員の方々から我々に とっても耳の痛い話もぜひ御指摘いただければと思ってございますけれども、私ども事務 局で聞いている限りにおいては、スタートアップをはじめとする事業者の方々がいろいろ な制度がある中で何を使えばいいのか分からないという声は伺っているところでございま す。さらに各事務局で多種多様な事項に取り組んでいることについては、今、御報告があ 13 ったところでございますけれども、取り組んでいる事項についてどこまで進んでいるのか、 あるいは停滞しているのかについてもなかなか分かりづらいという指摘も伺っているとこ ろでございます。 2ページでございますけれども、そのほか規制改革の関連諸制度についての関係者の御 意見でいうと、最近特に聞くところがグレーゾーン解消制度でございまして、それ以外に 諸制度間の連携があると思ってございますけれども、まずグレーゾーン解消制度について は、ノーアクションレターも同様の制度でございますけれども、両制度とも申請者が競争 相手の事業は何となく法律に抵触する的なニュアンスの文言をわざと担当省庁から引き出 すというようなある意味での悪用が行われる懸念があるのではないかという指摘を伺って ございます。 一方で、申請者以外の利害関係者にとって、今、どういうグレーゾーン解消制度やノー アクションレター制度の審議をされているのか、どういう回答がいつ行われるのかみたい なところについてもなかなか簡単に分からない。さらに進んで回答内容によってはもう一 回異議を申し立てたいのだけれどもというような声も伺っているところでございます。 あわせてかなり実務的ではございますけれども、先ほど経産省の説明にもありましたけ れども、かなり省庁によっては、あるいは制度によっては事前相談も含めて回答までの期 間に実質的に1年とか場合によっては2年とかかかっているような案件があるのではない かという指摘もいただいているところでございます。 続きまして、諸制度間の連携でございます。これも我々事務局同士の連携もあるのだろ うと思ってございます。例えば私、自分自身でも体験したことがございますけれども、医 薬品販売規制みたいなところについて規制改革でも議論しておりますし、同じようなイシ ューについてほぼ同じ時期に国家戦略特区なりサンドボックスなりそれぞれ議論している のではないかという指摘も伺っているところでございまして、そういう連携をどういう形 であれば実があるものにできるのかというところもあると思ってございます。 さらに2点目として、現実にサンドボックスであれ新事業特例であれ特区であれいずれ にしても問題がなければ全国展開していくことが最終目的なのだと考えてございますけれ ども、必ずしも全国一律の規制改革に行っているとは限らないのではないかというところ についても問題意識を持ってございます。逆に、私ども規制改革推進会議が全国ワイドの 議論をしていく中で、こういうところが課題だけれどもデータがないねというようなとこ ろもあるわけでございますけれども、そういうところは特区とかサンドボックスをうまく 使うというある種の制度的な仕組みをどうやってつくっていくのかにつきましては課題な のだろうと思ってございます。 その上で3ページでございますけれども、今年の6月の規制改革実施計画の場において は実施計画の中で規制改革関連制度の連携というところで記載されてございまして、本日 の議論を一歩として政府全体として強力な規制改革の推進体制を構築していきたいと考え てございます。 14 さらに4ページ目でございます。 論点でございます。 細かくは今後の検討でございますけれども、まずグレーゾーン解消制度について改善し ていきたいということでございまして、1点目として、主務省庁は回答案について事前に 規制改革推進会議に報告するとか、ほかの方法もあるのかというところについても現実的 な実務感も考えながら検討していく必要があるのだろうと考えてございます。 あとはグレーゾーン解消制度の検討状況についても可視化していく必要がある。非常に 時間がかかっているものについては、それを私どもであれ関係者であれ担当省庁に照会で きるような仕組みをつくっていくことも必要かもしれないと考えてございます。 さらに5ページでございますけれども、特区制度あるいはサンドボックスも含みますけ れども、そういうものについてどうやって全国展開を確保していくような仕組みをつくる のかということも論点としてはあるのだろうと思ってございます。 最後でございますけれども、全国ワイドの議論として規制改革推進会議で議論している ような事項について、実証的なトライアルをしてみたいという場合にどういう形で制度化 につなげるのかについても論点としてあるのだろうと思ってございます。 最後、関連する取組として規制改革関係の省庁連絡会議が公務員の実務的な場としてご ざいますので、一応御報告させていただければと思います。 事務局から以上でございます。 本日の議論的には恐らく各事務局であれ我々が気づいていないような現場サイドの目線 もあるかと思いますので、ぜひ御指摘いただければと思ってございます。どうぞよろしく お願いいたします。ありがとうございます。 ○落合座長 それでは、どうもありがとうございました。 以上を踏まえて質疑応答に入りたいと思います。発言者は私から指名いたしますので、 御発言を希望される方は挙手ボタンをお願いいたします。質問や意見、回答については簡 潔にお願いいたします。 では、村上委員、お願いいたします。 ○村上専門委員 村上です。 御説明どうもありがとうございました。 私からは内閣府、内閣官房、そして経産省に2つ質問したいと思います。同じ質問です。 1点目が今、各制度、所管省庁ごとにどんな課題解決の議論をしていてという情報は公 表されていると思うのですけれども、これを基に生じている問題別の一覧を整理して公表 することはできるでしょうかということです。今だと各制度の中を見に行かなければいけ ないのですけれども、例えば電動キックボードであればこの制度を使ってこんな議論をし て、今、こんな解決策が出ているという課題とか問題別の一覧化ができるかが1点目です。 2点目が問合せ先の一覧化です。新技術等社会実装推進チームとか、あと先ほど経産省 さんで紹介いただいたガイドブックとか幾つかありますが、どういうときはどこに相談す 15 ればいいのかが一覧化されていると、困ったときの相談先が見つけやすいかなと。これも 可能かどうか3省の方に教えていただければと思います。 私からは以上です。ありがとうございます。 ○落合座長 内閣府ですけれども、内閣府は地方創生推進事務局と規制室と両方指してい ますでしょうか。 ○村上専門委員 ごめんなさい、規制室は除いてです。 ○落合座長 分かりました。 では、そうしましたら内閣府は規制室ではなくて地方創生推進事務局、内閣官房、経産 省の順にそれぞれ今の村上委員の御質問に御回答をお願いいたします。 ○内閣府地方創生推進事務局安楽岡審議官 地創からということでよろしいでしょうか。 今、2つ御指摘、御質問があったかと思います。まずそれぞれの課題ごとにどんな議論 をしているのかということを整理して発信できるかということです。私どもでは、特区の ワーキング等で審議した内容はできるだけ速やかに資料、議事概要は公表しているわけで す。ただ、御指摘は、それを全体として横ぐしで刺して課題別に見やすくなっていないと いうことだと思います。これについては恐らく関係部局間でどういう発信の仕方があるか を一律で相談した上で考える課題かと思いますので、規制改革推進事務局を中心に関係部 局と相談しながらどういう形ができるのかは検討課題かと思います。 それから、問合せ先の一覧につきましても大事な御指摘かと思います。どこかに一元化 するというよりは、どこから入っても正しいところにきちんとつながるような形あるいは それぞれの役割分担がきちんと分かりやすく発信されているという状態が大事かと思いま すので、これも規制改革推進事務局をはじめ関係部局間で調整した上で分かりやすい発信 ができればと考えております。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、次に内閣官房新しい資本主義実現本部からお願いします。 ○内閣官房新しい資本主義実現本部事務局坂本次長 内閣官房でございます。 先ほどの資料の最後の7ページにこれまで認定された30件をリストアップしておりまし たけれども、これらのうち実証が終了したものについてはその事案において法令との関係、 規制との関係で何が課題であったのか、また実証の結果としてどういう整理がされたのか という実証の成果の部分を含めて案件ごとにホームページに公表させていただいておりま す。 また先ほど3ページ目、4ページ目でも御紹介させていただいた入り口のところ、新し い事業をされようとしておられる事業者の方が規制との関係を確認したいのだけれどもど の制度を使ったらいいかというようなところの一元的な窓口も担っておりまして、ここで 先ほど御説明させていただいたように規制のサンドボックス制度だけではなくてグレーゾ ーン、新事業、特区といったようなものも御紹介しながら、事業者の方がされようとして いる事業活動との関係でどの制度がフィットするかというところを一つ一つ丁寧に、それ 16 を全て公表するといったことはなかなか難しいかと思いますけれども、そういった形での 一元窓口の機能は重要だと思っております。 以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、経産省からもお願いいたします。 ○経済産業省新規事業創造推進室富原室長 経済産業省でございます。 まずは窓口のところについては、今、新資本からお話しいただいたとおりだと思います けれども、先ほど私どもから御説明したガイダンスをまとめてございまして、40ページ目 の中では規制改革ツールの利用フロー、流れ図みたいなものを入れておりまして、規制の 抵触に関する書面回答が欲しいのかとか、あるいは規制の対応方法について相談したいの かとか、それによってケース分けしたロジックツリーみたいなものと照会先みたいなもの も入れておりますので、そういうものもうまく広報していければいいなと思っております というのが1つです。 もう一つは、グレーゾーン解消制度なりでどういう事業なりどういう照会をしてどうい う回答をしたかということについては一律ホームページに載せております。こちらについ ても回答後に基本的にはお出しすることになるのですけれども、ほかの制度とも連携しな がらどういったところが課題になっているかというところを連携するのは重要な指摘かな と思いましたので、御相談しながら対応していきたいと思います。 ○落合座長 ありがとうございます。 村上委員、いかがですか。 ○村上専門委員 内閣府さんの回答は非常によかったと思うのですけれども、内閣官房さ んと経産省はやはり制度ありきの発想になっているので、ほかの制度を含めた横断的な情 報の一覧的な表示が私の言いたかったことなので、ぜひそういう観点で検討いただければ と思います。 経産省さんがつくられているガイダンスはすごくいいものだと思うので、これをさらに バージョンアップしていって問合せ先なども充実させていくといいものになるかなと思い ました。 ありがとうございます。私からは以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 村上委員からもありましたが、やはり情報の一元化といいますか、1つのサイトからす ぐに見に行けるような形というか、お互いにリンクを張っていただいたりすることもそう かもしれませんし、連携を強めていっていただくことは非常に重要ではないかと思います し、また窓口の点も内閣官房で務めていただいているということで、それはよいことだと 思っておりますが、ただ一方で、個別の制度に直接連絡が行ったりしたときに、実はほか の制度でもよかったかもしれないということもあるかもしれませんので、直接個別の制度 に来た場合の連絡であったりほかの制度の紹介だったり、その辺もちょっと工夫できると 17 ころがあるかどうかは各関係会議で御調整いただけるといいのかなと思いました。 すみません、次に川本委員、お願いいたします。川本委員、何かミュートになっている ようです。 ○川本専門委員 聞こえますか。 ○落合座長 今、聞こえます。お願いいたします。 ○川本専門委員 すみません、ありがとうございます。 今日は大変様々な担当部署から御説明いただきまして、よく理解できました。ありがと うございました。 3点ほど、これは意見ということで、どこまで実現できるかはあれなのですけれども、 ちょっと述べさせていただければと思います。
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1点目はグレーゾーンの解消のところで出てきた問題として、標準処理期間は一旦規制 担当官庁が受理したらあるのだけれども、事前相談ですごく時間がかかってしまうケース があるということで、私は実は前に経産省におりまして、公取の企業の合併審査で全く同 じ問題がありまして、今は大分解消されたと思うのですけれども、受理しないという対応 で、事前相談でも基本的にはある種拒否と事実上同じ扱いを行政がするという問題があっ たことがありまして、この問題はそのときの対応策を申し上げますと、ここまで一旦詰め たら受理しなければいけないという標準書式といいますか、標準の書類のようなものをあ らかじめルールとして定めて、そこまで事前相談で詰めて、それは受理しなければいけな いというルールをつくることで事前相談に時間がかからないようにすることはできないか なと思った次第です。そこら辺も参考にすればいいのではないかと思いました。 2点目は特区についてなのですけれども、これだけたくさんの特区制度があって実例も たくさんあるのはいいことではあるのですけれども、正直言って非常に似たような制度の ような印象を持ちました。長期的には地域のイニシアティブで何かを変えていくというと きの特区なので、本来はもう少し統一したほうが使う側にとってはより。 ○落合座長 川本委員、ちょっと途切れているようです。落ちてしまいましたね。 ○川本専門委員 すみません、聞こえますか。 それは非常にいいと思うのですけれども、1つお願いしたかったのは特区の制度の政策 評価をやはりどこかでやるべきではないか。というのは、どちらかというとアウトプット 評価、何件やりましたということになっていて、実際にどれくらいインパクトがあったの かということについて視点が非常に弱いような気がするのです。そこら辺はちょっとリソ ースがかかるかもしれませんけれども大事なことなので、ここまで実例が蓄積していると きに整理統合の視点を踏まえてそういうこともやったほうがいいのではないか。 3点目は諸制度の連携についてなのですけれども、ここで問題意識として最後の内閣府 さんの資料の2ページに諸制度間の連携について幾つもいろいろ制度があって、似たよう な改革課題が同時に取り上げられているというような問題がもし非効率だというような状 況があるのであれば、どこかが交通整理して、早めにこの問題は今年は規制改革推進会議 18 でやろうとか、そこら辺を戦略的にアサインしていくようなことも必要、有益ではないか なと。そういう意味で規制改革の司令塔をどこかにつくる、推進会議がいいのではないか という感じもするのですけれども、それはいろいろお話合いになってそういうふうに考え たほうがいいのではないかと思いました。 以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。川本委員、3点いただきましたが、それぞれ御意見 という形でよろしかったでしょうか、それとも特に特区の点などは地方創生推進事務局を 指されていたのかなとも思いますが。 ○川本専門委員 もし何か現時点で御反応があればお願いします。 ○落合座長 そうしましたら、事前相談の点と交通整理に関する点は各省共通だったと思 いますので、それぞれ現時点でお気づきの点があればというのと、地方創生推進事務局に は特区制度に関するコメントもございましたので、そちらについても御意見があればお願 いいたします。 それでは、まず最初に地方創生推進事務局からお願いいたします。 ○内閣府地方創生推進事務局安楽岡審議官 御指摘ありがとうございます。 まず交通整理というのが正確に理解できているかあれなのですけれども、先ほど制度間 の連携というようなお話がございましたけれども、それぞれ法律に基づきやっていますの で、どこが司令塔というのは法律との関係でやや議論があるところかと思いますけれども、 やはり私どもとしては規制改革推進事務局を中心に関係府省がしっかり連携して頭の整理 をした形で利用者目線でしっかりとした整理・発信をしていくことが大事かと思っており ます。 それから、特区につきましてはいろいろ歴史があって全体として分かりにくくなってい るみたいな御指摘はこの場に限らず時々頂戴いたします。それぞれ時々の政権の看板政策 として始めた制度でありまして、我々としては法律を預かっている立場でありますので、 まずはそれぞれの制度を最大限御理解いただいて活用いただいて、それが経済活性化につ ながるような形でやっていこうということをベースとしております。長期的にどうかとい うことについては時々の政府全体としての考え方の中で整理されていくことかと思います けれども、私どもとしてはまずはこの制度を規制改革全体の枠組みの中でできるだけしっ かり運用できるようにしていきたいとも思っております。 また評価につきましても、特例によって評価の仕方が非常に難しいのですけれども、特 区の諮問会議の中でも一定の評価はしておりますし、それぞれ特例措置の評価についても 一応代表的なものについては経済効果等一定の評価をしてパンフレット等でも公表してい るところであります。引き続きそういった視点も含めてしっかり対応していければと思っ ております。 ○落合座長 ありがとうございます。 次に、そうしましたら内閣官房新しい資本主義実現本部からお願いします。 19 ○内閣官房新しい資本主義実現本部事務局坂本次長 事前相談に関してでよろしかったで すか。 ○落合座長 事前相談と、あと特に窓口というか、全体の司令塔というか、そういう観点 で連携したらどうかという御意見があったと思いますので、お願いいたします。 ○内閣官房新しい資本主義実現本部事務局坂本次長 まず事前相談につきましては、特に 先ほど川本先生からサンドボックスについての言及は特段なかったかと存じますけれども、 我々はもちろん相談からサンドボックスを含めてまで、できる限り手続は迅速に進めると いうことで努めているところでございます。中には事業者の方のほうである程度作業を対 応していただかないといけない部分もあるので、そういう意味で時間がかかる場合もござ いますが、我々サイドあるいは主務省庁との関係での調整などこちらサイドのことにつき ましてはできる限りスピーディーにやってきているということでございます。 規制改革に関する司令塔につきましては規制室にお譲りしたいと思います。 ○落合座長 ありがとうございます。 そうしましたら、経産省さん、お願いできますでしょうか。 ○経済産業省新規事業創造推進室富原室長 経済産業省でございます。 グレーゾーン解消制度の事前制度の件にいろいろとアドバイスいただきましてありがと うございます。まさに私どもは事業者さんが新しい事業に乗り出そうとしているそれに合 わせて適切なタイミングで回答できないところについてチームとしても悩んでおりまして、 アドバスいただいた公取の合併審査の構造も含めて改めていろいろスタディーしたいと思 います。 1点だけ申し上げますと、グレーゾーン解消制度の場合は通例何法のグレーゾーンだと いうことが特定された上で照会するものですから、規制所管省庁様におかれましてそれが 受理されないということはございませんが、事前相談が延びがちということでございます ので、今後どういったことができるかというところは皆様のアドバイスもいただきながら 考えていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、残りの時間が15分程度くらいだと思いますので、すみません、ここからまとめて 3人ずつお願いしたいと思いますので、芦澤委員、藤本委員、瀧委員の順でそれぞれ御質 問、御意見をお願いいたします。 ○芦澤委員 芦澤です。よろしくお願いします。 私からは、制度等が導入されて数年たっていると思いますけれども、現在それから今後 により重要になってくるであろう2つの分野についてどのような手当てをされているかに ついて経産省さんにお伺いしたいと思います。 1点目がディープテックを含めて大学発ベンチャーが非常に大きくなってきていると思 いますけれども、大学発ベンチャーになりますと文科省だったり、もしくはNEDO、AMEDと いった辺りの接点が多くなる部分において、こういった特区だったり制度についてしっか 20 りその辺りの省庁と連携できていますでしょうか。もしくは難しいことがありましたらぜ ひ共有していただきたいというのが1点目です。 2点目が、よりグローバルに大きくなっていくようなスタートアップが重要だとなって いると経産省さんでも認識されていると思いますが、その意味でこういった制度の中でよ くある非常にガラパゴス化してしまう方向に押し出してしまうようなことが議論の中でな いような手当てをどのようにしていったらいいのか、されているのかといった点について、 こちらも現在の状況と課題感について教えていただければと思います。 私からは以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 次に藤本委員、お願いいたします。 ○藤本専門委員 御説明ありがとうございました。 私からは質問1点と意見が1点2点ございます。 まず意見のほうからなのですけれども、経済産業省さんのガイドブックは本当にすごく よくまとめられていて、スタートアップからも大変分かりやすいという声をもらっている 一方で、たしかコミュニティでも出たと思うのですけれども、オンライン化してほしいと いう要望をたくさんもらっています。PDFは確かに一覧性はあるのですけれども、情報の検 索性といったところが難しいので、先ほどの情報の一元化というところにもつながるので すが、全体の情報が今、いろいろなところにまたがってしまっているので、それを一元管 理、見られるようなポータルサイトがあるといいのではないかなと思っているところにな ります。 質問に関しては、サポートコミュニティに我々の団体も関与させていただいているので すけれども、どうしても皆さんからのお声がけがあって初めてコミュニティが開催されて、 年に2回くらいになってしまうので、横の連携の活性化みたいなところをもう少し図りた いなと我々事業者自身も思っておりまして、コミュニティ内でワーキング・グループをつ くって、そこで活性化していくなどの活動が可能かどうかという点をお伺いできればと思 っています。 私からは以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。後者の質問の点は主に経産省ということでよろしい ですか。 ○藤本専門委員 はい。 ○落合座長 分かりました。 では、瀧委員もお願いいたします。 ○瀧専門委員 私からは新資本の皆様と富原室長にも質問があるのと、もう一つはお答え 可能であれば増島先生に専門家として御意見を聞きたい点が3つございます。 マネーフォワード社はある意味もともとグレーではないのですけれども、グレーと見ら れ得るゾーンで会社をオペレートしていて、その後、銀行法の改正で今は合法というか、 21 適法の範囲内なのだけれども、昔のことを今の法律でやっていたら違法みたいなことをや っている会社で、非常に当事者感のあるトピックでございまして、我々は創業時から銀行 口座のデータをコピーしてくるためにどういう方法があるのかというときに、グレーゾー ン解消制度とかを全く考えずに、実際には銀行法の法改正につながるところまで制度的な 動きをあまり利用してこなかったところがあったりするのですが、新資本の皆様と経産省 様に聞きたいのが、この世界は起業家の側からするとスピードが全てで、同じことをやっ ているライバルもいる中で、正直聞いているよりもやってしまったほうが早いとか聞いた らやぶから蛇が出てくるとか聞いた者損だということを考えるメンタリティーの人が多い のも実態でございまして、私も常々そこの自主規制をやる人間としてどこをバランスを取 るべきか結構悩むところでもあるのです。皆様は恐らく相談を受けられる場所でもあると 思っているときに、やぶから棒エフェクトみたいなことについてどのようにお捉えになる ことがあるのか、もしくはこれはある程度民の中でというか、会社と取締役の責任の中で やっていくしかないこともあるのかなと思っていまして、結構根深い話だと思っていまし て、このアジェンダについて制度を運用されている側からお感じのことがあればお聞きし たいなというのが2者様への質問でございます。 これは増島先生に宛てて恐縮なのですけれども、イギリスのFCAでレギュラトリーサン ドボックスをやっている人が、私たちは無料の法律相談所ではないと言うわけでございま して、これは官民の分担もあるのだと思っているのです。具体的には法律事務所と官の側 で、ひょっとしたら私たちは官の側に期待しすぎた要望をしているのかもしれないとちょ っと思うところもありまして、事業側としてどういうふうにお感じですかというのをお伺 いしたいというのが2問目でございます。 以上でございます。 ○落合座長 どうもありがとうございます。 そうしましたら、芦澤委員からの御質問についてはそれぞれお答え、大学発とグローバ ルについてどう考えているかということ、また藤本委員からのオンラインの要望について、 検索性の向上等の部分もあったかと思いますが、それは皆様にということで、経産省様に はコミュニティの活性化の点と、瀧委員からの先ほどの利用控えに関するところ、サンド ボックスには瀧委員のものもお願いいたします。増島委員はその後に当てますので、一旦 そこまででお願いいたします。 では、まず最初に今までと同じ順序で地方創生推進事務局からお願いいたします。 ○内閣府地方創生推進事務局安楽岡審議官 すみません、地創は何をお答えすればよろし いですか。 ○落合座長 大学発ベンチャー向けにAMEDとか文科省とか接点がありそうなところにちゃ んと宣伝できているかどうかということだったりベンチャー企業を起点とする規制改革の 場合にグローバルに行ったときに通用するような制度議論になっているかどうかというの が芦澤委員からあったと思いますので、その点とあとは情報が一覧化という話だと思うの 22 ですけれども、オンラインで検索しやすくなってほしいというか、PDFだと検索しにくいと いうのが、簡単に言ってしまうとそういう話かと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○内閣府地方創生推進事務局安楽岡審議官 スタートアップについては、我々特区もかな りスタートアップからの御提案も多いですし、あるいは特区指定地域も東京、福岡等をは じめ、あるいはつくば、大阪とスタートアップ支援のための特例の提案もたくさん頂戴し ておりますので、我々にとっても非常に重要なテーマかなと思っています。我々は別にフ ァンドを持って新ビジネスを支援する組織ではありませんので、提案の中に大学発ベンチ ャーも盛り込まれているかなということですかね。 あと情報の一元化については先ほどのお話と同じですけれども、全体としてどういうふ うにやっていくのかを整理した上で、できる協力は我々としてもしっかりしていきたいな と思っております。 そんなお答えでよかったでしょうか。 ○落合座長 分かりました。ありがとうございます。 では、続いて内閣官房から、今、地方創生推進事務局に聞いたのと同じ内容と、あと瀧 委員の相談控えの部分について御発言をお願いいたします。 ○内閣官房新しい資本主義実現本部事務局坂本次長 大変申し訳ありません。瀧先生から の御質問は認識しておりますが、もう一つ内閣官房宛てのものというのは。 ○落合座長 芦澤委員の。 ○芦澤委員 ごめんなさい、私自身、経産省さんに現場感を含めてお伺いしたほうがよろ しいかなという形で実は御質問を差し上げています。すみません。 ○落合座長 分かりました。 そうしたら、内閣官房さんには、瀧委員、極めてごく簡潔に先ほどのものを繰り返して いただいてもよろしいでしょうか。 ○内閣官房新しい資本主義実現本部事務局坂本次長 瀧先生のほうは認識しているので。 ○落合座長 では、そちらで。 ○内閣官房新しい資本主義実現本部事務局坂本次長 すみません、ありがとうございます。 やぶ蛇リスクということだと理解いたしましたけれども、本制度はまさにそのまま事業化 してしまうと既存の法令に抵触する恐れがあるのではないかという場合に、規制所管大臣 にもあらかじめ相談しながら安全安心な形で、法令に触れない形でまずは実証という形で やっていただいて、そこでデータを集めて次の一般化、規制改革につなげていくというよ うな趣旨の制度でございますので、これをやりたいのだけれどもと言ってぶつけることに よって黒と言われて進みにくくなることは生じにくいような制度になっていると思ってお ります。既存の法令に抵触しないような形でまさにサンドボックス、砂場、安全に実証で きるような形で設計していくところが認定に至るまでのところでよく我々内閣官房で調整 しながら、主務大臣にも入っていただいて設計していただくというところを工夫してござ います。 23 ○落合座長 ありがとうございます。 では、すみません、経産省様に芦澤委員からの御質問の点とオンライン化の点は共通だ と思いますので、その点と瀧委員の今の内閣官房様に御質問があったのと同じ点について お願いいたします。 ○経済産業省新規事業創造推進室富原室長 ありがとうございます。経済産業省の富原で ございます。 いろいろな御質問をいただきましてありがとうございます。芦澤先生の点は2点ともお っしゃるとおりでして、1つ目のディープテックベンチャーについてはまさに私ども政府 を挙げて支援しているところでして、規制改革の課題以外にも研究開発資金を含めた資金 調達ニーズの課題だったり様々なところを手当てしているところですが、文科省さん以外 にも私どもの中でも技術振興課だったり大学連携室だったり大学発ベンチャーとの接点を 持っている部署は多いので、そことも連携しながら進めております。ただ、先生のお話を お聞きしながら私自身も感じましたのは、確かにNEDOとかAMEDから大型の資金を入れさせ ていただくようなスタートアップ、特に先進的なスタートアップもいっぱいいますので、 そういったところにもう少し規制改革ニーズを聞いて、彼らが技術をベースにした新しい 企業開発するとかいうところをもっと重点的に支援してみたらどうかなと自分も思います ので、ぜひやってみたいなと思ったのが1つ目。 2つ目のグローバルに形にしていくスタートアップというのもまさに一番の重要課題で あります。こういったところについても私どもは制度運用している中でも特にAIだったり Web3だったりという新しい領域については各国政府がどういう対応をしているのかをスタ ディーしながらやっております。基本的にはグレーゾーン解消制度なりは構造上、事業所 様から出てきた相談を解消するものになりがちなのですけれども、そういったことによっ て日本国内でしか通用しない事業になることは懸念点だと思いますので、気をつけながら 事業を運営していきたいと思います。 あとは藤本先生からいただいた2点ですけれども、ポータルサイトのところの情報の一 元化、オンライン化は推進室も含めて御相談しながら進めていきたいなと思っております。 2点目のサポートコミュニティの中のワーキング・グループはぜひぜひでございます。 明日も開催予定ですけれども、その中でも御提案いただいていいと思いますし、私どもだ けではなくて皆様で高め合うコミュニティにしていけたらなと思います。 瀧先生からの点ですけれども、本当に難しい課題だと思います。これはもちろん規制省 庁から指摘されるほうがやぶ蛇だという論点もあると思うのですけれども、グレーゾーン 解消制度を説明する中でも申し上げたのですが、ある種単体で募集する分にはいろいろな リスクを取れる部分もありつつ、だんだん事業体として大きくなっていく中で投資家だっ たり銀行だったり、あるいは連携する企業との関係で一定そういった法的な信頼性が必要 になってくる部分もあると思いますので、もちろん本当にグレーゾーンのところについて はそれこそ規制省庁とこういった制度を使いながら対話していただきながらルールメイキ 24 ングしていくことが重要だと思いますし、本当に黒い領域に突っ込むかどうかというとこ ろについては、ちょっと推奨できないところでして、スピード感が何より重要なのですけ れども、まさに何とかここにいるような各省様を含めてスタートアップなり新事業のスピ ード感に制度も意味のあるものとしてついていけるようにということを一番模索したいな と思ってやっております。 以上でございます。 ○落合座長 どうもありがとうございます。 残り時間がかなり迫ってきておりますので、瀧委員の御質問のうち増島委員に対するも のだけ増島委員にお答えいただいて、あとの方は質問ないし意見だけ簡単に述べていただ いて、御回答等は別途後日といいますか、書面で各府省からいただきたいと思います。 すみません、それでは増島委員、FCAなどを例に挙げて瀧委員からの御質問の点をお答え いただいた上で御質問、御意見をお願いいたします。 ○増島専門委員 ありがとうございます。 瀧委員のおっしゃっているところは一言でいうと、その後の質問と意見にもつながりま すけれども、ずっとこれをやっていますけれども、これはめちゃめちゃアートなのですと いう感じなのです。システマチックに規制改革するというのはほとんど論理矛盾みたいな ところがありますので、そういうものはあまり期待しないほうがいいというのがまず目線 感としてあります。 プライベートと行政ということでいきますと、行政のほうは先ほどどなたかがおっしゃ っていただいたものが奇しくもそれを表しておりますとおり、これのやっている目的はル ールを変えることですとどなたか政府の方におっしゃっていただいたかもしれませんが、 プライベートの人たちはそんなことは考えておりませんで、依頼者である事業者がそのビ ジネスができることが一番大事だという目線であります。これがプライベートの、我々が プライベートで提供するサービスの本質でございまして、どうやってやりたいビジネスを 最速で、かつ競争優位を残した、いわゆるモートをつくった状態で依頼者のビジネスを成 功させるのか、ここに注力しておりまして、ある意味ルールを変えるですとかいうのはそ のための手段でしかないという頭を持ってやっております。なので行政とそれぞれ見てい て、多分行政の方々はそういう意味では公平にやらなければいけない人たちでございます ので、ある事業所の僕のやつだけやってくださいみたいなものは受け付けていただけない でしょうし、ほかにもやりたいですという人たちもできるようなルールづくりをされる、 これがいわゆるパブリックのお仕事でありますから、似ているような仕事ですけれども、 見ているところと達成したいものが違うということになっておりますから、そこはFCAさ んのおっしゃっていることもそういうふうに捉えていただくといいだろうということでご ざいます。 残りは意見と質問でございますけれども、今の瀧委員からの御回答にも関連しますけれ ども、規制改革の肝は、ピラミッドみたいな制度のどれが上でどれが下、どれがリードす 25 るということではなくて、ネットワークでございます。なのでポイントはどこでもいいの で投げ込むとそれが実現できるようにみんなが情報を連携してたらい回しにならない、硬 直化することがないということで制度の改革みたいなところにつながっていく仕組みがネ ットワークとして成り立つのが極めて大事だと思っております。それはやはり人が非常に 重要でございまして、例えば規制改革にいろいろ携わっていらっしゃる行政の方がいらっ しゃいますけれども、2年で入れ替わっていくわけです。でも、入れ替わってもなおまだ 規制改革をずっとやり続けている人が政府の中にはいらっしゃいまして、こういう方がキ ープレーヤーだったりするというような話なのです。なのでアートですよという話にもつ ながってきますけれども、ネットワークをいかにうまくつくって、それを機能するように する、そのためのプリンシプルが何なのか、みんなで共有しておくべきプリンシプルが何 なのかみたいなものを検討していくアプローチが要るのではないかなと個人的には感じて いるということです。そういう意味では報告をここに上げてくださいというよりは、情報 共有の仕組みをどういうふうにスムーズにやりますかということをうまく考えられるとい いなというのが意見でございます。 質問につきましては1件です。事前相談の状態でずっと引っ張るというのは、先ほど独 禁法の世界の話もありましたが、それ以外の許認可もユニバーサルにこの国で発生してい る事項だと思っておりまして、この解消は結構難しいだろうなと思っているのですが、規 制改革に関していえば、やはり相談を受けた案件、そこをどういうふうに管理して、要す るに仕掛かりの案件をどういうふうに仕組みをつくることができるのではないかと。事業 者さんのもからくりについては秘密にしてほしいとか先ほどの競争の観点みたいなものが あるので、うまく事前相談をするために先ほどのネットワークの中でうまく解決していく、 こういうような仕組みがつくれないかということなのですけれども、そもそも今、事前相 談の案件の管理をどういう形でやられているのかは、実は我々もいろいろな会議体に入っ ているのですが、行政の方々がやられているやつは全然見えておりませんで、もしそこに ついてどんなことをやられてどういうふうに減らしていく努力をされているのかみたいな ところを教えていただけるとありがたいです。 以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 また後日になりますけれども、最後の点は各者といいますか、誰と限定せずそれぞれ御 回答いただくことでよろしいですか。 ○増島専門 委 員 何 か プ ラ ク テ ィ スを持たれていますよというところにぜひ手挙げで、 我々はこうやっていますというのがあれば教えていただきたいなというくらいで、各者に どうやっているのだというのは申し訳ない感じがします。 ○落合座長 分かりました。回答できればということで承知しました。 すみません、時間の関係で宮下委員、堀委員、お願いいたします。 ○宮下専門委員 私からは質問ではなくて意見ですので、特に回答を求めるものではあり 26 ません。グレーゾーン解消制度の悪用に関してプレゼンの中で御説明があったかと思いま す。私が言いたいのは1点で、恐らくあの件を念頭に置かれた御指摘なのだろうなと思う ようなケースは確かにあったのですけれども、ただそんなものが多発するかというと私は そうではないような気がしますし、やはり重要なことは悪用を阻止するために申請のハー ドルが上がってはいけない、ユーザビリティーを下げてはいけないということだと思いま すので、それによって申請の要件を加重するとかいう方向での制度の改変がなされないよ うにしていただければと思います。もともと回答に法的な効力があるようなものではなく て、ホワイトと出したとしても規制当局がエンフォースメントを事実上差し控えるという ものに過ぎないものですから、別の事業所が改めてその制度を利用することは認められて いるわけなので、なるべく制度のユーザビリティーが下がらないような方向性での御検討 をいただければなと思います。 その提案の中でいわゆるアミカスブリーフ的な制度はどうかというのがあったと思いま す。私はこれはいいかなと思いますので、匿名性を維持したもので第三者からの意見を募 集するような制度がそこに機能として付加されるのは制度設計としてはいいのではないか と思います。これは意見です。 以上です。 ○落合座長 どうもありがとうございます。 では、堀委員、お願いします。 ○堀委員 私からも意見でございます。特区の検討にも参加させていただいておりますが、 ここのところ特区制度でうまくいったということで全国展開するという段になり、規制を 所管する省庁のほうで全国展開であるということであるとするならば、特区でやったその ものではなく、また別の考慮を働かせて全国展開につながっていかない、あるいは一部縮 小されるという案件も出てきていると承知しております。特段の弊害がない特区の成果に ついては全国展開に向けた検討を重点的に進めるというのが国家戦略特区の基本方針であ ると承知しております。全国展開の段階で改めて規制所管庁に戻し、そこで従前からの審 議体などで議論することになりますと、元の法律の趣旨であるとか原理原則に引っ張られ て、特区で行われている特段の弊害のない特区の成果が減少してしまう、縮減してしまう ことがあってはならないように、規制改革会議においても報告を受けるなどして一緒に検 討を進め、一般化、全国展開の際に有益な効果を最大限活用できるような形でのサポート をしていっていただいたほうがいいのではないかと思います。そういう観点から特区制度、 これは新事業特例制度による事業者単位での規制の点についてもそうかもしれませんが、 できるだけいい成果は全国展開につなげていくという観点で、規制改革推進会議と特区、 各省庁の連携が図られるような制度の検討をお願いしたいと思っております。 以上です。 ○落合座長 堀委員、ありがとうございます。今のはサンドボックスも共通ですか。あり がとうございます。 27 では、津川委員、お願いいたします。 ○津川委員 ありがとうございます。 私からも1点です。私の関与しているヘルスケアスタートアップ業界などでは比較的ス タートアップ自体が規制もしくは規制緩和を同業他社のスタートアップへの参入障壁に利 用されているような事例が結構ありまして、必ずしもルールメイキングの段階でスタート アップから意見を聞くことでスタートアップ全体のエコシステムの改善につながっている わけではないという事例を非常によく耳にします。これは欧米とかなり大きな違いの気が していて、実際ルールメーカー側が若干ナイーブにスタートアップの意見を聞いている部 分もあるのかなと思います。もしスタートアップから要望があったときに、公益性のある アカデミアであったり同じ業界の競合他社のスタートアップの意見をリーチアウトして聞 いて、バランス感の取れたルールメイキングをするなどというシステム、制度があれば教 えていただけると幸いです。もしなければそういったことを御検討いただけると幸いです。 以上になります。 ○落合座長 ありがとうございます。今の点は各御担当に後で御回答をお願いすることに したいと思います。 それでは、最後に岩崎委員、お願いいたします。 ○岩崎専門委員 私はグレーゾーン解消についてなのですけれども、すごく時間がかかる ということで、やはり所管省庁も悩んでいるから時間がかかるのかなと思っていましたら、 経産省さんの先ほどの御説明で多忙みたいな話が出てきましたので、もしかして回答する 体制がきちんとなっていないのかなと思ったのですが、そこについて何か御存じだったら 教えてほしいというのが経産省様への私の質問です。 以上です。 ○落合座長 分かりました。ありがとうございます。 最後積み残しの質問がございましたが、本日の会議を踏まえてその後も御質問いただい て、併せて事後に書面で御回答いただければと思いますので、御出席の各府省におかれて は御対応いただければと思います。 では、そうしましたら時間もなくなってきましたので、本日の議論は以上とさせていた だきます 本日は議題として「規制改革関連制度の連携強化」について御議論いただきました。議 論を踏まえて各省庁に検討いただきたい内容を申し上げます。 まずグレーゾーン解消制度についてです。申請者が過度に狭い解釈を引き出すなど悪用 が行われるリスクが潜在的に存在することを踏まえ、また一方で先ほど申請のハードルを 上げないようにということも踏まえて、その両面の意味合いがあるかとは思いますが、そ れぞれを踏まえて、経済産業省と事務局において、事業所管及び規制所管官庁の回答案に ついて、事後的に規制改革推進会議で審議するといったような外部的なというか、公益的 に見てエコシステムの促進に資するような規制改革になっているのか、ということを検討 28 する場面を設けることなども含めて、規制改革推進会議への報告の体制を整えることを検 討してください。 これらの報告を受けた案件については、関係者の利便性を考慮して、規制改革推進会議 のホームページ等において各省庁の回答内容を容易に把握可能とすることも併せて検討し てください。回答内容の一覧化につきましては、各委員からも指摘がございましたが、経 済産業省及び事務局に加えまして内閣官房及び内閣府地方創生推進事務局についても共同 して取り組んでいただければと思います。 また本日、制度の利用に当たりまして、事前相談の段階で調整に長期間を要するものが 散見されることも分かってきたことがあります。各府省庁の取組の早期化を促すために、 経済産業省においては、そういった各省庁ごとの対応状況についても整理を行っていただ いて、経済産業省のホームページ等で公表するなどして、検討状況を可視化に関する仕組 みを検討してください。またこの検討状況については定期的に規制改革推進会議で報告を 受け、必要に応じて回答の遅延状況について規制所管省庁からヒアリングすることを実施 することも併せて御検討ください。これは事務局についてもともに検討をお願いいたしま す。 なお、グレーゾーン解消制度の可視化に併せて特区制度やサンドボックスについても、 それぞれ取組の可視化については検討をお願いいたします。 規制改革関連制度の間の連携については、規制改革関係府省庁連絡会議や幹事会等の枠 組みを通じて一定の連携が図られている、という報告もありました。今後、関係府省庁に おかれては、今後の更なる連携強化に向けて、例えば規制改革推進会議における議論の状 況について、サンドボックス制度・特区制度の両事務局に随時報告した上で、重複する案 件がある場合などには、必要に応じて要望者に対して特区やサンドボックスの利用可能性 について情報を提供するなど、相互の連携強化に向けた検討をお願いいたします。 また各制度においてよい取組、公益に資するような事案につきましては、できる限り全 国展開に資する取組が進むように、関係府省庁においてこの点も連携強化に向けた検討を お願いいたします。 それでは、この議題はここで終了させていただきたいと思います 1。 続きまして、「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直し」について事務局より報告 をいただきたいと思います。 ○木尾参事官 事務局でございます。 お手元にお配りしてございますけれども、公証人による定款認証制度の見直しについて 関係する委員の方々のサポートもいただきながら法務省と調整しているところでございま す。調整は必ずしも全て円滑に行っているわけではございませんし、もともと定款認証制 度はそもそも廃止も含めて見直しするということについても行政レビューで御指摘いただ 1 これより後の議事からは、瀧専門委員が退出。 29 いているところでございますけれども、まず当面年内の重点的な事項として、これから答 申に向けて今から申し上げる4項目について取り組みたいということの御報告でございま す。 まず1点目がモデル定款を年内につくる。 2点目が公証役場における審査は2営業日以内に完結する。 3点目にオンラインで面前確認を行う。 4点目に、これは多少時間がかかると思いますけれども、面前確認を要しないこととす る手続について検討を加速する。 この4点について今後年内にも何らかの合意ができるような形を目指しながら調整をし ていきたいということでございます。もちろん定款認証制度それ自体についても多数の議 論をいただいているところでございますので、こちらについては年明けにでも本格的な議 論を審議会なり開催する予定でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 以上、御報告でございまして、もしどうしてもこの場で言っておきたいことがなければ、 あとでメール等々で御意見をいただければと思います。 では、よろしくお願いいたします。 ○落合座長 ありがとうございます。 本件は事務局からの報告案件ですので、特段の御発言を希望される方がおられる場合に 挙手ボタンを押していただくようお願いいたします。時間が限られておりますので、御発 言の場合も簡潔にお願いいたします。 特におられないように見受けられますので、事務局におかれましては、御説明いただい た対応を踏まえまして、定款認証制度の見直しに向けた法務省との調整を引き続き進めて いただくようお願いいたします。 では、以上で議事は全て終了しましたので、本日のワーキング・グループを終わります。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・投資 ワーキング・グループ 第3回 議事録:規制改革関連制度の連携強化等」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_02startup/231212/startup03_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2023年12月12日
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