規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第9回 議事録:「地方公共団体への公金納付のデジタル化」について/「情報システム調達を通じたデジタル化の推進」について
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第9回 共通課題対策ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和5年4月20日(木)17時00分~18時58分
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員) 菅原晶子(座長)、杉本純子(座長代理)、岩下直行
(専門委員) 住田智子、戸田文雄、落合孝文
(事務局)
(ヒアリング出席者)
(オブザーバー)
辻規制改革推進室次長、鈴木参事官
デジタル庁戦略・組織グループ 吉田参事官
総務省自治行政局行政課 田中課長
総務省大臣官房 鈴木審議官(税務担当)
総務省自治税務局企画課電子化推進室 尾﨑室長
デジタル庁戦略・組織グループ 門馬統括官付デジタル調達制度
研究官
デジタル庁デジタル社会共通機能グループ 吉田企画官
デジタル庁戦略・組織グループ 奥田参事官
デジタル庁デジタル社会共通機能グループ 三島参事官
総務省自治行政局住民制度課デジタル基盤推進室 奥田室長
総務省 椋田大臣官房付
公正取引委員会事務総局経済取引局調整課 天田課長
一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部 幕内上席主幹
一般社団法人日本経済団体連合会 矯安
一般社団法人日本経済団体連合会 林
一般社団法人日本経済団体連合会 音羽
全国銀行協会委員会室 清田副室長
全国銀行協会委員会室 前田上席調査役
4.議題:
(開会)
1.「地方公共団体への公金納付のデジタル化」について(フォローアップ)
2.「情報システム調達を通じたデジタル化の推進」について(フォローアップ)
(閉会)
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5.議事概要:
○鈴木参事官 それでは、定刻になりましたので、第9回「規制改革推進会議共通課題対
策ワーキング・グループ」を開催いたします。
本日は、スタートアップ・イノベーションワーキング・グループから落合専門委員に御
出席いただいております。
皆様、お忙しいところ誠にありがとうございます。
本日は、オンラインで開催しておりますので、会議中は雑音が入らないよう、画面左下
のマイクアイコンでミュートにしていただきますようお願いいたします。また、御発言の
際はミュートを解除して御発言いただき、御発言後は再度ミュートにしていただきますよ
う御協力をお願いいたします。御発言いただく際は、「手を挙げる」ボタンを押していた
だきますと、菅原座長より順番に指名させていただきます。
なお、進行時間を厳守したく存じますので、大変恐縮に存じますが、御質問につきまし
ては要点を絞ってコンパクトにお願い申し上げます。
以降の議事進行につきましては、菅原座長にお願いしたくと存じます。
菅原座長、よろしくお願いします。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、まず議事1「『地方公共団体への公金納付のデジタル化』について」の議論
をさせていただきたいと思います。
本件は、昨年11月にワーキング・グループで議論しました案件のフォローアップになり
ます。
前回のワーキングの開催後、デジタル庁様と総務省様において、関係府省の参加の下、
関係府省庁連絡会議が開催されたと伺っております。そこで取組の方針が決定されている
とのことです。
今回は、この取組方針の説明及びその実現に向けた今後の具体的な工程について議論さ
せていただきます。
本日は、デジタル庁、総務省のほうから、あらかじめ提示した論点について、デジタル
庁と総務省を合わせて10分程度で御説明をお願いいたします。
まず、総務省様からお願いいたします。
○総務省(田中課長) よろしくお願いいたします。
いただいている論点につきまして、私どものほうから御回答申し上げます。
まず、座長からお話しいただきました、これまでの取組と検討状況についてでございま
す。この点について2点御指摘いただいていまして、デジ庁さん及び総務省における問題
意識ということと、これを踏まえましたデジ庁、総務省の取組及びその検討結果について
お示しいただきたいという点につきまして、一括して御回答を申し上げます。
御覧いただきますと、公金収納事務につきましてはこのワーキングでもいろいろと御指
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摘をいただきまして、私どもとしましても、書面・対面をベースにしておりまして非効率
でコストが非常にかかる業務が多いという御指摘をいただいていることについては、ここ
は深く受けとめているところでございます。
この点につきまして、自治体のデジタルトランスフォーメーションの推進、電子的な収
納率の向上を図っていくことによって、自治体とか指定金さんの事務を効率化・合理化し
ていくことと、住民・事業者の公金納付の利便性を向上させていくことについては非常に
重要であると考えています。
こういう視点から、規制改革実施計画、去年6月の閣議決定や、規制改革の中間答申、
去年の年末のものでございますが、これを踏まえまして、先ほど座長からお話しいただき
ました関係府省庁との連絡会議を昨年末に立ち上げまして、先月末でございますが、「地
方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組の方針」というものを決定させていた
だいたところでございます。
この方針におきましては、令和8年9月に地方税統一QRコードを活用してeLTAXを通じ
た公金収納を開始することを目指して、民間事業者や地方公共団体の意見を聞きながら、
3点でございますが、1つは地方公共団体が公金納付にeLTAXを活用できるようにするた
めの関係法令の整備を行うという取組を進めていくということ。2つ目が、行えるように
するだけではなくて、公金の性質上、全国的に共通の取組をする必要があるものについて
は、住民や民間事業者の立場で、いずれの地方公共団体に対してもeLTAXを活用して公金納
付を行うことができるようにするということ。3点目については、地方公共団体による公
金納付のeLTAX活用の促進のための必要な取組を行うということについて、民間事業者さ
んとか地方公共団体の意見を聞きながら検討を進めていくとしております。
今後、これに沿いまして、関係省庁や地方税共同機構、金融機関などの関係機関、地方
公共団体、経済関係団体と連携・協力を図って取組を進めてまいりたい、このように考え
てございます。
論点の2つ目でございます。これも、去年のワーキングで御指摘をいただきましたが、
事業者の自由な手続選択、事業者のほうが選択できるようにすべきであるという御指摘で
ございましたけれども、この点につきましても、規制改革推進会議の投資等ワーキング・
グループ、これは令和3年2月、それからデジタル基盤ワーキング・グループ、これが昨
年の2月におけます全銀協さんとか経団連さんなどの御意見を踏まえまして、先ほど御説
明しました方針を決定させていただいたところでございます。
先ほど申し上げたことの繰り返しでございますが、この方針の中では民間事業者や地方
公共団体の意見を聞きながら、住民や民間事業者がいずれの地方公共団体に対してもeLTAX
を活用して公金納付ができるようにするための取組について検討するというふうにしてい
るということでございます。
デジ庁さんと総務省等におきましては、この方針に基づきましてeLTAXを活用しました
公金納付を導入するに当たっての費用対効果も考慮すべきという自治体の意見も十分に留
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意しますが、経済団体さんとか金融機関、地方公共団体等の意見を聞きながら検討を進め
ているところでございます。
3点目でございます。法令上の措置についてでございます。この点、先ほど申し上げま
したような地方公共団体を問わず全ての地方団体において事業者の判断で同一の手続を選
択可能とすべき法令上の措置ということでございまして、また、2040構想研究会の報告書
も引きながら標準化にも言及いただいている、こういう御質問でございます。
この点につきましては、既に御回答申し上げたところに記載をしているとおりでござい
ますが、この方針の中では、規制改革推進会議におきます議論を踏まえまして、地方公共
団体が公金の収納にeLTAXを活用できるようにすることとか、住民や民間事業者がいずれ
の地方団体に対してもeLTAXを活用して公金納付を行うことができるようにするための取
組について検討するということにされておりまして、この方針に基づきまして、民間事業
者・地方公共団体の意見を聞きながら、地方自治法、地方税法、その他公金の収入に関し
ては個別法もありますので、こういったものの所要の措置を行う方向で検討を進めてまい
りたいと考えてございます。
御指摘がございました2040構想研究会の報告書の中で書いております新たな法律が必要
になるのではないかないかという点につきましては、既に地方公共団体情報システム標準
化法というものが令和3年に施行されてございます。
この中では、地方公共団体が利用します情報システムであって、情報システムによる処
理の内容が地方公共団体において共通していて、かつ統一的な基準に適合する情報システ
ムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に
寄与する事務として政令で定める事務については、標準化の取組を行うことになっていま
して、これを実際に進めているとこでございます。地方税につきましてはeLTAXによる収納
を行うということも含めて標準化された事務として取組が進んでいるものと認識をしてご
ざいます。
次に論点4、今後の取組内容と工程についてでございます。2点御指摘いただいていま
して、1点が令和5年度以降から取り組むべき事項、その際の懸念点、今後の具体的工程
ということ。2点目が、金銭的コスト・時間的コストの面から費用対効果をというこうい
う御指摘でございます。
まず1点目でございますが、今後につきましては、先ほど御紹介申し上げました方針に
基づきまして、民間事業者や地方公共団体の意見を聞きながら、法令改正等の措置の具体
化に向けた検討を進めまして、本年度の上期に実施方針を決定して、来年の通常国会で所
要の立法措置を講ずることを目指してまいりたいと考えてございます。
あわせまして、eLTAXや地方公共団体の公金システムの改修等を進めまして、eLTAXの次
期更改時期とされています令和8年9月には、eLTAXを活用した公金収納を開始すること
を目指してまいりたいということでございます。
公金は法令に基づくものだけで670以上ございます。それ以外にも条例に基づくものも
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非常にたくさんあるということでございますので、効率的・効果的に進めていくという点
では、eLTAXを活用した公金収納の実現に向けては優先順位をつけて取り組んでいく必要
があるだろうと考えてございます。
また、地方税共同機構とか地方公共団体においては、eLTAXのシステム改修や公金システ
ムの改修が必要になってまいります。特に、公金の性質上、全国的に共通の取扱いとする
必要があるものについては、全ての団体で改修をする必要が生じてまいりますので、そう
いう公金の種類とか開始時期については自治体の意見も丁寧に聞きながら検討していく必
要があるだろうと考えてございます。
それから、費用対効果の点についてでございます。書面・対面をベースにした効率的で
はない、コストが高い業務が多いという御指摘でございます。この点について、公金収納
にeLTAXを活用して電子的な収納率を向上させていくことで、事務の効率化とか合理化が
図られる。これは地方公共団体の事務負担の効率化にもなりますし、指定金の事務負担の
軽減にもなることを期待してございます。
ただ、費用対効果について、これは対象とする公金の性質とか件数とか金額等によって
違ってまい り ま す の で 、 現 時 点 で 一概に定量的に示すことは難しいと思っていますが、
eLTAXを活用した公金収納を導入するに当たって、地方税共同機構とか地方公共団体にお
いてeLTAXのシステム改修とか公金システムの改修が必要になる一方で、これを導入した
場合に自治体とか指定金の事務負担が軽減されることが期待できるものでありまして、こ
の方針に基づく取組については、eLTAX活用のメリットを自治体にお示ししながら進めて
まいるように努めたいと考えてございます。
私から以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
続きまして、デジタル庁の吉田参事官、お願いします。
○デジタル庁(吉田参事官) 今、田中課長から御説明いただいた内容は共同で御説明と
いうことですので、特段つけ加えることはございません。
○菅原座長 それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問等がございます
方は、挙手をお願いします。また、本日はオブザーバーで経済団体連合会様、全国銀行協
会様がいらっしゃっておりますので、適宜御発言をいただければと思います。
それでは、岩下委員、よろしくお願いします。
○岩下委員 ありがとうございます。
本件は、規制改革推進会議の場に総務省さんと、たしか投資等ワーキング・ループだっ
たと思いますが、地方銀行協会さんにも来ていただいて、実際にどのような地方公金の実
務をやっているかという動画を流していただきながら、委員のみんなでそれを見たという
のがこの議論の最初だったと思います。
かつて明治時代に女工哀史というのがあったらしいのですけれども、それに匹敵するよ
うな、手作業の非常にしんどい作業の固まりで、指定金融機関さんというのは、私はとて
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も「指定金」なんて略称で呼ぶ気にはなれませんが、各自治体の指定金融機関さんはこん
なに苦労されているのかということを改めて実感したわけであります。
QRコードを入れましょうという議論が進みました。実際に導入されました。私はたまた
ま地方に不動産の固定資産税を納付するものがあるものですから、それを東京のメガバン
クの窓口に持っていって納付しようとしたところ、最新の機械がたしか先週入ったのです
ね。それを入れて、QRコードを入れましたら、かつての作業とは格段に向上したよいもの
ができたようでありまして、取りあえずそれに関してはこんなに効率化されたか、QRコー
ドの議論をやってよかったなと思いました。
さて、次はeLTAXです。eLTAXの議論は、お話を聞いていますと、何となく専用の法律を
作る必要はないとか、自治体ごとに効率化を目指して順次検討していくということをおっ
しゃっているのですけれども、はっきり言ってそんな余裕はないと思いますよ。もっと頑
張ってスピードアップしないといけません。
例えば、eTAXがどのような変化をたどってきたかということについて、総務省さんはど
れぐらい御存じでしょうか。あれは、今から10年ちょっと前、2008年ぐらいかな、eTAXの
利用率はたしかわずか3%だったと記憶しています。システム導入の4年目か何かだった
と思いますね。それがかなり批判的にマスコミに流れたのを覚えています。十数年たって、
去年の直近の統計ですと、eTAXの納付率はようやく5割を超えているのではないかと思い
ます。申告所得税で全国で59.2%になっています。これは令和3年分になります。ここに
到達するまでに大変長い時間がかかりました。
つまり、それまではあまり実効性がないということですよね。人々はeLTAXを入れても相
変わらず紙で残すでしょう。あるいは、QRコードで残すでしょう。そこの部分の事務負担
は引き続きかかるのだと思います。また、地方ごとに極めて多様な税目がありますと、各
管掌ごとに公金はいっぱいありますので、それらのものに一々対応していたら大変時間が
かかります。
今なぜこの議論をしているかというと、もう指定金融機関さんの事務が立ち行かなくな
っているわけですよね。費用を自治体はほぼ負担しないで、指定金融機関さんにおんぶに
だっこという形になっているわけで、それで効率化もしないということで、この現状では
地方の公金事務は早晩行き詰まると思います。それを何とかしなくてはいけないというの
が今の見直しの議論であります。
そうだとすると、費目も多い、関連する自治体も多い、しかも自治体ごとにばらばらで
ある。これに関する問題は、規制改革推進会議で取り扱っているだけで山のように同じよ
うな案件があります。これは全然進みませんよ。
その意味では、これを精力的に進めるために、ただ、国全体で統一した税目、様式であ
ったとしても十数年かかってやっと5割なのです。地方の公金という山のように種類があ
るものを、ちょっとずつ端から効率化の過程を見ながら電子化していきましょうみたいな
こと言っていたら、何十年かかるか分かりませんよ。その間に地方公金制度は崩壊してし
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まいます。何とかその前に総務省さんが主導で、よりスピードアップするための方策をぜ
ひ練っていただきたいと思います。
そういう視点で見ますと、そもそも総務省さんはどの程度の利用率の上昇をこれから想
定されているのでしょうか。それは見込んでといいますか、あるいは実際に各自治体の条
例によるものも含めて様々な費目があります。どういうテンポで取り入れていくのでしょ
うか。eLTAXが、住民もそうですけれども、指定金融機関さんの事務負担を軽減することが
いつになったら本当にできるのか、そこの計画は何かあるのですか。
何もなしに、そのうち入れればできますよとおっしゃっているのだとすると、それはeTAX
よりもはるかに険しい道であるということが今から予測できるわけですね。それを放置し
たままで、何とかなりますよとおっしゃっているようにしか私には聞こえません。そこを
具体的に強力に進めるための方策をどのようなことを講じてくださるのかということにつ
いて、ぜひ総務省さんに御回答をいただきたいと思います。
私からは以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、総務省様、御回答をお願いします。田中課長でよろしいですか。
○総務省(田中課長) 地方税以外の部分について先にお答えを申し上げます。
まず、私ども、公金事務については今御指摘いただきましたように決して余裕を持って
取り組んでいこうなんていう気持ちは全くございませんで、危機感は我々も共有してござ
います。そういうつもりで今回方針をつくっているところでございまして、経団連のヒア
リングなんかもさせていただいたり、精力的に取り組んでいる状況でございます。
その上で、地方税以外の公金については、申し上げましたようにeLTAXを地方団体が活用
できるようにすることとともに、それだけではなくて、このワーキングでの議論を踏まえ
て、事業者さんとか住民がどの団体に対してもeLTAXを活用して公金が納付できるように
するというものも要るのではないかと思ってございます。公金の性質上、全国的共通の取
組をする必要があるものということで、経団連さんとかからも御指摘いただいているよう
なものについては、そういう必要があるのではないかなと私どもは考えていますが、地方
公共団体との合意形成をして、そういう方向で取り組んでいきたいと考えてございます。
決して悠長にやっているつもりはございません。
以上でございます。
○菅原座長 税務局の鈴木審議官がいらっしゃっていると伺っていますが、如何ですか。
○総務省(鈴木審議官) 総務省の鈴木でございます。
岩下先生がおっしゃっていただきましたとおり、この4月から固定資産税、都市計画税、
自動車税、軽自動車税、それらにつきましてQRコードで納付を可能とするという取組を始
めたところでございまして、こちらについて早速活用いただきましてどうもありがとうご
ざいました。これについては、今後そういった形で金融機関でお納めになる場合には、金
融機関のほうでの処理が格段に合理化されて、コストが縮減されるのではないかと期待を
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しているところでございます。
eLTAXそのものについてどの程度使われているのかということでございますけれども、
これはこちらにつきまして、eLTAXは平成17年度から運用しておりまして、例えば法人関係
の申告につきましては、既に8割を超える法人の皆さんにeLTAXを使っていただいており
まして、今年度は中小法人の85%で御活用いただけることを目標に取り組んでいるところ
でございます。
私からは以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
岩下委員、どうぞ。
○岩下委員 今後の見通しというところを是非考えていただきたいのですけれども、現在、
税理士さんを経由してeTAXとeLTAXを使っているということで数字が上がっているという
のは私も知っています。法人についてはeTAXのほうも非常に高い。9割ぐらいになってい
ます。
むしろ、今たくさんの税目がある中で、手作業を発生させているものが今後どれくらい
の比率で本当に減っていくのだろうかと。もちろん数が減ってくれば、あるいはQRコード
とか一部のeLTAXへの移行みたいなものが見られれば、何とか銀行などの指定金融機関さ
んの事務はもつと思いますけれども、それも限界があると思うのですね。
したがって、eLTAXが数字が出ているところはもちろんいいわけですけれども、これから
新規に導入 さ れ る 、 あ る い は 導 入 して日が浅いところについては利用率が低いところが
多々あるわけで、そこの利用率をどうやって上げていくか。特に、自治体ごとに様々な施
策を打っているというのだと、それは間に合わないのではないかということ私は大変気に
しています。
その意味では、国がどうやってそこにサポートし得るのだろうかということと、その結
果どのような路線でそこの電子化が進むという見通しを持っていらっしゃるのかというと
ころについて、是非見解をいただきたいと思います。今すぐにということは無理かもしれ
ませんので、今おっしゃったような木で鼻をくくったような答えしか出てこないかもしれ
ませんが、そういうことではなくて、もうちょっときちんと時間をかけてプランニングを
していただきたいと思いますので、そういう形での御検討をぜひしていただいて、こうい
う見通しとか、あるいはこういう事例に即してこういうことが考えられますということが
おありになると思うので、それをお答えいただきたいと思います。
○菅原座長 それでは、もし今総務省さんが先ほどのお答えに追加してといいますか、改
めてコメントをいただけるようでしたらば、鈴木審議官、田中課長、どちらでも結構です
のでお答えいただけますか。すぐにはということであれば、後日、書面をもって御回答い
ただくというふうにさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○総務省(鈴木審議官) 税務局でございます。
固定資産税、都市計画税、先ほど申し上げました4税目についてのQRコードの活用につ
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きましては、今年度の課税分からでございますので、こちらについては今年度どの程度活
用されるのかということは1年を通して明らかになってくるものと考えております。
納税については、既にコンビニ収納といったことはあるわけでありますけれども、それ
以外のものは銀行の窓口に持ち込まれていた。銀行の窓口におきましては、今回のQRコー
ドの対応をほとんど全て取っていただいていると理解しております。そういたしますとQR
コードを活用した銀行の窓口での業務の効率化は、かなりのものが期待できるのではない
かと考えております。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。経団連様、どうぞ御発言ください。
○日本経済団体連合会(幕内上席主幹) 経団連の幕内と申します。コメントの機会をい
ただきましてありがとうございます。
公金の電子化につきましては、かねてから要望をしておりまして、内閣府、総務省、そ
れからデジタル庁のイニシアチブに大変感謝しております。今回の進捗も大変ありがたい
と思っております。その上で、3点、問題意識というか、コメントをさせていただきたい
と思います。
1つは、電子化の対象とする公金の中身でございまして、先ほど優先順位をつけながら
ということで、そのとおりだと思います。我々としては、やはり公金の中でも多数の自治
体を対象とする件数が多いものにつきましては、eLTAXを活用した全国一律での納付の電
子化を希望したいと思っております。
我々は法人を代表する団体でございますので、特に道路占用料、行政財産使用料、この
2つをかねて要望しておりまして、もちろんこれ以外はしなくてもいいという意味ではご
ざいませんけれども、是非御対応いただきたいと考えております。これらの類型につきま
しては、自治体ごとに電子と紙に対応が分かれますと効率化につながらないので、是非よ
ろしくお願いしたい。これは重ねてのコメントでございます。
2つ目は、電子化の方法についてであります。先ほどの資料で拝見しておりまして気に
なったのは、例えば回答1のところに記載がございましたけれども、「令和8年9月には
地方税統一QRコードを活用してeLTAXを通じた公金収納を開始することを目指し」という
記載がございまして、QRコードが前提となっているように読めますけれども、もちろん地
方税の統一QRコードは電子化に向けた大きな一歩であると思っていまして、経済界は大歓
迎でございますけれども、ただ、このQRコード案というのは紙の納付書が前提となってい
ると思います。ですので、件数が多い企業だと、大量のスキャンが必要であるとか、テレ
ワークが推奨されている中で出社が必要であるとか、そういったボトルネックが指摘され
ているところでございます。
我々からいたしますと、QRコード方式というのは完全電子化に向けた第一歩、過渡期の
措置だと思っております。これも、デジタル基盤ワーキング・グループ、令和4年2月で
したか、こちらで電気事業連合会が経団連の規制改革要望を引用する形で同趣旨の要望を
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しておりまして、経団連としても引き続き同じことを考えております。ですので、公金納
付につきましても、もちろんステップ・バイ・ステップというところあるかもしれません
けれども、完全電子化をゴールとしていただきたいというのが2つ目でございます。
3つ目は、タイミングということで、これは確認的にということでございますけれども、
もちろんeLTAXの改修を視野に入れながらということで、令和8年9月というのがeLTAX改
修のターゲットであることはよく分かっておりますけれども、合理的な範囲でできるので
あれば早くしていただきたいという気持ちはありますし、少なくとも、公金が後れを取る
ことはまずいと思いますので、そこは避けていただくようにお願いしたいと思っておりま
す。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
総務省様、コメントをお願いします。
○総務省(田中課長) 自治行政局でございます。
1点目と3点目をお答え申し上げます。
1点目につきましては、全く異論がないと申しますか、私ども経団連さんとはいろいろ
とこの件について意見交換させていただいていると認識していますが、引き続きユーザー
の視点での御意見は是非お聞かせいただけると我々としてもありがたいなと考えてござい
ます。
繰り返しになりますが、全国的に共通の取扱いとするものについては、全ての地方公共
団体に対してeLTAXを活用して公金納付ができるようにする、これは全自治体に義務づけ
るということの裏返しでございますが、そういう方針ではないかということで、自治体と
のコンセンサス形成をしていきたいと考えてございます。
3点目のスケジュールの話です。私どもも公金事務の効率化については待ったなしの課
題で、ユーザーの観点からの利便性向上についても速やかに取り組んでいきたいというこ
とで、全く同じ気持ちなのですけれども、前倒しできないかということについてはいろい
ろと我々も検討しましたが、やはりeLTAXのシステム更改のタイミングを、8年9月という
のはそこから来ていますので、それをさらに前倒しというのは現実問題としていろいろシ
ミュレートしてみましたが、なかなか難しいかなと思ってございます。
一方で、eLTAX以外にも、自治体にはキャッシュレスによる納付というのは、手法はある
わけでございまして、これはこれと別の取組としまして、アプリ決済とかクレジットカー
ド納付ということについては、自治体に対して私どもは引き続き働きかけをしてまいりた
いと思っています。
ただ、やはりeLTAXのほうが事業者さんの立場では圧倒的にメリットがあるかなと思っ
ていますので、これもしっかり取り組んでまいりたいと思ってございます。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
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鈴木審議官からございますか。
○総務省(鈴木審議官) 税務局でございます。
経団連のほうからお話をいただきました、納付だけでなく通知からeLTAX上で電子的に
対応できればもっといいのだけれどもということでございます。
経団連の皆さんにも御参加をいただきまして、「地方税における電子化の推進に関する
検討会」というものを設けて検討をしておりまして、納税通知書などのデジタル化につき
まして、デジタル庁と連携した取組、マイナポータルを活用した方法を含め検討する。ま
た、法人の納税者に対するものについては、デジタル庁の事業との連携は模索しつつも、
eLTAXが法人に十分浸透している現状を踏まえまして、eLTAXの次期更改が令和8年9月で
ございますけれども、それを念頭にシステムの構築を目指していくというふうに我々とし
ても取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解のほどお願いできればと思います。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
経団連様、追加でコメント等ございますか。
○日本経済団体連合会(幕内上席主幹) ありがとうございました。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、委員、専門委員の皆様から御質問、御意見はありますか。
先ほど、岩下委員、途中でしたが、よろしいですか。
○岩下委員 今いろいろ御意見も出たところなので、私が気になっていたのは、総務省さ
んが全体像を本当に把握していらっしゃるのかなというのはすごく僕は心配なのですよ。
どういう今後の見通しで、どういうふうにやっていくのか。
基本的に地方自治体ごとのいろいろな税目があります。あるいは、各公金自体が非常に
多岐にわたる部署が当たる事務でありますので、それらのものについて全体として本当に
どういう処理内容になっていて、件数がどうなっていて、それの負担がどこになっていて
というところを、以前の議論でも、そもそもどこがやっているのですか、誰が収納してい
るのですかということについて、総務省さんも、こんな感じなのだけどみたいな話で、明
確な数字が出てこなかったのですね。今は出てくるようになったのでしょうかね。
そういう意味で言うと、私がさっきから気にしているのは、そういう要望があって対応
していたとしても、EBPMとまでは言いませんけれども、何件そういうものがあって、何件
ずつ処理しているのですか、どうやったら効率化されるか。コンビニ収納とか、その辺で
解決するのはほんのわずかだと私は思いますよ。それを例に挙げてくるということ自体が、
どうも全体像が見えていないのではないかという気がするので、そこがちょっと心配です。
そういう意味で、先ほど申し上げた全体のプランニング、この後どういうふうに電子化
していく予定なのかというところについて、ぜひ数字を挙げてお示しいただきたい。もし
ないのであれば、後日出していただきたいというのは、そういう趣旨であります。
以上です。
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○菅原座長 ありがとうございます。
先ほどの御質問と重なりますが、全体像や全体プランの方針がありましたらコメントを
いただけますか。あるいは、後日提出をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう
か。
○総務省(田中課長) 御指摘を踏まえてもちろん可能な限り、地方公共団体はたくさん
ありますし、公金の種類はたくさんありますけれども、全体の公金事務をどう効率化して
いくという絵を描いていきたいと思います。
ただ、地方団体数も多うございますし、公金の種類は小さいものも含めて本当にたくさ
んございます。それを全部整理しないと前に進めないことになりますと、いつまでたって
も整理できませんので、やはり優先順位をつけて取り組んでいかざるを得ないと思ってご
ざいます。
ただ、地方公共団体と今後意見交換をしてくことにしていますし、地方公共団体も公金
収納事務の効率化については問題意識を持っているところも多くなってきていますので、
しっかりその意見を聞きながら全体像を描けるように努めてまいりたいと思っています。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
では、岩下委員、よろしいでしょうか。
○岩下委員 これからしっかり描いて、描いたら教えてくださいね。
○菅原座長 ありがとうございます。
続きまして、住田専門委員、落合専門委員、続けて御質問をお願いいたします。
○住田専門委員 私はもう本当に簡単に、一言だけです。
前向きに進めていただいていることはすごくすばらしいなと思っておりますが、やはり
岩下さんが御指摘されたように、スケジュール的には先の話なのだなと思いました。
その中でできることは、岩下委員からも御指摘がありましたけれども、しっかりいかに
具体的に進めていくことで、実際に8年に実施できるとなったときにどれだけ使えるとこ
ろが増えているかというところかと思いますので、そこを具体的に詰めていくことが重要
だと思います。
自治体の方の御意見もしっかり聞くというのもあると思いますけれども、全体的に進め
るためにはリーダーシップがすごく大事で、総務省としてのリーダーシップを発揮して、
全体的にこういうのからやるのだよみたいなインストラクションが出ることが推進するた
めの重要なポイントだと思いますので、しっかり総務省としてインストラクションを出せ
るような準備を進めていただければと思います。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、落合専門委員の御質問いただいてから、総務省様にお答えいただきたいと思
います。
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落合専門委員、どうぞ。
○落合専門委員 御説明、ありがとうございます。
既に岩下先生、住田先生がおっしゃったように、非常に先のことになってしまっており
ますが、できる限り前倒しをしていただくことは非常に重要だと思っております。まずそ
れを申し上げました上で、実際にどの手続がどういう割合で、何が行われているのかを把
握して対策をしていくことはとても大事なのではないかと思います。
自治体の中でもいろいろあるというお話もありましたが、デジタル化の中で地方公共団
体の方々にとっての業務の効率化を図れるとか、コストの限定が図られること自体はとて
も重要だとは思います。一方で、本日も経団連様のほうからも御発表がございましたし、
経団連企業だけではなくて、恐らく中小企業の方なども、そのほかの利用者の方々も含め
て、社会全体として、しっかりメリットが上がっていくようにしなければならないと思い
ました。
その上で、全てシステム化をすることがどうなのかという御議論もありましたが、その
ときに確かに全ての手続を完全にシステム化することはどうなのかは、それ自体は理解で
きます。しかし、社会全体としてどういう形でコストを低減できるのだろうかも見た上で
是非御議論いただきたいのですが、いかがでしょうかというのが1つ目でございます。
2つ目としましては、数字は今お答えになるのがなかなか難しい部分もいろいろあるの
かなと思いますが、例えば中小企業の方などを見ていますと、税理士とか、場合によって
は会計士ということもあるかもしれませんが、そういった方々を介しての利用もあるかも
しれません。そういった意味で、金融機関の方もそうですし、大企業の方もそうだし、中
小企業、士業、これらの利用者をそれぞれ捉えて見ていく必要があると思います。
その中で、どれがどういう割合になっており、全体的に税目ごとにどういうものがどの
くらいあって、どういう作業になっているかは、岩下先生が先程おっしゃられていて、別
に準備はされるのだろうとは思います。しかし、主体ごとにどういう状況になっているの
かも踏まえて、その数字を把握した上で、さらにそれぞれの方にとってどういう形であれ
ば使いやすいのか、またそのコストをどういう形で合理的に限定できているのかを検討す
ることが重要だと思います。こういった観点で、今日全部お答えになれない状況なのだろ
うとは推測いたしますが、御検討していただくことや、できる数字をしっかり示していた
だくことをお願いできないかというのが2つ目です。
3つ目は改めての意見になりますが、やはり実際に自治体の関係で進めていくことに関
しては、ローカルルールの議論をこのワーキングの中ではかなり議論しております。今後、
意見書等々も準備することになっていますが、一つの手法としては、法令であったり、そ
ういう義務化する形で書いていくことは非常に大事な手法だということが、いろいろな手
法を検討した上でも指摘されるかと思います。そういった形で法制度の中で位置づけをし
っかり整理していっていただくことは大事だと思いますので、是非そういった観点での御
検討もお願いしたいというのが3つ目になります。
14
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
住田専門委員と落合専門委員の御回答をまず総務省様からお願いしたいのと、これはデ
ジタル庁様との連携も非常に重要になってくるので、もしよろしければデジタル庁様から
もコメントをいただければと思います。
田中課長、お願いいたします。
○総務省(田中課長) ありがとうございます。
一つはスピード感ということかなと受けとめましたけれども、eLTAXに関しての8年9
月前倒しというのはなかなか難しいのですけれども、8年9月にそれなりの規模感で、地
方公共団体においてeLTAXを活用した公金納付というのがスタートできるように、関係当
局の連携、自治体に対する働きかけをしっかり行ってまいりたいと考えてございます。
それから、ローカルルールに任せるには法令による措置も有効なことではないかという
御指摘もございましたが、公金納付の収納のeLTAX活用についてはまさしく法制が必要か
なと考えているところでございまして、ここはもう法令上の措置を念頭に置きながら進め
ていくということかと思います。
それから、自治体に対するリーダーシップにつきましても、全くおっしゃるとおりだと
思いますので、しっかり心がけてまいりたいと考えてございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
デジタル庁さんのほうから、コメントをお願いします。
○デジタル庁(吉田参事官) デジタル庁でございます。
一般論になりますけれども、システムの関係は非常に時間がかかるというところで、我々
は途中から検討に入ってという形ではなく、なるべく上流のところから一緒に検討してい
く。かつ、デジタル庁が提供する様々な共通の部品を使うことで、なるべく効率化を進め
て、データ連携も可能なようにしていくというのを基本的に取組として考えておりますの
で、この分野でも是非皆さんと協力して進めていきたいと思います。
○菅原座長 ありがとうございます。
住田専門委員、落合専門委員、追加でございましたら、どうぞ。大丈夫ですか。
○落合専門委員 落合です。
1点だけですが、今デジタル庁様のほうから非常に積極的なお話をいただいておりまし
た。必要なパーツを選定する、開発して運用されるということも含めて、日本の政府部局
内では一番知見がある省庁と思いますので、単純にパーツがあるので使うというだけでは
なくて、しっかりコンサルテーションも受けていただいて、合理化が進むような形で総務
省様のほうに御検討いただければと思いました。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
オブザーバーで登録いただいております全銀協様、御発言がもしあればいかがですか。
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○全国銀行協会(前田上席調査役) 全国銀行協会の本年度会長行を務めております、み
ずほ銀行の前田と申します。
私からは、御質問ではなく、コメントさせていただければと思います。
冒頭、岩下先生がおっしゃった、収納手数料の水準も含めて、金融機関の公金事務は行
き詰まるのではないかということに関しては、懸念を持っております。
かかる中、今回検討を進められておりますeLTAXの対象税目拡大は、総務省もおっしゃっ
たとおり、金融機関の業務効率化にも大きく資する取組ですので、ぜひ前に進めていけれ
ばと考えております。
我々、金融機関としましては、QRコードがついているもの、ついていないもの、いずれ
であっても、窓口での受付及びお預かりした資金を地方自治体にお届けする業務を引き続
きしっかりやっていきたいと考えております。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、落合専門委員。
○落合専門委員 地方銀行協会様や地銀様ほうから、本日御参加いただいていますが、全
銀協様は当事者で一番苦しまれている方々だと思いますので、今までの議論を聞いていた
だいた結果を踏まえて、何か御意見があれば伺えればと思いました。
○菅原座長 事務局に確認ですが、オブザーバー登録をされている方以外でも、ルール上、
御発言いただいてもよろしいですか。
○鈴木参事官 座長に御指名いただければ大丈夫でございます。
○菅原座長 それでは、全国地方銀行協会様、また他に御発言希望の方がいれば挙手いた
だけますか。
特になければ、この辺で終わらせていただきたいと思います。
最後に、全体像・プランを見据えて、主体ごとに目標を置き、費用対効果や社会的メリ
ットなどを勘案して工程表をつくり確実に進めることは共通の認識と思いますので、
引き続き検討いただければと思います。
全国地方銀行協会様から挙手をいただきましたのでどうぞ御発言をお願いします。
○全国地方銀行協会(深江氏) 今年度会長行を務めております千葉銀行の深江と申しま
す。本日、御参加させていただきましてありがとうございます。
今、御議論を伺っておりまして、我々としましても、指定金融機関制度の持続も含め、
引き続き収納業務に関して貢献をしていきたいと考えております。
一方で、収納業務においても様々なコストがかかっているという現状もございまして、
その中で適正なコストというところをしっかり御議論させていただければと思っておりま
すので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、今回の議論はここまでとさせていただきたいと思います。
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総務省様、デジタル庁様におきましては、本日の議論を踏まえて引き続き必要な検討を
速やかに行っていただくよう切にお願いします。
それから、事務局においてもフォローアップをして、次の答申に必要な事項を盛り込む
ことができるよう検討を進めてください。よろしくお願いします。
それでは、議題1の対応の参加者の皆様におかれましては、お忙しい中お時間を頂戴し
まして誠にありがとうございました。退出するボタンより御退室ください。
(議題1関係者退室)
(休 憩)
○菅原座長 それでは、再開させていただきます。
次に議事2、「『情報システム調達を通じたデジタル化の推進』ついて」の議論に移ら
せていただきます。
本件は、昨年4月に行われたワーキング・グループのフォローアップになります。
前回のワーキングでは、公正取引委員会様から、「官公庁における情報システム調達に
関する実態調査報告書」について御説明をいただき、その後、各府省庁への横断的な取組
の展開などについて議論をさせていただいたところです。
昨年6月の規制改革実施計画では、デジタル庁において、情報システム調達に関わるガ
イドライン等の整備・周知、また、ベンダーロックインの回避に資する仕様書等作成・周
知などについて検討を行うこととされており、「情報システム調達改革検討会」にて議論
していただいたと承知しております。
あわせて、デジタル庁様におきましては,地方公共団体においてもベンダーロックイン
が回避されるよう、総務省様と連携して対応することが求められております。
今回は、これらの進捗をフォローアップさせていただきたいと思います。
それでは、デジタル庁様、総務省様、公正取引委員会様より、あらかじめ提示した論点
について10分程度で御説明をお願いします。
最初に、デジタル庁様、お願いします。
○デジタル庁(門馬研究官) 早速、御説明させていただきたいと思います。デジタル庁
の門馬と申します。よろしくお願いいたします。
「情報システム調達を通じたデジタル化の推進について」というテーマにつきまして、
論点の順番に沿って御回答を差し上げたいと思います。
論点の1につきましては3点ございますので、まず1点目と2点目については私のほう
から回答を御説明させていただきたいと思います。
まずは回答1-1でございます。(1)から(4)の4点に分かれていますけれども、
まず(1)の部分です。ここは、まずデータを相互運用する体系の統一的周知についての
お尋ねだと思っております。令和4年3月にAPI関連ドキュメントを内包した政府相互運
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用性のフレームワーク、いわゆるGIFを公開してございます。随時改善も行ってきていると
ころでございます。また、府省庁に対して、各府省庁が保有するシステムに対しまして中
長期的な計画の提出をお願いし、その中でGIFの検討状況、活用開始年度を確認してきてい
るところでございます。それから、既存のドキュメントにつきましては、必要に応じて更
新を行えるように、こちらも検討を行っていくということにしてございます。
(1)の関係でもう1点、情報システムの疎結合化等を含めた調達単位の考え方等につ
いてというお尋ねでございます。調達単位の検討につきましては、昨年度の調達改革検討
会、私どものほうで約1年にわたり開いてきた有識者会議でございますが、その中でも議
論をしていただきまして、過去、調達単位の細分化をし過ぎたことによる失敗事例等も踏
まえまして、適切な調達単位を検討していくことが重要であるといった御指摘をいただき
まして、デジタル庁において試行等、模索しながら、優良事例を収集してまいりたいと考
えているところでございます。
次に(2)でございます。(2)は、各府省へのベンダーロックイン防止のための統一
的な運用についてというお尋ねでございます。調達仕様書、要件定義書の標準テンプレー
トの整備を行ってまいりました。標準テンプレートの中では、令和5年度におきまして標
準ガイドライン群の添付資料といたしまして公開をする予定でおります。また、デジタル
庁内におきましては、ベンダーロックインの防止を図るという意味で、各発注担当者が行
動すべき内容をまとめたいわゆるチェックリストを整備いたしまして、各発注担当者に防
止活動とチェックリストの作成を促している段階でございます。本チェックリストにつき
ましては、まずデジタル庁内で5年度から運用を行うということで周知をしたばかりでご
ざいまして、まずはその有効性を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に(3)でございます。(3)は、ベンダーロックインの回避の地方への展開につい
てというお尋ねでございます。標準ガイドラインについては、デジタル庁のホームページ
続きを読む
でも公表しているところでございます。標準ガイドライン群の研修等も含めて、地方公共
団体の皆様方にも周知を図ってきているところでございます。今後、標準ガイドライン群
の更新以外に、地方公共団体へ周知を行うべき事項が発生した場合には、総務省さんと協
議の上で、さらなる周知を図っていくこともお諮りしているところでございます。
次に(4)でございます。(4)につきましては、行政機関等におけるSaaS等の利用の
円滑化についてのお尋ねでございます。ベンダーロックイン対策にも有効と考えられるデ
ジタルマーケットプレイスの導入につきまして検討会等でも御議論いただきまして、検討
を引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に回答1-2になりますけれども、冒頭部分につきましては総務省さんのほうから御
回答いただけると思っていますが、総務省さん、大丈夫でしょうか。お願いします。
○総務省(奥田室長) 総務省デジタル基盤推進室長の奥田でございます。
画面を共有いたします。
まず、三層の対策でございます。概要について若干触れさせていただきます。三層の対
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策は、平成27年から、総務省が各自治体にお願いをしているものでございます。ネットワ
ーク構成を3つに分けるということでございます。3つというのは、個人番号利用事務系、
LGWAN接続系、そしてインターネット接続系というものに分けていただいております。
①にありますように、個人番号利用事務系では、端末からの情報持ち出しを不可にする、
それによって住民情報流出を防止するということでございます。②でございますが、LGWAN
接続系とインターネット接続を分割して、LGWAN環境のセキュリティーを確保するという
ことでございます。③が、自治体情報セキュリティクラウドを構築して、高度なセキュリ
ティー対策を実施しているというものでございます。
この対策を導入した背景でございますが、下に経緯を書いております。皆様、当時のこ
とを御案内かと思いますけれども、当時年金機構の情報漏えい事件というものが起きまし
た。ちょうど情報連携を本格的に進めようという中で大きなインシデントが起きまして、
これを受けまして地方自治体のセキュリティーを確保しなければいけないということで、
総務省において検討会を立ち上げて、その年の中に三層の対策というのを要請して、その
対策に係る補助金を創設して、平成29年7月にその対策の対応は完了したということでご
ざいます。この結果、この取組によって大きなインシデントは発生していなくて、非常に
セキュリティーの高い環境を維持しております。
一方で、例えばLGWAN接続系から直接インターネット上のクラウドサービスが利用でき
ない、作業効率が低下するなどの声を自治体からいろいろと受けてきているところでござ
いまして、これに対応しなければいけないということで、次のページに移っていただきま
して、この見直しを行いました。
令和2年12月に、いわゆるゼロトラストセキュリティーの考え方を取り入れた三層の対
策の見直しを実施いたしました。
具体的には、2つの○にありますように、業務端末をLGWAN接続系に配置する従来モデル
(αモデル)、左下にございますが、これに加えまして、各端末のセキュリティー対策、
あるいは不正な挙動を検知して早期対処する仕組みなどの導入、こういうセキュリティー
対策を実施した上で、インターネット上のクラウドサービスの活用、テレワークの円滑な
実施ができるように、LGWAN系にある業務端末をインターネット接続系に配置するモデル、
これをβあるいはβ’と言っておりますが、こういうモデルを提示いたしました。
真ん中のβモデルを御覧いただきますと、αモデルと比べていただきますと、LGWAN系に
あった業務端末がインターネット接続系において、LGWAN系にある事務については画面転
送で見る。インターネット接続系にある業務端末で、インターネット上のクラウドサービ
スを利用できるという姿でございます。
一番右のβ’モデルというのがさらにそれを推し進めて、LGWAN接続系の中にある業務を
インターネット接続系に移して、インターネット接続系でその業務を直接行えるという仕
組みを示したものでございます。
令和4年3月の時点で約100団体がβあるいはβ’モデルに移行しておりまして、今後私
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どもといたしましては、今、このβ、β’モデルを導入して2年ぐらいになりますので、実
態調査を行いたいと思っています。そこで、βモデルあるいはβ’モデルのメリット・デメ
リットなども把握しながら、実際、αモデルからβあるいはβ’モデルに行きたい団体がど
のようにしたら移行できるのかということを分かるように、実際の先行団体の事例を取り
まとめて御紹介するようなことをやっていきたいと思っております。
今後も、セキュリティーと利便性の両立というものをにらみながら、地方団体の意見を
しっかり把握をして、継続して見直しを行っていきたいと思っております。
私からは以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
公正取引委員会様から御説明はございますか。
○公正取引委員会(天田課長) 公正取引委員会でございます。
現時点で、追加で説明することはございません。
○菅原座長 分かりました。ありがとうございます。
デジタル庁様、総務省様、御説明どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの説明につきまして、御意見、御質問等がございましたらお願いし
ます。
○デジタル庁 申し訳ありません。回答1-2のデジタル庁の回答がまだ終わっていない
のですけれども、一旦ここで切られるのですか。
○菅原座長 大変失礼いたしました。デジタル庁様、引き続きお願いします。
○デジタル庁 恐れ入ります。それでは、続きを答えさせていただきます。
回答1-2のデジタル庁分としましては、まず、デジタルマーケットプレイスについて
の話でございます。デジタルマーケットプレイスにつきましては、国・地方公共団体の情
報システム調達の迅速化ために、ITスタートアップ等の多様な事業者の参入を促進するた
めに行っていこうということでございまして、デジタルマーケットプレイスについては令
和5年度中にカタログサイトの構築実証を進めてまいります。行政機関や民間事業者の意
見を聞きながら、令和6年度以降の導入を目指してまいりたいと考えているところでござ
います。これがベンダーロックイン回避の一方策になります。
もう一点、クラウド分野におけるベンダーロックインに関しましてでございますが、大
きく2点問題があると思っています。一つには、現行ベンダーしか現行のクラウドサービ
スをそのまま引き継ぐことができないということで、新規事業者に引き継げないといった
ような問題が一つ。2点目としまして、現行のクラウドサービスから必要なデータを抜き
出すこと、他のクラウドサービスへ移行することがなかなか困難であるという場合、つま
り別のクラウドに替われないといった問題。この2種類を想定してございます。
両ケースを想定いたしまして、要件定義書の中の標準テンプレートの中にロックインを
防止する項目を記載することといたしました。標準テンプレートの記載をすることで全て
が解決・防止できるわけでございませんが、ベンダーロックイン対策の他のチェックリス
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トに書いてあるような内容も併せて行うことによって、発注担当者へベンダーロックイン
防止の意識を周知してまいりたいと思っております。
1-2に対するデジタル庁の回答は以上になります。
引き続き、1-3についての部分も続けてもよろしいですか。
○菅原座長 お願いします。
○デジタル庁(奥田参事官) 回答1-3は、参事官の奥田のほうから説明させていただ
きます。
各府省のデジタル人材の育成・確保というところの話です。こちらは、各省庁全体とし
て、デジタル分野の人材確保・育成しっかりやってこうということで、毎年、「政府デジ
タル人材確保・育成計画」をつくらせていただいています。その実施状況を毎年度にフォ
ローアップして、各省庁がどういうふうに対応しているのかというのをしっかりと確認・
把握させていただいております。
あわせて、各省庁の副CIO、サイバーセキュリティー・情報化審議官、こちらの方々によ
る会議を活用して、各省の先行事例であった有効事例、その辺りの好事例についてもしっ
かりと共有して、各省のほうでも同様の取組をしっかりやっていただこうということで取
り組んでいるところでございます。また、その効果を見定めつつ、ニーズに合ったものか
どうか、フォローアップを継続していきたいと思っています。
また、もともと総務省行政管理局のほうでやっておったデジタル人材の統一研修がデジ
タル庁に引き継がれまして、毎年しっかりやっているところでございます。内容としては
多岐にわたっておりますが、IT調達も含んでしっかりと実施しているところでございます。
デジタル分野につきましては、内容が刷新されていくことが多いので、講師であったり、
教材作成をデジタル庁に来ていただいています専門性の高い方々も活用しながら、より実
効性の高い内容へと充実を図っていきたいということで、毎年見直しをかけながら実施し
ているところでございます。
あわせて、地方自治体の職員に対して、これはやってなかったのですけれども、昨年度
令和4年度から総務省とも協力して、J-LISを経由して、私どもがやっている研修の教材
を地方公共団体にも提供しているところでございます。地方のほうからも要望を聞きなが
ら、資料の提供を引き続きやっていって、地方公共団体の職員の方々のデジタル人材育成
というところにもしっかりと対応していきたいと思っているところでございます。
デジタル庁からの回答は以上です。
あとは、総務省のほうからも引き続きよろしくお願いします。
○総務省(椋田大臣官房付) 総務省の地域情報化企画室の椋田でございます。
私のほうからは、地方公共団体のデジタル人材の育成・確保について回答を申し上げま
す。
各地方公共団体における人事・組織の在り方につきましては、それぞれの団体において
適切に判断していただくべきものと考えております。しかしながら、総務省といたしまし
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ても、中小規模の団体を含めました地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成の取
組を推進することは重要であると考えております。
このため、市町村が外部のデジタル人材をCIO補佐官等として任用する際の経費に係る
地方財政措置を、今年度から拡充いたしました。また、今年度からは、都道府県が市町村
支援のためにデジタル人材の確保を行った場合の人件費や、各団体におけるデジタル化の
取組の中核を担う職員、いわゆるDX推進リーダーの育成に係る研修経費等につきまして、
新たに地方財政措置を講ずるなど、各団体におけます取組の促進を図っております。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
あとはコメント等よろしいでしょうか。大丈夫ですね。
それでは、質疑応答、意見交換に移らせていただきます。
岩下委員、戸田専門委員の順にお願いします。
○岩下委員 どうもありがとうございます。
私は、総務省さんのほうから御提示いただいた三層対策の見直しのところについて若干
コメントを差し上げたいと思います。
三層対策の見直しで、先ほど概要を資料2-1で示していただきました。現在はαモデ
ルを出して、βあるいはβ’に移行する自治体さんが100を超えているということだったと
思います。自治体さんの数は1,700ぐらいあるので、1,600はまだαモデルということにな
ると思うのですけれども、私はこれはとても危機意識を持っていまして、その後の人材育
成とも絡むのですが、例えば私は今日朝からいろいろなリモート会議に出ていますけれど
も、リモート会議に出るときに必ず私の音声はChatGPTに食わせています。なので、横で音
声認識ソフトが動きながらこういう仕事をやっているということになります。
私は今のところ、ChatGPTあるいはマイクロソフトのコパイロットとかグーグルのバー
ドを片っ端から使っていますけれども、これを使うことによる生産性の向上は著しいので、
自治体あるいは中央官庁でも、もちろんこれ自体の使い方についていろいろな議論がある
のは今日の論点ではないので別ですけれども、こういうのが使える環境を提示していくこ
とはこれから非常に大事なことだと思います。
ただ、β’モデル以外のところでは使えないですよね。そういうことになってしまうと、
地方自治体の公務の方々の生産性が非常に大きく低下することになると思います。これに
ついては、実はこういう変化が起こってからまだ半年もたっていないわけですね。だから、
極めて高速な変化が今日本全体で起こっています。日本全体で、DXリーダーなんて言って
いる人はばちばちにAIを使い倒しているはずです。そういう人たちが自治体あるいは官庁
に入った途端に何も使えなくなると非常にまずい。
そこの部分について、今後、時間をかけてβ’の比率をヒアリングしていきますとおっし
ゃっておられますが、一刻も早く多くの自治体、全て自体がβ’のスタイルに移行しないと
大変なことになるのではないかと私は思っているのですけれども、その辺についての見通
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し、特にこれの計画を立てたときはChatGPTやコパイロットが出てくる前の時代だと思い
ますけれども、今は時代が変わってしまったので、それを踏まえての検討になっているの
でしょうかということを総務省さんにお聞きしたいと思います。
私からは以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
皆さんお読みになっていると思いますが、論点2の回答のデジタル庁からの説明が抜け
ておりました。大変申し訳ありません。
先に、デジタル庁様から論点2の回答をお願いします。
○デジタル庁 今、図を出したいと思いますので、少々お待ちくださいませ。
今御覧いただいているのは、先ほど御紹介させていただきました私どもの情報システム
に係る調達改革の検討会で御議論いただいて、短期的施策、中期的施策に分けて、アバウ
トなロードマップなのですけれども、それぞれの抽出していただいた課題について取り組
んでいきましょうといったものをこうした形でロードマップに落としたものでございます。
ざくっとした説明で恐縮ですが、検討会では大きく5つの施策の方向性を示していただ
いております。ここの中ではその中の4つの施策しか出てきていませんけれども、そうい
う大きな方向性を示していただいた上で、短期的施策につきましては45項目、中期的施策
については39項目の御提言をいただいたところでございます。
それを今御覧いただいているように、アジャイル開発の取組とか調達相談窓口の開設、
中小スタートアップ等の幅広い技術を持った企業さんからの政府調達への参加の促進、そ
れから先ほど申し上げましたデジタルマーケットプレイスの導入検討、ベンダーロックイ
ン対策の普及、こういったものを5年度から随時順を追って取り組んでまいりたいと思っ
ているところでございます。
簡単ではございますが、こういったスケジュール感で動こうとしているところでござい
ます。
○菅原座長 ありがとうございます。
岩下委員、先に質問いただいて大変申し訳ありませんでした。もし追加であれば、この
後、お願いしたいと思います。
引き続き、戸田専門委員から御質問をお願いします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
4点あるのですけれども、一つデジタル庁様への質問なのですが、事前にベンダーロッ
クインをどうやって防ぐのかということなのですけれども、既にベンダーロックインが起
きてから標準化で取り込むと物すごいコストがかかるわけでして、未然に防ぐのが効率的
かなと思うのですけれども、通常、新しい法律とか法改正があるときには、今の地方自治
体の現状を申しますと、法改正の情報はベンダーに依存するケースが非常に多いわけです
ね。
ベンダーのSEというのは法律ができてから対応したのでは間に合わないので、法案段階
23
で情報収集をして、解釈を行って、それを自治体に提供するということをやっていて、そ
の際の法令解釈に差が生じると、それが調達の段階で参入障壁になって、さらに法改正が
進んでいくと、より障壁が強固になるということが実際に起きております。
こういったものを防ぐには、法案段階で所轄の省庁に解釈のぶれが生じないような統制
をかけていく必要があると思うのですけれども、そういったところはデジタル庁さんとし
て、今後、お取り組みになるのでしょうかというのがまず1点でございます。
もう一つは、ベンダーロックインが生じる根本原因の一つとして、自治体の職員に業務
と制度とICTが分かる人材が不足しているということがあって、ベンダーのほうは、業務、
制度、ICTに精通した要員育成をやっていて、そのコストは複数自治体でビジネスを行うこ
とで案分しているということになっていて、全体としては経済合理性のあるような人材確
保が今でき上がっていると思うのですけれども、それがロックインにつながっているとい
うことでこれを解消するのであれば、自治体側に調達を行えるような人材育成をしなくて
はいけないということになると思うのです。
これは、先ほどの御説明でいくと、地方の自治体に、特に中小についてはCIO補佐の配置
に対して地財措置を行うというお話だったのですけれども、自治体の業務は幅広くて、業
務ごとに業務が分かっていて制度も法律も分かってICTも分かるという人材が個々にいな
いとロックインは外せないわけです。CIO補佐一人が頑張ってもなかなか難しいというこ
とになるので、こういったものを1,700自治体で全部要員育成するというのはおよそ現実
的ではないと思うのです。
そういうことを考えると、人材をシェアするような組織設計を行って、どのぐらいの人
材を確保して、そのコストをどのぐらいかけるのかというような計画がないと、うまくい
かないのではないかと思うのですけれども、そういった具体的な計画はおありでしょうか
というのが2点目の質問でございます。
3点目は、三層分離に関してですけれども、岩下先生も御指摘のあったとおりで、個人
情報をもともとほとんど扱っていない都道府県であるとか、セキュリティー対策に対して
十分な余力のあるような政令市、大規模自治体であれば、βモデルを導入することは可能
だと思うのですけれども、中小の自治体に対してその仕組みをどうやって普及させていく
のか、そういった御計画についても質問させていただきたいと思います。
最後に、クラウドベンダーロックインに対して、これは公正取引委員会様に質問したい
のですけれども、今の自治体のシステム標準化で、デジタル庁様がシステム構築にマネー
ジドサービスを使うという方針を打ち出されて、アプリベンダーと特定クラウドが既にひ
もづいていて、既にロックインは発生しているわけですね。
アプリベンダーがクラウドとひもづいてしまうと、ユーザーがアプリ、クラウドをそれ
ぞれ自由に選択することができなくなって、ベンダーの都合でクラウドを複数、実際に用
意してもらわなければいけないということも発生するわけですね。そうすると、コストミ
ニマムにもならない、費用増になるということで、ユーザーの選択肢が狭まっていてコス
24
トがミニマムにもならないという、現在起きている状況は容認され得る話なのかどうかと
いうのがお聞きしたいところです。
もし容認されるのであれば、排除すべきロックインといったものは何で、排除すること
によってどういった効果を狙うのかといったところを明確にしていただく必要があるでは
ないかと思います。
以上、4点質問させていただきます。お願いいたします。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、デジタル庁様、総務省様、公正取引委員会様の順で、関連部分に対して御回
答いただきたいと思います。
○デジタル庁 まず、デジタル庁から回答させていただきます。
最初の質問のところです。こちらについては、自治体の20業務からですけれども、標準
システムをしっかりとつくろうと。これは、デジ庁発足のときに自治体標準化法を通して
いただいて、その仕様に基づいたシステムを地方公共団体は使わなければいけない、義務
化されております。
このシステムについては自社SaaS的な感じで、デジタル庁が主導してシステムをつくっ
て、デジタル庁が活用していますガバメントクラウド、現行はクラウドベンダーが4社入
っているのですけれども、それ上でシステムをしっかり動かそうという形で進めておりま
す。
標準化をしっかり進めていく中で、当然、制度が変われば、そこは1個のシステム、1
個の仕様書をいじればここが変わっていくというところで、ベンダーのほうの負担もかな
り減りますし、地方公共団体1,700通りのシステムをつくる必要がなくなってきますので、
その辺りで負荷はかなり減ってくるのではないかなと思っています。
また、クラウドのところについても、先ほど言いましたようにガバメントクラウドをデ
ジタル庁のほうで運用管理していますが、こちらのほうはAWSをはじめ4社が今入ってき
ていますし、うちのほうの仕様、基準にしっかりと沿ったところであれば、国内外を問わ
ずどの業者も入ってきてもらって構わないということで、IaaS、PaaSのところについては
どこの業者でも入ってくる。それ上で、システムごとに選んだ上で、そこの上でしっかり
とシステムを運用するということを進めていますので、その辺り、ガバメントクラウドは
ガバメントとなっていますけれども、地方に関しても使用していただこうということで進
めているところでございます。
そういった取組の中で、ベンダーロックイン、1個のクラウドベンダーと1個のアプリ
ベンダーががっちりと手を組まれて、そこだけということではなくて、システムごとにし
っかりとやっていく。また、IaaS、PaaSの部分についても、複数のクラウドベンダーの内
容を見ながら一番効率的なものを使っていくということで進めていくということを今取り
組んでいるところでございます。
デジタル庁からは以上になります。
25
○菅原座長 ありがとうございます。
次に、総務省様、お願いします。
○総務省(奥田室長) 岩下委員、戸田専門委員から御質問がございました。
おっしゃるとおり、デジタル化も非常に進む中で、自治体のネットワーク環境もしっか
り対応していかなくてはいけないというのは我々も思っております。
β、β’の取組については、すぐ取り組んでいきますし、あと、戸田委員がおっしゃった
小規模自治体、自治体もいろいろな自治体がございます。小規模自治体ですと、なかなか
αがβに行けないというような状況もあろうかと思いますので、そこについても我々とし
て何か対策を考えていかなくてはいけないなと今考えているところでございます。
以上でございます。
○総務省(椋田大臣官房付) 総務省から、戸田委員からのデジタル人材の御指摘につい
てお答えさせていただきます。
御指摘のとおり、法律や制度を熟知していて、ICTも分かる職員をどのように研修してい
くか、育成していくかということが重要だと思っております。
先ほどお話させていただきましたDX推進リーダーは、デジタルツールを活用できる、要
件を整理して発注できる、そういった人材を想定しております。例えば、中規模の都市で
あっても、各課にDX推進人材を配置していこうと考えている団体もございます。
法律や制度をよく知っているような人材をDX推進リーダーに育てていく、そのために研
修をしていくということが大事だと思っておりまして、その育成に要する経費について、
今年度から地財措置を講じたところでございます。
ただ、こういった人材を小規模等の自治体において育成していくことは困難なところも
あるかなと思っており、都道府県も含めて、そういった小規模市町村を支えていく仕組み
も必要と考えております。この部分についても、都道府県が「人材育成(研修企画、講師
等)」を含む市町村支援を行うためのデジタル人材を確保する取組について新たに地方財
政措置を講じたところでございます。
また、それらについて計画的に取り組むべきではないかとの御指摘をいただきました。
それについては具体的な計画はございませんけれども、地方自治体においてデジタル人材
の確保・育成が着実に進むように取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、公正取引委員会様、お願いします。
○公正取引委員会(天田課長) ありがとうございます。
基本的に、競争政策といいますか、まずぱっと問題になるということで思いつくのは、
ガバメントクラウド側が、そこの上に乗っかってサービスを提供したいアプリベンダー側
に、仕様を正当な理由なく開示しないという形でひもづけが起きてしまうような人為的な
ことをしている場合には問題になってくると考えているところです。
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○菅原座長 ありがとうございます。
岩下委員、戸田専門委員、今の御回答に追加でコメント、質問等がありますか。
○岩下委員 では、岩下から1点だけコメントを申し上げます。
何となく私の質問というか意見に対して回答をいただけなかった感じなのですけれども、
これは仕方がないと思っています。今、政策を立てていらっしゃる方は、これまで過去の
議論も含めて、何年かかけて今の議論があるわけですので、これについてはそれを踏まえ
た形での御回答だと思うのですけれども、時代変化はそれより速いですよ。総務省さんだ
けではなくて、デジタル庁さんも含めて、今やっている議論がおよそナンセンスになる時
代が本当にすぐ来てしまうのではないかと私は思っています。その意味では、ここ数か月、
数週間の環境変化を踏まえて、いろいろなところを抜本的に考え直さないと、本当にまず
時期に来ているような気がします。
そう感じていらっしゃる方は現場の方々にも相当いらっしゃるのではないかと思うので
すけれども、役所の組織の中ではなかなかそういうこと言い出せないですよね。私はここ
で今日言うだけでコメントみたいにして終わりますけれども、何か考えたほうがいいと思
いますよ。とりわけ、役所とか、自治体に入った途端に仕事ができなくなってしまう人が
続出する可能性がある。逆に言うと、私は似たような話を聞くのですけれども、役所に入
った途端に使えるツールがメモ帳だけになりましたという笑えない話がありまして、そう
いうことをできるだけなしにして、自由にシステム開発と言わないまでも、デジタル人材
が仕事ができるような環境まず与えてあげないと、デジタル人材が来るはずないではない
ですか。
そういう意味では、ちょっと前までは遠い未来というか、時間をかけてやっていけばい
い話だったのですけれども、今はもう目の前なのです。私の教えている学生が、そんな環
境だったら、その会社、あるいはそんな官庁、その自治体に行きたくないわとみんな言う
時代になってしまいます。それはとてもまずいです。何とか早くか対策をしたほうがいい
と思います。
私からは以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
戸田専門委員。
○戸田専門委員 1番目の質問は、私の言い方が悪かったのですけれども、標準化がしっ
かりできているものは当然うまくいく話だと思いますし、それはそれでいいのですけれど
も、標準化が十分ではないもの、カスタマイズが容認されているようなものであるとか、
まだ標準化の対象になっていないもの、こういったもので未然にローカルルールの発生を
抑止するような取組はされないのでしょうかというのが質問の趣旨でございました。
最後のクラウドロックインについては、アプリベンダーのほうがコストを下げる目的で、
複数のマネージドサービスビススに対応したようなシステムをつくるというのは非常にコ
スト高になるということで、クラウドベンダー側の思惑もあるとは思うのですけれども、
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アプリベンダーのほうも、ロックインというか、ひもづけをせざるを得ないような状況が
あるということだと思いますので、そこをどうするのかという話でございました。そこが
容認される話なのかどうかというのが分からないというような質問でございました。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
デジタル庁様、総務省様のほうから追加でコメントがございましたら、どうぞ。
○デジタル庁 デジタル庁でございます。御指摘ありがとうございます。
まず、岩下先生のほうのいろいろな環境が変わってきている、デジタル庁のほうでもし
っかりと認識して、AIであったり、もう時代遅れになっているかもしれませんけれども、
その辺りに対応していくということで、与党の先生方もかなり強く言っておられます。こ
れにしっかり対応していくということで、河野大臣をはじめ、デジタル庁のほうでも考え
ていきたいなと思っております。
ChatGPTが11月に出てきて、この3か月、4か月でここまで普及してきているということ
です。業務のほうでどこまで使うのか、ツールとして使うのか、責任問題であったり、著
作権の問題であったり、クリアしなくてはいけない部分はありますけれども、ツールとし
てどうやって活用するのか、入れていくのかというところについては、しっかり検討して
いって、早い段階で対応していきたいと思っています。
デジ庁としては、これまでのメールだけということではなくて、Teamsであったり、Slack
であったり、こういった新しい環境、仕事ができるような環境をいろいろ取りそろえなが
ら、予算も柔軟に対応しながらやっていっているところでございます。
戸田先生の標準化のところです。私も20業務だけと言いましたけれども、20業務以外に
ついてもしっかりと標準化を進めなければいけない認識を持って、それは拡大していこう
と思っています。地方のほうで、1,700通り残っているものがありますので、そこはしっか
りと標準化しながら取り組んでいく。
また、20業務に関連する業務も当然ありますので、そこからそっちのほうに引っ張って
いくということもありだと思っていますので、そういった対応がしっかりできればという
ことで、全体の政府、霞が関界隈だけのイメージというか、理想像というか、そういった
絵姿だけではなくて、地方も含めた日本全体の絵姿をしっかりと考えながら対応していき
たいと思っています。
その中には、総務省さんの持っている三層分離であったり、自治体の持っているLGWANと
いったネットワーク、こういったところについての対応もどうしていくのか、これはデジ
タル庁としてもしっかり認識しながら対応を考えていきたいなと思っております。
クラウド関係の話ですけれども、先ほどデジタル庁はガバメントクラウド上でSaaSベン
ダー的にデジタル庁も担っていくということを申し上げました。ですので、システム的に
アプリを1個、それでも限定ということではなくて、アプリケーションについても複数取
って、どれが一番効率的なのか、どれが一番便利なのかということを見ながら、競争環境
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を整えながらやっていきたいと思っています。
そのアプリが1個のクラウドと下と上とでつながっていることはあるかもしれませんけ
れども、SaaSアプリについてもしっかりと上で複数取って、どれが使いやすいですか、使
いたいのはどれですかという形で、メニューを提示しながらやっていきたいと思っていま
す。
ですので、競争環境をそこでしっかりと整えながら、業者のほうも価格であったり、効
率性であったり、使い勝手を競争しないと使ってもらえないという環境を整えながらやっ
ていくのかなと思っております。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
私の進行の不手際で時間が押しております。冒頭に事務局からもアナウンスがあったよ
うに、時間厳守で会議を進めたいと思いますので、申し訳ありませんが、御質問は簡潔に
お願いします。
続きまして、落合専門委員、田中専門委員、お願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。それぞれ進めていただいている内容をお伺いい
たしました。
私のほうからも何点かございます。一つが、全体の絵姿を考えてというお話があったと
思います。この関係で言いますと、国と地方の役割をどういうふうに捉えるかという話が、
ローカルルールの関係で議論していることもそうですし、先ほど議論していた公金などの
関係でも出てくるような問題だと思っております。全体としてこの情報システムを使える
ようにしていく中で、国と地方の関係をどういうふうに捉えていくのかを踏まえながらシ
ステムの人員や組織も考えていかないといけないということがあります。最終的に、情報
システムをただ使うというだけではなくて、岩下先生がAIを使われていたように、EBPMな
どにつなげていかないと意味がないということだと思います。こういった業務高度化との
関係は全体として議論されておらず、今の御検討の中で調達の議論だけが独立してされて
いるような形での御説明も多くあったような様子に見受けられましたので、こういった全
体像との関係についてどう検討しておられるか、今後どうつなげていかれるのかをお伺い
することが一つ目です。
2つ目が、人材の関係では、中の人材を教育していくことも大事な点だと思いますが、
とはいえ、行政の中にそういったことにたけた方が多いわけではないことを考えますと、
やはりリボルビングドアがかなり重要になってくるかと思います。これについてどういう
形で現在進捗があって、今後より多くの方が外から入ってこられるように施策を取られて
いるのかを伺いたいというのが2つ目です。
3つ目が、AIの話も先ほどございましたが、ChatGPT等について、例えばガイダンスを作
って利用できるようにしていくこと自体も大事なことではあろうと思いますが、一方でAI
の話だけではなくて、新たな話はいろいろ出てくるところだと思います。
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三層分離なども含めてインターネット環境などにも対応したり、アジャイル開発をされ
ているのは重要だと思いますが、そもそも新しい技術を全般的に早期に導入できるような、
早期に変化に対応できるようにするための枠組みや組織づくりについてどういう形で取り
組まれているか、という3点についてお伺いできればと思います。
以上です。
○菅原座長 田中先生、続けてどうぞ。
○田中専門委員 ありがとうございます。
私からは、1-3でお答えいただいたデジタル人材の育成についてお伺いします。
既に、デジタル人材の育成について、国だけでなく地方にも研修を提供していただいて
いるということで、ありがとうございます。
お尋ねしたいのは、まず、情報システム統一研修というものは、どういった点に焦点を
当ててプログラムを組んでおられるのかということです。
もう一点は、地方にはそのうちの一部を提供していると御説明いただきましたが、一部
だけとなっている理由を教えてください。また、地方に研修教材を提供していただいてお
り、新たな研修コンテンツについても提供することが記載されていますが、今後も含めて、
地方への研修の提供についてどのようにお考えなのか、御教示ください。
3点目は、先ほど戸田専門委員からもお話がありましたけれども、デジタル人材といっ
たときに、情報システムやデジタル技術に詳しい人材はもちろん必要なのですが、業務担
当課ごとにデジタル化に関する知識がある程度備わっていることや、知識そのものよりも、
マインドセットというか、デジタルについて理解のある、積極的に取り組んでいこうとい
うマインドを持った人材を育てていくことが重要だと思います。そういった、特に小規模
自治体の業務担当者の係長クラスや課長補佐クラスの方をターゲットにした研修も今後実
施していただけないでしょうか。以上の3点について、お聞かせください。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、デジタル庁様、総務省様、お答えいただけますか。
○デジタル庁 まずデジタル庁から回答させていただきます。
今回の説明というか、質問のほうがIT調達、デジタル調達ということで質問がありまし
たので、その部分にかなりフォーカスして答えさせていただきました。
ただ、予算要求、施策の企画段階からPDCAサイクルをしっかり回しながら、その根拠を
持ちながらやっているところでございます。当然、デジタル庁の方でも執行のほうをしっ
かりと見ていく、また予算要求の内容を見ていくということで、各省のシステム開発のと
ころではそういったところをチェックしながらやっていく。デジタル庁のほうに予算を一
括計上させていただいていますので、内容をしっかりとデジタル庁のほうでオーケーを出
さない限り予算の移し替えができないで、各省が執行できないということになっています
ので、そういった内容をしっかりとやりながら、その成果、システムをつくって終わりで
すではなくて、それによってどういった効果が出てきたのかというところもしっかりと見
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ながら、そこは進めていきたいと思っていますし、そういった体制を組んでデジタル庁発
足時からその対応をやっているところでございます。
リボルビングドアは、これは全省というとなかなか難しいのですけれども、デジタル庁
は800人ぐらいの規模になっていまして、そのうちの300から400ぐらいが民間から来てい
ただいています。今ここに来ていただいている住田さんもそうですけれども、そういった
形で民間の方々をかなり登用して仕事を回しているところでございます。
そういった民間の方々は当然ずっとデジタル庁にいるわけではなくて、民間に戻って、
またデジタル庁に来ていただいて働き、また1回親元のほうに戻っていただくと、そちら
のほうでデジタル庁の応援団、政府のデジタル化の応援団として対応していただくような
形でしっかりと回していきたいと思っていますし、今年度は人材の対応の予算についても
かなり増額させていただいて、官民合わせて1,000人規模のデジタル庁としては対応でき
るような形で、どんどんそういったことも増やしていこうと思っています。
まずはデジタル庁でパイロットケースとして、こういったリボルビングドアを回してい
けるようにやりたいと思っていますし、実行しているところでございます。
AIとか新しい技術をどういうふうに取り組むかというところです。これは今取り組み始
めたところですけれども、そういった新しい技術はスタートアップ企業が結構持っている
のかなと思っています。そういったところを参入機会を増やすような形でデジタル庁の調
達を進めていきたいと思っていまして、一般的な価格競争ではなくて、技術力を持ったと
ころをしっかりと採っていきたいなと思っています。そういったところの対応もやりなが
ら、新しい技術をどんどん提案していただきながらやっていくということは進めたいと思
っています。
人材育成のところの質問がございました。育成の研修内容については、システム調達だ
けではなくて、政府全体のデジタル政策はどういったものなのかから始まり、業務改善、
業務改革、BPR的なものでシステムの構築についてどういうふうに対応していくのか、また
調達の手続をどうしていくのか、新しいアジャイル開発であったり、BPRであったり、AI関
係といったところの研修もアドホックに取り入れながら、定期的な研修に必要であればそ
ちらに移していくような形で、いろいろな分野についての研修をしていきたいと思ってい
ますし、それで対応しているところです。固定的な内容にすると時代遅れになるのは見え
ていますので、そういったことでいろいろな分野についての研修をやっているところでご
ざいます。
この研修を受けて終わりということではなくて、デジタル人材として認定という形でや
っております。スタンプラリー的に、こういった研修を係長クラス、補佐クラスにおいて
は受けてくれと。全部クリアできて業務経験が複数年あれば、デジタル人材という形で認
定して、職に就いたときには手当もつくというような処遇面での改善も行いながらやって
います。ただ、それも固定的では困るので、見直しをかけながら、デジタル人材としての
認定の更新というのも今後やっていきながら、新しい知識をどんどん入れていっていただ
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きたいと思ってやっています。
当然、これまで結構システム関係というところに特化して、システム屋さんみたいな形
で各省の中でもいました。それだけでは困るので、先生方がおっしゃっていただいている
とおり、業務が分かる人、制度が分かる人、業務改革ができる人、それでもってシステム
も分かるという形の人材を育成してかなくてはいけないし、政府全体、全員がそうなれば
一番いいのですけれども、一部そういったところを先行的にやれる人たちに特化しながら、
先ほど言ったデジタル人材として育成していく。
デジタル人材ということは、システムが分かりますではなくて、業務とかそういうとこ
ろに精通しながらやっていくことが必要といった方向性でしっかりとやっていきたいなと
思っています。ですので、BPRなんかも先ほどの研修の中には入れ込みながらやっていきた
いですし、実地の中でもいろいろやっているところでございます。
地方については、デジタル庁ができるまではほぼ地方とは関わりなく研修のほうはやっ
ていました。いろいろ要望もあって、まずは要望があった研修内容、研修のコンテンツに
ついて共有いただけませんかという要望があったので、そこからまず始めているというと
ころでございます。ですので、全面的に渡すことも可能ですし、全部渡されてもちょっと
取捨選択が難しいですねという地方からの要望もあったので、必要なところからやってい
るというところです。
また、地方の公務員の方も研修を受けられないかみたいな要望もあったりするので、そ
の辺りは今後検討していきたいと思っています。一部、政府の研修においても、地方公共
団体の職員を受け入れているような研修もあるので、デジタル庁のやっている統一研修の
ほうも地方の職員を受け入れられるスキームはないかということで、そちらをするための
検討も今開始しているところでございます。
回答は以上となります。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、総務省様のほうからの御回答をお願いします。
○総務省(椋田大臣官房付) 小規模自治体等も含めて、職員のマインドセットに関する
研修が必要ではないかとの御指摘をいただきました。御指摘はもっともかと考えておりま
す。
先ほどデジタル庁さんから、地方公共団体情報システム機構で研修を行っているとお話
もいただきましたけれども、そのほかにも、例えば自治大学校や市町村アカデミー、国際
文化アカデミーといった地方公共団体職員向けの研修施設がございまして、こちらでも地
方公共団体の職員向けに、例えばデジタル化とは何か、意義は何かというような話や、DX
の必要性や国の最新動向などについていろいろと学んでいただく研修を提供しているとこ
ろでございます。こういった研修についても充実をしていきたいと考えているところでご
ざいます。
以上です。
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○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、今の回答等に関して、田中専門委員、落合専門委員から追加コメント、質問
をどうぞ。
○田中専門委員 積極的に取り組んでいただけるということで、ありがとうございます。
私は、別の会議でも、地方自治体の人材育成についてヒアリング等をさせていただいて
いますが、小規模自治体でデジタル化に取り組んでおられる担当者の方のお話を聞くと、
トップにはデジタル化をどんどん進めていこうという発想があり、若手もデジタル化に柔
軟な姿勢を示しているけれども、業務の中核を担っている中堅職員に少し抵抗感があり、
なかなか業務のデジタル化が進まないという御苦労をお聞きしたことがあったため、マイ
ンドセットの必要性について述べさせていただきました。是非そういった点にも今後取り
組んでいただきたいと思います。
コメントになります。以上です。
○菅原座長 どうもありがとうございます。
それでは、落合専門委員からコメントはございますか。
○落合専門委員 ありがとうございます。
デジタル庁さんのほうから御説明いただいた中で、私のほうで全体と申し上げたのが、
窓口なども地方自治体で保育などの分野で設けておくような形にするのか、それとももう
少し統合していくのかなど、自治体側の人員との関係で、人が張れる状況も変わってくる
と思いますので、行政、規制側の改革とも併せて、うまく情報システムの配置を考えてい
ただいたほうが全体としては効率化が図れると思うので、そういった点は是非考慮してい
ただければと思っています。
私のほうは以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
戸田専門委員、御発言でしょうか。
○戸田専門委員 最後にコメントなのですけれども、人材育成をかなりやるというお話な
のけれども、時間がものすごくかかるので、他国で1点だけ紹介させていただくと、自治
体の共同調達をやっているとこがあって、そこの組織は民間と同レベルの処遇とかキャリ
アパスをつくったような組織をつくって、そこで調達を共同で行うということやっている
ところがあります。
我々もそこに応札するケースがあるのですけれども、非常に厳しい調達をやっていまし
て、ベンダーロックイン排除という意味では成功しているのではないかなというところが
ございます。
以上、御参考までに紹介させていただきました。
○菅原座長 どうもありがとうございます。
そろそろお時間が参りましたので、ここまでとさせていただきます。デジタル庁様、総
33
務省様、公正取引委員会様におかれましては、ただいまの議論を踏まえて必要な検討を速
やかに行っていただきますよう、よろしくお願いします。
事務局におきましても、しっかりとフォローアップしていただくとともに、答申に必要
な事項を盛り込むことを検討してください。
本日の議題は以上でございます。御参加の皆様、どうも長時間にわたりありがとうござ
いました。これで会議を終了させていただきます。退出するボタンより御退室してくださ
い。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第9回 議事録:「地方公共団体への公金納付のデジタル化」について/「情報システム調達を通じたデジタル化の推進」について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_05common/230420/common09_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
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| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2023年4月20日 |
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