審議会内閣府公表日 2022年1月25日

規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第1回 議事録:人的投資の充実につながるリカレント教育の促進

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1 第1回 人への投資ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和4年1月25日(火)11:00~13:00 2.場所:中央合同庁舎第8号館12階1224会議室 ※ZOOMによる開催 3.出席者: (委 員)大槻奈那(座長)、中室牧子(座長代理)、本城慎之介、菅原晶子、 夏野剛、武井一浩 (専門委員)宇佐川邦子、工藤勇一、鈴木俊晴、水町勇一郎、森朋子、井上岳一、 住田智子、村上文洋 (政 府)牧島大臣、小林副大臣、山田大臣政務官 (事 務 局)村瀬室長、辻次長、渡部次長、黛参事官 (説 明 者)(厚生労働省) 岡崎 毅 大臣官房審議官(人材開発担当) 宇野 禎晃 人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室 黒田 啓太 人材開発統括官付政策企画室長 (文部科学省) 根本 幸枝 総合教育政策局 社会教育振興総括官 (経済産業省) 島津 裕紀 経済産業省経済産業政策局産業人材課長 4.議題: (開会) 1.人的投資の充実につながるリカレント教育の促進 (閉会) ○黛参事官 それでは、時間になりましたので、第1回「規制改革推進会議 人への投資ワ ーキング・グループ」を開催いたします。 委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして、誠にありがとうござい ます。 初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議となり ますので、画面共有はいたしますが、あらかじめ送付いたしました資料をお手元に準備いた だきますよう、お願いいたします。 会議中は雑音が入らないよう、通常は画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた だくとともに、発言される際にはミュートを解除して御発言いただき、発言後は速やかにミ ュートに戻していただくよう、御協力をお願いいたします。 また、本ワーキング・グループでは、後日議事録を公開するとともに、会議終了後、事務 2 局より記者ブリーフィングを行うこととしておりますので、御承知おきください。 続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。 本日は、山田大臣政務官に御出席いただいており、小林副大臣も遅れて御出席の予定でご ざいます。 また、牧島大臣は用務のため、12時15分から12時25分の間で御出席される予定と伺ってお ります。出席され次第、御挨拶をいただく予定でございます。 構成員の委員、専門委員につきましては、森専門委員が途中から御出席、菅原委員が途中 で御退席、宇佐川専門委員が一部の時間の御出席との連絡をいただいております。 また、本日は、構成員の皆様に加え、夏野議長、武井委員、井上専門委員、住田専門委員、 村上専門委員が御参加でございます。 それでは、以後の議事進行につきましては、大槻座長にお願いしたいと思います。 大槻座長、よろしくお願いいたします。 ○大槻座長 御説明ありがとうございました。 このたび、夏野議長からの指名によりまして、本ワーキング・グループの座長を務めさせ ていただくことになりました大槻でございます。どうぞよろしくお願いします。 また、座長代理につきましては、座長が指名することとなっておりますので、私からは中 室委員をこのワーキング・グループの座長代理として指名させていただきまして、本委員に も御了解をいただいております。中室委員、どうぞよろしくお願いいたします。 ○中室座長代理 どうぞよろしくお願いいたします。 ○大槻座長 それでは、議題1「人的投資の充実につながるリカレント教育の促進」につい て議論したいと思います。 本件につきましては、これまで閣議決定されました実施計画への対応も含めて、リカレン ト教育に関する施策の検討及び実施の状況について、厚生労働省様、文科省様及び経産省様 から御説明いただきまして、議論を行いたいと思います。 今日の進め方なのですけれども、3省それぞれの説明の後に皆さんの質疑を簡単に行わ せていただいて、最後にも全体に関する質疑応答の時間を設けさせていただきたいと思い ますので、よろしくお願いします。 まず、厚生労働省様から御説明いただきたいと思います。 御説明者の御紹介です。厚生労働省大臣官房審議官(人材開発担当)の岡崎毅様、同じく 厚生労働省人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室の宇野禎晃様にお越しいただいて おります。それでは、10分以内で御説明のほう、よろしくお願いいたします。 ○厚生労働省(宇野参事官) ただいま御紹介いただきました人材開発政策担当参事官の宇 野と申します。よろしくお願いします。 資料をお配りしていますけれども、厚生労働省資料の1枚紙を御覧いただければと思い ます。規制改革実施計画に盛り込まれていますリカレントガイドラインにつきましての検 討状況及び今後の対応方針、それに併せまして、昨年検討していただきました人材開発分科 3 会の検討状況も含めて御説明させていただきたいと思います。 ガイドラインの検討は、昨年の10月20日より労働政策審議会人材開発分科会において開 始されております。その後、11月24日、12月10日に分科会を開催しまして、昨年の12月21日 に建議といたしまして、労働政策審議会人材開発分科会報告「関係者の協働による『学びの 好循環』の実現に向けて」が取りまとめられております。本日は、この分科会報告の説明を 中心に行いたいと思います。この中には、ガイドラインにつきましての基本的な考え方とか 今後の方針についても盛り込まれているところでございます。 お手元の概要資料を見ていただきますと、まず、一番上にありますとおり、人材開発をめ ぐる主な課題といたしまして3つ挙げさせていただいております。まず1点目が、デジタル 化(DX)等、これにはグリーンとかカーボンニュートラルの話が入ってきますけれども、こ ういったものの急速な進展。(2)といたしまして、コロナ禍で非常に影響を受けています 非正規雇用労働者のキャリアアップ。3番目といたしまして、リスキリングとかリカレント 教育の高まり等が挙げられております。 こうした課題に取り組むために、四角枠にございますけれども、企業主導型の教育訓練の 強化とともに、労働者の自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直しの促進が重要である。 また、公的職業訓練の強化、精度向上が必要である。このことが課題として提示されており ます。 そして、外部労働市場及び内部労働市場の双方における関係者の協働によって、個人、企 業、さらには経済社会の成長につながる自律的・主体的かつ継続的な学びの好循環を、枠囲 みにあります3つのプロセスを通じて実現していくと整理しています。 その3つのプロセスとは、1番目は職務に必要な能力やスキル等の明確化で、それが学び の目標にもつながると思いますけれども、それを共有すること。2番目といたしまして、職 務に必要な能力等を習得するための効果的な教育訓練プログラム等の提供。3つ目といた しまして、労働者の自律的・主体的な学び・学び直しを後押しするための支援策の展開とい ったプロセスを通じて実現していくと整理しているところでございます。 続きまして、労使をはじめ国などの関係者の果たすべき役割をより明確になるように、下 の図のとおり、労働市場全体における人材開発の促進と企業内における人材開発の促進に 分けて整理しております。 左側の労働市場全体における人材開発の促進につきましては、我が国は御案内のとおり、 欧米のような市場横断的に職務に必要となる標準的なスキルが十分に示されているとは言 えない状況でございますので、そういった中で精度の高い職業訓練を実現するため、地域の 人材ニーズをよく知る事業主団体、労働者団体、教育訓練を提供する国や都道府県、民間教 育訓練機関、大学などの教育機関、労働力需給調整機能を担う労働局、職業紹介事業者等が 連携・協力して、次の事項を協議する場を法定化しようという御提言をいただいています。 協議する事項といたしましては、地域の人材ニーズに係る共通認識とそれに適した訓練 コースの設定、訓練受講者等の個別の状況を踏まえた検証と見直し、訓練受講者に対するキ 4 ャリアコンサルティングの促進や就職促進といったものを協議する都道府県単位の場を法 定化すべきだということでございます。 また、企業による節目ごとのキャリアコンサルティングの実施ですとか、国によるキャリ アコンサルティング機会の確保などの関係者の責務規定も併せて整備するべきとされてお ります。 これらにつきましては、必要な法的整備を検討ということで書いてありますけれども、職 業能力開発促進法の中に規定しようということで、今、準備を進めております。具体的には、 職業能力開発促進法の改正事項を含めまして、雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱 を本年1月14日に労働政策審議会に諮問いたしまして、おおむね妥当との答申をいただい ているところでございます。現在、その法案の策定作業を進めているところでございます。 続きまして、右側の図を御覧ください。企業内における人材開発の促進についてでござい ます。こちらにつきましても、企業内における労働者の主体的かつ継続的な学び・学び直し を促進するという観点から、基本的な考え方と労使が取り組むべき事項、国等の支援策等を 体系的に示しますガイドラインを策定すべきだということで分科会からも御提言いただい ておりますので、今後、このガイドラインの策定を進めていきたいと考えております。 このうち、労使が取り組むべき事項としては、例示ではございますけれども、分科会の中 で議論がございましたのは、求められる能力・スキル等や学びの目標の明確化・共有、キャ リアの棚卸し、学習メニューの提供、時間面や費用面での配慮、キャリアコンサルティング、 身につけた能力・スキルの発揮などが盛り込まれているところでございます。 また、国等の支援策につきましては、厚生労働省施策だけではなくて、政府全体の人材開 発支援策を幅広く示し、ガイドラインに盛り込むべきだという御提言をいただいたところ でございます。 ガイドラインの策定に当たりまして、分科会の委員の方々の御意見は次のとおりでござ います。主体的な学びは、労働者任せにするということではなく、企業も関与するという視 点が重要だという御意見。労働者の自律的かつ主体的なキャリア形成に向けては、働き手の 意識改革が求められる。その上で、そういった働き手を企業や政府がどう支援していくのか を考えていく視点が重要だという御意見。企業や業界によって多種多様な人材要件やスキ ルがあったり、スキルが明確化できない場合があったりすることから、多様性にも目配りす ることが必要であるという御意見。職業人生が長期化する中で、働き手への効果的な支援の 一つにキャリアコンサルティングがあるが、中小企業や非正規雇用労働者、女性、高齢者な どのキャリア形成を考える上でも重要である。セルフ・キャリアドックや定期的なキャリア コンサルティングは有効であるという御意見。企業内においてキャリアコンサルタントが どこまでの役割を果たすことができるかは疑問であるという御意見。ジョブカードは自分 のスキルがどういうものかを明確化し、自律的・主体的な学びにつながるので、効果的であ るという御意見。企業のマネジメント層が部下をサポートする能力を持つことができるよ うにすることが重要であるという御意見。人手不足の中で人材こそ中小企業の最重要課題 5 であり、労使による学び直しの促進やこれに対する支援は重要であるという御意見等々を いただいております。 今後、こうした分科会の御意見を踏まえまして、中小企業を含む実態を踏まえながら有用 なガイドラインを策定していきたいと思っております。分科会自体は、昨年12月に分科会報 告をまとめさせていただいた後、本年1月14日もガイドラインについて議論をさせていた だいております。 その際に、ガイドラインの策定をするための今後の作業といたしましては、企業の実態に 即した基本的な考え方や労使が取り組むべき事項の深掘りを行い、特に中小企業における 好事例、中小企業特有の課題について把握すべきだ。あとは、企業内におけるキャリアコン サルティングの活用実態について把握するべきだということで、今後、策定作業を進めてい くべきだという形で、事務局からもお話をさせていただきますし、分科会からもそういった ものの方向性については御了承いただきながら、有用なガイドラインに向けて作業をして いくことになると思います。 分科会の策定状況と去年まとめました検討会報告の概要は以上でございます。 ○大槻座長 厚労省さんの御説明は以上でよろしいですか。 ○厚生労働省(宇野参事官) そうです。ありがとうございます。 ○大槻座長 かしこまりました。ありがとうございました。 それでは、質疑応答に移ります。御意見、御質問等がございます方は、いつもどおりです けれども、Zoomのリアクションの中に挙手機能がありますので、そちらを使って御発言の意 思をお示しいただければこちらから御指名いたします。なるべく簡潔な形で御質問等をい ただければと思います。どなたからでも結構です。御質問等をいただける方は挙手をお願い いたします。 まず、水町委員からお願いします。 ○水町専門委員 御説明ありがとうございました。 2点、簡単に御質問させていただきます。 1つは、フリーランスのリスキリング、能力開発についてどう位置づけられているかとい う点です。今はもう政策の中で、雇用だけではなくて、業務委託、フリーランスも含めてダ イナミックな労働移動を促進していってキャリア開発をしていこうという政策の中で、フ リーランスの訓練、再教育をどうしていくかという位置づけについてが1つ。 もう一つが、ヨーロッパで失業対策、雇用創出政策との関わりで一つ重要だったのが、地 域ごとのビジネスニーズと、そこに労使が関与しながら取り組んでいくというモデルがあ りますが、日本では例えば、地域雇用開発促進法で地域ごとのニーズに合った対応がこれま で法律としてはなされていましたが、それが果たしてうまく機能してきたのか。その制度を 仕組み直すことによって、地域ごとのニーズ、地域創生と労使の取組を一体化したような取 組をしていくことが、国際比較の観点からすると重要な施策だと思いますけれども、そうい う方向性について今回のガイドライン等で取り組むことが予定されているのか。予定され 6 ていないとすれば、どういうふうにお考えなのかをお聞きしたいと思います。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 それでは、厚生労働省さん、お願いします。 ○厚生労働省(宇野参事官) 水町先生、ありがとうございます。 1点目につきましては、今、分科会の中では学び・学び直しの観点としましては、まず企 業内の中での労働者の学び・学び直しについて焦点を当てているところでございます。我々 といたしましては、企業内の学び・学び直しの部分について十分なのかという辺りについて は、例えば今、新しい資本主義実現会議でも出されましたけれども、企業内のOFF-JTの投資 の費用が減っているといったデータも出ていますので、まずは企業内の労働者の学び・学び 直しを今後どうしていくべきかというところが中心の議論となっているところでございま す。 フリーランスにつきましては、議論としてそこを排除しているわけではございませんけ れども、今はむしろ先ほど申し上げたとおり、そちらのほうを中心に議論が進んでいるとい うのが現状でございます。 2点目でございますけれども、地域雇用開発促進法というふうに雇用政策全体になって きますと、我々人材開発統括官の所掌は超えてしまいますが、やはり今、水町先生がおっし ゃったとおり、ヨーロッパを中心に地域の人材ニーズ、ビジネスニーズを労使の代表が一緒 に取り組んでいくという取組は我々も重要だと思っています。 そういう意味で、ガイドラインはどちらかといえば、企業内のリカレントガイドラインと して今回、我々としては整理しましたけれども、先ほど御説明しましたとおり、職業能力開 発促進法の中で地域単位、都道府県単位の協議の場を法定化するというのは、まさに人材ニ ーズに合った職業訓練、もしくは人材ニーズに合ったリカレント教育といったものを推進 するという観点から、地域の労使の団体、地域の訓練提供者、需給調整機関が一体となって 進めていくべきではないかということを意図しているところでございます。 この中の教育訓練機関はいわゆる公共職業訓練を提供する機関に限らず、例えば、リカレ ント教育を推進する大学の方々もこの協議会には御参加いただきたいと思っている次第で ございます。 以上、回答でございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 水町委員、よろしいでしょうか。 ○水町専門委員 1点だけ、人への投資ワーキングではフリーランスと地域創生との関係 は非常に重要だと思っていますので、まずは企業内からということではなく、並行して重要 な政策として同時に検討していただければと思います。またいろいろお願いすることがあ ると思いますが、よろしくお願いします。 ○大槻座長 ありがとうございました。 7 ここについては1点だけ補足でコメントなのですが、いただいた資料の1ページ目の右 下で、企業内における人材開発の促進のところに規制改革推進会議で去年6月に閣議決定 していただいた規制改革実施計画のリカレントガイドライン(仮称)の策定を求められてい るという点ですが、規制改革推進会議は企業内についての計画を求めたように見える形に なっていますが、先ほど来のディスカッションにもありますとおり、そして厚労省さんも御 理解いただいているとおり、私どもの目途としているところは、働き方に捉われない広い形、 企業の内外に関わらない形でのリカレントについてのガイドライン、あるいは、リカレント が進められるような施策全般をお願いしていたところでありますので、そこのところも含 めまして、今後も推進していただければと思います。 では、ほかに手を挙げていただいているお三方がいらっしゃいますので、順次、御指名し たいと思います。 まずは、菅原委員、お願いします。 ○菅原委員 ありがとうございます。 私からは2点質問させていただきます。1点目は、これまで行ってきたリカレント教育の 施策が雇用や所得、あるいは生産性向上に寄与しているかという調査等をしているのであ れば教えていただきたい。これまで様々な施策を打っていただいていますが、その効果分析 が必要なのではないかと思います。また、同様の質問を後ほどの経産省さんにも伺ってみた いと思います。 2点目は、日本型雇用システムとリカレント教育の関連です。昨今はジョブ型雇用も随分 推奨されてきていますが、まだまだ終身雇用、年功序列などに基づくメンバーシップ型雇用 が多くございます。リカレント教育が普及しない、上手く機能しない理由の一つが、従来型 の日本型雇用システムを踏まえた労働政策にあるのではないかと思いますが、厚生労働省 の見解を伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、厚労省さんから今の菅原委員からの御質問について御回答をお願いします。 ○厚生労働省(宇野参事官) 菅原委員、ありがとうございます。 まず1点目のこれまでの施策の効果の分析でございます。この辺りは、必ずしも十分だと は評価いただいていません。そのために、例えば、職業訓練の施策効果について分析すべき だという話も去年の骨太方針に入っていたと認識しています。この辺りは我々といたしま してもきちんと明らかにしていきたいと思っていますし、その辺りの分析も内閣府さんと 相談しながら、職業訓練の施策効果のようなものがひいては生産性向上とか賃上げとか所 得という部分もあるかもしれませんし、そういったものを含めてどこまでできるかを含め て、そこは引き続き努力していきたいと思っております。 2点目ですけれども、日本型雇用慣行、ジョブ型、いろいろな定義等がございますけれど も、今回お示ししました資料のところで、我々といたしましては、労使が合意して強調した いのは、やはり学び・学び直しを労働者側も自律的に行うためには、使用者側も必要な取組 8 といたしまして、努力という言葉はあれかもしれませんけれども、職務に必要な能力とかス キルは明確化すべきではないかといったことはメッセージとしてはいきたい。そこは何か と申しますと、学びの目標がないと、なかなか労働者側といたしましても何を学べばいいか 分からないというのがあるかと思います。 そういった意味では、まずはこの辺りの明確化を基本的な考え方といたしまして当然ガ イドラインにも盛り込んでいきたいと思いますが、実際に分科会の中では使用者側の委員 のほうからも、変化の激しい現下の情勢では全てが全て明確化できないのではないかとい う御意見も出ておりました。 こういうところも含めて、これがジョブ型とまで言えるのかどうか分かりませんけれど も、そういったものでより仕事や職務の必要な能力というのはある程度明らかにしないと 学びの目標というものがつきません。学ぶということを推進するためには、労働者任せだけ ではなくて、労使双方で協働して進めていくべきではないかという考え方を踏まえまして このガイドラインをつくっていきたいと考えていますし、分科会でもそういった意見が方 向性としては合意されているのではないかと認識しております。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 菅原委員、いかがですか。 ○菅原委員 ありがとうございます。 現政権においても賃上げや所得拡大は重要施策の一つだと思いますので、リカレント教 育が及ぼす影響について分析して頂きたいと思います。リカレント教育がいま一つ促進さ れないのは、個人、企業、大学等々の期待値のギャップがすごくあることから、キャリアコ ンサルティングと結びつけることや、個人による経済的、時間的余裕をどう捻出していくか という点など引き続き対応をお願いします。最終的には日本型雇用システムや雇用慣行を 見直していかないと、セーフティーネットとしての労働市場の活性化にもつながっていか ないと思いますので、この点についてはリカレント教育のみで考えるのではなく、労働基準 法はじめ労働法との関係も含めて考えていただきたいと思っております。 以上です。ありがとうございました。 ○大槻座長 ありがとうございます。 続きまして、村上委員、本城委員、二人続けてお願いしたいと思います。まずは村上委員、 お願いします。 ○村上専門委員 村上です。ありがとうございます。 1点だけ。今の菅原さんとのやり取りでも入っていましたが、リカレント教育そのものは 目的ではなく手段で、その結果、ミスマッチの解消とか人材流動性が確保されて、初めて成 果が出ると思います。そういう意味で、労働者だけではなく、経営者とか人事担当者の意識 改革がセットでないと進まないと思うのですが、経営者や人事担当者に対する意識改革の 取組として厚労省さんはどんなことをされているのかを教えていただければと思います。 9 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 引き続きまして、本城委員、お願いします。 ○本城委員 ありがとうございます。 1点お願いします。やはり地方創生の観点からも、地方の中小企業の人材がこれからどん どん育成されていくとか学びの機会も保障されていく、学ぶ機会もたくさんあるというこ とが大事なのかなと思っているのですけれども、一方で、地方の中小企業は人手不足という 部分で悩んでいる部分もあります。リカレント教育に対して地方の中小企業に特化したよ うな施策等が検討されていたり、準備されていたら教えてほしいと思いました。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 厚労省さん、お願いします。 ○厚生労働省(宇野参事官) ありがとうございます。 まず、村上委員からお話、ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりで、今回のリ カレントのような話を通じますと、やはり労働者側だけではなくて企業側、人事部の意識改 革も必要ではと我々も今回認識しております。今まで厚生労働省の施策ではそういったも のは乏しかったように私個人的には思いますけれども、そういう意味では今回のガイドラ インの策定に当たっては、お題目という言葉は語弊があるかもしれませんけれども、労働者 側だけではなくて企業側、とりわけ人事部サイド、もちろん経営者サイドも含めて、そこは もっと努力してほしい、学び・学び直しをやってほしいという意識改革みたいなところをど こまで書けるかどうかは分科会の御議論にも関わります。我々としては、そこは何かしら踏 み込んでいきたいという認識ではございます。 2点目、本城委員、ありがとうございました。我々も、地方創生というか地域の活性化の 観点から、中小企業は非常に重要だと思っております。これまでも中小企業に関しては、例 えば、経済的支援ということで、教育訓練を事業主が行った場合、それに対する助成金を中 小企業に対しては高率で助成する、中小企業に大企業よりメリットを与えるような施策は 取り組んでまいりました。今回のガイドラインの策定に当たっても、分科会では中小企業に 対して、どうやって伝わるような、より学び・学び直しの重要性を分かっていただくような ガイドラインにすべきではないかという御意見はかなり強くございましたので、我々もも う少し中小企業の実態等を把握しまして、そういったものに対応したガイドラインにして いきたいと思います。 また、今、人への投資という形で来年度予算の審議を国会ではされていますし、予算編成 されていますけれども、こういったものも通じまして、より中小企業を重視ながら人材開発 支援を進めていきたいと思っております。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 10 村上委員、本城委員、今の御回答について何か追加でコメントはありますか。 ○村上専門委員 村上です。ありがとうございます。 経営者側の検討をするときには、ぜひ兼業・複業や、先ほどのフリーランスも含めて検討 いただければと思います。 以上です。 ○本城委員 本城です。ありがとうございます。 中小企業ということでいうと、村上委員がお話しされていた啓発というのが非常に大事 になってくるのかなと思いますので、その辺も含めて御検討いただければと思います。お願 いします。ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 続きまして、宇佐川委員、お願いします。 ○宇佐川専門委員 御説明ありがとうございました。 私からは2点です。まず1点目、菅原委員からも指摘がありました効果検証について、効 果を何に置いて測るかなのですが、実際に受講された個人の方、送り出した企業の方々がよ いと思う基準をセットで置いてほしいと思っています。 例えば、リピートが多い講座、特に企業が誰かを受けさせたその後も後輩を入れたいと思 っているかのリピートや、受講された方が後輩に受けさせたいといった観点で評価されて いるかが取れるようなものがよいと思っています。 その理由は、中小企業さん向けにいろいろと学び直しの話をしても、なかなか進まない。 まず大事なのは、企業にしても個人にしてもやってみたい、やってよかったという好循環を 生まないと、啓発だけで終わってしまうので、この観点を取り入れていただけないか。 もう一点はお伺いです。今回、内部労働市場、企業内から取り組むことは理解したのです が、外部労働市場との接続に転換させるタイミング、検討を始める時期の目安を教えてくだ さい。 ○大槻座長 ありがとうございます。 厚労省さん、お願いします。 ○厚生労働省(宇野参事官) 宇佐川委員、ありがとうございました。 1点目は先ほど菅原委員にお話しした検証というのは、どちらかといえばマクロの検証 でございます。ただ、今、宇佐川委員の御指摘のようなミクロの訓練コースの検証は、左側 にあります外部労働市場の職業能力開発促進法で法定化します協議会では、よりミクロの 訓練コースの検証を進めたいと思います。そのために、実際の個別の情報も含めて検証でき るように法律的な措置を制度的に取りたいと思っています。そういったものを踏まえまし て、宇佐川委員のような問題意識は各地域に根差した形でやっていきたいと思います。具体 的にどう進めていくかは、今後法案を成立させていただければ、運用等で今後詰めていきま す。今の御意見を踏まえた形で検討していきたいと思います。 2点目、内部労働市場も外部労働市場も我々としてはセットで昨年は検討させていただ 11 いたつもりでございます。そういう意味で、先ほど来御意見がありましたけれども、企業内 の学び・学び直しを促進するためのガイドラインという形にしたのですが、外部労働市場自 体は左側のように協議会という形で、ヨーロッパでもアメリカでもこういう労使の入った 協議会がありますが、こういった形でより地域の人材ニーズに合った外部労働市場、訓練施 策を進めていくような枠組みをつくらせていただいたというところでございます。 以上でございます。 ○大槻座長 宇佐川委員、いかがですか。何かコメント等ありましたらお願いします。 ○宇佐川専門委員 ありがとうございます。 特に1つ目の効果検証は定期的に行うことを含めて設計いただきたいと思います。時代、 必要なニーズも変化することを踏まえると、プログラム、啓発の仕方を、効果がなかったも の、あったもの、評価がよかったもの、リピートが多かったもの、なかったものということ を1年に1回は棚卸しをすることを各地域にお願いする。そういった回せる仕組みも検討 いただければと願っております。 ○大槻座長 ありがとうございます。 武井委員、お願いします。 ○武井委員 武井です。 厚労省さんに素朴な質問です。違っていたらおっしゃっていただきたいのですが、リカレ ント教育が企業側にあまりインセンティブがない理由として、今から言う2つの誤解がな いのかどうか。1つ目が人が会社を辞めやすくなるリカレント教育ではないか、転職前提の リカレント教育ではないか。本来、企業さん側もある程度リソースを割くのだったら社内で より付加価値を高めるためという動機が企業側にないと行わないと思うのですけれども、 人が辞めやすくなるかのようなものがリカレント教育で出るのではないかという誤解があ りやなしやという点です。もしそうだとすると、その誤解は解く必要があって、社会できち んと付加価値が出るためのものだというのが1点目です。 2点目が、リカレント教育は大学とかの外に行かないとできないという誤解がないかと いうことです。大学に行って学べることは確かに幾つかあると思いますけれども、もっとオ ンザジョブでいろいろな仕事をやりながら、それもリカレント教育なのだといったことの ほうが企業さん側の納得感も得やすい気がするのですけれども。外の大学とかに行かない とリカレント教育ではないという理解がないかどうかという2点です。 2点目に関しては、私が前回申し上げたのですけれども、中での仕事をやっていることを より見える化するというか、国家資格的な感じにしていく。会社の中での実務年数、実務経 験があることで、それを資格として見える化することで、その付加価値が見える化しやすく なると思います。広い意味のリカレント教育をしたものの成果として、いろいろな国家資格 をつくっていくという選択肢もあると思うのです。いろいろな見える化がありえまして、キ ャリアコンサルタントの方も国家資格になりましたけれども、ああいうことでもいいです し、専門性のある資格にすることによって、社内でやっている仕事の見える化がしやすくな 12 ると思うのですけれども、その点も含めて今の2点について厚労省さんのご理解、お考えを お聞かせいただければと思います。 以上です。 ○大槻座長 厚労省さん、お願いします。 ○厚生労働省(岡崎審議官) 武井先生、ありがとうございます。 まず、最初のリカレント教育が使用者側から見て、労働者の転職を促進するようなものに なるのではないかと見えているのではないかという御質問なのですけれども、正直に申し 上げまして、そういう感触をお持ちの企業さん、使用者側の方もいらっしゃるのではないか と考えておりますが、今回のガイドラインの策定においては、むしろ資料にも書いておりま すように、企業内における労働者の主体的かつ継続的な学びというところにまずはフォー カスを当てましょうということになっておりまして、そこのところは分科会の中でも労使 ともその辺を中心にまずはやっていきましょうという形で進めていると思います。 続きまして、2つ目の御質問ですけれども、リカレント教育をする場合に、OFF-JTでなけ ればいけないという誤解ということかなと理解しておりますが、これについては、まさに今、 リカレント教育がどうあるべきかという検討を進めている最中ですけれども、この審議会 の中では労使ともリカレント教育についてはOFF-JTが必要な場合はOFF-JTで、オンザジョ ブでいい場合はオンザジョブでということで、それぞれの目的に応じて、必要な能力やスキ ル等を明確化した上で、それを習得するために効果的な教育訓練プログラムを提供すると いうことで、それがOFF-JTかOJTかということには特にこの段階ではこだわっていないとい うことについては意識が共有されているのではないかと理解しております。 最後、関連してどのようなスキルが必要かということの内容はなかなか明確に決まらな いことが問題ではないかという御指摘だったのかなと思いますけれども、まさに資料にも 書いてありますように、その明確化が非常に難しいなというのをどうしても問題意識とし て持っておりまして、まさにそれが現代の問題でありまして、それを今後どのように明確化 していくかということについて、ガイドラインにどのように書いていくかを検討している 最中でございます。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございました。 武井委員、いかがですか。 ○武井委員 ありがとうございました。 いずれにしても、企業さん側のインセンティブというのは丁寧にひもとかないといけな いと思っています。それと、オンザジョブでやっていることでも付加価値があるのだという ことの見える化とリカレント教育とを結びつけたほうが進むのかなと思いますし、そのほ うがその付加価値も高まり、賃金も上がるのかなと思うというアプローチの話でした。 ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 13 厚労省さんにつきまして、追加の御質問、コメント等ございましたらお願いします。よろ しいですか。 もし、よろしければ次の文科省さんに移りまして、また最後のセッションで追加がござい ましたら、御指摘、御質問をいただければと思います。 それでは、厚労省さんは一旦御説明ありがとうございました。 続きまして、文科省さんから御説明をいただきたいと思います。 御説明者の御紹介ですが、文部科学省総合教育政策局社会教育振興統括官の根本幸枝様 にお越しいただいております。それでは、10分以内程度で御説明をお願いいたします。 ○文部科学省(根本統括官) 皆様こんにちは。今、御紹介いただきました文科省の根本と 申します。 文部科学省のほうからは、企業ニーズと社会の多様なニーズ、また、ターゲットに応じた 大学等におけるリカレント教育の充実、また、企業等からの評価を含めました持続可能なリ カレント講座の運営モデルの検討、事例の取りまとめとガイドラインの策定等に向けた検 討ということを中心に御説明させていただきたいと思います。 まず、資料2ページ目ですが、リカレント教育は私たち文部科学省だけで完結するもので は当然ございませんので、関係いたします経済産業省、厚生労働省といろいろな面で連携を しながら進めさせていただいております。 特に文部科学省におきましては、大学とか専門学校という教育機関がございますので、そ ういうところでのリカレントプログラムの開発・充実について特に進めているところでご ざいます。さらに、リカレント教育推進のための学習基盤の整備ということで、例えば、い ろいろな講座が分かりやすく、受講者の方々、また企業の方々にも見ていただけるようなサ イトを作ったり、先ほども申し上げましたようにガイドラインに向けての検討を始めてい るところでございます。 3ページ目が令和4年度に向けての予算の状況でございます。一番大きなオレンジのと ころにございますように、大学、専門学校等を活用した社会人向けの実践的なプログラムの 開発というところでございます。大学等でリカレント教育の重要性についてはもう十数年 前から言われているところでございますけれども、なかなか実践とか役に立つプログラム が少ないということを長らく言われてきております。そういうことに対応するためにこの ような形で予算化をしておりますが、特に左上の就職・転職支援に向けましたリカレントプ ログラムの開発は、令和2年、令和3年と補正予算で成立させていただいているものですけ れども、この中には、就職して転職を希望される方とか、非正規の方で特に失業をされてい る方、フリーランスなどになられている方々についても希望に応じまして対応したいと思 っておりますが、2年度、3年度は特にデジタル化等の成長分野を中心としましたプログラ ムを開発することを進めているところです。詳細につきましては、この後御説明しますので 割愛しますが、そういうものとか、○を1つ飛ばしていただいて価値創造人材の育成という ことで、AI時代の中でのデザイン思考とかアート思考を用いました付加価値を創設できる 14 創造的な発想をビジネスチャンスにつなげられるようなプログラムの開発などにも着手し ているところでございます。 右側でございますけれども、データサイエンスなどに従事するような人材を養成するプ ログラムとか、1つ飛ばして、産学官連携によります地元定着のための教育プログラムにつ いても検討して進めているところでございます。 さらに、地域発イノベーション創設に向けた人材育成プログラムは、来年度からの新規で ございますけれども、地域での産業の創出、活性化の観点から、産学官金によります地域連 携プラットフォームを活用した教育プログラムの開発、その地域への人材の輩出を進めて いるところでございます。 さらに左側の青字のところですけれども、リカレント教育に関します専門人材というこ とで、実践的な内容を理解するためには、企業等で実際に働いていてそこの課題とかをよく 知っている方に教員になっていただいて、それをそのプログラムの中で活用するというこ とで、実務家教員の育成。さらに右側でございますけれども、こういうリカレント教育を支 えます基盤をいろいろな形で整備していくことについて書かせていただいております。 1ページめくっていただきまして、今、取り組んでいます就職・転職支援のための大学リ カレント教育推進事業でございます。つくり方といたしましては左下にございますように、 大学だけではなくて、地元の連携企業、IT企業とかIT部門とか業界団体、また、労働関係と いうことでハローワークとか自治体の労働局の方々にも御参加いただきまして、事業実施 委員会というものを設けております。 こういう中で、地元の企業のニーズ、またはどういうスキルを本当に求めているのかとい うところを可能な限り洗い出しをして、どういうスキルが身につくかを明らかにした上で 展開をすること、これは当然御参加いただいている企業またはその業界に不足します労働 力になっていますので、そういう方々が地元等で就職できるような仕掛けということで、ハ ローワーク等にも御参加いただいているところでございます。現在の事業全体では、進行中 でございますが、22の都道府県で40大学、63プログラムが進められております。 また、右側でございますが、この中では、先ほども言いましたように、文科省、厚労省、 経産省の3省がそれぞれの役割を持ちながら取組を進めているというところでございます。 次のページで、全国の中でこのようなバランスの中で行われております。 具体的な取組ですが、これは山口大学の取組の例でございます。ここは失業されている方、 または新しくスキルを身につけたい方を中心として進めておりますが、DXに関します人材 育成ということで、この中にレベル1~レベル3まで用意させていただいております。青で 表記されておりますレベル1、ITパスポートに合格できるぐらいのレベルの人から始まり まして、少しずつ専門性を身につけていくという3つのステップを踏みながら、いろいろな 能力を持っていただきまして、それで地元企業への就職を進めているところでございます。 これにつきましては4か月ぐらいのコースで進めておりますが、今32名が実際に学んで いるところでございます。授業の形態といたしましては、コロナ禍でございますので、オン 15 ライン授業を活用しながら夜間とか土日に集中的に行うということ。また、対象になります 失業者の方で一定の要件の方につきましては、生活費等を支給いたします職業訓練受講給 付金の対象になるように厚労省さんと連携させていただいて、その中でコースを認定させ ていただいております。 7ページは、皆様御存じの方も多いと思いますが、職業実践力育成プログラム、ブラッシ ュアッププログラムというものでございますけれども、これも企業との一体的なリカレン ト教育の充実ということで、そこにございますような一定の要件を満たすものにつきまし ては、文部科学大臣が認定するという制度を設けております。ここのプログラムにつきまし て、今は314課程、来年度から357課程ということで、毎年30~50ぐらいの間で数が増えてい くというところでございます。 もう一点のほうは、持続可能なリカレント講座の運営モデルの検討という形で、この検討 を始めましたのは、実は私たちは何度か大学等にアンケート調査をしましたところ、大学の 中で実際にリカレント講座を設けているのは26.4%、提供していないのが73.6%でござい ました。さらに73.6%の大学につきましては、その後も予定はないというのが64%程度ある ということでございます。理由はそちらにございますように、あまり社会人の入学が見込め ないとか、学内の体制が整わないとか、教員の確保の問題等々がございますが、こういうこ とが大学の実態でございましたので、この辺の課題をいかに解決して、リカレント教育を行 う大学の数を少しでも増やしていくことについて検討しようということでこれを始めたと ころでございます。 ここにつきましては、企業や大学等のアンケート調査等を行いまして、令和3年度は実証 実験のような形を進めているところでございます。それに基づきまして、ガイドラインの試 行版のようなものを年度末を目途に作成し、来年はさらにそれを検証するという形で、令和 4年度に具体的なガイドラインに資するようなものとか好事例の公表を進めていきたいと 考えているところでございます。 次のページは同じことですので飛ばせていただきます。 具体的なガイドラインの内容につきまして、今、検討しているところに簡単に触れさせて いただきます。真ん中の黄色でございますけれども、いろいろな形でアンケート調査等の結 果によりまして課題等が浮き彫りになってきております。社会人のニーズやいろいろなニ ーズの把握等がございましたけれども、財源の問題、受講料の問題も含めてでございますが、 それとか学内体制、企業連携の部分についても、いろいろなところでのニーズの御意見を伺 うというところは各大学が取り組んでいるのですけれども、具体のプログラム等の実施に 向けての企業との連携がまだ十分ではないという課題等がいろいろ出てきております。 こんなことを踏まえまして、これからいろいろな解決策におきましては、地元の産業界、 企業との連携、受講者とか企業の視点からの解決策ということで、アンケート調査等から浮 かび上がってきます解決策、また、大学におきましても大学の強みをしっかり分析をし、最 適なプログラムを提供できるようなことをガイドラインの中で示せるよう検討していきた 16 いと思っております。 さらに、個別の事例なども改善のためには非常に重要なものでございますので、こういう 視点を見ながらガイドラインの作成について進めていきたいと考えているところでござい ます。 簡単でございますが、御説明は以上とさせていただきます。この後の質疑応答の時間に内 容につきまして深めさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、皆さんからの御質問、御指摘等をいただきたいと思いますが、いかがでしょう か。 では、村上委員からお願いします。 ○村上専門委員 村上です。どうも御説明ありがとうございました。 私からは1点だけ。より実践的なリカレント教育をやろうとした場合、大学の研究室と企 業の共同研究をもっと推進して、そこに企業側の人材が参加することで、OJTとして意識改 革とか能力を身につけることができるのではないでしょうか。大学側にも人材育成という 面でメリットがあると思いますが、こういう考え方について文科省さんの御意見をぜひお 聞かせください。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、文科省さん、お願いします。 ○文部科学省(根本統括官) ありがとうございます。 リカレント教育のやり方については、いろいろなやり方があるかと思います。複数の企業 で働いている方々が集まっていただく場合も当然ありますし、一つの企業と直接的に連携 して共同研究とか、そういう中で研究員として研究室に入っていただいて実際に中身を深 めていくとか、いろいろなやり方があると思いますので、今おっしゃっていただいたものも 一つの方法としてこれから進めていきたいと思っております。 ○大槻座長 村上委員、いかがですか。よろしいですか。 ○村上専門委員 ありがとうございます。 共同研究は具体的なプロジェクトにつながるので、より実践的な教育ができると思いま すので、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。 ○大槻座長 続きまして、本城委員、お願いします。 ○本城委員 ありがとうございます。お願いします。 村上委員がお話しされていたように、講座を開くこと以外にもいろいろな学びの機会が 大学という場を通じてあるといいなと思うのですけれども、大学でリカレント教育絡みの 講座を開くということでいうと、どうしても僕自身が個人的に想起されてしまうのは、教員 の免許更新講座が全国の大学で行われていて、今回なくなっていくわけですが、大学で講座 を開くときに受講者がどういうふうに講座自体を評価しているのかということをしっかり 17 と計測するとともに、もう一つ経営者が講座に対して、従業員が戻ったときにどう成長した かという形で経営者からもフィードバック、評価をもらうという形の仕組みがないと、たく さんの講座があるけれども、講座の内容はともかく講座の学び方の仕組みが従来型の一斉 講義みたいな形は避けるべきではないかと思いますので、そのところをどういうふうに学 んでいったかということを受講者とともに経営者も評価できるような仕組みも御検討いた
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だければと思います。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 文科省さん、お願いします。 ○文部科学省(根本統括官) ありがとうございました。 まさしく先生のおっしゃるとおりで、私たちもそれについて今まで十分に対応してきた かなと振り返って見てみると、必ずしもそうではない部分が多いのかなと思っております。 中でも、今までの施策でしたら、BPの中では各大学においていろいろな評価をすることにつ いては触れてきているところでございますけれども、各大学の中でそれをPDCAのような形 で整理してプログラム内容自身もブラッシュアップするということで進めていければいい なと思っております。 もう一点は今説明させていただきました新しい補正で行いました就職・転職のためのリ カレントにつきましては、一番の目的は出口だと思います。出口というのは、企業が求める 人材、または学んだ人たちがしっかり職につながっていくことだと思いますので、そういう ところを中心としまして、受講者の評価と、こういう事業に関わっていただいた企業、さら に修了者を受け入れてくれた企業の事後の評価というところも含めて取っていく形にして、 それを次の他の事業の展開につなげていければなと思っているところでございます。あり がとうございました。 ○大槻座長 ありがとうございます。 本城委員、よろしいですか。 今の点について、フィードバックなのですが、今も一部の文科省さんの管轄かどうか分か らないのですが、私もリカレント教育をやらせていただいていますけれども、企業さん側に アンケートを行う場合、直後にはやっていると思うのですが、少し中長期的な目線でケイパ ビリティーが上がったのかですとか、フォローアップ等も含めてやっていただければと思 います。ありがとうございます。 ○文部科学省(根本統括官) ありがとうございます。 先生の御指摘のとおりだと思います。短期的にというのは就職した時点とかいうところ、 または企業に戻ってきたという短期的な話でございますけれども、それがいかに企業の業 務改善なり生産性向上につながっていくかというのは大事な視点だと思いますので、そう いうことにつきましても積極的にまた進めてきたいと思います。ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 18 続きまして、井上委員、お願いします。 ○井上専門委員 ありがとうございます。井上でございます。 2点あります。1つは、先日、結婚されてフィンランドに住んで、もう15年フィンランド にいますという日本人の方と話していたのですけれども、フィンランドに移住して全く不 安がなくなりましたと言っていたのです。なぜかというと、高等教育が無償化されているの で、子供の学費を稼ぐ必要がありません。もう一つ、御自分が仮に仕事を失ったとしても、 高等教育は無償なので大学とかに入り直して何か新しいスキルを身につければいいから、 貯金も全然ないけれども、全く不安がありませんと。これこそが一つセーフティーネットな のだなと思ったのです。やはりリカレント教育といったとき、学び直すといったときにコス トの問題をどう考えていくかというのが一つあるなと思いましたという点が1点です。 もう一つは、震災後に東北大学の経済学部が地域イノベーションプロデューサー塾とい うものを、文科省のお金をもらってやっていた実験的なプログラムですけれども、これは地 元の被災3県のオーナーかその息子さんしか入れないプログラムだったのです。なので、リ カレントではなくて、被災地で新しく生き抜いていくためのビジネスモデルなどを変えた いという意識を持った人たちを集めて学ぶというプログラムです。これに私は講師でずっ と関わってきたのですけれども、すごくイノベーションが生まれて、中小企業が新しい仕事 をどんどん作っていって、今でもすごく活躍している企業や上場する企業も出てきました。 だから、リカレントというとあまり積極的な感じがしないのですけれども、まさに先ほど の本城さんの話にも関わりますが、地域とか中小企業の場合には個人が学び直すというよ りも企業自体がイノベーションを起こしていくための学びや機会を提供していくことによ って、結果として今の時代に合わせたビジネスに変わっていくというやり方があるのでは ないかと思っていて、リカレントという立てつけ自体をもう少しダイナミックなものに捉 え直してもいいのではないかというのが私の意見です。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 今の2点について、文科省さん、コメント等ございましたらお願いします。 ○文部科学省(根本統括官) ありがとうございます。 まず1点目のコストの関係でございます。確かに日本は全員が無償化という形ではない 状況でございますが、このリカレント教育を進めるに当たりましては、私たちもコスト面で いかに安価にということについては非常に懸念しているところでございます。 そういう中で、私たちが今やっておりますのは、厚生労働省さんの教育訓練給付金の制度 とか職業訓練受講給付金みたいなものを活用しながら、できるだけ廉価で受講していただ けるような仕組みを導入させていただいているところでございます。国によって制度が違 っているので、非常にいい制度だなとは思いますが、日本ですぐにそれができるかというと 検討が必要かなと思っております。 2点目の東北大学で行っていただきました被災3県のオーナーとか息子さんを対象とし 19 た事業は、確かに被災3県で今まであった産業がそのままでは成り立っていかない状況に なったところが非常に多くございました。こういう中で、イノベーションという形で新しい 産業化ということは非常に良い手段だと私も見てきたところでございます。 その中で、3ページ目に令和4年度の事業といたしまして、地域発イノベーション創出に 向けた人材育成プログラム開発というものを新規事業で立ち上げているところでございま す。これはまさしく井上委員がおっしゃっていただきましたように、地域におけます新しい 産業の発出というところに着眼して、そこを担っていただけるような人材を育成していこ うと思っております。この事業が始まりましたら、また具体的な内容等について御報告させ ていただける機会があればと思っております。ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 井上委員、いかがですか。 ○井上専門委員 高等教育の無償化は安倍政権のときにも1回話題になったこともあると 思いますけれども、人への投資と言っている岸田政権の中で、高等教育の無償化はなかなか 難しいというのではなくて、検討課題として上げていくというのはいかがでしょうか。それ は、特に地方に関してはそれがあるだけで地域の暮らしが全然変わってくるので。 ○文部科学省(根本統括官) 私の所掌の範囲を超えてしまうので、ここではっきりとした 回答は申し上げにくいのですが、担当のほうにお伝えして検討を進めたいと思います。 ○井上専門委員 ありがとうございます。 ○大槻座長 続きまして、中室座長代理、お願いします。 ○中室座長代理 ありがとうございます。 今までの議論を聞いていて漠とした話になるかもしれませんけれども、私としてはリカ レント教育は非常に重要だと思っておりまして、企業さんも関心が強いと思いますし、労働 者側も人生100年時代なので学び直しをしてスキルを蓄積していかなければいけないとい う問題意識はあると思うのです。一方で、国内のリカレント市場はほとんど成熟していませ んので、これからだということを考えると、極めて重要な時期にあるのではないかと考えて おります。 一方で、海外の研究動向をリカレント教育に限って見てみますと、リカレント教育が将来 の賃金を上げたかどうかということに関しては、かなりまちまちであるという研究になっ ていて、先ほど武井委員からも御指摘がありましたが、いわゆるオンザジョブトレーニング というものが企業の中であります。特に、日本のように終身雇用の傾向が強い労働市場では、 オンザジョブトレーニングのもたらす利益がかなりありますので、リカレント教育を受け ることはオンザジョブトレーニングの機会費用を払うことになってしまうということなの です。そうしますと、オンザジョブトレーニングの機会を手放してまでも行うリカレント教 育であるかどうかということが結構大事になってくるのではないかと思っています。です ので、リカレント教育として非常に質の高いものを提供できるかどうかということが将来 のリターンにそのまま跳ねてくるという点が非常に重要だと思っています。 20 2つ目に重要な点として、蓄積されるスキルの減耗を考えないといけなくて、実はICTと か今必要とされているデジタル人材は非常にデプリシエイションレートが高くて、技術を 身につけてから数年間しかもたない。最も能力の高いデジタル人材は、10年ぐらいたった後 で、マネージカルジョブのほうに転職していることを明らかにしたトップジャーナルの研 究もあるのです。なので、リカレント教育をどう提供するかということも大事なのですけれ ども、その後のデプリシエイションがどうなっているかということもちゃんと見極めてい かなければいけないのではないかと思っています。 以上のような2点が、実は今のリカレント教育に関する研究上の関心事項としてあるの ですけれども、これは研究上重要だというだけではなくて、我々が政策上知っていなければ ならない非常に重要な基本的な事項なのではないかと私自身は思っています。 そういう観点で今の厚労省さんと文科省さんの発表を見せていただくと、欠けている点 がどうしても一つあると思っていて、それがここまでずっと議論されてきている、労働を供 給する側、要するに労働者側のインセンティブとして、このリカレント教育を受けると自分 の将来の転職だったり賃金だったりがどうなるのかが見えないということだと思います。 それがないから誰もやろうとしないということなのではないかと思うのです。この事業が 非常に重要だということを考えると、そこはきちんと調査していかなければいけないのだ と思います。その点は既に菅原委員が御指摘されたとおりです。 私としては、例えば、厚労省さんがやっておられるような就業構造基本調査の中にリカレ ントに関する質問を少し入れて、短期的、中期的あるいは長期的にリカレント教育が労働者 にどういう影響をもたらしたのかとか、スキルのデプリシエイションがどうなったのかと いうことを並行して調査していく、事業の効果検証もやっていくことは、リカレントのマー ケットがきちんと成熟していくためにもどうしても必要なことではないかと考えておりま す。 コメントっぽくなりましたが、以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 文科省さんと厚労省さんからもコメントをいただければと思います。まず、文科省さん、 お願いします。 ○文部科学省(根本統括官) ありがとうございます。 私たちがやっていますリカレント教育というのは、大学とか専門学校に来られる方々が ターゲットになっていて、その前提が離職されているか働きながら継続されているかとい うところについては特に問うていないというところでございます。 ただ、働きながら学び直しをする場合では、特に学ぶための時間に配慮しようということ で、土日を使うというのは以前からありましたが、最近ではオンラインを使った学び直しを 進めているところでございます。 また、供給する側のメリットという観点と、労働賃金への跳ね返りというところがあると 思いますけれども、そこについても確かに私たちも非常に重要なポイントだと思っており 21 ます。これは文科省がする調査ではなかなかできないのですが、厚生労働省さんと協力させ ていただいて実態調査等ができればと思っております。 先ほど来、話題として出ております日本型の終身雇用の制度からジョブ型というところ に日本もだんだん変わっていく時期にあるのかなと思いますが、ジョブ型になりますと、そ れに伴いまして専門的な知識と併せて賃金体系が見直しをされてくるのかなと思っている ところでございます。ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 厚労省さん、今の調査についてということでいかがですか。 ○厚生労働省(岡崎審議官) 先ほど菅原委員からも御指摘ありましたし、今も御指摘いた だきましたけれども、リカレントの効果として労働者側にどのようなメリットがあるか、そ れがインセンティブになるのではないかということで、どのような効果が上がっているか の調査が必要だということは共通認識としてあるわけですけれども、具体的にどのように 調査をするかというのは非常に難しいところだと思いますので、先ほども申し上げました とおり、しっかり調査の方法等も検討しまして、先ほど御示唆いただきました就業構造基本 調査を含め、どのような調査で効果を可視化したらいいのかということについて検討を進 めていきたいと思っています。 以上です。 ○大槻座長 中室委員、よろしいでしょうか。 ○中室座長代理 大丈夫です。もし私で何かお力になれることがありましたらお声がけい ただけたらと思います。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございました。 森委員と工藤委員、続けて御質問をお願いできればと思います。よろしくお願いします。 ○森専門委員 ありがとうございます。森でございます。 この後、経産省からの御説明もあると思いますので、もしかしたらそのときに触れられる かもしれませんが、リカレントというと何となく私どもはまだもやもやしているところが ありまして、今、文科省様から御説明のあった底上げのところ、転職とか就職支援というと ころはすごく重要なところだと思うのですが、それを考えたときに、先ほど井上先生がおっ しゃったように、私も大学そのものが人材養成機関なのに、それとはまた別につくることに 関しては違和感があるのです。それは逆に言えば、大学の4年間の学びは実践的ではないと 言われているのと同じ形に私自身は思えてしまうのです。 そういう意味では、学び直しをしたい方に関しては、幾らでも実践的な学士課程もありま すので、そういうところに組み込んでしまうほうがよほど効率がいいのではないかと昔か ら思っていたので、この辺をまた御検討いただいたらいいかなと思っています。 ○大槻座長 森委員、途中で申し訳ございません。 ただいま、牧島大臣が入られましたので、ここで大臣から御挨拶をいただきたいと思いま 22 す。牧島大臣、よろしくお願いいたします。 ○牧島大臣 森先生、申し訳ありません。工藤先生も手を挙げられているのを画面上で確認 しながら、予算委員会の午前午後の合間に入らせていただいてすみません。先生方の御指摘 も今、聞かせていただいたところであります。 本日が規制改革推進会議のワーキング・グループが改組されて初めての、人への投資ワー キング・グループの1回目になりますので、御挨拶をしなければという思いでこのタイミン グで入らせていただきました。 リカレント教育については、私自身も大臣就任前から問題意識は持っておりまして、それ ぞれの省庁で取り上げていただいている、そして、デジタル庁としても特に女性のデジタル 人材を増やさなければならないといったことを国会でも議論しております。安心して子育 てを行いながら学びやリスキルできるようにするという、イノベーションの源泉をどのよ うにつくっていくのかという大きなテーマだろうと思っています。 また、人生100年時代に、20年間学んだことをその後の人生のキャリアでずっと使い続け られるわけでもないということも議論してきたと思います。新卒一括採用とか、長期雇用と か、これまでの日本型の雇用慣行も変化していくことを踏まえた上で、何をするべきか、ど うしたら諸外国に比べてリカレントのプログラムを受けている人が少ないと言われている 日本の現状を変化させることができるのか、デジタル人材も意識しながら進めていければ と思っています。 さらには、休暇制度の活用など、環境整備をどのように考えるかという論点もあろうかと 思いますが、これまで持っている各省庁の取組の中でも、一緒に融合的に考えることによっ てよりよいものになるものもあると思いますし、海外の事例を参考につくり直していただ くものもあるのだろうと思っています。 先生方の御議論の途中で間に入りまして、すみません。引き続きどうぞよろしくお願い申 し上げます。ありがとうございます。 ○大槻座長 牧島大臣、ありがとうございました。 それでは、森委員、続きましてお願いします。 ○森専門委員 ありがとうございます。続けさせていただきます。 そういう意味で、底上げということに関しては大学と地域が連携することがよくあると 思います。ただ、私としましては、大学の学士課程というものをもっと有効的に使う。つま り、無料にしなくても、今はオンラインという非常に大きな武器を手に入れましたので、既 存のカリキュラムをアラカルトで取るコースもいっぱいできると思うのです。そういった ものをもっと活用すれば、気軽に自宅からつなぐこともできるのではないかということを 考えています。 ただ、もう一つ重要なのは、先ほど企業側のメリットというか、企業も連携することが非 常に重要で、そういう意味ではジョブ型に特化したり、専門職であったり、研究ベースとい った、もう一つのリカレントをもっと推し進めていかなければいけないのではないかと考 23 えています。 例えば、本学におきましては、ペロブスカイト太陽電池に関するものにすると、企業から 大勢の方が来られて学んでいくといったものがあります。その中では、コースもできるので すが、やはり研究がベースになるもので企業にとってもメリットがある。そうすると企業の 方々も、例えば大学に向かってリカレントに貢献していただけるというウィン・ウィンの形 になりますので、私とすれば今後特化すべきは研究ベースのものなのかなと思っています。 いずれにせよ、これが2つ目のものになるのですが、教員組織が大変複雑になってくる。 専任教員なのか、特任教員なのか、それとも短期の研究員なのか、いろいろなものがありま す。そこに例の設置の問題が絡んでくるということですので、例えば、月火水とか木金土と 分けた働き方ができるとか、いろいろなことを可能にしていかないと、このリカレントを大 学の中でしっかりと効率よくやることは難しくなるのかなと考えました。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 続きまして、工藤委員、お願いします。 ○工藤専門委員 ほとんど重なったようなお話になってしまうのですけれども、リカレン ト教育を進めるに当たって、文科省さんもおっしゃっていますが、出口の問題です。出口の 問題がインセンティブを得られないと、入り口になかなか入ってくれない。入り口の問題に ついては、一つは実践的な専門性の問題もありますけれども、もう一つの側面としては時間 とコストです。わざわざ時間とコストを使って現在働いている方々がリカレント教育で学 ぶことは、なかなかハードルが高いと思うのです。 先ほどフィンランドの事例もありましたけれども、文科省さんとして、ガイドラインは結 局自力努力ということになってしまうと思うので、やはりもうちょっと変化を起こすため の施策というので、一つは時間とコストをフォローするための仕組みとか、もう一つは今話 題になっていた実践的な専門性を学ぶ場、もっと積極的に言ったら研究ベースとしてでき る場に大学のリカレント教育等がなっていくために、文科省さんとして積極的に何か起こ す施策みたいなものを考えていることがあるのか。その2点をお願いします。 ○大槻座長 ありがとうございます。 今のお二方の意見について、文科省さん、お願いします。 ○文部科学省(根本統括官) ありがとうございました。 最初に森委員からいただきました底上げの関係のところでございます。確かに学士課程 の中で必要なスキルが身について、それが職場で社会人として働く上で十分なものである ということは非常に重要なことかと思っております。 ただ、日本の場合は、大学の学部を卒業してから社会になっていて、社会人になってそこ で長く勤めるということが一般的でございますので、そういうことから考えると、学士課程 に再度入り直して実践的なものとなると、先ほど来出ております修業期間が4年となると 長過ぎるのかなという気がしていて、企業とか私たちのところで受講者のアンケートを取 24 りますと、できるだけ短時間で専門性の高い知識を習得していきたいということをおっし ゃっております。そういうことから、最低ですと60時間ぐらいから履修証明が出るような仕 組みがあったりしますので、そういうものを活用していくということを進めるのがまずは 必要かなと思っております。 さらに、実務家教員の方々に入っていただくことによりまして、教員組織の問題が発生し てくると思っております。ここにつきましては、例えば、クロスアポイントメントのような 制度を使っていただくことによりまして、講師の方々も企業で働きながら必要なときに授 業を持っていただくという仕組みが考えられるかなと思ってお聞きしたところでございま す。 もう一つ、工藤委員からのものにつきましては、時間とコストをフォローするための仕組 みということでございます。これは非常に重要な問題だと思っています。特に、今のところ 具体の話を私は持ち合わせていないので、少し整理させていただければと思います。 以上でございます。 ○大槻座長 それでは、最後の工藤委員の件については、また整理してデータ等をいただけ ればと思います。 それと、関連するかどうかわかりませんが、御説明の中にあった大学でも取組が少し及び 腰に見えるというデータを9ページの辺りでいただきました。これについて、大学の評価制 度ではリカレント教育への取組の位置づけが今どうなっているのでしょうか。それを何か 工夫することによってもうちょっとモチベーションを高めることはできないのでしょうか。 文科省さん、お願いします。 ○文部科学省(根本統括官) ありがとうございます。 例えば、国立大でしたら運営費交付金というものがございますが、そこの算定の中に次期 の中目・中計の中ではリカレント教育の取組を盛り込もうという形で進んでいるところで ございます。そんなことをしながら、国の予算の配分等の中で応援できるところはしていき たいと思っております。ありがとうございました。 ○大槻座長 ありがとうございます。 そのときには、今日の議論でもあったような効果測定をして、より効果的なものを入れた ときにそれが反映できるような仕組みにぜひしていただければと思います。ありがとうご ざいます。 森委員、手を挙げていただいていますでしょうか。 ○森専門委員 1点だけ。認証評価の基準9のところに社会連携、社会貢献というところが あるのですけれども、多くの大学はそこにリカレントを入れているのです。ですから、評価 の部分において、リカレントをしっかりと文科省さんのほうで位置づけるということをす ると、大学も分かりやすいのかなと思いました。 以上でございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 25 それでは、また追加があれば後で戻ってまいりますが、一旦文科省さんに関する質疑はこ こで締めさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○文部科学省(根本統括官) ありがとうございました。 ○大槻座長 続きまして、経産省さんから御説明いただきまして質疑をいただきたいと思 います。 御説明者を御紹介します。経済産業省経済産業政策局産業人材課長の島津裕紀様にお越 しいただいています。島津様、10分以内で御説明をお願いします。 ○経済産業省(島津課長) 経済産業省から御説明をさせていただきます。 資料を御覧いただけますでしょうか。 最初に、私から説明させていただく内容は大きく4つの構成に分かれております。最初は 政策の説明に入る前に、人材ないしはスキルをめぐる現状と課題を簡単にスライドで数枚 御紹介いたしまして、2番目にリカレントを中心とした弊省で行っている人材育成策、3点 目として先ほど来お話が出ております企業経営者、人事担当者の行動を促す政策としてや っていることを御紹介します。最後に4点目としまして、より大きな人材育成を描くことを 目的としまして、未来人材会議というものを開催しておりますので、そこを簡単に御紹介し たいと思います。 それでは、1ページ目は日本の人口とGDPに関するデータです。2050年には生産年齢人口 は現在の3分の2に減りまして、右側は民間企業の試算ではございますが、2050年には日本 のGDPは世界第7位に下落するという予測がございます。 2ページ目は人材に関する競争力の国際比較です。これもIMD、OECDのランキングでござ いますが、人材力のランキングで日本は38位、誘致できるランキングということで25位にな っております。 3ページ目、教育訓練の生産性、賃金に対する効果というものが2018年に独立行政法人経 済産業研究所というところのペーパーで分析されたものがございます。見ていただきます と分かるように、教育訓練ストックが2倍になった場合の効果としまして、労働生産性の伸 び、賃金の伸び、それぞれプラスであることが確認されておりまして、この分析では製造業、 サービス業において違いもあることが示されております。 次のページは企業の人材投資、個人の社外学習の国際比較になります。左側のグラフは人 材投資の国際比較でありますが、各国と比べまして日本の企業が行う人材投資は年々減っ ておりますし、その水準も非常に小さい。右側は個人です。そうであるならば、個人が社外 学習・自己啓発を自ら行っているだろうかということですが、行っていない人の割合を取り ますと、日本が突出して高いという結果になっております。 次のページは、企業における教育訓練の実態ということで、特に大学等での就学を認めて いない理由として上位2つに挙げられている理由が、1位が本業に支障を来す、2位が教育 内容が実践的ではなく現在の業務に生かせない、という回答になっております。 最後のページが自己啓発の企業におけるサポート状況を内閣府が調査していただいてお 26 りますけれども、冒頭の文章にありますように、4割超の企業が自己啓発の処遇への反映が 十分でないという回答がされております。それから、右側の円グラフの説明になりますけれ ども、自己啓発をそもそも支援する制度がない、あるいはあっても活用されていないという 企業がおおよそ半分、左半分の赤系統の色で着色した部分になっております。 ここまでが人材、スキルをめぐる現状と課題、私どもの思っている危機感でございます。 次が人材育成ということで、弊省がやっております施策の紹介に移ります。最初に全体像 ということで、ピラミッド図を描いております。特に今デジタル人材が足りていないという ことでやっておる施策の全体像ですけれども、デジタル人材はこれまでは一部のITベンダ ーを中心として育成されてきたところですけれども、このデジタル社会においては全ての 国民が役割に応じた相応の知識・能力を習得する必要がありますので、この図にありますよ うに、一番下の段では子供、高齢者、その他市民と全ての方々が小・中・高を中心として情 報教育の基礎的なものを受ける社会に転換していく必要がありますし、右側のピラミッド にありますように、こちらはこれまでのベンダーの世界ではなくて、デジタル技術をいろい ろなものを活用できる人材ということで、DX推進人材、その他ビジネスパーソンというとこ ろで、ここに特に施策の注力が必要であろうと考えております。 次のページ以降が各施策になります。1つ目が巣ごもりDXステップ講座情報ナビという ことで、これは経産省のホームページに出しておるポータルサイトになります。無料で受け られるいろいろな講座を紹介しているものになりまして、次のページを見ていただくと、例 えばこんな講座ということで、いろいろな講座を掲示しております。どなたでも検索をすれ ばすぐに入られる状態になっております。 次のページは、より高度な認定講座になります。リスキル講座と呼んでいますが、正式名 称は、第四次産業革命スキル習得講座認定制度となっております。現時点で116講座認定さ れておりまして、これは経済産業大臣が所要の要件を満たすと認定いたします。その後、厚 生労働大臣の指定も受けていただきますと、左側、受講する方に対して受講料の半額、その 後、雇用されるまたは引き続き雇用されている場合はさらに上乗せで20%が支給されます。 右側、企業に対しても人材開発支援助成金というものの支給があり、令和3年度からは対象 をすべての認定講座に拡大させていただいておりまして、こちらは受講料の助成に加え、賃 金助成がございます。定額で支援するという支援策が講じられているところでございます。 次のページは全国各地でリスキル講座が認定されているというものを示したものであり まして、左上を見ていただきますと、分野ごとの講座数の内訳がございます。やはりクラウ ド、IoT、AIなどデジタルの基幹技術の講座が多くなっておりまして、下のほうの自動車モ デルベース開発、生産システム設計、自動運転といった具体の応用、アプリケーションの分 野の講座数はこれからかなというのが私どもの持っている課題認識になります。 12ページ目を見ていただきますと、これから新たに取り組んでいきたい大きなプラット フォームづくりの御紹介です。令和3年度補正予算、令和4年度当初予算案で考えておりま すのがこちらになります。 27 プラットフォームでは、全てのビジネスパーソンに求められるデジタルリテラシー、専門 的なデジタル知識の学習機会を提供していくことがもちろん大事ですし、その組織の中で DXの活動を牽引するような推進人材の育成も大事になってきますので、絵がごちゃごちゃ しておりますけれども、私どもデジタル人材の育成の方法論を下から順に、環境整備、ポー タルサイト、1層、2層、3層と方法論を分解しまして、各省連携の下でこれからやってい きたいと考えているところです。 13ページ目はリスキルと話は違いますけれども、半導体産業という個別の産業で人材育 成が非常に重要だという取組が進んでおりますので御紹介になります。これは台湾のTSMC という会社が熊本県に子会社をつくることになりました。ここで人材が足りないという課 題がすぐに顕在化いたしまして、今どういうことになっているかというと、左側の下を見て いただきますと、九州の8つの高専で新しくエンジニアやプログラマーを育成しようとい うことになりました。それから、熊本大学でも半導体教育研究センターを立ち上げるという ことになりまして、熊本県では関係者が連携して具体の動きができているところでござい ます。この例に象徴されますように、人材をそこから育成することももちろん大事ですけれ ども、具体の産業立地がきっかけとなって関係者の人材育成の動きが出ることもあるとい うことの一例でございます。 14ページ目を見ていただきますと、これは先ほどもちらっと御紹介が出ましたけれども、 やはり企業が大学と連携して共同講座をつくるといった動きを後押ししたいということで、 今、経産省のほうで助成金を新しく用意しております。これから執行に入ります。 ここまでが支援策の御紹介になります。 次のページが経営者、人事担当者に対する政策でございます。人材版伊藤レポートという ものを公表しました。これは2020年に公表しています。投資家に対して、私どもの会社はこ ういった考えで人材投資を行っているということを伝達することがさらなる企業価値の向 上につながるという考え方のレポートです。 次のページを見ていただきますと、この続編の議論を弊省でやっております。具体的にど ういうことをやったらいいのかという実務レベルに落とし込むために、取りまとめ案の構 成イメージというところを見ていただきますと、実際には経営戦略と人材戦略を企業内で 連動させなければ始まらないとか、4番の企業文化に定着させなければ従業員はついてこ ないといったことを書いています。7番のところに、本日のテーマであるリスキル・学び直 しのための取組というものが書いてございまして、ここでは紹介しておりませんが、この中 にいろいろなことを肉づけして企業に対して促しをしていきたいと考えております。 ここまでが経営者に対する施策ということになりまして、最後2ページで未来人材会議 の御紹介をしたいと思います。 やはり日本型雇用慣行とか、そもそもの雇用システム、教育システム全体には非常に大き なものが横たわっておりますので、中長期の目線でこれからあるべき産学官での人材育成 の大きな姿を議論したほうがよいのではないかということで、ここに書いております委員 28 の皆様方を有識者にお招きいたしまして、弊省で昨年12月から会議を始めました。 最後のページですが、これはまだ世の中に出せているものではありませんし、こういう図 にもおそらくならないのですが、私どもが今検討していますのは、今後どこかで未来人材ビ ジョンといった形でもって、初等・中等・高等教育段階といった教育段階から企業に入って きて、日本の人材がどのように育成されていくべきなのか、学び直しがどのように行われて いくべきなのかといった方向性については、どこかで出していきたいと考えております。 以上でございます。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、また皆さんからの御指摘、御質問等をいただきたいと思います。挙手機能にて 御表示をお願いします。いかがでしょうか。 水町委員からお願いします。 ○水町専門委員 御説明ありがとうございます。 13ページのシリコンアイランド九州のことについてお伺いしたいのですけれども、右下 のところに経産省、熊本県、文部科学省と書いてありますが、ここに例えば、厚生労働省と か労働局とか労使が入っていないことの関係で、1つは、こういう動きを日本全体で進めて いくための制度的フレームワークとして、機動的に動かなければいけないけれども、全体と してこういう熊本県の動きをほかに広げていくときにどういうものがあるか。 特に、デジタルはデジタルでかなり検討されていると思いますが、デジタルプラスアルフ ァです。デジタル以外に地域ニーズに合わせたプラスアルファをつくって、より難しいこと を教育していくことのフレームワークについて見通し、こういう経験を踏まえた上でこう いうふうにすると全国的に進んでいくという政策的な工夫についてお伺いできればと思い ます。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、経産省さん、お願いします。 ○経済産業省(島津課長) これは引き続き御指導、御指摘をいただきたいと思っておりま すが、現時点で私が受け止めていることを御説明します。この熊本県の事例を見てみますと、 とにかく一口で言うとTSMCがやってくるということが契機になっていて、良くも悪くもそ ういうことに尽きている感じがいたします。やはり企業立地が全てではないですが、何か地 域で大変なことが起きる、あるいはいいことが起こる、どちらでも結構ですが、契機があっ て、その結果、関係者が、人材が足りないないしは人材に新しい能力が求められていること を気づく幾つかの主体があるところが、非常にうまくいく一つのキーなのかなと感じてお ります。ただ、これだけではもちろん駄目です。 全国でフレームワークということは私もまだ考えが浮かんでおりませんけれども、一つ 先ほど厚労省の宇野参事官がおっしゃった地域単位の協議会の仕組みをしっかりと形づく っていくことに上乗せをして私どもが御協力できることがあるとすると、私どもも地域に 29 支局を持っておりますので、そういったところで地域単位で見ていき、こういう人材育成に 意識の高い事業者、大学さん、あるいは労使のコミュニティーといったところの点と点をつ なげて、まずは意識を非常に強く持っておられる方々を中核として組成する、対話の場をつ くるといったことで、どちらかというと、こういうものはブロック単位でそれぞれ横展開を していくのかなと考えつつあるところです。 ○大槻座長 水町委員、いかがですか。 ○水町専門委員 引き続きこちらも検討していきたいと思います。ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 先ほどいただいた3ページ目の効果検証のところを教えていただきたいのですが、こち らは主にOFF-JTの費用からこの累積値に減耗率を加味しても労働生産性と賃金の伸びに一 定の効果があるということでお示しいただいていると思います。これについてもう少し細 かく、どういったものだったら効果があって、どういったものはそうでもなかったとか、内 訳等の詳細がありましたら教えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○経済産業省(島津課長) ありがとうございます。 事前に確認をしてきた範囲で申し上げますと、例えば、これは企業が行うOFF-JTが対象に なっておりますので、大学に派遣をするための費用といったものが対象になっております。 一方でOFF-JTですので、OJTと通常言われているような、業務の一環としてやっているよう な関連する研修は抜かれている可能性が高いと思います。企業データを回収して集合デー タとして扱っておりますので、細かいデータをさらに見ないとほかの例が浮かばないとい うことが現時点でございます。 ○大槻座長 分かりました。読んでくればよかったのですけれども、これはやらなかった場 合と比較して有意に伸びているというデータにはなっているということですか。 ○経済産業省(島津課長) そうです。見出しのところにございます教育訓練ストックが2 倍になった場合の効果ということで、これは森川先生という方が2018年に経済産業研究所 のディスカッションペーパーとして公表されているレポートから取ったものです。 ○大槻座長 違いは有意であるということですよね。 ○経済産業省(島津課長) はい。 ○大槻座長 分かりました。これまでの議論を聞いていただいたとおり、効果が出るものば かりとは限らないというものが今までの認識だと思いますので、より効果があるものに集 中していくべきだと思います。中身等についても今後もう少し分かっていけばと思います ので、その辺りのデータがあればお願いできればと思います。 では、工藤委員、お願いします。 ○工藤専門委員 九州の例など、とてもすばらしい期待の持てる取組があることを僕も初 めて知ったのですけれども、こういった御提案を聞いていると、ますます経産省と文科省、 厚労省がもっと一体的にいろいろな事業を進めていくことが必要な時代になったのだとい うことを感じました。 30 文科省が所管している大学の設置基準などももっと緩和すべきだと日頃考えているので すけれども、今回、経産省さんとして答えにくい質問かもしれませんけれども、こういった 規制がないほうがいいのではないかということをこのような事業を文科省さんと連携を進 めるに当たって感じたことなどがありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。先進 的な取組は特区的によく行われるのですけれども、それを一般化するに当たって問題点と なるものがもしあれば、今の時点で分かっていることがあれば教えていただきたいと思い ます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 経産省さん、お願いします。 ○経済産業省(島津課長) ありがとうございます。 また浮かんだ際にコミュニケーションさせていただきたいと思うのですけれども、今、私 が思っているのは、具体の規制そのものというよりはこのような場にフィットするかとい うことなのですが、大学の方は学問の追究が、それ自体が価値ということがありまして、産 業界とのすり合わせであるとか、これからの実践教育のためにこういうことが必要だとい うコミュニケーションパイプが必ずしも太くなかったのではないかと思います。これ自体、 やはり大学の方とお話ししますと、それだけで賛否両論になる大きなテーマであるので、私 の一存で申し上げにくいところもあるのですが、経産省側でこういったリカレント、リスキ ルの推進を検討しておりますと、まずは企業側が求められるスキル、こういうことを学んだ 人が来れば高い処遇にするというメッセージをきっちりと出して、それを高等教育機関に もきちんと伝えるというところで一歩前に出れば、大学側も少し変わってきてくださるの ではないかと思っております。 ○大槻座長 ありがとうございます。 工藤委員、よろしいでしょうか。ありがとうございます。 18ページ目にいただいている未来人材ビジョンについて1点教えていただきたいのです けれども、文科省の資料でも既に御説明いただいていて、デジタルとグリーンを推進してい くという流れの中で、いただいている資料でどうしても具体的かつ充実しているのがデジ タルでございますが、一方で、グリーンはここで必要なもの、必要な教育等を特定していた だいているわけですが、全体に非常にテクノロジーに近い形だと思うのですが、むしろ実務 のほうで見ていて不足しているのではないかと思うのが、トップマネジメントからミドル にかけてのグリーンに対しての意識改革だと思っております。先ほど別の省庁とのやり取 りの中でも、トップマネジメントの意識ということがリカレント全体について御意見も出 たわけですけれども、グリーンについては特にそうだと思っておりまして、そういったトッ プに対してのグリーンについてのリカレント、ベンチャーも含めてですけれども、そこら辺 についての方針はいかがでしょうか。 ○経済産業省(島津課長) まず、グリーンに関しては、今日ここでお示ししている図とは 全く別の担当部局の政策で、気候変動ないしは脱炭素に対して投資マネーが非常に集まり 31 やすくなっているという流れをうまく日本企業の経営者にも解像度高く伝えて、経営方針 として自らの事業を脱炭素の方向に向けていただくという政策を推進しております。 ただ、ここで申し上げるまでもないのですが、個々の経営方針を経産省は箸の上げ下ろし ができないところもありますので、投資家から企業価値向上のための対話の一環として、な ぜ自社の事業を脱炭素に向けてより投資家のお金が流れてくるようにしないのですかとい った対話が自然と発生するような枠組み、ないしは対話の場を設けるというのが気候変動 の政策分野で今やっているところであります。 このピラミッド図で紹介したのは、そことは次元が違って恐縮でしたけれども、そうはい っても足元でアンモニアを利用するとか水素利活用をするといった技術を担う人材はデジ タルに比べるとまだマーケットができておりませんので、人が育っていないというところ がありまして、ここはどうしてもデジタルに比べると一歩後ろを走っているのかなと思い ます。 ○大槻座長 分かりました。ここら辺もしっかりとお願いできればと思います。 森委員、お願いします。 ○森専門委員 ありがとうございます。 文科省さんと経産省さんの住み分けが難しいのかもしれませんが、やはりそこがどれだ け一体化できるかというところが私はキーポイントだと思うのです。特に、先ほどのグリー ンのところでは、経産省のNEDOとか、グリーンイノベーション基金とか、十分に研究面とか 企業との連携面は非常に活性化していると私も思っていますし、例えば、NEDOは本当に象徴 的で、大学の先端の技術を企業が実装するために開発していくといったところで、役割分担 を非常にうまくできているわけですよね。なぜその下に人材育成がくっつかないのかなと いつもすごく思っていたのです。また、別途個別につくろうとされるのですよね。 これは文科省にはぜひお願いしたいところなのですが、やはり研究といったところに人 が集まってきて、そこに必要な人材育成が出てくる、先ほどの九州の件も一緒なのですが、 必ずそこの下に人材育成のコースを設置していただくことをお願いできないかと思ってい ます。 実際のところ、これは笑い話というか、これこそ規制だと思うのですが、例えば、いろい ろなものにアプライしようと思っても、これは科研費で買った装置だから、科研費で使った 装置の業績は文科省系のものしか出せないとか、そういう規制がいっぱいあって、結果とす れば旧帝大で自前で装置を買えるところしかいろいろなものにアプライできないのが現状 なのです。でも、小さなところで面白い研究をしているところは実はたくさんあって、そう いったところがもっとこういったところにアプライできて、企業と連携し、そこに人材育成 がつくといったモデルができないかと思ったりしています。 以上でございます。 ○大槻座長 では、経産省さん、まずコメントがありましたらお願いします。その後、文科 省さんにも少し聞きたいと思います。お願いします。 32 ○経済産業省(島津課長) 技術の下に必ず人材育成がくっついてくるというのは、私も経 産省の中ですら連携が取れていないと思うところがありました。今回、経産省でも未来人材 会議をつくって省内のあちこちでばらばらにやっている人材政策を統合しようという議論 を始めたのも、そこが契機であります。今、脱炭素ですとかクリーンエネルギー戦略という ものを政府としてつくっていくことになるのですが、その中に人材育成のパートも入れよ うということで話を進めておりますけれども、まだまだ取組は不十分だと思いますので、引 き続き御指導をいただければと思っています。 ○大槻座長 文科省さんは今の連携についていかがでしょうか。 ○文部科学省(根本統括官) 確かに研究の成果を生かして、それをリカレント教育などに 生かしていくことは非常に重要なポイントかなと思っております。従来の中でも共同研究 などをされた場合には、そこで参画されている企業の方々の人材育成は自然発生的に随分 されてきているかなと思っています。 さらに加えて、共同研究以外の方々にもということが今回の御趣旨かなと思っておりま すが、今、経済産業省のほうでもいろいろと検討しているものと思っておりますので、その 成果等につきましては、また必要に応じまして経済産業省様とも連携をしながら進められ るものから進めていきたいと思っております。 ○大槻座長 ありがとうございます。 森委員、よろしいでしょうか。ありがとうございます。 それでは、経産省さんについての質疑はここまでで一旦締めさせていただきたいと思い ます。ありがとうございました。 続きまして、今日御説明をいただきました3省の皆さんに対しての御質問、コメント等が 追加でございましたらよろしくお願いします。 水町委員、お願いします。 ○水町専門委員 ありがとうございました。3省続けてお話しいただくことで全体像がす ごくよく分かりました。 1点だけ厚労省さんにお願いしたいところが、こういうリカレント教育をするに当たっ て日本企業で一番のネックになっているのが、今日の資料の中にもありましたが、長時間労 働で、リカレント教育を受けたいと思っても受ける余裕がないということがよく出てきま す。なので、これと併せて、週休3日制とか、職業訓練休暇とか、兼業・副業自体も、ほか の会社で働くことも非常に重要なリカレント教育効果があるので、そういうものを政策的 に推進していくことを職業能力開発に結びつけて同時にやっていくことを常に意識しなが ら政策の推進をしていっていただければと思います。 ○大槻座長 ありがとうございます。 厚労省さん、いかがでしょうか。 ○厚生労働省(黒田政策企画室長) 厚生労働省でございます。宇野が国会に行ってしまっ たので、代わりに政策企画室長の黒田と申します。よろしくお願いします。 33 水町委員、ありがとうございました。時間が足りないということで人材育成ができないと いう問題をずっと抱えていることは認識しております。長時間労働是正の部局とか兼業・副 業を推進する部局とも連携しながら、人材開発統括官部門としても、企業ないしはそれ以外 のところでも人材開発が進むように政策を進めていきたいと考えてございます。御意見を 受け止めて進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大槻座長 水町委員、よろしいですか。 ○水町専門委員 結構です。ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 今の連携について私も一言なのですけれども、今御提供いただいているものはいろいろ な講座等あると思いますし、それが文科省の管轄だったり、そうでなかったり、利用者目線 で見てみると、これが欲しい、これをやってみたいというものが仮にあったとしても、なか なかそこにたどり着けないという現状があると思います。 実は私もあることを追加で学びたいと思っていろいろ検索しましたが、プライベートな ワンショットの簡単なものはあっても、包括的に学べるものはなかなか出てきませんでし た。今後のリカレントをより強化するためにも、利用者目線でアクセシブルな、適切なもの を提供できるような体系も3省共同で進めていただきたいと思っております。 どなたか何かございますでしょうか。 井上委員、お願いします。 ○井上専門委員 ありがとうございます。 私は地方創生を専門にしているのですけれども、このリカレントの中に、先ほど本城さん の話の中にもありましたように、もう少し地方創生的な視点をどう入れていくのかという のは大事だと思っております。 最近、大企業と話していると、地域で何かやりたいという人がすごく多くて、社内で新規 事業とかいろいろな研究テーマを募集すると、地域課題の解決というものがすごく出てく るのです。 総務省のほうで企業版地域おこし協力隊みたいな形のものをやっていると思いますけれ ども、ああいう大企業の方とかが地域に行って地域の方と何かやる中で実践力を身につけ ていく。それを企業に持ち帰ってもいいし、地域で何か起こせるのであればそこで一緒にや っていくというパスもあると思っていまして、そこら辺の話がこのリカレントの中に全然 ないので、そういう視点も加えていただいたらどうかなと思っております。 ○大槻座長 ありがとうございます。 それでは、御回答、コメントいただく前に、山田政務官も手を挙げていただいております ので、よろしくお願いいたします。 ○山田政務官 山田です。いつもお世話になっております。 今日は各委員の先生方、そして各府省の関係者の方、本当にありがとうございます。 私から会議が終わる前に、3点コメントさせていただきます。1点目は、リカレント教育 34 をした後、各委員の先生方も関連のことをおっしゃっていましたが、企業サイドがちゃんと アサインメントとかアロケーションを行えるのかということです。せっかく身につけた能 力にきちんと見合った形で仕事を担当させることや報酬を見直すことをしていかないとい けません。今日の議論の一つの論点は接続性であって、点でもって教育のところをよくした り、カリキュラムをよくしたり、学校でやるのだということだけではなくて、全部繋がって いるのかなということに大変関心を持ちました。私も企業経営をやったことがあるのです が、リカレント教育された経験を持った人たちをどう現場で生かしていくのかという点は、 すごく難しい課題があると思っています。 2点目は、国際比較についてです。今日の議論でもIMDの順位が出たのですが、もし今回 のリカレント教育を国際競争力の一つとするのであれば、日本と他国の違いをもう少し浮 き彫りにできないでしょうか。自国だけで考えるやり方もあるのですが、これを国際競争力 として生かすのであれば、どこの国がすごくうまくいっていて、我々はそれを抜くのか、あ るいは我々のどこに問題点があるのかという視点で、国際比較のもう少し細かい階層で、ど こに点が取れない要因があるのかといった辺りも分析があってもいいのではないかと思っ ています。 3点目は、企業から教育を施した場合に、教育時間が労働時間の範疇に入るのかという議 論があります。私が企業経営をやっていたときに、外部の教育カリキュラムを組みますと、 それは労働時間なのだということで、結局社員に自分のお金で行ってくださいとなります。 会社がお金を出すと労働時間になってしまうということです。従業員は何と言っていたか というと、負担はしてもらいたいのだけれども、労働時間にまでこれを含めてほしいとは思 っていませんということがあって、労使との間でもいろいろ見直さなければいけない点が まだまだあるのではないかと思っています。 今日の視点で一つ足りないと思うのは、委員の先生方は学者の方や経営関係者が多かっ たと思いますが、リカレント教育を受けた側の実態や情報、意見といったことが、アンケー トでもいいと思うのですが、もう少しあってもいいのではないかと思いました。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、せっかくですので、今日御説明いただいた3省さんそれぞれに、今の山田政務 官のお話と井上委員の地方創生のお話で、コメントがあるところについてコメントをいた だければと思います。まずは厚労省さんからお願いします。 ○厚生労働省(黒田政策企画室長) 厚生労働省でございます。ありがとうございます。 教育時間が労働時間に含まれるかどうかというのはかねてから議論があるところでして、 個別の労使の中で、例えば、業務命令によって人材育成とか教育訓練を受けるときには当然 労働時間に含まれるけれども、自己啓発のときにどうするかということについては個別の 労使で決めていくという話があって、そこまで立ち入ることがなかなか難しい分野ではあ るのですけれども、これだけリカレント教育とかリスキリングということがありますので、 その辺りについては大変重要な論点だと思っております。 35 そこをどう整理するのかというのは、労働規制の部分で難しかったりするのですけれど も、御意見として問題意識については受け止めさせていただきます。答えになっていないの ですけれども、個別の労使の中で決める部分が結構大きい部分ではありますけれども、そう いった実態があるということでございます。お答えになっていなくて申し訳ございません。 ○大槻座長 厚労省さんはほかの件はよろしかったですか。 ○厚生労働省(黒田政策企画室長) はい。 ○大槻座長 分かりました。 それでは、文科省さん、お願いします。 ○文部科学省(根本統括官) ありがとうございます。 まず、井上委員からございました地方創生の視点が重要であるということは、私たちもそ ういうふうに思っておりまして、特に令和4年度からは、先ほど申し上げましたような新し い施策を取り入れながら、地方創生に向けた地域貢献がしっかりできる大学の数を増やし ていきたいと思っております。それが1点目でございます。 2点目は、先ほど大槻委員からも、実際に情報アクセスがいろいろなところで滞っている ところがあるということをおっしゃっていただきました。私どもとしても、学びのパスポー ト(マナパス)というポータルサイトを運営しておりまして、そこは大学とか専門学校が持 っていますいろいろな講座を、開講している時期にもよるのでばらつきはありますが、私た ちが関わっております委員の先生方からの御指摘等を踏まえまして、例えば、テーマごとの 特集をするような特集講座をやっているとか、学びのガイド機能ということで、年齢、性別、 問題意識のキーワードを入れていただくと、それに類するような講座をピックアップでき るという検索機能を持ったものとか、こういう講座を運営させていただきまして、厚労省の O-NETともこれを接続し、より多くの方にとって分かりやすい情報提供のシステムというこ とで、今、開発をさらに進めているところでございます。ありがとうございました。 ○大槻座長 経産省さん、お願いします。 ○経済産業省(島津課長) 井上委員からの地方創生の視点ですが、私も大企業と話してい ると、よく同じ意見を言われます。地域で何かやっていきたいという方々を、大企業の方に 兼業・副業という形でやっていただくプロジェクトを今経産省でやっております。関東経済 産業局で実際には執行しておりまして、複活プロジェクトというのですが、これで現場は非 常に活気が出ておりまして可能性を感じます。これは引き続き予算を講じて、点が面になっ ていく形で推進したいと思っております。リカレントの文脈でもしっかり考えたいと思い ます。 それから、山田政務官から御指摘をいただきました企業サイドのアサインメントとアロ ケーションの問題です。これは本当に深い問題で、私の資料では16ページになるのですが、 人的資本経営の中でしっかりと企業経営にこれを促していくことをやりたいと思っており ます。 考え方としては、思想のない人件費というのは投資家から見るとコストなのですが、戦略 36 であるとか意味の込められた人的投資というのは企業価値向上のドライバーであるといっ たことを、投資家がしっかりとプレッシャーをかける仕組みにしたいと思っております。 本日、ここでお示しできていないのですが、今、議論しているのは、7ポツのリスキル・ 学び直しのための取組のところの本文を書き下しておりますけれども、この中で、企業経営 者は組織としているスキル・専門性を特定し、従業員に対してどんな意味を持つのか丁寧に コミュニケーションを行う必要があるし、その組織がこの能力・スキルを身につけていくた めにどういうふうにやっていくのかということも考えて、さらに従業員には余暇、休暇ない しは国内外への留学をさせることによってその取組を推進すべきであるといったことを書 いておりますけれども、この検討会にこの議論を深めていただいておりまして、その中に投 資家の方も入っていただいております。 そういった形で、企業経営のほうでリカレントの実績が人事評価にしっかりとつながっ ていく世の中に変えていきたいと思っております。引き続きどうぞよろしくお願いいたし ます。 ○大槻座長 国際比較についてはいかがですか。 ○経済産業省(島津課長) 国際比較はまだどこの国を目指してやっていくのか、さらにブ レイクダウンをして、日本はどれぐらいやれているのかというのはこれからの分析だろう と思っておりますので、手元で全くできておりませんので、これからしっかりやっていきた いと思います。ありがとうございます。 ○大槻座長 山田政務官、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。 ○山田政務官 ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 工藤委員もよろしいでしょうか。 ありがとうございます。 それでは、皆さん、時間にもなりましたので、ここら辺で締めさせていただきたいと思い ます。 本日は、御出席いただきました3省の皆さん、全ての質疑応答に御対応いただきましてど うもありがとうございました。3省の皆さん、御担当の方々におかれましては、リカレント 教育の普及促進のためにそれぞれ必要な施策を努力、実行されていただいていると思いま すが、今日の議論も踏まえまして、日本社会全体で生産性が向上し、個人の能力が最大限発 揮でき、かつ成果を出せるように、またみんなにとって使いやすい制度にしていき、長期的 目線も含めて十分に活用される制度となるよう、また効果が見える形になるように、関係省 庁間での連携を一層緊密にしていただいて、実効性のある施策を総合的に検討して実施し ていただきますようにお願いできればと思います。 これをもちまして、本日の議事は全て終了いたしましたので終了といたします。次回のワ ーキングの日程等につきましては、事務局より追って御連絡させていただきます。 皆さん、今日はどうもありがとうございました。

原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第1回 議事録:人的投資の充実につながるリカレント教育の促進」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_02human/220125/human01_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2022年1月25日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時47分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)