規制改革推進会議 地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グループ 第9回 議事録:未利用漁場の活用促進等を通じた漁場移転等の促進について(フォローアップを含む)/規制改革ホットライン処理方針について
本文
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地域活性化・人手不足対応ワーキング・グループ(第9回)
議事録
1.日 時:令和8年5月 13 日(水)13:00~14:59
2.場 所:オンライン
3.出席者:
(委員等)林いづみ座長、御手洗瑞子座長代理、
芦澤美智子委員、佐藤主光委員、落合孝文委員、
井上岳一専門委員、小針美和専門委員、有路昌彦専門委員
(事務局)内閣府規制改革推進室 菱山大次長、神田哲也参事官
(関係者)山内愛子 株式会社シーフードレガシー取締役副社長
土居聡 高知県水産業振興課長
二ノ宮潤 株式会社マルイチ産商取締役執行役員養殖事業部長
髙橋広道 農林水産省水産庁漁政部長
柿沼忠秋 農林水産省水産庁資源管理部長
中村真弥 農林水産省水産庁資源管理部管理調整課沿岸・遊漁室長
4.議 題:
(1)未利用漁場の活用促進等を通じた漁場移転等の促進について
(2)規制改革ホットラインの処理方針について
○神田参事官
定刻となりましたので、ただ今から、規制改革推進会議第9回地域活性化・人手不足
対応ワーキング・グループを開催いたします。
本日のワーキング・グループは、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催し、内
閣府規制改革推進室の YouTube におきましてオンライン中継を実施しております。御視
聴中の方は、動画の概要欄にあるURLから資料をご覧ください。出席者の皆様におか
れましては、会議中はカメラをオンにし、雑音が入らないようにマイクをミュートにし
ていただきますようお願いいたします。御発言の際はミュートを解除し、マイクを近付
けるなどして御発言をお願いいたします。御発言が終わりましたら、マイクを再度ミュ
ートに戻していただきますようお願いいたします。
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本日は、林座長、御手洗座長代理、芦澤委員、佐藤委員、井上専門委員、小針専門委
員、有路専門委員に御出席いただいております。
それでは、以降の議事進行につきましては、林座長にお願いいたします。
座長、よろしくお願いいたします。
○林座長
座長の林でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず議題1、未利用漁場の活用促進等を通じた漁場移転等の促進について
に入ります。
令和5年度に、規制改革推進会議地域産業活性化ワーキング・グループにおいて、改
正漁業法の制度運用の適正化について議論いたしましたが、本日のワーキング・グルー
プでは、その際に議論した内容のフォローアップも含めて議論していきたいと思います。
まず、資料1-1に基づき、株式会社シーフードレガシー様から5分から 10 分ほどで
御説明をお願いいたします。
○株式会社シーフードレガシー(山内取締役副社長)
御紹介ありがとうございます。シーフードレガシーの山内と申します。よろしくお願
いいたします。
私の資料を共有させていただきます。
私からは、漁場の有効活用と生産性向上に向けた課題というところで、漁場の有効活
用に関連する一般的な情報を共有させていただきたいと存じます。
まず、効率的な水産物の生産と拡大に向けた、国際的に認識されている一般的な課題
について御説明いたしたいと思います。
世界の水産物の生産状況をまずは確認させていただきます。右にありますグラフはF
AO、国連の食糧農業機関が定期的に発行しているレポートから引用しております。こ
ちらを見ていただきますと、青色の実線で示されております天然水産物の生産は、1990
年代から世界的に既に頭打ちになっております。一方で、水色の点線をご覧いただくと、
水産物全体の生産は近年でも成長しておりまして、この水産物全体の生産増加を押し上
げているのは、海面及び内陸、内水面の養殖業ということで、こちらが赤色の実線で示
されたものになります。
上段は海藻類を除いた場合の生産量で、下段は海藻類を含んだ場合の生産量になりま
す。海藻類を除いた場合にも、2022 年には既に養殖業全体は、世界では天然水産物の生
産量と同じだけの実績を残していることがお分かりいただけるかと思います。
ただ、こうした世界的な養殖業の発展に伴って多くの課題も生まれております。海と
いうのは世界で共通しておりますので、どうしても日本の中でもこうした課題を共有せ
ざるを得ないところがございます。
一点目は、養殖業が多くなってくる中で、海洋環境の汚染、水質そのものの汚染が非
常に進んでいるというところが指摘されております。漁場自体がより増えていく中で、
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富栄養化が起きたり、沈殿物が海底に溜まることで、海底の環境も生物多様性という点
で非常に損なわれている地域もあると指摘されております。
二点目は、チリのサーモン養殖などが顕著な例ですけれども、本来その地域には生息
していなかった魚類であったり、種を養殖を始めるという中で、例えばそうした魚が逃
げてしまうとか、そうした魚特有の病気がその周辺で拡大してしまった際に周辺の生態
系全体が攪乱されてしまうという問題が指摘されております。
三点目は、餌となる原料への負荷の高まりということが言えるかと思います。餌原料
となる魚種、また、魚種以外の植物性のたんぱく質を使う場合には大豆に大きな負荷が
かかっていると言われておりますけれども、こうした原料への負荷も養殖業の発展に伴
って世界的に非常に大きくなっております。こうした傾向は、そもそも餌の原料となる
魚の枯渇 の 懸 念 と か 価 格 へ の イ ンパクトという点で大きな課題として認識されており
ます。
最後に、これもチリの例でありますけれども、漁場利用について、大規模な企業経営
の養殖業がどんどん増えていく中で、元々その地域の沿岸で漁業や観光業をしていた地
域住民とのコンフリクトが生まれていて、こういった調整の必要性というところも地域
によっては非常に大きく課題とされております。
続いて、効率的な漁場利用に向けた新たな課題というところで、先ほどお示ししたの
は世界的に大きな課題になっているという認識のところなのですが、日本の中でもいろ
いろな課題が昨今共有されております。
一点目には、海洋環境の変化というところで、海水温の上昇、潮の流れの変化という
ところが 非 常 に 生 産 性 に 影 響 を 与えているところが多くのデータでも示されており ま
す。そういった意味では、変わってしまう海洋環境を即止めることは難しいけれども、
そういうものに対して、どういうふうに弾力性を持って対応するような足腰の強い漁場
の利用をしていくのかというところが課題になっていると認識しております。
二点目 に 、 上 段 の 右 側 に 示 し た 表ですけれど も、こちらは世界銀行 が以前発表した
2010 年~2030 年の漁業と養殖業による魚類、いわゆる水産物の生産に関連する成長予
測をした表になります。この中で、多くの地域では 2010 年以降まだまだ水産業への拡大
が広まっていくだろうという予測の中で、成長産業として指摘されているのですけれど
も、日本については、この中では珍しく成長予測が低迷するだろうと言われています。
この数字だけを見ると、日本の中で何か生産形態に課題があるのかということを言わ
れてしまうところもあるのですが、そういったことではなくて、この成長予測はあくま
でも日本の生産の行く先となる需要先、仕向け先が縮小していくだろう、市場が縮小し
ていくだろうという予想の中で、こうした低迷というのが予測されておりますので、そ
ういった 需 給 構 造 の 中 で ど う い うふうに有効的に漁場を活用していくのかというと こ
ろも非常に大きな課題になっているのかと存じます。
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最後に、経営体の著しい減少というところも、水産庁の「養殖業成長産業化の推進」
の報告書の中ではいろいろと資料を共有いただいております。こちらはブリ類について
引用させていただいた部分になるのですけれども、一番右側、実際に経営体数の推移と
1経営体当たりの生産量を見てまいりますと、やはり経営体自体の数は非常に減少して
きている。
一方で、こうしたものは、経営体が減るから漁場が全く使われなくなるということで
はなくて、1経営体当たりの生産量がしっかり伸びていく中で、総じて養殖業や漁場の
活用がイ ノ ベ ー シ ョ ン も 含 め て 今 後必要になってくるだろうということが指摘され て
おります。
続きまして、一つ有効な漁場利用の例として、私の方で以前関わりました南三陸志津
川湾戸倉支所の事例を御紹介させていただきたいと思います。
漁場を有効に活用する策としての企業経営や、個別の経営ではなくて協業といった取
組が進んでいるかと思います。南三陸におきましても、震災の後、3年間、復興支援事
業の中で、こうした養殖の漁場利用の在り方そのものが再建されております。この中で
は、カキ、ワカメ、ホタテ作業部会とギンザケ養殖経営体も含めて 96 名で、大きな協働
体制を確立されておりまして、震災後、過密養殖からの脱却を図るという目的もあって、
区画の見直しをされております。これは、どこか特定の養殖業だけではなくて、湾その
もの全体の漁場の活用という視点で改善をされていて、例えば、マガキの養殖いかだの
間隔については拡大することで施設台数を減らすとか、ギンザケの生け簀を沖合に移動
するとか、あとは、そもそも配分されていた施設についても、改めて経営体の規模に合
わせて施設を配分するという取組をされております。
その結果として、カキ部会では過密養殖の改善を図った中で生産性の向上成果が一定
程度見られておりますので、非常に優良な事例と言われております。一番左側にお示し
している写真は、震災前と復興後にどういった形で養殖の施設が配備されているかとい
うことを示したものですけれども、非常に少なくなっているところが見てお分かりいた
だけるかと思います。
一方で、いかだの数を減らしたことで、それまでは収穫までに2年~3年掛かってい
たところが半年で収穫ができるサイズまで成長するようになったということで、結果と
して、施設数は減っているのですけれども、生産量は2倍に、生産金額は 1.5 倍に、更
に1日当たりの労働時間が4時間短縮したということで、生産性が上がるとともに作業
時間が効率化し、余暇を家族と楽しむ時間も増えたとおっしゃっていました。
その結果として、この事例が国際的にも持続可能な養殖業の認証を取得するという日
本での初めての例となりまして、こういった面でも、国際的に見ても韓国からの視察を
受け入れているなど、非常に優良な事例として認識されているところになります。
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いずれにせよ、漁場の有効的な活用を検討する上では、こういった抜本的なところも
含めて、どうみんなで使っていくのか、それはグループでどう使っていくのかというと
ころが非常に大きなポイントになってくるのではないかと認識しております。
私からは以上になります。ありがとうございました。
○林座長
ありがとうございました。
続きまして、資料1-2に基づき、高知県様から5分から 10 分ほどで御説明をお願い
いたします。
○高知県(土居水産業振興課長)
高知県水産業振興課の土居と申します。本日はよろしくお願いいたします。
それでは、早速説明させていただきます。スライドをご覧ください。
まず、本県の定置・養殖の状況について御説明させていただきます。本県の沿岸漁業
につきましては、定置・養殖を除きますと、水揚げ量、経営体数共に減少傾向にござい
ます。また、定置・養殖につきましても、ある程度の水揚げ量は維持しておりますもの
の、経営体数は減少傾向にございます。一方で、定置・養殖は、本県沿岸漁業の漁獲量
の 50%を占める重要な漁業であり、漁村の雇用の場や、水産加工業への原料供給の面で、
地域経済に大きく貢献しております。
続いて、定置・養殖の新規参入の促進に係る取組のきっかけについて御説明いたしま
す。
まず、定置につきましては、従業員の確保の難しさや水揚げの減少によりまして、県
内の複数の漁場で廃業が生じているという状況でございました。その一方で、そういっ
た漁場で新たに操業を開始又は再開しようとする場合には、漁網や漁船を一から準備す
る必要がございまして、それには多額の初期投資が必要となりますため、地元の漁村主
体で操業を再開するというのが困難な状況にございました。こうしたことから、過去に
一定の水揚げがあったにもかかわらず、現在活用されていない優良漁場が存在しますこ
とから、県内外の一定資本力のある企業を誘致することで、未利用漁場の再開を目指そ
うとしたことがこの取組のきっかけでございます。
次に、養殖につきましては、漁船漁業と比較して安定生産が可能であること、雇用の
場や水産加工業への原料供給の面で地域経済に貢献していることから、県としましても
成長産業化に向けて様々な取組を進めているところです。また、県内外から、規模拡大
や新規参入に関する御要望をいくつかお聞きしておりましたが、既存の区画漁業権には
空きスペースがございませんので、養殖が可能な新たな漁場を探す必要があるというの
がこの取組のきっかけでございます。
続いて、定置の参入促進に関する取組のフローについて御説明いたします。まず、漁
場調査につきましては、過去に定置網が行われていた漁場から、地元の意向も伺いつつ、
候補地の絞り込みを行いました上で、潮流や海底地形などに関する調査を行いました。
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その後、県でチラシを作成しまして、県内外の水産関連会社およそ 1,200 社に対してダ
イレクトメールを送付したほか、県のホームページでも広報しております。
マッチングに関しましては、ダイレクトメールなどに対して興味を示してくださった
企業に訪問等を行いつつ、地元関係者に対しましても企業の意向をお伝えしまして、そ
の後、企業と地元関係者の協議の場を県が設けるなどを進めてきております。そうしま
して、地元との協議が整いました後は、漁具や漁船の購入に関する補助事業等の活用も
お手伝いさせていただきつつ、陸上施設の整備や漁港の浚渫、漁業権の免許手続などを
行っております。
次のスライドは、養殖の参入促進に関する取組のフローです。養殖の適地調査につき
ましては、定置のように過去に養殖が行われていた場所のみを対象とするのではなく、
県内の水深 100 メートルまでの全ての沿岸部を対象に調査を行いました。その結果、い
くつかの養殖適地を見付け出すことができましたので、県内外の水産関連企業 6,500 社
に対しましてダイレクトメールを送付いたしまして、県のホームページでもチラシを公
開するなど、このように誘致を行っているところです。
養殖に関しましては、令和6年度から開始しました取組でございまして、未だ参入に
至った事例はございませんが、事業者からのお問合せに応じて地元の視察や関係者との
面談などを実施しているところでございます。
次のスライドで、取組の経過と成果について御説明いたします。まず、定置網につき
ましては、令和元年度に 1,200 社ほどに対してダイレクトメールを送付しました結果、
13 社からリアクションを頂きました。その後、企業訪問や現地視察を繰り返し行いまし
て、県内の水産仲卸業者が参入に興味を示してくださり、地元との調整も経た結果、こ
の2社が高 知 県 西 部 に あ る 土 佐 清水市貝ノ川と四万十町興津の漁場に参入していた だ
きました。なお、その他の漁場への誘致につきましても、現在継続して取り組んでいる
ところです。
次に養殖ですが、令和5年度に適地調査を行いまして、複数の養殖適地が存在するこ
とが明らかになりました。翌年度には 6,500 社に対してダイレクトメールを送付しまし
て、92 社から反応を頂きました。これに関しましては、随時、ウェブや対面での面談を
行いまして、現地視察にも対応させていただいているところです。まだ参入事例はござ
いませんけれども、1社がより詳細な漁場調査を行うべく検討をしていただいていると
ころでございます。
次のスライドをお願いします。最後に、取組から見えた課題等について御説明いたし
ます。
まず、一つ目としましては、意外にも漁業を営んでいない事業者からのお問合せを多
く頂いたという点でございます。仲卸業者や飲食業者などから、地元の魚が減っている
ので漁業に参入したいとか、扱う魚を増やすために自ら魚を生産したいといったお問合
せを多くいただきました。
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次に、地元からの反発はそれほど大きくない場合もあるという点でございます。県と
しましても、それなりの地元調整を覚悟の上で取り組んでまいっておりますが、地元か
らは、少しでも漁村が活性化するのであればありがたいといった意見や、地元市場の水
揚げが増 え る よ う に 取 り 組 ん で ほ しいといった前向きなリアクションを多く頂 いた と
ころでございます。その一方で、参入を希望する事業者側が、よそ者はどうせ受け入れ
てもらえないといった思い込みから躊躇する事例も多く見られましたことから、やはり
行政の橋渡しが非常に重要になると考えているところです。
次に、これは養殖に関することになりますけれども、沿岸の適地には既に区画漁業権
が設定されておりまして、新たな養殖漁場として活用できる漁場は意外にも少なかった
という点でございます。
また、過去に養殖が行われており、今回の調査でも適地と判定された漁場であっても、
河川水の流入や台風などの際の時化といった課題が多くございまして、いわゆる未利用
漁場となっておりますのはそれなりの理由があるのだなと感じております。
加えまして、近年、技術的にかなり進展も見られておりますが、大規模沖合養殖とい
う手法であれば、水深 100 メートルまで調査もしておりますので、かなりの面積の適地
が今回明らかになったわけですが、やはり沖合で大規模な養殖を行おうとしますと、当
然費用も莫大に要しますほか、技術面でもクリアすべき課題が多いことから、本県の沖
合のように実績の乏しい海域では、大企業も参入を躊躇されているのではないかと感じ
ております。
以上で私の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○林座長
高知県様、意欲的な御取組を御紹介いただきましてありがとうございました。
続きまして、資料1-3に基づき、株式会社マルイチ産商様から5分から 10 分ほどで
御説明をお願いいたします。
○株式会社マルイチ産商(二ノ宮取締役執行役員)
マルイチ産商の二ノ宮と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
資料の投影をよろしくお願いいたします。
我が社は長野に本社がある卸売企業なのですが、2020 年ぐらいから養殖事業の民間と
しての参入を始めておりまして、以前から量販店ベースなのですけれども、養殖ブリ類、
この辺は全国の量販店に販売しているような事業を続けております。
2ページをよろしいでしょうか。
漁業法の改正というところです。長年続いた漁業法が 2020 年 12 月1日に改正漁業法
として変わったと。そこで、水産庁が作成している「海面利用制度に関するガイドライ
ン」をよく読ませていただきました。従来の漁業法からの規制緩和された内容でありま
して、全く異存なく、同意できる内容だと理解しております。
次のページをよろしいでしょうか。
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しかしながら、漁場の運営実態というところでお話しさせていただきますと、特に「適
切かつ有効」、「おおむね等しい」というところで、有効に漁業生産力の発展に最も資
するというところで、団体漁業権、主に漁業協同組合が優先的に管理するというところ
の流れとなっております。これは致し方ないというか、共同漁業権・定置漁業権・特定
区画漁業権と立体的・重複的に利用されており、ここら辺の調整をするというところで
は、やはり漁業協同組合にお任せしないと成り立たないのではないかなと正直思ってお
ります。
漁業権というところでは、比較的細かく規定された漁業権行使規則に基づいて運営さ
れているところで、特に合議制という全会一致の法則等も入っているところもありまし
て、個人的対立を回避するため多数決採択を避ける傾向もありますし、進歩的・改革的
な一歩踏み出すような流れはなかなか生みづらい状況ではないかなと思っております。
加えて、実態としては、団体漁業権が付与される形で漁業協同組合が管理して、特定
の個別漁業権を付与されている事例はほとんど無いのではないかなと考えております。
そういった意味で、もし未利用漁場が入ってくるのであれば、ここの漁場の有効活用と
いうのは非常に重要だと考えております。
次のページで、弊社としまして養殖事業の参入というか、事業継承された案件が二つ
ありまして、それをお話ししたいと思っております。
まず、事例の一つ目です。これは養殖をメインとする漁業者と、所属する漁業協同組
合との合弁による養殖生産会社を設立した事例です。既存の債務超過で単独では経営が
難しいという 11 経営体がありましたが、そこを1経営体として再出発して、2020 年か
ら対応しております。
救済案件というところでありましたので、漁協もそうですし、県の行政もそうですし、
金融機関の信漁連さんからも全面的な協力が得られた形の中で、通常であれば複雑な漁
業権や地元漁業者間の調整が上手くいきまして、現在、7期目を迎えて資産超過、順調
に経営しているような状況でございます。
この事例につきましては、手前みそながら、水産庁で去年、「養殖業成長産業化の推
進」というところのホームページで事例として公表いただいております。この内容です。
期待される効果というところでは、生産効率による経営の改善とか生産性の拡大、また、
マーケットインに基づいた計画生産、計画販売という状況が今実現できているような状
況でございます。
加えまして、次ページですけれども、ここの漁場につきましては、過去から自然災害、
特に赤潮の被害が懸念される漁場だったのですが、2001 年、2002 年と災害があった際
に、避難漁場を国の補助を基に設置していただいて、避難漁場として存在していたので
すが、ここも老朽化によって更新等をしなくてはいけないというところで、去年から今
年にかけて、逆に避難漁場を、ここは潮流が速いのですけれども、フロートの能力とか
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その辺を強化していただきまして、ここの良い漁場を通常の周年の本漁場という形で、
私どもはここでまた生産を安定化させていきたいというところで期待をしております。
本件の内容とは外れることですけれども、課題として捉えているのは、ここの漁業協
同組合につきましては 100 以上を超える経営体数がありまして、弊社につきましても1
法人1事業体という形でカウントされているところで、自分たちが考えるような形の出
荷計画とか生産性効率を最大化するというところは制限があるような状況で、その辺は
事業拡大の若干の足かせになっているような思いがございます。
次ページ、弊社事例の二つ目として、もう一か所ですけれども、ここも漁業協同組合、
ブリがメインの養殖事業体が多いところですが、後継者不在というところで事業継承の
案件で、同エリアで2件ほど事業継承した事例です。漁業協同組合が漁業権行使規則の
下にしっかり管理されているというところでは、先ほどの事例と同様に、2社を1社体
制で、私ども企業の概念で言うと効率化とか生産拡大に努めてきたような状況ですが、
そこら辺は制限が掛かって難しい状況は感じております。
加えて、先ほど高知県様のお話でもあったような、沖合の漁場の活用というところで
は非常に期待しているのですが、利害関係者の調整というのは大変な状況でして、なか
なかスムーズに進むような形ではない状況と認識しております。
そういった意味も踏まえて、次ページで、提言と言うほどのことでもないのですけれ
ども、いまだ民間事業者が新規養殖事業に参入する障壁は高いなと感じております。
そういった意味も踏まえて、今回、いろいろ議題に上っております未利用漁場は、そ
この判断 チ ェ ッ ク シ ー ト み た い なものを作成するような義務があると思うのですけれ
ども、そういった判断根拠となるチェックシートに加えて、蓋然性の高い客観的なデー
タも付与していただけたら、正確な漁場の実態把握ができるので、有効ではないかと考
えております。
あと、区画漁業権の更新が5年というところなのですが、海区漁場計画から漁業権付
与というところの期間が5年といいますと、空き漁場をすぐに活用するというところは
難しいので、この辺の緩和をしていただければありがたいなということ。
あと、中小の養殖事業者の方が廃業するというリスクが今後非常に高まってきており
ますけれども、区画漁業権の返還プロセスにおいて、主には地元の漁協や行政間で再配
分される事例が多いと思うのですが、この辺の情報をもう少し客観性・公平性・透明性
を持ってもっと広く協議できるような場があればいいなと考えております。
あと、せっかく、海しるという海洋状況表示システムみたいな素晴らしいシステムを
お持ちだというところで、この辺のところでの区画漁業権取得候補地となり得る情報を
提供していただけるのであれば、非常にありがたいと考えております。現状、すぐに変
えるというのは難しいとは思いますけれども、将来的にいろいろな形で情報を入れてい
ただければありがたいというところを考えております。
以上、発表となります。
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○林座長
株式会社マルイチ産商様、ありがとうございました。チェックシートの運用実態、ま
た、貴重な御提言も四点頂きまして、誠にありがとうございました。
続きまして、資料1-4に基づき、農林水産省水産庁様から5分から 10 分ほどで御説
明いただきます。よろしくお願いいたします。
○農林水産省(水産庁髙橋漁政部長)
水産庁漁政部長の髙橋と申します。
本日は、お忙しい中ありがとうございます。プレゼンしていただいたお三方におかれ
ましては、我々にとりまして大変貴重な御意見をありがとうございました。
それでは、私どもから資料に沿って説明させていただきます。資料1-4、改正漁業
法の制度運用についてというタイトルにしております。令和5年に閣議決定されました
規制改革実施計画に基づきまして、その後、我々の方でどのような取組をしてきたかに
ついて御説明させていただきたいと思います。
最初の1ページ、2ページはおさらい的になりますが、まず資料1ページでございま
す。平成 30 年に実施いたしました水産政策の改革の経緯や概要になっております。
水産政策の改革は、平成 29 年に水産基本計画に基づき検討を開始いたしまして、平成
30 年に「農林水産業・地域の活力創造プラン」の別紙として内容を取りまとめ、進める
ことといたしました。
2ページをご覧ください。水産政策の改革の全体像をまとめたものでございます。
水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上を目指し、
資源管理、遠洋・沖合漁業、養殖・沿岸漁業、水産物の流通・加工、それぞれの分野で
必要な改革を行ってまいりました。
3ページをご覧ください。水産政策の改革の一環として、先ほど来話もありましたが、
漁業法を改正しておりまして、その概要を記載しております。
今回のワーキング・グループの議題とも大きく関係する点といたしましては、右上に
記載しております漁業権制度の見直しでございます。改正前の漁業法では、漁業権を免
許する際に優先順位が法定されておりました。このため、例えば、定置漁業を頑張って
いる漁業者がいたとしても、漁業協同組合が当該漁業権の免許を希望すると、当該優先
順位に従いまして、漁協は優先順位が高かったものですから、漁協に免許されることに
なってしまいまして、元々頑張っていた定置漁業者が継続できないといった事態が生じ
る懸念がございました。また、漁業権を免許されたにもかかわらず適切に操業していな
いという不適切な事例もございました。
このような懸念を踏まえまして、海区漁場計画の策定プロセスを透明化する、優先順
位を廃止し、漁場を適切かつ有効に活用する漁業者が引き続き免許を受けられるように
することなどを担保する、そういう改正を行ったところでございます。
4ページをご覧ください。
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先ほど御説明いたしました制度改正につきまして、都道府県においてしっかりとした
運用がなされるよう、これまでのワーキング・グループ等で委員の皆様方から頂いた御
指摘を踏まえつつ、水産庁として様々な指導を行っております。具体的には、通知を発
出することで指導を行ってきておりますが、その発出の経緯についてまとめたものでご
ざいます。要点を絞って具体的に説明させていただきます。
5ページをご覧ください。令和5年のワーキング・グループで委員の皆様から御指摘
いただいた内容の抜粋と、その下に閣議決定された実施計画に関係する内容を記載して
おります。
先ほど説明した「適切かつ有効」について、その判断が客観的な情報に基づいて行わ
れるよう指導すべきであるとの御指摘を多くの委員から頂いてございます。また、その
指導内容を記載した通知につきまして、発出した後も適宜見直しを行うべきであるとい
う意見を頂いております。
6ページをご覧ください。まずは、「適切かつ有効」の考え方について説明いたしま
す。
「適切かつ有効」の考え方については、令和2年6月に発出した「海面利用制度等に
関するガイドライン」において、「漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産等
を行い、将来にわたって持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況」
と明記しております。
また、委員の皆様からも多く意見を頂きつつ、「適切かつ有効」の判断が適切になさ
れるよう、その判断に当たって都道府県が活用できるチェックシートを作成しておりま
す。
御参考としていただくためにチェックシートの概要を7ページに記載しております。
詳細は割愛いたしますが、右側に記載しておりますとおり、法令を遵守しているかどう
か、漁具の使用・配置状況や薬品の使用が適切であるかどうか、操業や養殖が可能な期
間を相当程度利用しているかどうか、飼育状態を合理的に説明できるかどうかなどをチ
ェック項目とし、その判断根拠と共に該当の有無を記載することとしております。
8ページをご覧ください。
委員の御指摘にもございましたが、チェックシートを活用し、「適切かつ有効」を判
断するに当たって用いるべき指標や証票類を令和2年 11 月に通知しておりまして、漁
業権の存続期間の満了に伴って令和5年に行われた漁業権一斉切替えの状況を踏まえ、
証票類を追加するなど適宜見直しを行っているところでございます。
また、令和5年9月に発出いたしました「漁業権制度等の運用に係る留意点について」
により、客観的な根拠がないままに「適切かつ有効」と判断しないよう指導したところ
でございます。
次のページ以降で、チェックリストの実効性について説明いたします。9ページをご
覧ください。
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115 件が漁業権において適切かつ有効に活用されていないと判断され、漁業法に基づ
く指導や勧告がなされております。また、令和5年に行われた漁業権の一斉切替えにお
いて、従来免許されていた漁業権で免許されなかった漁業権は 1,040 件ございまして、
そのうち約4割に当たる 437 件が適切かつ有効でないと判断されたものでございました。
全ての沿海都道府県で活用されていることも併せますと、チェックシートの役割は十分
に機能しているものと考えております。
次のページをご覧ください。
令和5年に行われた漁業権の一斉切替えにおいて、免許された漁業権の総数、適切か
つ有効に活用していると判断され設定された漁業権である類似漁業権の総数、適切かつ
有効に活 用 し て い な い と 判 断 し た場合を含み新たに設定した漁業権の総数を記載し て
います。先ほど御説明したとおり、チェックシートを機能的に活用することによって約
800 件の漁業権の新規免許につながったものと考えてございます。
11 ページをご覧ください。
昨年3月からの新規の調査といたしまして、指導・勧告の詳細な内容等、新規漁業権
の調整状況や調整上の課題について調査することを考えております。下の枠囲みでござ
いますが、水産庁といたしましては、都道府県の円滑な業務及び新規参入を希望する者
の参考にすることから、当該調査で得られた漁場の活用状況については適宜公表するこ
とを検討しております。これは新たな調査を行っているものでございます。
12 ページをご覧ください。
水産庁として現在検討を進めております「水産基本計画」の中に、当該調査の結果等
を踏まえ、適切にフォローアップしていくことをしっかり規定し、漁業法の目的であり
ます資源の総合的利用を図ってまいりたいと考えています。
次のページからは、引き続き漁場の活用に関するものとして、沖合養殖に適した漁場
の選定方法について御説明いたします。この点につきましては、前回のワーキング・グ
ループにおいて委員の皆様から、沖合での漁業権設定における検討プロセスの透明化を
求められているところでございます。
14 ページをご覧ください。
水産庁といたしましては、都道府県知事が漁場条件の調査を行うべきであることを周
知するとともに、沖合域における養殖適地の確保や漁業権の免許に際し、適切な漁場の
選定や利害関係人との調整等の際に留意すべき事項を都道府県に通知しております。
本留意事項の内容を下に記載しておりますが、実際にはそれぞれの実態に応じて調査
項目や利害関係人の範囲は変更されるものと考えております。
15 ページをご覧ください。
日鉄エンジニアリングさん等、浮沈式生け簀や自動給餌システムを活用し、沖合で養
殖業を行う事例が青森県、三重県、鳥取県、宮崎県で展開されております、より良好な
漁場環境を求め、潮流の速い海域等での養殖の事例となっております。
13
これらの事例では、陸上と海上生け簀との往復による効率性を考慮し、大型生け簀及
びそれに付随する大型給餌船の使用が前提となるため、導入に大きな投資が必要となる
点などが事業実施において課題となっており、そもそもの事業性を踏まえ、参入を断念
するケースがあることも聞き及んでおります。水産庁といたしましては、引き続き必要
な支援や実態調査を通した適切なフォローアップに努めてまいります。
続いて、16 ページをご覧ください。
前回のワーキング・グループにおいて、漁協組合員の加入資格及び漁業権の行使資格
について、現在の社会情勢に合わせた見直しが行われるよう国が指導すべきと意見を頂
きました。実施計画においてもその旨を記載されたものと理解してございます。
17 ページをご覧ください。組合員の加入資格や漁業権の行使資格の位置付けについて
記載しております。
漁協は、定款において組合員の加入要件として組合員資格を定めることができます。
また、漁協は免許される団体漁業権を管理するために漁業権行使規則を作成することと
されており、後ほど御説明しますが、当該規則において行使権を有する者の資格として
地区を定めています。
18 ページをご覧ください。
定款で定める組合の地区については、頂いた御指摘を踏まえ、社会情勢の変化を踏ま
え柔軟な見直しを指導しており、令和5年度以降、転居した場合に組合員資格を喪失す
ることの無いよう、28 件の見直しが行われております。
19 ページをご覧ください。
漁業権行使規則において、組合員行使権を有する者の資格として地区要件を定めてい
る。当該要件に関しましても、定款同様、社会情勢の変化に応じて見直すことや、法人
の場合は事業場を地区内に有していれば良いこととしてございます。
20 ページをご覧ください。
このような指導の成果もありまして、漁業権行使規則において組合員行使権を有する
者の資格の見直しが 175 件行われているところでございます。また、前回のワーキング・
グループにおいて委員の皆様方から、港湾区域への漁業権の設定について調整が難航す
る旨の御意見もございました。
21 ページをご覧ください。
水産庁といたしましては、都道府県に対して、港湾計画の遂行等への支障がない場合
は漁業権の設定が可能であることや、港湾管理者等に対して海区漁場計画の案を作成し
た上で協議することと指導しており、一定数の漁業権が免許されているものと認識して
ございます。組合員加入要件や行使資格と共に引き続き状況把握や指導に努めていく所
存でございます。
22 ページをご覧ください。
14
次に、漁業者が新規参入や規模拡大を検討するに当たって有益な情報を入手できるよ
う、海上保安庁の漁場活用状況等のデータを提供し、海しるに表示すること、水産庁で
設けている 漁 業 権 に 関 す る 相 談 窓口の紹介や回答内容を公表することと実施計画に 記
載されておりますので、その対応について御説明いたします。
23 ページをご覧ください。
海しるについては、過去設定していた漁業権情報も表示を行うこととし、漁場の有効
活用に役立てていただきたいと考えております。また、令和5年の一斉切替えやその後
の漁業権の変更の情報を即座に反映するなど対応してございます。
相談窓口の対応については、24 ページ以降に記載してございます。ビラの配布や会議
の場での説明を通して周知を図っており、相談いただいた内容につきましては水産庁の
ホームページに掲載しております。
参考までに、掲載のイメージを 25 ページに示しております。
最後のスライドとなりますが、相談窓口に寄せられた意見のうち、新規漁業権の免許
につながった事例やその経緯を紹介いたします。
令和3年に開設して以降、当該相談窓口に 84 件の相談がございました。そのうち漁業
権に関する相談は 15 件ございまして、2件、漁業権の設定につながってございます。
下の表はノリ養殖の事例でございますが、相談者と県との間に水産庁が入りまして調
整を進めたところでございます。今後、このような事例についてもしっかりと積み上げ
てまいりたいと考えています。
水産庁からの説明は以上となります。最後となりますが、水産庁といたしましては、
水面の総合利用がなされるように引き続き尽力していく所存ですので、御指導、御助言
のほどよろしくお願いいたします。
○林座長
水産庁様、ありがとうございました。チェックシートによる「適切かつ有効」の判断
を含め、この間の水産庁様の取組の全体像について御説明いただきました。ありがとう
ございます。
続きまして、資料1-5に基づき、事務局から漁場管理・地区要件に関する事業者等
の声について5分から 10 分ほどで説明をお願いいたします。
○神田参事官
事務局でございます。
資料1-5に基づきまして、事務局において法人の方も含む漁業者様にお聞きしたヒ
アリングの概要について、ポイントを絞って御報告させていただきます。
まず、漁場の状況の把握でございます。漁場の状況の把握に関しては、既存の漁業者、
漁協も含む方からの報告に依存するわけでございますけれども、それに都道府県の方が
頼っているのではないかという御意見があります。明らかに活用されていない漁場につ
いて、漁協が活用しているとして都道府県さんに報告されているのではないか。
15
Bのところでも、必ずしも実態が正確に漁協も含めて把握できていないケースがある
のではないか。
Eについても、同じく正確な把握ということについての点が言及されております。ま
た、都道府県の現地調査についても必ずしも行われていない状況があるのではないかい
うところでございます。
そういった点で、もう少し情報が公開されるといいのではないかというところで、C
の三行目にございますように、もう少し情報を公開してほしい。
同じく、Hの一行目の後ろ辺りにありますように、未利用漁場に関する情報が一層開
示されることを期待する声が聞かれてございます。
そういった点で、D、Gのように、必ずしも使われていない漁場が免許されたままに
なっているのではないかということで、Dでは釣り堀として使われているケースがある
のではないか、Gでは一部しか使われていないものについてそのままになっているので
はないかという声がございました。
Fについても、未利用漁場というところで新たにしたいと申し出ても、なかなか受け
入れても ら え な い 事 例 が あ っ た と いうことが私どもの方 では聞かれておるところでご
ざいます。
地区要件は、先ほど議論が少し出ておりましたけれども、数は多くございません。ま
た、時期も特定できていないところではございますけれども、代表者の住所が地区内に
登記され て い る こ と を 求 め ら れ て 参入の障壁になったのではないかというケースに つ
いて報告を頂いているところでございます。
2ページは、漁業調整に関して聞かれた声でございます。基本的には、なかなか調整
が進まないケースがあるという御意見を複数いただいております。それぞれA、B、C、
Dは別の事業者の声でございますけれども、Aのところでは、なかなか調整が進まない
ということで、この方から見ると、ほとんどのケースでなかなか活用ができていないと
ころがあるのではないか。
Bについては、都道府県でなかなか実態が把握できてなくて、そのため調整が難しい
のではないか。ここは、市町村が情報を持っている可能性があって、一定の権限があれ
ばもう少し調整がスムーズに進むのではないかといった御意見。
Cについては、ここも調整が難しいので、元の漁業者の名前の方が上手くいくのでは
ないかという声。
同じく難しさとしては、Dの二行のところでございますけれども、かなり調整に苦労
したということ。または、影響が有る、無いということについて、Dの三行目以降でご
ざいますけれども、その証明にかなりのコストを掛けたというケースです。
E、Fにつきましては、先ほども少しお話がございましたように、調整委員会も含め
て都道府 県 へ の 御 相 談 な ど に つ いてもう少しスムーズにいくと良 いのではないかとい
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うところで、なかなか上手くいっていないケースも含めて御報告いただいているところ
でございます。
簡単ですが、事務局からの説明は以上とさせていただきます。
○林座長
ありがとうございました。
それでは、これより質疑応答に移ります。時間が限られていますので、御質問・御意
見については簡潔にお願いいたします。
また、議論の流れとして、論点を二つに分けてそれぞれ質疑応答を行いたいと思いま
す。先に未利用漁場の活用・地区要件について質疑応答を行い、その後に漁業調整につ
いて質疑応答を行いたいと思います。
まずは一番目の論点として、未利用漁場の活用と地区要件に関する内容につきまして
御発言を希望される方は挙手をお願いいたします。
小針委員、お願いいたします。
○小針専門委員
小針です。皆様、御説明ありがとうございました。
私からは、未利用漁場に関して2点。一点目はチェックシートについて、二つ目は漁
場活用調査について質問したいと思っております。
チェックシートにつきましては、先ほどマルイチ産商様の御提言のところにも言及を
されていたところでありますけれども、まず、このチェックシートについては、漁業法
に基づく 漁 場 活 用 の 状 況 の 確 認 について、各都道府県がチェックシートなどを用い て
「適切かつ有効」に活用されているかを判断する仕組みになっていると理解をしており
ます。その確認方法や、実際に適切かということは言えないとされた件数について、水
産庁が全国的に整理・把握をされているということは、先ほどの資料1-4で御説明い
ただいたわけですけれども、一方で、資料1-5には、報告された内容をそのまま鵜呑
みにされて い る と こ ろ も あ る の ではないかという声もあったということも踏まえま す
と、適切かつ有効に活用されているのかということをより客観性を確保して判断すると
いう観点からも、都道府県が客観的な証拠書類等に基づいて漁場の活用状況を判断して
いるかどうかなど、チェックシートを用いた漁場の把握がどの程度有効に機能している
かに関しても、実態がどうなっているのかということを調査する必要があるのではない
かと考えております。そういう調査については行っているというお話もありますけれど
も、実際にその辺りはどういうふうに把握されているのかということを教えていただけ
ればと思ったのが一点です。
二点目が、資料1-5には、漁場の活用状況を正確に報告していると思えないとか、
実態とし て は 活 用 さ れ て い な い と 見受けられるところが活用されているという形で 報
告されていることもあるという声が見られていますけれども、そういう状況をより正確
に把握する観点から、漁協として整理をしてということではなくて、漁協から実際に組
17
合員行使権 を 有 し て い る 漁 業 者 本 人に対しても操業の有無や頻度などを直接確認する
ことが必要になることもあるのではないかなと思います。
その場合、都道府県が漁協に対してそのように指導することができるようにするため
には、水産庁から都道府県にそれを通知して、それを公表するといったことも必要にな
るのではないかと思いますけれども、その点、水産庁としてはどのようにお考えか、御
教示いただければと思います。よろしくお願いします。
○林座長
ありがとうございました。
続きまして、佐藤委員、お願いいたします。
○佐藤委員
丁寧な御説明ありがとうございました。大変参考になりました。
まず、私の方から、高知県様にコメントも含めて質問が二つほどです。一つは、今回
高知県で御紹介いただいた取組は非常に興味深いというか、優良事例ではないかと思い
ます。
その中で、定置漁業について新たにいろいろと高知県側から働きかけた結果、2社の
参入があったということですけれども、どちらも県内の企業ということになっておりま
すが、県外の企業からはアプローチが無かったのか、あるいは調整が難しかったのか、
この辺りはどんなところに課題があったのかということ。
それから、こちらも新規に採用する2社も含めてですけれども、他業種からの参入と
いうことになると思うのですが、こういう場合、例えば高知県としてか、あるいは地元
の漁協ということになるのか、参入した後の何らかの伴走支援のようなものはされるの
か、どういう形で今後関わっていくのかということについて、教えていただければと思
います。
それから、今回の課題1に関わりますけれども、漁場の有効利用について、高知県さ
んはどち ら か と い う と 高 知 県 さ んから潜在的な事業者に対して働き掛 けるという形 だ
ったと思うのですが、逆に、新規参入を希望されるという形での問合せも漁業関係者あ
るいは他業種の方からもあり得る形式だと思います。
そういう場合、これは一般論になって申し訳無いのですけれども、県としては、例え
ば自分たちの管轄内に漁場の有効活用がされていないエリアとか、活用状況について問
合せに対して調査をしたり、あるいは情報があらかじめあればそれを開示する、そうい
った形での対応はあるのか。要するに、漁業関係者あるいは他業種から新規参入される
続きを読む
方々に対して、漁場の活用状況について問合せがあった場合、どういう形で対応されて
いるのか。アドホックなものなのか、あるいはホームページか何かを作って、あるいは
窓口を作って、制度的にそういう対応をされているのか、その辺りも含めて御教示いた
だければと思います。私からは以上です。
○林座長
18
ありがとうございます。
それでは、まず水産庁様に、小針委員から未利用漁場のチェックシートの運用状況に
関する実 態 調 査 と 漁 場 活 用 調 査 に おける適切な実態把握について御質問いただきまし
たので、御回答お願いいたします。
○農林水産省(水産庁髙橋漁政部長)
水産庁でございます。
まず、小針委員の一点目の御指摘につきまして、私どもの資料4の 11 ページの下の枠
囲みのところに、先ほども御説明いたしましたが、漁場活用状況に係る調査、これは昨
年3月からの新規調査でございまして、調査項目として、「適切かつ有効な判断方法並
びに指導、勧告、取消し又は行使の停止をした数及び事例」、あとは省略しますが、こ
ういった内容の調査を全都道府県に掛けておりまして、回答は2月末までにというので
頂いておるのですけれども、なかなか出そろってなかったり、いろいろ確認作業がある
ので、今日の時点でどういう状況だったかを御説明できるだけの状況になっていない、
まだ精査が必要なのですが、この調査結果を公表すること、また、この調査を活用する
ことで、御指摘、御懸念に応えられるのではないかなと考えております。
二点目の漁協から県に報告するだけではなくて、漁協が各組合員に確認すべきではな
いか、それを水産庁から県に指導する。漁協の指導監督権は都道府県ですから、都道府
県から、今御指摘を頂きましたので、それに関しましてその方向でできるようにするこ
とという通知を発出する方向で検討はしたいと思います。
水産庁からの回答は以上です。
○林座長
ただ今の御回答について、小針委員、更問はございますか。
○小針専門委員
御回答ありがとうございました。調査の結果が取りまとまったら御報告いただければ
と思います。よろしくお願いします。
○林座長
ありがとうございます。
それでは、佐藤委員からの御質問につきまして、高知県様、御回答をお願いできます
でしょうか。
○高知県(土居水産業振興課長)
佐藤委員からの御質問にお答えさせていただきます。御質問どうもありがとうござい
ます。
まず一点目、今回2社参入したのが県内企業であったけれども、県外企業はどうだっ
たのかという御質問ですけれども、ダイレクトメールを送りました 1,200 社ほどのうち、
実際に反応がありました 13 社、さらにその中で参入の意欲を示していただいたのが5
社ございまして、このうちの4社が県内企業という形でございました。特に優先順位は
19
ございませんで、早い者勝ちという形で、最初にお話を頂いた企業様と地元と調整する
中で、最初に手を挙げてくださった事業者が参入に結び付いたという状況でございます。
二点目がどのような伴走支援をされているのかというお話ですけれども、まず参入に
当たりまして、当然漁船や漁網の導入が必要なのですけれども、これには水産庁の補助
事業も活用させていただきまして、それに県の方でも追加で県費での上乗せ補助を行い
ました。
あとは、従業員の確保というのがどちらの場合も一番重要でしたので、県の方で別途
進めております漁業の担い手対策の関係で研修事業を活用していただきました。あるい
は、興津の定置網に参入されました四万十町の方でも、別途担い手対策の支援策を講じ
ていただいたり、そうした形で従業員の確保にかなりサポートをさせていただいたとこ
ろです。従業員の方に技術がしっかり定着できるように、網会社の事業者の方とも連携
しながら技術の定着を図るという部分でも伴走支援という形になろうかと思います。
伴走支援につきましては以上でございます。
それから、今後、新たに事業者の方から参入の意欲があった場合に、どのような情報
開示や調査を行う予定があるのかという御質問だったかと思います。今回、定置網で企
業参入を進めた場合、そのケースでは海底地形の調査も改めて行いまして、どういった
水深で、傾斜と深浅がどのように分布しているのかといった詳細な海底地形を調査して、
そういった情報もマッチングの際には事業者にお示しした。あと、近隣の定置網とか遊
休漁場で過 去 に 操 業 さ れ て い た 際 にどれぐらいの水揚げ規模があったのかといった と
ころから、収支計画まで作りまして、ここの場所で定置網を行いますとこれぐらいの事
業収支が見 込 め ま す と い っ た と こ ろまでプレゼンさせていただいたということがご ざ
います。
今後、新たに参入を希望される場合には、どの地域で行う意向があるのかといったと
ころで、地元調整と同時進行でスタートしていくことになろうかと思いますけれども、
既存の海底地形のデータとか、水温、潮流のデータ、そうしたものをまずは御提供させ
ていただきながら、参入に向けて地元調整も含めてマッチングを進めていきたいと思っ
ております。
御質問につきましては以上でございます。
○林座長
ありがとうございます。
佐藤委員、更問はございますか。
○佐藤委員
御説明ありがとうございます。
今度は水産庁さんに質問になります。一つ目は、今回の高知県のような取組は良い事
例だと思うのですけれども、正直に言うと、こういう県の取組は温度差があると思うの
です。
20
先ほどのチェックシートについてもそうだと思いますし、新規参入者に対してアプロ
ーチをしていくとか、いろいろな支援をするということについてもです。水産庁として
は、こういう優良事例をどういう形で横展開をしていくのかということについて、何か
計画があれば教えていただきたい。
逆に、見える化と言うと変ですけれども、しっかりと取組をしている県、そこまでの
力が入っていない県、そういった形で取組の違い、地域差を見える化させるようなこと
を考えてらっしゃるのか。水産庁は、次期の水産基本計画の中で、国が都道府県が行う
指導等の 内 容 に つ い て 定 期 的 に 把 握して適切にフォローアップする旨のことを書い て
いらっしゃいますし、見える化の話も若干出ていますので、もし何かそういう取組の予
定があればということです。
それから、高知県さんから御回答があった、漁場の調査とか利用実態についての情報
提供ですけれども、こういったことも制度的にはできると思いますが、それであれば、
窓口をせっかく設けていらっしゃるということなので、もし都道府県に問い合わせれば、
漁場の現状とか、必要に応じては調査とか、もちろん地元との調整であるとか、こうい
ったこと に つ い て も い ろ い ろ な 取 組があるといったことについて周知していただかな
いと、さっき高知県さんから指摘があったように、他業種から入ってくる人、他県から
入ってくる人はよそ者はなかなか受け入れられないだろうと思い込んでしまう、そうい
うところで躊躇があると思いますので、その辺、こういう相談窓口とか相談体制がある
ことについてもっと周知されていくということがあって良いかと思いますが、この辺に
ついてはどういうふうな取組をされる予定なのか、あるいは、既にされているのはどう
いうものがあるのかということを教えていただければと思います。
以上です。
○林座長
では、水産庁様、お答えをお願いいたします。
○農林水産省(水産庁中村沿岸・遊漁室長)
水産庁沿岸・遊漁室長の中村と申します。よろしくお願いします。
御質問ありがとうございます。
まさに、優良事例の横展開を図っていくことは大事だと思ってございます。私どもも
各都道府県に対して県の担当者会議のようなものを開催しておりますので、そういった
ところで情報提供をさせていただいておりますし、日頃からのやり取りの中でも優良事
例があれば情報としては御提供させていただいているところでございます。まさに、ど
のように周知していくかが大事だということで、県以外、事業者がどのように情報に接
していくのかが大事であるとも考えております。
例えば、これは養殖の話ではあるのですけれども、水産庁のホームページには、養殖
業の現状から始まりまして、課題がありまして、上手くいっている事例があって、漁業
権に限る話ではないのですけれども、異業種の参入なども含めて、それこそ陸上養殖な
21
ども含めて事例を示しつつ、かつ、そういった養殖業をバックアップするような仕組み、
補助事業の話とか、そういった資料を一括してまとめてホームページに載せることによ
って、正にこれから水産業に新規参入を考えられる方も、どうしても役所ですとそれぞ
れの担当にアクセスをしなければならない時があるかと思うのですけれども、そういう
ところを排して、一括して取りあえず当たりとして養殖の状況を理解できるような資料
を提供させていただいております。
その上で、当然それぞれの担当に問合せを頂くこともありますし、漁業権の取得の関
係で調整事があるということであれば、先ほど御紹介させていただいた相談窓口の方に
個別に御連絡いただければ、我々としても個別に汗をかかせていただくという体制を取
っておるところでございます。
以上でございます。
○林座長
ありがとうございます。
佐藤委員、よろしいでしょうか。
○佐藤委員
ありがとうございます。是非、相談窓口やそういう体制があるということで、認知度
を高めていただければと思います。
以上です。
○林座長
ありがとうございます。
続きまして、地区要件に関する御質問がある方は挙手をお願いいたします。
御手洗委員、お願いいたします。
○御手洗座長代理
御手洗です。よろしくお願いいたします。
地区要件の方に移ってしまったと思うのですけれども、私は水産庁さんに地区要件の
質問と、養殖の誘致に関して高知県さんにお伺いができればと思っております。
まず、地区要件の方です。通達などを出していただいて、積極的にお取り組みいただ
きましたこと、大変感謝しております。私は令和5年の時も関わらせていただきました
ので、その後、水産庁さんが迅速に御対応くださって大変感謝しているところです。
一方で、私は新規に漁業に取り組みたい若者と友達のような感じでよく話すことがあ
るのですけれども、依然として現場では特に地区要件の問題は大きいと感じています。
例えば、私が具体的に見聞した例ですと、A地区の既存の養殖事業者の下で経験を積ん
だ 1、A地区で漁業権を取得したい、未利用漁場があると。ただ、いざ独立するとなると
所帯を持って生活したいとなったものの、A地区には賃貸物件がほぼ無いので、致し方
1 「 住み 込み の よう な 形で 仕 事 をし て いて 」 と発 言 して いた が、 内 容に 誤 りが あ った ため 修正
22
なくB地区に家を借りた。すると、住所がB地区なので、A地区での漁業権の取得は難
しいと言われた。これがきちんと申請する前の状況で、引っ越しましたという段階で、
それだと難しいねみたいな感じで言われてしまうということで、非常に難しい状況にな
るということをお伺いしています。
今、様々な御取組をしていただいていることと思いますけれども、こうした正式に漁
業権を申請する前に何となく潰されてしまうとか、場合によっては、ただ何となく新規
参入が嫌だという時に地区要件に引っ掛けて断ってしまっているとか、様々な状況があ
るかと思います。
ですので、ガイドラインを出しただけで十分というものでも無いかと思いますので、
今、相談窓口を設置していただいているかと思いますけれども、新規就業希望者に対し
て相談窓口に関しての周知徹底を行うとか、都道府県が漁協に対して監督する中で、地
区要件など で 新 規 参 入 希 望 者 を 不合理に断っていることが無 いかといったところは よ
く見ていただく必要があるかなと思っております。こちらは要望でございます。よろし
くお願いいたします。
それから、高知県さんにお伺いです。高知県内の漁場を隈なく見て、適地でかつ養殖
業を営んでいただきたい場所を探して積極的に誘致活動をされるなど、大変頭の下がる
御活動をされているなと感銘を受けたところでございます。
私の方からお伺いしたかったのは、高知県さんのアプローチですと、誘致したいとこ
ろを事業者に当ててサウンディングをされているという形かと思うのですけれども、逆
に事業者の方から、あそこに入りたいのだけれどもどうか、あの漁場で養殖をしたいの
だけれども入れるかという問合せなどがあって、一方で、地元側の賛同は得られないと
いうケースはあったか。仮に、今後そういうケースがあったとして、事業者は希望する
けれども地元は難色を示しているというような状況で、調整するということは現実的に
どういう難しさがあると想定されるかについてお伺いできたらと思います。よろしくお
願いします。
○林座長
ありがとうございました。
では、芦澤委員の御質問まで伺ってから回答をお願いしようと思います。
芦澤委員、お願いします。
○芦澤委員
ありがとうございます。
まず、マルイチ産商様に御質問ということでお話を差し上げますが、高知県の方から
素晴らしい事例の御説明がありましたけれども、定置網における漁場調査や養殖におけ
る適地調査を行っているというお話で、さらには従事者を探して雇用をマッチングする
ようなことも含めて、素晴らしい丁寧なプロセスのお話があったわけですけれども、マ
ルイチ産商さんとして事業者の立場から、都道府県等が漁場について調査をし、マッチ
23
ングに至るまでのプロセス全般について公表されるということが、新規事業を検討して
いく上でどれだけ有用であるか、有効であるかということについてどういうふうにお考
えでいらっしゃるかということをお聞かせいただければと思います。
その上で、水産庁さんに、先ほど佐藤委員からもありましたけれども、改めて横展開
の在り方ということについて御質問を差し上げたいわけです。実際に未利用漁場の活用
につながったという事例の概要だけではなく、具体的にどういったプロセスを経て、ど
んな情報が求められて、どのようにそれがマッチングしていったかということまでも開
示するということ、具体的なプロセスの好事例の横展開が有効ではないかと考えられる
わけですけれども、今後取組としてより一歩踏み込んだ形での横展開が可能でしょうか
ということをお伺いできればと思います。
私からは以上です。
○林座長
ありがとうございます。
そうしましたら、論点2の方にも入りつつあるようですが、まずは高知県様から御手
洗委員の御質問についての御回答をお願いいたします。
○高知県(土居水産業振興課長)
御質問ありがとうございます。
養殖で誘致を進めるに当たって、これまでは県の方から、適地を探して、ある程度適
地を見いだして、その中にどうでしょうかというアプローチで、逆に事業者からの希望
があったのか、その場合に地元調整、あるいはどういったことが想定されるのかといっ
た御質問だったかと思います。
本県で、養殖での企業誘致を進めていく中で、実際に事業者からこういった漁場でや
りたいといったお話は既にいくつか頂いております。ですが、そこは既に区画漁業権が
設定されておりまして、既存漁場で既に空きが無いといった状況でございますので、そ
の場所に新 た に 参 入 と い う の は ス ペースの問題から難しいのではないかと考えてご ざ
います。
今後、他の漁場で事業者からのアプローチがあった場合にどういった問題が想定され
るかといった御質問につきましては、本県の場合は、あまり大規模でない、中小規模の
事業者、家族経営の小規模な事業者も多うございますので、一定規模の事業者が新規に
参入するとなると、地元の養殖業者から聞かれます意見としましては、産地の相場が下
がるのではないかといった懸念の声を多く聞いているところでございます。
以上でございます。
○御手洗座長代理
高知県さん、大変よく分かりました。どうもありがとうございました。相場のお話な
どもなるほどと大変勉強になりました。ありがとうございます。
24
林座長、先ほど私は一点目の地区要件の方は意見・要望という形でお伝えさせていた
だきましたが、水産庁さんがどのようにお考えになるか、一言お答えいただいてもよろ
しいでしょうか。
○林座長
それでは、水産庁さんに、御手洗委員からの御質問と芦澤委員からの質問についてお
答えいただければと思います。
○農林水産省(水産庁髙橋漁政部長)
お答えいたします。水産庁です。
御手洗委員の要件ですね。実際、御手洗委員の知り合いの方の話というのは、そうい
うことで新規参入できないというのは我々としても残念に思いますので、そういうこと
が無いように指導は徹底しているつもりですが、どうしても末端ではそういう事例が完
全に無くなっていないことは我々も承知していますので、相談窓口に相談していただけ
れば個別に対応いたします。今後、そういう相談窓口があるということもしっかり周知
したいと考えております。明らかに不適切なお答えをされていることに対しては、個別
に相談をされれば我々は対応しますので、相談窓口に辿り着けるようにしっかり周知し
たいと思っております。
芦澤委員からの横展開の話は、まず高知県の取組は我々としても画期的な取組だと考
えておりまして、いろいろなところでPRさせていただいておるのですが、単にすごい
良い取組ですよと言うだけではなかなか他の県も参考にできないので、高知県さんにど
こまでの情報を言って良いかというのは確認しなければいけないと思いますが、具体的
にこういう相談に乗って、いろいろ取り次いでと、いろいろな苦労もあったと思います
ので、そういったことも含めて横展開したいと考えています。
以上です。
○林座長
ありがとうございます。
御手洗委員、芦澤委員、よろしいでしょうか。
○御手洗座長代理
ありがとうございます。よろしくお願いします。
○芦澤委員
ありがとうございます。
一点追加ですけれども、行政サイドからの発信というのは、誤解があってはいけない
とか様々配慮するようで、硬くなりがちですけれども、分かりやすいように詳細にプロ
セスを書いてほしいと思うとともに、例えば、さっき相談窓口の話が出ましたけれども、
最近、相談窓口に何の相談窓口なのかが分かりやすいような名称を付けたりしながら、
周知のところでも、チラシに分かりやすく発信していくみたいな工夫をされて上手くい
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っているケースがあると思いますけれども、そういった工夫も是非していただければと
思います。追加のコメントになりましたけれども、よろしくお願いいたします。
○林座長
よろしくお願いします。
それでは、マルイチ産商様に、芦澤委員からの御質問について御回答をお願いいたし
ます。
○株式会社マルイチ産商(二ノ宮取締役執行役員)
高知県を含めた成功事例というところでは、行政を含めてプロセスを横展開できると
いうことが民間事業者として有益かどうかという御質問だったと思います。
私ども民間事業者として、養殖の時にこれを利用させていただいて、この産業界自体
がサプライチェーンで成り立っているところで、生産から流通・加工・販売がしっかり
と産業化できなくてはいけない。そういった意味で、一時、6次産業化というところの
プランが結構プランニングされていたと思うのですけれども、それを本当に実践する形
で、民間事業者として、水産業界は産地の方で疲弊しているような形と、販売とのリン
クがなかなか難しいところでは、私どもがお手伝いできることが無いかというところで、
安定的に高品質のものを調達するということにおいて、自分たちも主体的に川上の方に
入っていかないと難しいと思いまして、こういった形で養殖事業へ一部参入してござい
ます。
そういった意味で、地元漁業協同組合、行政、そこの理解、同意が無いとなかなか進
められないというところを考えた時には、県を含めて、その辺のところの事業推進に当
たるバックアップ体制を取っていただければ、特に高知県のプロセス・手順が本当に有
益であれば、その辺のところを横展開していただいて、次のステップに進めるようなこ
とであれば、民間事業者としても非常にやりやすいと思いますので、その辺のところを
またいろいろ御教授いただいて、しっかり地元の雇用も守れて、協業化できるようなプ
ランがありましたら、積極的に活用を検討していきたいと考えております。
以上です。
○林座長
ありがとうございました。
芦澤委員、よろしいでしょうか。
○芦澤委員
ありがとうございました。
○林座長
では、落合委員、お願いします。
○落合委員
御説明どうもありがとうございます。
26
私は簡単に水産庁様に一点でございます。地区要件の議論がございましたが、御手洗
委員のお話のところもありましたが、十分運用できていない場合もあるということは水
産庁様の方でも御認識されているということではございますが、一方で、実態調査でど
ういう形の 場 合 が あ る か と い う と ころをもう少し調査をしていただいても良 いのでは
ないかと思いました。
そういった情報収集を行っていただいたりする中で、先ほども新規参入につながるよ
うにというお話があったと思うのですけれど、そういう形で地域で運用していただける
ようにどう い う 指 導 を し て い け ば良 いのかということを指針とか何らかの形で明確化
していくことも念頭に置きつつ、都道府県への指導の形なのか、そういう文章の整備な
のか、運用の高度化をしていっていただくのが適切なのではないかと思いますが、いか
がでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。
○林座長
では、水産庁様、御回答をお願いいたします。
○農林水産省(水産庁髙橋漁政部長)
御指摘のとおりで、我々としてはこれまでできる限りの指導、通知文書を発出してと
いうのをやってきておりますが、先ほども申し上げたとおり、なかなか末端まで行き届
かないところがどうしてもあるので、継続してあらゆる機会を捉えて周知していくこと
に尽きるのかなと思っています。こうした事例があったよという声を聞けば、それらに
対して個別に一個一個潰していく。そういう意気込みで対応していきたいと思っていま
す。どうしても都道府県を通じて指導し続けていくしかありませんので、これを継続し
ていきたいと思います。
○林座長
ありがとうございます。
落合委員、よろしいでしょうか。
○落合委員
ありがとうございます。
そういった形かなと思いますけれども、指導してきた例が積み重なってきた時は、皆
さんが外から見て分かるような形になっているとより良いかなと思いました。
以上でございます。
○林座長
一つ目の論点については以上ということでよろしいでしょうかね。
私から水産庁様にお伺いしたいのですが、都道府県の取組の中で好事例というと、令
和5年、3年前の時も高知県様の取組を御紹介いただいておりまして、高知県以外に他
の県でこういう有為な活動されている県はあるのでしょうか。
○農林水産省(水産庁中村沿岸・遊漁室長)
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公募までしている例は高知県さんだけと承知してございます。一方で、途中の養殖の
免許をしているようなところもありますし、個別のケースに応じて都道府県の方で対応
されていると承知しているところでございます。
○林座長
なるほど。そうすると、高知県様がベストプラクティスだとしても、個別のいろいろ
な面で他でも工夫されている県があれば、また御紹介いただけると横展開の上でも良い
のかなと思いましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、時間の関係もありますので、二番目の論点の漁業調整に関する内容に入り
たいと思います。この論点について御発言を希望される方は挙手をお願いいたします。
井上委員、有路委員の順で御質問をお願いいたします。
○井上専門委員
井上でございます。
皆様、御説明ありがとうございます。
まず、マルイチ産商さんから、海区漁業調整委員会についての御提言がありまして、
その中で、漁場の有効活用について客観性・公平性・透明性を持って協議するようにし
たらどうかという御提案があるのですけれども、客観性・公平性・透明性を持って協議
するということについてどのような御認識なのかというのをお伺いしたい。要は、議事
録とか資料が公開されれば良いのか、それとももう少し違うものをお考えなのかという
ところを伺いたいというのが一点でございます。
シーフードレガシーさんは、民間の立場で漁業の実態にも大変お詳しいと思うのです
けれども、シーフードレガシーさんもこの点について何か御意見があったらお伺いした
いという御質問でございます。
マルイチ産商さんとシーフードレガシーさんのお答えを踏まえて、水産庁さんに御質
問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○林座長
分かりました。
そうしましたら、有路委員、御質問をお願いいたします。
○有路専門委員
漁業調整に関して、質問がマルイチ産商様と水産庁様にそれぞれございます。まず、
マルイチ産商様に関しましては、御提言されている内容も含めまして、現場で実際に事
業に取り組んでおられる事業者としての発言ということで大変参考になりますし、なお
かつ真摯に議論していかないといけない内容だなと認識したところでございます。
大きなポイントとしては、そもそも御発言の中にもありましたが、区画漁業権が返還
されるパターンで、それが必ずしも漁業調整委員会に上がるよりも前に再分配されるこ
とも当然あるであろうとか、そもそも調整委員会で議論されずに終わってしまうことが
あり得るという点は私自身もよく認識していることではあるのですが、そういうことに
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なってきますと、漁業調整委員会の議事録を公開してくださいというだけでは当然十分
ではなくて、それ以前のそこまで至らなかった内容、例えば、事業者から都道府県が相
談を受けた場合、それが事業者の希望に沿わない結果であったとしても、なぜそうなっ
たのか、あるいはそれはどういう原因であるのかということをフィードバックしていく
ことは、事業者にとっては重要な情報ではないかと私は思ったのですけれども、この辺
りについて ど う お 考 え か 教 え て ほ しいというのがマルイチ産商様に対する御質問にな
ります。
あわせて、水産庁様に関しましては、非常に積極的に漁場を有効利用していく、ある
いは養殖業そのものを衰退から成長に向けていこうという取組が行われていて、なおか
つ相談窓口を持って、調整に関しても積極的に取り組んでおられるというのは非常に頭
が下がる思いでございます。
ただ、気になるところというか、問題点というか課題なのだろうと思っているところ
が二点ほどございます。一つは、漁業調整自身が上手くいかなかった場合の要因を確認
して、これを分析するなり何なりすることも必要だと思います。その上で、それを各事
業者が知り 得 る 状 況 に し て い く ことは参入を促す上で非常に重要なものになってい く
と思いますので、こういうものに関して取り組んでいくことに関してはどうお考えでし
ょうかというところになります。
それだけではなくて、二点あるもう一つのポイントは、現実的に漁業の調整というか
利害調整をしなければならない。新規参入する場合、あるいは漁場を獲得する時に、参
入者は利害調整ができていなければならないみたいな感じに現場ではなっていて、都道
府県に実際に相談をしに行くという事態があったとしても、おたくでやってくださいと
言われる。おたくでやってくださいというところが私はそもそも間違いだと思っていて、
それは都道府県が責任を持ってするべきことではないのですか、免許を与えるのはそち
らでしょうと思う部分があります。
そういう視点から見てみると、自分で調整してくれと言われたら、全会一致でないと
いけないという漁協は結構あって、漁協の組合員の中に1人でも反対の人がいると成立
しませんと。漁協自身も調整不能な状態になることも多々ある。そういうふうになると、
そもそも都道府県側から諦めてくださいとはっきり言われることも多くあると、自分自
身も肌身でそういうのをいろいろな関係者から聞くと感じてしまっているのです。
その点で言うと、利害調整については明確な考え方を検討していく必要性があるので
はないですかというところと、もう一つは、これは私の勝手な意見ですけれども、上手
くいかなかった時の内容を示していく中でも、そういうところをしっかり考えてほしい
なというところでございます。
以上です。
○林座長
ありがとうございました。
29
そうしましたら、まずマルイチ産商から、井上委員と有路委員からの御質問について
御回答をお願いいたします。
○株式会社マルイチ産商(二ノ宮取締役執行役員)
ありがとうございます。
井上委員、有路委員を含めて、海区漁業調整委員会の運営についての客観性・公平性・
透明性というのはどういうふうに考えていらっしゃるのかというところと、実際の運営
状況とい う と こ ろ で は ど ん な 感 じ で考えていらっしゃるのかという御質問だと思って
いるのですが、井上委員がおっしゃったとおり、確かに海区漁業調整委員会でやられて
いる会議議事録の公表はまず必要だと思っております。
しかしながら、自分も各県の海区漁業調整委員会の議事録を確認させていただきまし
たけれども、公表される内容の粒度がかなりまちまちで、非常に細かく記載されている
議事録もあれば、ほんの数行みたいなところもありますので、民間の事業者としては自
分たちが知り得たい情報をしっかり議事録に残していただいて、それが公表されて分か
るような形であれば非常にありがたいのではないか。
その辺のところは有路委員もおっしゃっていましたけれども、事業参入するに当たっ
ては地元の同意も無くてはいけない、行政、漁業協同組合からの合意も得られなくては
いけないという流れの中では、利害調整というのは一番難しくて、これが成功するかし
ないかの一番の分かれ目だと思っていますので、その辺の免許を付与する一番の権限が
都道府県であって、それを委託されている漁業調整委員会が音頭を取ってやっていただ
けるのであれば、空き漁場があった時もどういうふうに区画漁業権を付与するかという
ところのプロセスをちゃんと分かるようにしていただけるのが本来の姿かな、そういう
ふうにやっていただければありがたいかなと感じております。
以上です。
○林座長
ありがとうございます。
マルイチ産商様、有路委員からの御質問の中で、調整委員会での議論まで至らない案
件の場合、都道府県が事業者から相談を受けて調整した時に良い結論を得られなかった
場合、その理由も併せた事業者へのフィードバックについてどうお考えですかという御
質問があったかと思います。
○株式会社マルイチ産商(二ノ宮取締役執行役員)
もし無理であったとしても、その無理だったプロセスを明示いただければ非常にあり
がたいなと思います。
○林座長
ありがとうございます。
30
シーフードレガシー様、井上専門委員からマルイチ産商様と同じような委員会の議事
録、添付資料の公開という点について御質問があったかと思うのですが、この点、コメ
ントを頂けますでしょうか。
○株式会社シーフードレガシー(山内取締役副社長)
ありがとうございます。
有路委員もおっしゃっていたのですけれども、プロセスの中でどういった調整問題が
あって、どういった立場と御意見があって、それが最終的にどういった形で着地したの
か、また、着地するべき議題として上がらなかった場合はなぜなのか、議事録もそうな
のですけれども、こういったポイントがしっかり明確に透明性を持って公開されること
は非常に重要なことだと思っております。
というのは、調整委員会自体の機能性というものを、こういった説明責任をしっかり
果たしていかなければ、ステークホルダーにとっては、ここに上げた時に本当に解決さ
れるのか、安心して相談できるところなのかということの判断基準にもなっていくかと
思いますので、そういった最初のファーストステップが議事録であれば、やはり議事録
の公開であったり、資料をしっかり公表されて、透明性を担保した上でのプロセスと、
それから説明責任を果たしていかれることは極めて重要なことであると、他国の例を見
ても考えております。
○林座長
ありがとうございます。
では、井上委員、水産庁への御質問というのは。
○井上専門委員
ありがとうございます。
今のマルイチ産商さんとシーフードレガシーさんの御回答を踏まえて、まず高知県さ
ん、海区調整委員会で資料や議事録を、民間の方に何が行われているのかというのが分
かる粒度できちんと公開をしていくことが県から見て可能なのかどうなのか、コメント
を頂ければと思います。
水産庁さんには、そういうようなことを全国的にきちんと広げていくことができそう
かどうなのかということを御回答いただければと思っています。
以上です。
○林座長
ありがとうございます。
今の井上委員の御質問は、高知県様の海区漁業調整委員会における議論のプロセス公
開ということですね。
○井上専門委員
そうです。高知県として、民間の側からは資料を公開してほしい、議事録も公開して
ほしいという要望はありますけれども、県から見た場合にそれは可能そうでしょうかと
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いう話と、水産庁さんへも同じ質問で、行政として、国から見てそれはやっていけそう
ですかということです。
○林座長
ありがとうございます。
では、最初に高知県様から御回答いただいて、水産庁様からは井上委員からの今の御
質問への回答と、その前の有路委員からの御質問への回答をまとめてお願いいたします。
では、高知県様、お願いします。
○高知県(土居水産業振興課長)
井上委員からの御質問にお答えいたします。
本県は、海区漁業調整委員会の議事録を県のホームページ上で公開をしてございまし
て、かなり詳細に発言のほぼ全てを議事録としてオープンにしている状況でございます。
ただ、委員会に議案として出すまでに、例えば地元での調整の内容であるとか、そうし
た委員会の資料あるいは議事録に載らない部分は、事業者の了解も必要になると思いま
すので、その辺りまで全て公開されているかといったところではちょっと難しい部分も
あろうかとは感じております。
以上でございます。
○井上専門委員
ありがとうございます。
それは添付資料も含めて公開されているという理解でよろしいですね。委員会に出た
資料。
○高知県(土居水産業振興課長)
所管課が違うもので同席の者と確認しておったのですけれども、資料の方はあいにく
ホームページ上では公開をしておりませんが、当日の委員会はオープンの会議の場とな
っていまして、会議の場では配付するようにはしてございます。
○井上専門委員
分かりました。ありがとうございます。
○林座長
ありがとうございます。
では、水産庁様、質問が多岐にわたりますが、御回答をお願いいたします。
○農林水産省(水産庁髙橋漁政部長)
水産庁です。
まず、井上委員からありました、海区漁業調整委員会の議事録の詳細版、関係資料を
公開するように都道府県に対して通知することが可能かという御指摘に対しましては、
可能だと思います。都道府県の状況もお伺いする必要があるかと思いますが、水産庁か
ら都道府県にそういった通知をすることは可能なので、その方向で検討したいと思いま
す。
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○農林水産省(水産庁柿沼資源管理部長)
あと、有路先生から御質問がありました利害関係の調整の件ですが、有路先生がよく
御存じのとおりでございまして、正に高知県さんからもありましたように、利害関係の
調整となりますので、行政側としてどちら側に立つというのも難しいところがございま
す。これは個々の対応になっていくと思いますし、地域によって状況は違うかと思って
おります。ただ、将来の漁業の方向性を見ていった時に、生産性を上げていくために有
効利用していくというところは非常に重要なところでありまして、そういった中で、ど
ういった形で利害調整をやっていくことが良いかというところは、我々の方としても課
題ということで認識をしております。
今すぐここでこうやりますというところは答えが出るものではなく、我々も悩ましい
問題として捉えているところでございまして、新規漁場の開発等々については我々も支
援をして進めていこうとしているところではありまして、そういったことも通じながら
取り組んでいく。また、各地の事例も分析しながら、どういったことをやれば、どうい
うことができるかということもよく整理をしていく必要があるかと考えております。
繰り返しになりますけれども、利害関係の調整になりますので、恐らくそこでいろい
ろ何かやられている方と価値観の問題や感情的な問題もあろうかと思います。そこをど
うやっていったらクリアできるかというところは検討していくところはありますので、
そこのところは課題として我々も認識をしておりまして、また、都道府県、関係者の皆
さんとよく相談をしていきながら、どういったことができるかというところを考えてい
きたいと思っております。
すぐにこうやりますという答えが出るものではないものですから、そういった回答に
なってしまいますけれども、どういったことができるかということはまた考えていきた
いと思っております。
○林座長
ありがとうございます。
有路委員、よろしいでしょうか。
○有路専門委員
水産庁からの御回答に関しましては、逆に言いますと、そういう回答をしていただい
て良かったなと思っています。検討しなければならない課題で、そこが結局最終的に一
番重たい と こ ろ に な っ て く る の を放置していると先に進めないということを御認識 い
ただけているかという確認でしたので、その意味では、これから考えていくというとこ
ろでは、私としては非常にありがたい回答だったかなと思います。
○林座長
ありがとうございました。
高知県様、手が挙がっているようですが、御発言いただけるのでしょうか。
○高知県(土居水産業振興課長)
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先ほど申し上げました内容に誤りがございましたので、訂正させていただきたいので
すが、海区漁業調整委員会の議事録は公開しておりまして、資料は公開していないと申
し上げたのですけれども、資料と議事録と併せまして公開してございます。その点、訂
正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○林座長
ありがとうございます。資料も公開されているのですね。素晴らしい。ありがとうご
ざいました。
それでは、他に漁業調整について御質問のある方は挙手をお願いいたします。
二つ目の論点についての御質問はもう無いということでよろしいでしょうか。
御意見や御質問が無いようでしたら、議論はここまでとさせていただきます。
それでは、本日の議論を取りまとめたいと思います。本日は、未利用漁場の活用促進
等を通じた漁場移転等の促進について、論点を二つに分けて御議論いただきました。
一つ目の未利用漁場の利用と地区要件の論点については、未利用漁場の活用を促進し
ていく上で、適切かつ有効に漁場が活用されているか、適切に判断するとともに、漁業
者などが漁場の状況を確認できるようにする必要があると考えられます。
そのような中、事業者からは、漁場の適切かつ有効に活用しているとの判断に資する
チェックシートの作成と、その判断根拠となる資料の添付も含めた正確な実態把握が必
要ではないかとの御意見がございました。
また、委員の皆様からも、漁場が適切かつ有効に活用されているかの判断の客観性を
確保する観点からも、都道府県が客観的な証票類などに基づいて漁場の活用状況を判断
しているのかどうかを確認するための実態調査が必要ではないか。また、漁場の活用状
況をより正確に把握する観点から、漁協と漁業者の双方が活用状況を直接確認し合うよ
う、都道府県が漁協に対してそのように指導するため、水産庁が都道府県に対してその
旨を通知した上で、その内容を公表することが必要ではないか。さらに、漁場の活用状
況について、漁業者等がどのような相談をすることができるのか分かるよう、相談窓口
の名称を付けるなどした上で、改めて周知することが必要ではないかとの御意見がござ
いました。
農林水産省様におかれましては、委員の皆様からの御意見を踏まえた対応について御
検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
地区要件につきましては、事業者や委員の皆様からも、依然として柔軟な運用がなさ
れていない漁協があるなどの御意見がありました。
委員の皆様からは、柔軟な運用の状況について実態調査を行ったり、相談窓口を設け
たりするなどして、実態やニーズを把握することがまずは必要ではないか。その上で、
見直された事例については、その具体的な内容と共に公表し、柔軟な運用がなされてい
ない事例については、都道府県が指導するよう改めて通知することが必要ではないか。
また、水産庁が策定した漁協向けの指針等において、例えば、地区要件が柔軟に運用さ
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れているか と い っ た 監 督 の 内 容 を 明示するなどの措置も必要ではないかとの意見がご
ざいました。
農林水産省様におかれましては、委員の皆様からの御意見を踏まえた対応について御
検討いただきますようお願いいたします。
論点二つ目の漁業調整については、漁業への新規参入や漁場の拡大・移転等を検討し
ている事業者による漁協や既存漁業者との調整に関しまして、事業者の皆様からは、漁
協や行政の間での解決に留めず、海区漁業調整委員会において漁場の有効活用について
客観性・公平性・透明性を持って協議することが必要ではないかとの御意見がございま
した。
また、委員の皆様からも、どのようなプロセスを経て漁業調整がなされたのか、透明
性や客観性を高めて漁業者等の理解に資するためにも、例えば、詳細な議事録や関連資
料を公開するといった措置が必要ではないか。また、調整委員会の議事録などの公開に
加えて、実際に都道府県が責任を持って調整できるようにすることが重要ではないかと
いう御意見や、さらに、都道府県が事業者から相談を受けて調整し、良い結論が得られ
なかった場合に、その理由も併せて事業者にフィードバックすることが客観性を確保す
る観点からも重要ではないか。実際に漁場の活用につながった事例だけでなく、例えば、
漁業者が具体的にどのような情報を求め、それをどのように調べて開示するかなど、具
体的なプロセスを好事例とし、その横展開を図っていくことも有効な手段ではないかな
どの御意見を頂きました。
農林水産省様におかれましては、委員の皆様からのこうした御意見を踏まえた対応に
ついて、更に御検討いただきますようお願いいたします。
なお、委員、専門委員の皆様におかれましては、もし追加の御質問などがございまし
たら、本日中に事務局に御連絡いただき、事務局からまとめて水産庁様に御質問などを
お伝えいただきたいと思います。
それでは、以上で議題1の議論を終了させていただきます。御参加いただいた皆様、
誠にありがとうございました。
株式会社シーフードレガシー様、高知県様、株式会社マルイチ産商様、農林水産省水
産庁様におかれましては、こちらで御退出をお願いいたします。
(議題1関係者退室)
○林座長
それでは、議題2、規制改革ホットラインの処理方針についてに入ります。
こちらについては、資料2に基づき、事務局から説明をお願いいたします。
○神田参事官
事務局でございます。
それでは、簡単に今のホットラインの案件の取扱いについて御説明差し上げたいと思
います。
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まず一点目については、本年2月に取りまとめていただいた中間答申において取り上
げた案件であることから、「◎」とさせていただいております。
二点目についても、本年2月の中間答申で取り上げた内容ということで、同じく「◎」。
三点目については、明日開催させていただきますワーキング・グループにおいて取り
上げる予定であることから、「◎」とさせていただいております。
簡単ではございますが、事務局からの説明は以上でございます。
○林座長
ありがとうございました。
ただ今の事務局からの説明について、御意見などはございますでしょうか。よろしい
でしょうか。ありがとうございます。
それでは、規制改革ホットライン処理方針については、資料2のとおり決定いたしま
す。以上で議題2を終了いたします。
最後に、委員、専門委員の皆様から何か補足などがあれば御発言をお願いいたしま
す。よろしいでしょうか。ありがとうございました。
それでは、以上で本日のワーキング・グループを終了いたします。本日御参加いた
だいた皆様、誠にありがとうございました。
(以 上)
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 地域活性化・人手不足対応 ワーキング・グループ 第9回 議事録:未利用漁場の活用促進等を通じた漁場移転等の促進について(フォローアップを含む)/規制改革ホットライン処理方針について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_01local/260513/local09_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2026年5月13日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 4時07分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |