審議会内閣府公表日 2021年7月26日

規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第14回 議事録:水産流通適正化法の制度運用について

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1 第 14 回農林水産ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年7月 26 日(月)13:00~14:16 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)佐久間総一郎座長、岩下直行、大石佳能子、新山陽子 (成長戦略会議)金丸恭文議員 (専門委員)有路昌彦、泉澤宏、大泉一貫、花岡和佳男 (政 府)河野大臣、田和内閣府審議官 (事 務 局)辻貴博規制改革推進室次長、黒田規制改革推進室次長、渡部規制改革推進 室次長、山西規制改革推進室次長、川村規制改革推進室参事官 (ヒアリング出席者)農林水産省:神谷水産庁長官 農林水産省:渡邊水産庁漁政部長 農林水産省:五十嵐水産庁加工流通課長 農林水産省:小林大臣官房政策課長 4.議題: (開会) 水産流通適正化法の制度運用について (閉会) 5.議事概要: ○川村参事官 それでは「規制改革推進会議 第14回 農林水産ワーキング・グループ」 を開催させていただきます。 本日はウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。お手元に資料を御準 備いただき、御参加をお願いします。 なお、会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンをミュートにしていた だくようお願いいたします。御発言の際は、ミュートを解除して御発言いただき、御発言 後は再度ミュートにしていただくよう御協力をお願いいたします。 本日は、大石委員に御出席いただいております。 また、成長戦略会議より金丸議員にも御参加をいただいております。 本日、河野大臣にも御出席をいただいております。 それでは、河野大臣より一言御挨拶をお願いいたします。 ○河野大臣 今日はお忙しい中、ワーキングに御参加をいただきまして、誠にありがとう ございます。 今日は水産物の流通に関する規制について御議論をいただきます。 2 最近は様々な水産物の漁獲高が大きく減少し、その影響なのか、価格がまだまだ安い小 さい魚までが水揚げされる状況にあって、水産業は危機的な状況にあるのではないかと思 っております。 そういう中で、密漁の検挙件数も2019年だけで1,500件を超えております。密漁の中でも 海での密漁が9割以上ということだそうです。 昨年12月に、違法な漁獲を排除して水産物の流通を適正化するための水産流通適正化法 が成立をしております。水産物の輸入額が世界で第3番目という我が国にとりまして、こ の違法な漁獲物を流入させない、いわゆるIUU漁業を排除するという責任を果たすことが国 際的にも極めて重要で、私が外務大臣時代、このIUUについて様々な国といろいろな議論が ございました。この法律の対象となる魚を適切に選んで、真っ当な漁業者が不利益を被ら ないように、公平公正な制度としてしっかり運用していく必要があると思います。 そういう意味で、何を対象とするのかというのはしっかりと前広に議論していただきた いと思っておりますし、日本がこのIUU漁業についてきちんとした責任を果たしているとい うことが、しっかり海外にも伝わるようにしていただかなければいけないと思っています。 また、この法律を運用する際の事務手続の負担を考えると、手続を電子的に、デジタル 的に負担がないようにしっかりやっていく、そういうシステムを作っていくのが極めて大 事だと思います。農林水産省は霞が関の中で最もデジタル化に向けて前向きに取り組んで きていただいておりますので、あんまりデジタル化のところ、正直、心配はしておりませ んけれども、事業者がこの法律が運用されるに当たって過度な負担を負わないように、取 組をしっかりやっていただきたいと思っております。 今日も活発に御議論をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○川村参事官 河野大臣、ありがとうございました。 それでは、以後の議事進行につきましては、佐久間座長にお願いいたします。 ○佐久間座長 佐久間です。 それでは、本日の議題に入ります。議題は「水産流通適正化法の制度運用について」で あります。 本日は、令和2年及び令和3年の規制改革実施計画のフォローアップについて、まず農 林水産省からヒアリングいたします。 それでは、恐縮ですが、農林水産省より10分程度で説明をお願いいたします。 ○神谷水産庁長官 ありがとうございます。水産庁長官の神谷でございます。 それでは、説明に入らせていただきます。 資料ですが、「規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループ提出資料」の1ページ からでございます。最初は全体像でございます。この制度は国内の流出と外国からの輸入 の2つに分けて考えております。最初は国内でございますが、国内において違法かつ過剰 な漁獲が行われるおそれが大きい魚種、これを特定第一種水産動植物としておりますが、 これは漁業者から行政機関へまず届出をしていただき、漁獲番号などの通知を経て、それ 3 を順次取扱業者の間で伝達していただき、さらに取引記録の作成・保存をし、最後に、も し輸出に当たる場合は国が発行する適切な証明書の添付を義務付けたものでございます。 2つ目に、国際的な特にIUU漁業のおそれが大きい魚種、これを我々では特定第二種水産動 植物としておりますが、これは輸入時に外国の政府機関等発行の証明書などの添付を義務 付ける制度でございます。 下の表にございますように、左側が国内の漁獲から流通に至るスキーム、これは届出を して番号を伝達して記録を保存するというものと、右側は輸入水産物に関しまして外国政 府が適切に採捕されたものであるという証明書を発行して輸入を始めるという、この2つ から成っておるということでございます。 次のページをお願いいたします。この制度の施行に向けた検討状況をまとめたものでご ざいます。昨年の12月11日に適正化法が公布されました。施行は公布の日から起算して2 年を超えない範囲内ということでございますので、令和4年の12月には施行となります。 制度の詳細につきましては省令で定められますことから、具体的な内容を議論すべく、 まず、規制改革の会議のほうの令和3年実施計画No.30cに対応いたしまして、水産流通適 正化制度検討会議というものを開催しております。これまで3回開催してもらいました。 第1回目につきましては第一種、つまり、国内に流通する水産動植物の指定基準、第2回 目は漁獲番号・荷口番号、また電子化について、第3回目は特定第二種、つまり輸入水産 物の指定基準について御議論いただきました。これらを受けまして、本年8月に第4回の 適正化制度検討会議を実施してまいる予定としております。これらにつきましては、令和 2年の規制改革実施計画No.17a,dに対応しておるというのと併せまして、こちらも下のほ うになりますが、ロードマップ案などにつきましてもNo.17aに対応したことを考えており ます。令和3年度内を目途に水産流通適正化法の施行規則を公布する予定としておるとこ ろでございます。 次のページをお願いいたします。3ページ目は特定第一種水産動植物及び特定第二種水 産動植物の指定基準の現時点の案についてでございます。これにつきましては、お手元に 参考資料があると思います。参考資料1で「特定第一種水産動植物にかかる論点」とござ いますが、これの9ページと10ページをお開きいただければと思います。 まず9ページからでございますが、指定の考え方というものでございますので、我々と しては幾つかクライテリアをつくりました。漁業関係法令違反の件数が多いもの、単価が 高いなど、違法漁獲により不正な利益を得やすいものであるというクライテリア、2つ目 に生産額が一定規模である、つまり、漁業算出額が65億円以上の魚種、3つ目として資源 状況が悪い魚種を対象とすべきということから漁獲量が減少しているもの。 こういったクライテリアに一致するものを羅列してみたところ、10ページのようになり ますけれども、このような状況になりまして、ピンク色の網がかかっておるところが該当 するところでございます。この中では、アワビ、シラスウナギ、ナマコなどが全ての項目 に該当しておるということでございます。このようなクライテリアに基づきまして、第一 4 種に関しては、現時点では当てはまり得る魚種の例として「アワビ、ナマコ等」としてお るところでございます。 続きまして、輸入水産物、つまり特定第二種水産動植物に係るものでございますが、こ れはお手元の参考資料4に先ほどと同様の細かい基準がございます。6ページをお願いい たします。我々は基準を4点ほど設けまして、外国漁船によってIUU漁業が行われるおそれ が大きい、基準2として資源状況が悪い又は重量当たりの単価が高い、基準3として日本 に一定以上の輸入がなされているものなど、基準4は法執行体制その他の法施行準備の観 点から対応可能であるものという、この4つのクライテリアを満たすものを羅列いたしま したところ、7ページ及び8ページにかけていろいろな魚種がございます。こういったも のの中からいろいろ選定していきますと「サンマ、イカ等」が現時点においては指定基準 に当てはまる例として挙がっております。第4回の適正化検討会議において、これらのも のをどのようにしたらよいか御議論いただく予定としておるところでございます。 続きまして、4ページでございますが、手続の電子化に向けた取組となっております。 電子的な情報伝達手法に関する検討会というものを我々は近日中に立ち上げる予定として おります。ここの場におきまして、将来的な水産流通関係事業者の情報伝達の在り方につ いて検討いただく予定としております。このために令和2年度の補正予算で水産流通適正 化法電子システム対策委託事業というものを取りまして、検討を促進していただくことと しております。 我々は漁獲番号は16桁のものを考えておりますが、これらを漁業者から産地市場を通し ます。産地市場のところと、我々TACのシステムの中で漁獲報告システムというものが既に ありますので、ここを連動させることは現在考えておるところでございます。これらの情 報が更に消費地市場から小売業者、飲食店、輸出業者などに回っていく際に対しての電子 化も、これから検討してまいる予定としております。 この辺の詳細につきましては、参考資料3にいろいろ書いておるところでございます。 特に7ページの届出に関しましては、既に農林水産省の共通申請サービスがございますの で、そういったものを使ってやっていただこうとか、9ページになりますと、関係市場に いろいろなアンケートを取りまして、今、何がボトルネックになっておって、どうしたら いいのかを検討しておるところでございます。こうした検討結果も踏まえまして、電子化 も進むように努力してまいりたいと考えております。 取りあえず10分ということですので、説明は一旦ここで終わらせていただきたいと思い ます。ありがとうございます。 ○佐久間座長 長官、どうもありがとうございました。 それでは、委員の皆様から御意見、御質問を頂きたいと思いますが、まずは花岡専門委 員から御意見があると事前に伺っておりますので、御発言をお願いいたします。 ○花岡専門委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。 神谷長官、御説明ありがとうございます。 5 水産業は生産現場と加工・流通の両面が含まれていて、生産現場においては改正漁業法、 これによって大きな改革が期待されているところです。それのセットとして、加工・流通 の部分においてもこのたびの水産流通適正化法により大きな改善が見込める可能性がある と思っています。 私は水産庁の水産流通適正化検討会議にも参加させていただいていますけれども、この 法律の施行が形だけのものになってしまわないように、日本の水産業をちゃんと成長産業 化させるための発展性のある政省令やロードマップが作られることが極めて重要だという 思いから、第一種と第二種を明確に分けて、それぞれに対して数点ずつコメントや質問を させていただきます。 1点目は第一種についてです。御説明いただいた提出資料3ページ目の特定第一種水産 動植物の指定基準の③です。「資源状況が悪い魚種を対象とすべきであることから、漁獲 量が減少しているものであること」と書かれています。これは資源状況が悪い魚種を対象 とするのに資源量がクライテリアとして用いられるということなのですけれども、これか ら改正漁業法が進んでいって、MSYベースで評価される水産資源は増えていくわけですね。 資源評価が増えていく中で資源状況が悪い魚種を対象とするならば、原則的には漁獲量で はなくて資源評価で判断するべきではないかと考えます。資源評価ではなくて資源量を基 準に設けられている水産庁の理由を教えてくださいというのが1点目です。 続いて、2点目も同じ点です。もちろん改正漁業法の実施をもってしても全ての魚種の 資源評価が一気に行われるわけではないので、漁獲量を用いらざるを得ないものもあるの だろうということは理解しています。ただ、その場合でも資料の「特定第一種水産動植物 にかかる論点」の9ページ、先ほど御説明していただいたところですけれども、漁獲量減 少率を算出する期間として平成29年から令和元年の対象魚種の平均漁獲量が、平成19年か ら平成21年の平均漁獲量と比べてと書かれてあります。10年程度の短い期間による差で算 出するところがどうなのかと思っています。そもそも日本周辺海域の多くは水産資源の状 況は長きにわたって低位の状態が続いていて、これ以上漁獲量は下がりようがない状態が 10年以上続いているような種が多くあるわけです。きちんと意味を持たせるためには、10 年程度の短い期間の漁獲量の減少率ではなくて、例えばこれまでの中で最大の漁獲量のと きと比較してとするのが適切ではないかと思うのですけれども、なぜ10年をスパンに用い るのか、その根拠を教えてください。それが2点目です。 3点目は、今度は第二種、輸入の部分に移ります。そもそも法律の第2条第4項を読む と「『特定第二種水産動植物』とは、我が国に輸入される水産動植物のうち、外国漁船に よって外国法令に照らし違法な採捕が行われるおそれが大きいと認められることその他の 国際的な水産資源の保存及び管理を必要とする事由により輸入の規制に関する措置を講ず ることが必要と認められるもの」と書かれています。その上で、今回の提出資料3ページ 目に第二種の部分の4つの指標が示されていますけれども、このうちの1つ目、外国船籍 によって外国法令に反してIUU漁業が行われるおそれが大きいものというのはそのとおり 6 で重要なのですけれども、②資源状況が悪い又は重量当たりの単価が高いものというのは 対象魚種を必要以上に限定させるものであって、基準としては不適切ではないかと考えま す。ただ、もしこの②資源状況が悪い又は重量当たりの単価が高いものが基準としてどう しても必要だとするのであれば、もちろんその根拠も伺いたいですし、さらにこの中には 2つの基準が書かれていて、それぞれに対する指標と考え方の見直しを求めたいと思いま す。 まずそのうちの1つ目、資源状態について、今度は資料の第二種の部分です。「特定第 二種水産動植物にかかる論点」の6ページ目を御説明いただいたところですけれども、こ の基準の説明として、FAOの漁獲データにおいて対象魚種の世界の平均漁獲量が減少してい るものと書かれています。ここでもまた資源評価ではなくて漁獲量が基準に用いられると いうことを書かれているのですけれども、資源状態が悪い魚種を対象とするならば、先ほ どお伝えした第一種と同様に、原則的には漁獲量ではなくて国際機関が出している資源評 価を判断基準に用いるべきではないかと思います。資源評価ではなくて漁獲量を基準にす るとする水産庁の根拠を教えていただきたいです。これが3点目です。 4点目も同じ点です。これは例えばアジやサバやイワシを想像してください。日本の周 辺海域に多く泳いでいて、日本も多く漁獲している種です。この先、改正漁業法により日 本周辺海域では漁業管理が強化される、資源管理が強化されて、短期的な犠牲も伴うであ ろう国内漁業者が努力をすることによって、資源が大幅に回復していくわけです。今のこ の基準に示されている資源状態が悪い状態ではなくなっていくというのがこれからの想定 です。そうやって回復していった資源は、やがて日本のEEZからあふれ出ていく。ただ、そ の先は周辺の国や地域による大規模なIUU漁業や乱獲が続けられている状態です。このよう な水産物を、今の基準ではそのまま日本市場がフィルターをかけないで受け入れてしまう ということになってしまいます。自国の漁業を厳しく管理して規制して日本の漁業者の努 力と犠牲によって回復していく水産資源を、乱暴で破壊的に漁獲するほかの国から日本市 場が受け入れる、日本をそういう無責任な市場にしてしまって本当にいいのかというのが 疑問です。 このような考えから、資源状態というものはそもそも今回の魚種指定の基準としてはふ さわしくないのではないかと私は考えます。改正漁業法を実際に実施されていて、これら のアジ、サバ、イワシを回復させていこうとされている水産庁のこれにおける見解をお聞 かせいただきたいというのが4点目です。 5点目、同じ点なのですけれども、今度は資源状況ではなくて重量当たりの単価が高い ものということについてです。単価が高いものは確かにIUUが行われやすい、インセンティ ブが働きやすいという一つの推定にはなるのですけれども、単価が高くないとIUUには該当 しないということではないので、今回の基準としてはふさわしくないのではないかと思い ます。今、対象魚種として具体的に議論されているイカやサンマもそうですし、先ほどの アジ、サバ、イワシもそうですけれども、決して重量当たりの単価が高い魚ではないので 7 す。だからこそ量を捕る必要があって、そのために大規模なIUU漁業が行われている状態な ので、資源状態や単価ではなくて、純粋にIUUが成り立つ要素のある魚種全てを対象にすべ きだと思います。これについても水産庁の見解をお願いします。 6点目、第二種についてです。次に基準4、提出資料3ページ目にある第二種のクライ テリアの4番目です。「法執行体制その他の法施行準備の観点から対応可能であるもの」 とあります。対応可能であるものに限定する、対応可能ではないものを最初から決めつけ てしまったら何も動かないだろうと思います。そもそもIUU漁業というのは、I、Illegal の部分はまだ分かりやすいですけれども、残りのUU、UnregulatedとUnreported、無規制、 無報告の部分は極めてグレーですし不透明なのです。その課題をどのようにして解決して いくかを試行錯誤していくのが、この水産流通適正化検討会議の役割だし意義だと私は参 加しながら思っています。 ですから、この4番の基準はIUU対策に限らずあらゆるものに当てはまる、そもそも論で はあるのですけれども、ほかと並列して指定基準として記載するものではないのではない かと思います。もちろん水産庁が実効性を考慮されていることはよく分かるのですけれど も、消極的な姿勢になってしまっていないかどうかが疑問です。せっかくよい法律をつく っているので、もっと切り込んでフル活用できるように進めていただきたいですし、もし 実効性が現時点ではないのだというのであれば、そのボトルネックが何なのか、そのボト ルネックの解消にどのようなキャパシティーが必要なのかを洗い出して、それをロードマ ップに具体的に記載していただくことを求めます。 水産庁が作成された新たな資源管理の推進に向けたロードマップ、これはすごくよくで きていて、目標も時間軸も優先事項も明確になったすごく意味のあるものだと思います。 今回の水産流通適正化についても同様のクオリティーのロードマップを求めます。水産庁 はどのようなロードマップをこれからお考えなのかをお聞かせください。 もう少しだけ、7点目、今度は第一種、第二種両方におけることですけれども、8月に 行われる水産流通適正化検討会議についてです。御説明いただいた資料には、対象魚種の 指定基準などを明確化すると書かれてあります。これまで指摘した全ての点において、8 月の検討会議で十分な準備の上でしっかり議論が行われることを求めます。改正漁業法に より描かれる全体像あるいは未来像をまだしっかり把握できていない委員も検討会議には たくさんいらっしゃると思います。そこに対してしっかりと説明責任を果たす、大胆に旗 を振るということは本当に水産庁にしかできないことなので、強いリーダーシップとコー ディネーションを求めます。 具体的に言うと、この8月の検討会議、魚種指定に関するロードマップ案が話し合われ ることになっていて、説明いただいた提出資料の2ページ目の一番下のオレンジの枠のと ころにも「①制度施行後の運用状況を勘案しながら一定期間を目安に魚種の見直しを行う」 と書かれています。ただ「一定期間を目安に」という曖昧な表現がされているのがすごく 不安なのですけれども、「一定期間」とはどれぐらいの期間を想定されているのかという 8 ことと、「一定期間を目安に」ということを取ってしまって「定期的に」として、また、 その「定期的に」の頻度を具体的に示していただくことを求めます。 また、ロードマップについて、一番下のオレンジの枠内、先ほどと同じページに「将来 的には先行する欧米の取組状況も参考に順次魚種を拡大する旨を基本とした案を作成し」 と書かれています。これもまた「旨を基本とした」というのが少し曖昧な表現だと思うの で、そこを削除してしまって「魚種を拡大する」という路線を明確に記していただくこと を求めたいです。また、ここに書いてあるように「先行する欧米の取組状況も参考に」と、 本当にそうするのであれば、欧州、EUでは輸入に対しては全ての輸入魚種が対象となって いるのです。また、米国も現在は13種が対象になっていますけれども、全魚種を対象にす るべきだという法案が下院で提出されています。全魚種にしていくのだという動きが進ん でいくわけです。国際的な世論としてそっちが主流になっていくわけです。ですから、日 本でもたとえ何らかの理由で「全魚種」という言葉が使えないというのであっても、例え ば「IUU由来の水産物が日本に流入するリスクを最小限に抑えるために」という言葉で、「順 次魚種を拡大する案を作成し」という表現で方向性を明確に示していただくことが大事だ と思います。 コメントや質問は以上なのですけれども、私が危惧するのは、第一種、第二種ともに数 種類だけが今回特定されて、具体的なネクストステップが描かれないまま、この検討会議 が終わってしまうことです。それにより、国内の水産関係者からは限られた魚種で形だけ お付き合いすればいいのでしょうと思われてしまうこと、海外からはまた日本は形だけか と軽視されてしまうことです。IUUは本当に世界的に大きな問題なので、欧米、世界1位、 世界2位の水産マーケットの取組、第3位の日本がどういうことをするかというのは本当 に大きな関心事です。それに対してがっかりされてしまうということが危惧するところで す。 これはもちろん改正漁業法の実施もそうだし、北太平洋漁業委員会をはじめとする地域 漁業管理機関などでの周辺国や地域との交渉にも大きく影響を及ぼすと思います。日本の 水産業をもう一度成長産業化させようと70年ぶりの大改革を今まさに進めているのですか ら、ぜひこれについても実のある、発展性のあるものにしていただきたくお願いします。 以上の点について、水産庁からの回答をお願いします。ありがとうございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの点につきまして、水産庁からコメントをお願いいたします。 ○神谷水産庁長官 お答えする前に1点だけ確認させていただきたいのですが、花岡専門 委員が最初におっしゃいましたのは、3ページになりますけれども、第一種の資源状況が 悪いというのを理由にしているのに漁獲量を指標にしているのはなぜかという趣旨でござ いましょうか。 ○花岡専門委員 そうですね。幾つか質問させていただいたうち、第一種においても第二 種においてもその旨は質問させていただきました。資源状態が悪いものを対象としようと 9 しているのに漁獲量をクライテリアとしているのはどういう背景かというところです。あ とは、そもそもはそれ自体がクライテリアに置くことが正しいかどうか、ふさわしいかど うかというところです。 ○渡邊漁政部長 漁政部長でございます。 花岡専門委員の御質問にどれだけお答えできるかはあれですけれども、お答えしたいと 思います。 まずはいろいろ御指摘をいただきまして、どうもありがとうございました。我々も改正 漁業法や水産流通適正化法をざる法にするつもりは全くございませんので、実効性が上が るような法律にするための運用を図っていかなければならないと思っております。そうい う意味では、裏腹なのですけれども、実効性が非常に重要で、制度上は規制しているけれ どもそれが守られていない状況になるのはざる法になってしまいますので、その辺はバラ ンスを見ながら運用改善を行っていくということではないかと思います。 まず、御質問のあった第一種の資源量の話でございます。今、長官からも御質問がござ いましたけれども、国内魚種については資源評価が残念ながらまだそんなに多くの魚種で 行われておりません。30年度は50種だったわけですけれども、その後、徐々に増やして今 年度は192種についてやっと資源評価を行うことになっている関係で、本来的には花岡専門 委員の言うように、資源量が出ていればそれを過去との比較で資源量が悪化しているから というのでクライテリアに入れればいいのですけれども、そもそも過去の資料はございま せんし、現在資源評価を行っているものが多数あるということですので、なかなか使えな いということで、そこは漁獲量で代替をするということで、今回漁獲量が非常に落ちてい るというものを対象にさせていただいております。 この漁獲量ですけれども、10年程度で短いということでございましたが、まずはそのリ スクの高いものからやるということでございますので、直近のものについて非常に落ち込 んでいるものを探し出すということで、直近の漁獲量で比較をしているということでござ います。最大の漁獲量との関係で言いますと30年ぐらい、もっと前ですか、昭和58年、59 年がピークだったと思いますので、半世紀ぐらい前の数字ですし、一番大きく下がってい るのはマイワシでございまして、そういうもので比較をするのはいかがなものかという感 じはいたします。 次に第二種の関係でございますけれども、こちらも資源や価格の関係が必要以上に限定 をしているということだと思いますが、違法、IUU漁業が行われるのは基本的には価格が高 いので、もうかるものを規制をくぐり抜けて捕っていることが多いのではないかというこ とで、この価格について着目をしてクライテリアの中に入れているということでございま す。 また、資源量については、これは国内と平仄を合わせているということでございますけ れども、これも直近の動向を見極めるということで言うと、非常に漁獲量の振れが大きい ものについて対象にするという考え方でございます。 10 ただ、先ほど花岡さんのお話でよく分からなかったのは、一方で資源状況が改善してく るので、自国の中で資源が回復してもその周りでIUUがいっぱい行われているとそれは問題 なので、それは資源量ではかるべきではないという話もありましたところ、それと漁獲量 ではなくて資源量でやるべきという話と、資源量でクライテリアをつくるべきではないと いう御主張の趣旨がよく理解できておりませんけれども、先ほど申し上げたように、直近 の変化を見るということでリスクを勘案するには漁獲量がいいのではないか、先ほどの自 国のところだけ守って外はIUUという観点からも漁獲量がいいのではないかということで ございます。 単価の高いものは先ほど御説明したとおりです。確かにIUUと直接関連性が証明されてい るわけではございませんけれども、先ほど申し上げたように、高く売れるものについて違 法な採補が行われる可能性が高いということでございます。 6番目は施行の対応ですけれども、先ほどから申し上げているように、ざる法にしない ためには、しっかり規制がかかってそれを取り締まれる体制が重要なわけですから、そこ の部分はどうしても重要なのかという感じがしております。 ロードマップの関係は、先ほど来お話がありまして、一番初めに当方のお示しした資料 の2ページ目の下のオレンジ色のところでございます。まず「一定期間」というのは、先 ほどの指定基準自体も今の段階のデータでございますので、毎年データは変わっていきま すから、当然見直しを行わなければならないと思いますし、資源状況、漁獲高もいろいろ 変化があると思います。一方で、施行してその施行状況のデータを見なければならないの で、1年分のデータが出てくるのは2年目の終わりや3年目に入ってからということがご ざいますので、この「一定期間」というのは、よく言われているのは法改正が5年後見直 しだから5年ではないかというお話もありますけれども、その5年までの間に、例えば3 年とか4年とか、そういうタイミングで魚種の見直しを行うような仕組みを定期的に設け ることが重要なのではないかと思いますけれども、これは8月の検討会で専門家の先生に よく御議論いただいて、その辺の部分は決めていきたいと思っております。また、対象の 魚種もそういう魚種の見直しやデータの見直しを踏まえて徐々に拡大することを考えてい るところでございます。 大体お答えさせていただいて、以上かと思いますけれども、とにかく実効性が上がるし っかりした法律に育てていくために、運用をしっかり高めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○佐久間座長 どうもありがとうございました。 ここで河野大臣から御質問、御意見等をいただきたいと思います。よろしくお願いしま す。 ○河野大臣 さっきの説明のところであったのかもしれませんけれども、指定基準のとこ ろで、第一種がアワビ、ナマコと言われたと思うのですが、シラスウナギはアワビ、ナマ コと比べてもはるかに単価も高いし減少率も大きい。それから、二種で言うと、例えばマ 11 イワシなどは減少率が非常に大きいものになっていると思うのですが、シラスウナギやマ イワシというのは当然入るのですね。一種で言うとイセエビ、ウニといったものについて も、これはどこまで入るのかもう一回御説明をいただいていいかしら。 ○佐久間座長 水産庁、お願いいたします。 ○渡邊漁政部長 どうもありがとうございます。 まずは第一種のほうでございます。第一種は4つのクライテリアに該当しているのはア ワビ、シラスウナギ、ナマコでございます。アワビ、ナマコは8月の検討会で御議論いた だきましたけれども、ほぼ異論はないのではないかと思いますが、シラスウナギにつきま しては、実は規制の仕方を変えようという動きがございまして、これは実は漁業法のほう で、違法漁獲につきましては罰則を3,000万円に引き上げるという改正を行っております。 その関係で、罰則の引上げの適用になるのは漁業者、漁業をやっている人を守るためにそ ういう規制をということなのですが、実はシラスウナギは今は漁業として認めていません。 シラスウナギについては、一定の大きさ以下のものは捕ってはいけないと県知事が定める 特別採捕許可というものをやっておりまして、その規制で今は動いているわけですけれど も、その3,000万円の規制をかけるためには特別採捕許可では駄目なので、知事許可漁業と いうものに規制の内容を変えようということで、県と調整をしているところでございます。 この規制の中身が変わりますと、実は今の特別採捕許可は、ある県の人がシラスウナギ を地先水面で捕りますと、自分の県にある養鰻業者の池に入れることしかできないので、 ほかの隣の県に売ったりすることはできないので、そこで無報告のものがかなり出てきて いる実態があるわけですけれども、知事許可にしますと、隣の県に渡すというのが合法化 されて表に出てきますので、そういう規制手法の変更を踏まえてシラスウナギについて規 制があるかどうかよく検討しないといけないと我々も思っているのですが、この8月の専 門家会議でその辺をよく御議論いただいて結論を出したいと思っております。 さらに第二種のマイワシのほうは、この漁獲量が20%以上減るというのが「○」になっ ておるわけですけれども、先ほどもちょっと出てきましたが、かつてものすごくいっぱい 捕れていた時期がありまして、それとの比較でものすごく下がっているのですが、正確に 言うと19.7%ということで、「○」と書いてあるのですけれども、四捨五入では20%以上 なのですが、細かく見るとこの要件に実は合致していないという部分と、最近資源量が回 復してきているという分析もございますので、マイワシについて入れるかどうかはよく今 後の専門家会議で御議論いただきたいと思っております。 そのほか、アワビ、これは輸入がほとんどです。輸入については先方の国で養殖されて いるものがほとんどですので、形式的には4つに該当するのですけれども、養殖物が主だ ということで、これをどうするかという御議論があります。 また、シラスウナギについては、これは香港からいっぱい入ってきているのですけれど も、中国、韓国、台湾、日本の4か国で、先生は御案内かもしれませんけれども、管理体 制を敷いていまして、漁獲をしていない香港からいっぱい入ってきているのは、実は台湾 12 から流れているのではないかと言われております。台湾については、今、台湾から日本に シラスウナギの輸出を認めていただいていないのですけれども、4か国の枠組みの中で台 湾から日本への輸出を認めていただくような方向で議論しているということもございます ので、その議論の行方を見ながら規制をかけるかどうかを議論すべきではないかというこ とで、これも専門家会議でよく議論をしていただきたいと思っております。 そのほか、マグロについては、今、外為法のほうでマグロについては規制をかけてござ いますので、そちらで制度が定着しておりますので、引き続きそちらでやっていこうとい うことで、こちらについても水産流通適正化法では規制をかけないという方向がいいので はないかと我々は思っておりますけれども、これも専門家会議で御議論いただきたいと思 っている次第でございます。 以上です。 ○河野大臣 専門家に丸投げで、農水省、水産庁としての方針はないのでしょうか。 それで、マグロはほかでやっていますからと言うけれども、要するに、これできちんと 網をかけることによって、本来ならば1つのシステムで全部の管理ができるようになれば 漁業者の手間は1つで済むようになるわけです。今の説明を聞いていると、戦略的にやろ うという意思は全然見えない気がしますし、いろいろなことをあれはこっちでやります、 あれは何とかの枠組みでやりますと言えば漁業者が面倒くさくなるだけで、何のためにシ ステムを作るのかというところもあまりよく分からない気がします。本来ならばこれでま ず網をかけて、更にほかでやらなければいけないものはそれに上乗せをしますということ にして、とにかくまずベースのシステムを1つ作る必要があるのではないでしょうか。 ○渡邊漁政部長 漁政部長でございます。 水産庁の方針は、先ほど申し上げたサンマ、イカでまずは指定をする。このほかのもの については、先ほど縷々御説明いたしました理由があるので、今回は見送ったほうが良い のではないかと我々は思っているわけですけれども、専門家会議でもよく御議論いただい て、必要があるという御議論があるのであれば、またよく専門家の御意見もお聞きして、 最終的に決定したいということでございます。我々の意思としては、二種についてはサン マ、イカでまず始めさせていただきたいということでございます。 また、規制の部分については、確かに一本化するという御議論もあろうかと思いますけ れども、既に20年近く外為法でやっているものがございまして、これは漁業者の方々には 非常に定着をしているので、同じような規制をほかの法律に切り替えるからといったほう が現場としては混乱も大きいのではないかということで、外為法で定着している手続につ いてはそのままとしたいというのが我々の考えということでございます。 ○河野大臣 これだけ問題が起きているのに指定する魚が2つずつですというのは、解せ ないと思います。何でも丸投げではなくて、もうちょっとこういうシステムを作るのであ ったら、きちんとこれで日本の水産業を立て直していこうという意思がないのではないの かしら。 13 ○渡邊漁政部長 スタートは2種ということですけれども、先ほど申し上げた3年なり4 年なりの間隔で見直すことによって、徐々に対象魚種は広げてまいりたいと思っていると ころでございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、ほかの委員の方も手を挙げておられるようでございますので、まず花岡専門 委員、一旦ほかの委員の方の御質問、御意見をいただいた後ということでお願いします。 それでは、泉澤専門委員、有路専門委員、お願いいたします。 ○泉澤専門委員 御説明ありがとうございます。 先ほどから議論されている第一種特定水産動植物に関する指定の基準についてですけれ ども、ただいま河野大臣からも御発言がありました。シラスウナギも全ての項目でこの資 料にあるとおり指定される条件に該当して、アワビ、ナマコと同列ではないかということ ですが、それに対して、許可漁業の御説明がありました。許可制度を導入するなどの変更 というのは採捕する上での許可形態の変更であって、あくまでも生産体制についてのこと であります。第一種特定水産動植物の対象魚種に指定をするということは、その後の流通 に関する制度なので、採捕許可とあまり関係のないことだろうと思うのです。 それと、シラスウナギについては暴力団の資金源になっているとの報道もあります。や はり重要な魚種ですから、最初の段階から指定するべきだと思います。まずこれが1点目 です。 それから、この第一種特定水産動植物に関してですが、対象魚種を順次拡大をしていく ということですけれども、例えばアワビは対象でトコブシは該当しないとか、類似したも のでも扱いが異なると、現場での混乱を招く可能性があります。密漁の検挙実績のある魚 種は、その状況により順次追加するというより、キロ単価や漁業算出額にこだわらず複数 種をある程度まとめて最初から指定すること、そういったことが運用しやすいのではない かと思います。例えばアワビにしても国内だけでも5~6種ありますし、トコブシなども 大きいものになるとかなり高価です。そういったことで、ある程度まとめて指定するほう がやりやすいのだろうと思います。そのことが第2点目です。 次に、流通の各種手続の電子化について、これは2つほどあります。参考資料3の9ペ ージにあるように、産地市場の共同販売システムでは、仕切書の作成や請求書の保存媒体 などについてはほぼ7割以上で電子媒体によるものを既に使用しているようですが、荷受 けや入札などのいわゆる現場での導入は1割程度ということです。全ての部署で電子化を 同時に進めることが重要であろうと思いますので、この際、一斉に電子化を徹底するべき ではないかと思っております。また、システムを使いこなせるように担当する職員の研修 等も行うべきだろうと思います。 2つ目は、水産庁では産地市場の電子化の支援を行っておりますけれども、現状では生 産現場で電子化が進んでいる実感は全くありません。現場ではいまだに紙ベースの取引が 主流です。漁獲物の取引だけでなくて、これから資源管理のための漁獲データの報告など、 14 そういったものに直結するような、できれば共通システムといったものの構築が重要だと 考えます。このような今後の方向性あるいは電子化の具体像を早急に水産庁は示すべきで はないかと思います。 各種手続について電子的な方法を標準とする、そのために必要な措置についてというこ とは、今年度の9月末に結論を得ることになっております。近日中に検討会を立ち上げる 予定とのことですけれども、その検討会で何をいつまでにどのように議論するのか、ある いはこのペースで期限までに本当に結論が出せるのかどうか、この辺りを含めて教えてく ださい。 以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、ただいまの点についてお答えいただく前に、続けて有路専門委員、お願いし ます。 ○有路専門委員 ありがとうございます。 4つございます。1点目は河野大臣から御指摘がありましたけれども、第一種特定水産 動植物に関してのシラスウナギが入っていないという件について、これを特別採捕ではな くて知事許可に変えていくというプロセスがあるから現時点では指定しないという話が出 ていましたけれども、恐らくはシラスウナギは対象にするということだけは先に言ってお くべきではないかというのと、あわせて特別採捕という許可制度自身が法的に問題があっ て、結果としてシラスウナギの問題が出ています。また御存じの方も多いと思いますが、 今年は養殖用ブリの稚魚が、特別採捕の失敗の側面もあると思うのですけれども、充足率 が50%未満というかなり際どい状態で、来期、場合によっては多くのブリ養殖業者が国内 からなくなるという厳しい状態になっているのにも、この特別採捕というルール自身に大 きな問題があるということは強く認識していただきたいですし、問題自身をどのように解 決していくかに関しては、改めて議論をしてほしいというのがございます。 2点目、この第一種の水産動植物に関してのことなのですが、ほかの魚種に関しても指 定する基準が非常に現実に即していないというのが正直な印象でして、例えばアサリは単 価は安いですけれども、過去の例でいうと海外から国内に入ってきたアサリを国内の一定 の海域に置いておいて、それを国産と言って流通するケースがあるように、基本的に流通 の段階から管理が必要なのではないかと思われるような魚種も存在しています。ですから、 こういうそれぞれの魚種、漁法に関しての実態を見た上で管理を強めるべきであるか否か を検討するべきであって、単純にその種のマーケットの価値だけで判断するのは非常に厳 しいのではないか。これは2点目です。 3点目、第二種のほうなのですけれども、視点としては、国内の漁業者に対して大きく 影響し得るものをピックアップするべきだと思います。具体的に言うとシロザケ及びカツ オです。シロザケに関しては回遊性のものがあまり国内に帰ってきていない状況で、国内 のシロザケの定置網は非常に厳しい状態にあるということもありますし、カツオに関して 15 は日本のまき網あるいは一本釣りがかなり厳しい状態になっているのにかかわらず、WCPFC での管理は非常に緩やかなものであるというところもございますので、ここを含めますと、 シロザケ、カツオに関しては個別に検討するべきではないかと思います。 最後、4点目なのですけれども、非常にテクニカルな件で、これも水産庁の方に御検討 いただきたいところなのですが、この漁獲証明制度でトレーサビリティーがきっちり管理 されていくことは非常に望ましいことではあるのですけれども、以前発言したことがある のですが、仮に指定した魚種が増えていった場合、対象の種を対象外の別種として報告す るという抜け道というか、こういうリスクをどのように排除していくのかということは明 確な手法を考えておく必要性があると思います。なぜならば、日本の漁業の多くはいろい ろな魚を同時に1つの網で捕ってそれを選別するというプロセスがありますので、あくま で人の手によって分けられているということは、その点で見たときに、これはこの対象の 種ではありませんということを言えてしまう可能性があり、流通側もそのように理解する というか、対象種だと分かっていても別種として扱って流通させてしまうという抜け道に なるリスクは十分にあり得るので、ここを排除する方法はぜひ検討していただきたいと思 います。 以上の4点です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、時間の関係もありますので、河野大臣が御指摘され、また、泉澤専門委員、 有路専門委員も触れられたシラスウナギ、この点に関して、皆様からの御指摘に関して、 水産庁からコメントをお願いいたします。 ○渡邊漁政部長 シラスウナギ、まずお答えしたいと思います。 泉澤専門委員からも御指摘がございましたけれども、この特別採捕許可というものは、 先ほど申し上げたように、ある点の地先のシラスウナギを捕る権利なのですけれども、そ れであるがゆえに、自分の県の養鰻業者にしか入れられないという部分があるのです。捕 った後の流通の部分に関わってくる話です。要は、いっぱい捕れるのに自分の県の養鰻業 者の数が限られていて余ってしまう。それをほかの県に報告をしないで提供している事例 がかなり多くあるということなので、それを許可漁業に変えますと、幾ら捕ったというの も全部明らかになりますし、どこで水揚げしてどこに流れたかも明らかになるので、実は 採捕の切替えなのですけれども、それはその後の流通の問題に関わってくるものですから、 新しい許可漁業にもしシラスウナギがなった場合に流通がどのように変わるのかも含めて、 その時点で判断すべきではないかというのが我々の考えということでございます。 あとは、トコブシの話がございましたけれども、トコブシはデータがないということな ので、そういうデータがないものについてどう扱うかというのは、今後よく検討しないと いけないと思います。 電子化の部分については、これは法律で義務付けているわけではございませんので、一 斉に電子化しなくてはならないというところまではできませんので、それは予算なりなん 16 なりでメリット措置を講ずることによってそちらに誘導していく、推進していくことにな るのかと思っております。そういうものを含めて9月の検討会では議論いただきたいと思 っております。 また、有路専門委員からもお話のありました、特別採捕許可の制度はいろいろな問題が あるので改めて議論すべきではないかという御意見、非常に貴重な御意見だと思っており ます。特別採捕許可につきましても各県の漁業調整規則に基づいて行われている制度なの で、実際の運用は各県によってかなり違います。しっかりやっているところとかなりグレ ーな運用をしているところがございますので、そういう運用実態を我々としてもよく把握 をした上で、制度のどこが良いのか悪いのか、よく検討してまいりたいと思っております。 指定基準の部分について、漁獲の方法などいろいろなことを考慮に入れるべき、マーケ ットだけで判断すべきではないというお話がございました。そういういろいろな御意見は あろうかと思いますけれども、今回はまず初めの一歩ということでお示しをした指定基準
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で検討会で御議論いただいて、特に御議論のなかったことでございますので、先生の御指 摘の点については、今後また見直しもございますので、その時点でしっかり検討できれば と思っております。 また、第二種を国内に影響があるものに限定すべきということでございますが、これも 法律上は先ほどの3ページに第二種の法律上の定義が書いてございますけれども、要は、 外国漁船によって外国法令に照らして違法な採捕が行われるおそれが大きいというものだ けが対象になってございますので、国内に影響があるかどうかを法律上は規定していない ということでございますので、その規定していない基準について運用で入れるというのは いかがなものかということがございます。シロザケ、カツオの部分についてはいろいろ御 議論があるのはそのとおりだと思いますが、今回の指定の中では国内に影響するものはな かなか基準として設けることは難しいのかと思ってございます。 最後の漁獲証明の抜け道の排除のところについては、混獲など、そういう問題だと思い ます。これもどこまで規制をするのかは非常に微妙な問題があると思いますけれども、非 常に重要な視点だと思いますので、引き続き検討してまいりたいと思います。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 新山委員、お願いします。 ○新山委員 第一種、第二種の指定についてなのですが、具体的なことについては各委員 の皆様方から既にたくさん出されていましたので、それとは別に、評価法と評価組織につ いて意見を申し上げたいと思います。 この評価法ですけれども、資料でリスクベースの観点と実行可能性の観点を加味した上 でとあちこちに出てきますが、リスクベースで評価をすることについて、その評価指標は 今日お話がありました指定基準のことかと思いますが、それでよろしいのかどうか。もし 指定基準のことを指すのであれば、表現は一貫したほうが良いのではないか。つまり、説 明としてリスクベースの観点とおっしゃっているわけですので、そうしますと、この基準 17 につきましても例えばリスク分析の基準というような、アメリカではそういう言い方がさ れているようですけれども、そのように表現したほうが、表現上の一貫性があるのではな いかと思います。 また、今日も随分意見が出ましたが、もしこの指定基準がリスクベースの評価指標であ るということであれば、評価指標そのものをめぐってもかなり意見がありましたので、こ れは専門家会議で検討されているのだと思いますが、どの程度の専門家の議論があったの かということが問題になろうかと思います。いずれにしても、評価法、評価指標について は十分に議論できて透明性のある方法を取ることが必要なのではないかと思います。 2点目に、評価組織ですが、評価組織がどうなっているのか、メンバーがどうなのかと いうことです。既に今日、対象魚種案が第一種、第二種について2種類ずつ提示されてい ますので、一定の評価がされているとするならば、検討会が評価組織でもあるのかと思い ますが、この検討会の中に違法漁獲の可能性の評価や漁獲量減少率などの資源評価ができ る専門家、これは研究者でないと難しいのではないかと思いますが、どの程度いらっしゃ るのか。リスク評価を行うということであれば複数の専門家を備えた専門的な委員会をつ くることが必要なのではないかと思います。これから対象を拡大していくということであ れば影響もずっと広がると思いますので、それが必要ではないか。そうしないと、関係者 から了解を得ることが難しいのではないかと思った次第です。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 ただいまの件に関しまして、水産庁から何かコメントがあればお願いします。 ○渡邊漁政部長 今回、基準をつくるに当たってリスクベースといいますか、指定の必要 性と実行可能性を見ていくということを申し上げております。この両方を加味したものが 指定基準ということでございまして、リスクベースというのはリスクの高い、要は違法操 業が行われていて漁業者が被るリスクが高いものから指定をしていく、そういう優先度の 多寡を判断するということで、具体的には先ほど来出ておりますけれども、違反件数が多 いですとか、単価が高いとか、生産規模がそれなりにあるということをそのリスクと捉え まして、そこを指標の中に取り入れているということでございますので、資源評価のよう な評価するという意味合いとはちょっと違うということでございます。 また、組織については、検討委員会のメンバーは、座長がまず大学の先生でございます けれども、そのほか、自然保護団体の関係の方々なども含まれておりまして、そういう方々 は非常にこの方面には御知見をお持ちでございまして、そういう方々の御意見を踏まえて 議論をしているということでございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 お時間のほうが近づいてまいりましたので、大変申し訳ないのですが。 ○新山委員 一言だけ言わせていただけませんでしょうか。 ○佐久間座長 では、一言お願いします。 18 ○新山委員 私はリスク評価の指標がどのような指標であるべきかを申し上げたのではな くて、評価指標のうちリスクに関係する指標はこれであるというように、評価のカテゴリ と指標が対応するように言葉の使い方を一貫したほうが良いのではないかということを申 し上げました。 検討会には専門家がいるとおっしゃいましたけれども、恐縮ですが、2人程度の専門家 では大方に納得のいく評価はできないのではないか。今日の委員会でも専門家がいらっし ゃいますけれども、疑問が出ておりましたし、もう少し専門家をそろえて評価をされたほ うが良いのではないかということが申し上げたかった点です。時間をいただき恐縮でした。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、議論を終える前に、金丸議員から一言お願いいたします。 ○金丸議員 ありがとうございます。 まずは神谷新水産庁長官、御就任おめでとうございます。 政府が70年ぶりの漁業改革に取り組んでから、神谷さんが3人目の長官になります。そ の間、神谷さんは改革の進捗、そして、できたこと、まだ残っていることも全て熟知され ておられますので、ぜひ神谷水産庁長官の時代に今日議論のあったようなことはクリアに していただき、漁業の成長産業化にさらに邁進してください。それをぜひお願いしたいと 思います。これからもよろしくお願いします。 本日の議論ですけれども、水産流通適正化法は、水産資源の持続的利用を図り、IUU漁業 の撲滅という国際社会の要請に応えるために違法漁獲物の流通を阻止するという大変重要 な制度です。また、IUU漁業に由来する水産物が流通すれば、ルールを守って真面目に取り 組む漁業者、事業者の所得向上を阻害することになりかねません。そうしたことを踏まえ、 制度の実効性を高める運用の在り方について、しっかりと検討していく必要があります。 水産流通の現場が、コロナでもありますので、大変苦しい状況にもあり、新たな義務を 課す本制度を最初から広く適用することが難しいという説明を本日伺ったところでありま すけれども、水産流通の適正化は漁業の成長産業化の前提条件となります。制度の実効性 を高めるため、この制度の対象となる魚種については、ロードマップとスケジュールを定 めた上で、違法漁獲物の混入ゼロを目標に掲げていただいて、着実に対象魚種を拡大する ことをお願いいたします。 また、対象魚種を着実に拡大していくためには、水産流通の現場がこの制度に必要な漁 獲番号等の情報の伝達や取引記録の保存などの義務を効率的に果たすことができるよう電 子化を進め、現場において、制度を始めてみたら案外負担が軽かったと感じられるような 電子化を推進していただきたいと思います。 ユーザー目線でデータ標準等の電子化に必要な段取りをしっかりと進めるとともに、現 場の方々がシステムを使いこなせるようになるまで、研修等の厚い支援を水産庁のリーダ ーシップで行っていただいて、現場に電子化を浸透させることをお願いいたします。 以上でございます。 19 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、最後に私からもコメントさせていただきます。 まず、国内で採捕されます特定第一種水産動植物等であります対象魚種、やはりシラス ウナギについては、アワビ、ナマコと同様に、当初から対象魚種にすべきではないか。こ れは各委員も疑問を呈していたことでございますので、是非いま一度リスクベースで検討 を行っていただきたい。これは真面目に取り組む漁業者、事業者が不利益を被らないよう にするという点でも極めて重要だと思います。 特定第二種水産動植物について、これは大臣が冒頭で言われたように、世界第3位の水 産物輸入国である我が国がその責任を果たすべく、IUU漁業のリスクのある魚種をロードマ ップに掲げて、漁獲証明制度で先行する欧米に見劣りしないよう対象魚種を広げていただ きたい。 ロードマップについては、流通の実態、資源減少傾向にあるなど、水産物ごとにリスク を評価し、優先順位を決め、検討のプロセス、スケジュール、指定基準の見直しの時期な ど、これも各委員から御意見がありましたように明示していただきたい。 紙の伝票をシステムに手入力する手間、これは泉澤専門委員が現場の声ということで問 題提起されましたけれども、対象魚種を広げていく、そして、それが水産流通の現場にと って負担と感じられることがないよう、例えば電子化の出発点となる水揚げや競りの段階 でタブレット等でデータ入力するなど、水際から電子化が進展するような措置を行うこと を検討していただきたいと思います。 検討結果については、五月雨でも結構でございます。2週間後までを目途に事務局に御 連絡いただきたいと思います。 私の不手際で時間が超過しましたが、本日はこれにて会議を終了いたします。 本日は誠にありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第14回 議事録:水産流通適正化法の制度運用について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/nousui/20210726/gijiroku0726.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年7月26日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時54分
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