審議会内閣府公表日 2020年10月22日

規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第2回 議事録:金融分野における書面・押印・対面規制見直しの取組み/地方税等の収納効率化・電子化に向けた取組み

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1 第2回 投資等ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和2年10月22日(木)13:00~14:30 2.場所:合同庁舎第4号館11階 共用第1特別会議室 3.出席者: (委 員)高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、岩下直之、大槻奈那、佐久間総一郎、 竹内純子 (専門委員)鵜瀞惠子、落合孝文、増島雅和、村上文洋 (政府)河野大臣、藤井副大臣、田和内閣府審議官 (事務局)井上室長、彦谷次長、黒田次長、渡部次長、山西次長、中嶋参事官 (ヒアリング) 金融庁総合政策局政策立案総括審議官 井藤 英樹 金融庁総合政策局総合政策課長 岡田 大 金融庁企画市場局総務課長 野崎 英司 金融庁監督局総務課長 尾﨑 有 総務省自治税務局官房審議官(税務担当) 川窪 俊広 総務省自治税務局電子化推進室長 東 高士 財務省主税局税制第一課企画官 中島 格志 国税庁長官官房企画課長 永田 寛幸 国税庁徴収部管理運営課長 三宅 啓介 一般社団法人全国銀行協会 企画委員長 林 尚見 三菱UFJ銀行事務企画部企画Gr 次長 重見 尚史 三菱UFJ銀行決済推進部営業推進第一Gr 調査役 阿部 宏 三菱UFJ銀行経営企画部会長行室 調査役 齊藤 宏樹 4.議題: (開会) 金融分野における書面・押印・対面規制見直しの取組み/ 地方税等の収納効率化・電子化に向けた取組み (閉会) ○高橋座長 それでは「規制改革推進会議 第2回投資等ワーキング・グループ」を開会 いたします。 委員の皆様方におかれましては、御多用中、御出席いただき誠にありがとうございます。 本日はオンライン会議になります。お手元に資料を御準備ください。 本日は、藤井副大臣に御出席にいただいております。河野大臣は遅れてのご参加と伺っ ております。また、武井座長代理、佐久間委員は遅れての御参加、夏野委員、石岡専門委 2 員、井上専門委員は所用により御欠席です。 藤井副大臣、一言御挨拶をいただけません でしょうか。 ○藤井副大臣 皆様こんにちは。内閣副大臣の藤井比早之でございます。 本日は、金融分野における書面・押印・対面規制見直しの取組、また地方税等の収納効 率化・電子化に向けた取組ということですけれども、まさに金融のデジタル化、また公金 や税金の収納の電子化というのは、デジタル化において国民の皆様にとって便利になった なというところが一番実感できる分野ではないかと。また、バックアップ、バックオフィ スとしても非常に大事なことではないかと思っておりますので、どうかよろしくお願い申 し上げたいと思います。 本日はありがとうございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、議論に入りたいと思いますが、本日は、一般社団法人全国銀行協会より企画 委員長の林様初め4名の御出席、金融庁より井藤総合政策局政策立案総括審議官を初め4 名の御出席、総務省より川窪自治税務局官房審議官を初め2名の御出席、国税庁より永田 長官官房企画課長を初め2名の御出席、財務省より中島主税局税制第一課企画官に御出席 いただいております。皆様におかれましては、御多忙のところ御出席いただき誠にありが とうございます。 本日は、まず金融庁より御説明いただいた後、続けて全国銀行協会様より御説明、その 後、総務省の順番で御説明いただきます。その後、国税庁と財務省から追加で御説明がご ざいましたら、いただきたいと思います。一連の御説明を踏まえ、最後にまとめて質疑を 行いたいと思います。御発言される方は、カメラをオンにしていただき、御発言されると き以外はマイクをミュートにしていただくようお願いいたします。 今、河野大臣がお見えとのことですので、河野大臣、一言お願いできますでしょうか。 ○河野大臣 ありがとうございます。今日はお忙しい中、皆さん御参加をいただいて感謝 申し上げます。 今日は、書面・押印・対面規制、それと地方税の収納効率化ということでございます。 金融庁には行政手続を見直していただいて、完全電子化に向けて取り組んでいただいてい ると承知しております。金融機関からの申請や届出に必要な1,767の書類のうち、電子化さ れていないのが9割の1,600件と聞いております。これも全部来年度中には電子化が完了す ると聞いております。ぜひ他省庁の模範となるような取組をお願いしたいと思います。 また、こうした行政手続のほかに、民民の書面・押印・対面の規制が存在して、中には 金融業界の固有の慣習みたいなものも結構あると聞いております。ぜひ金融庁にはその辺 まで踏み込んでいただいて、この金融業界の慣習にも積極的にデータ化・オンライン化に 向けて取り組んでいただきたいと思っております。 また、地方税の納付については、4割が銀行の窓口で行われているのだそうです。コロ ナ禍で対面をなるべくやめようと言っているわけですけれども、さらに税の収納コストが 3 金融機関全体で600億円に上っているという話も聞いております。こうした対面の業務を何 とかなくしていただいて、しっかり電子納付ができるような取組をスピード感を持って総 務省にはお願いしたいと思っております。 金融機関が国や地方で窓口で収納しなくてはいけないものを残しているのだったら、国 や地方から手数料を取り始めていただけば、税収が減らないよう、国や地方も大急ぎで電 子化することになるのではないかと思います。どうしてこういうことになっているかよく 分かりませんが、電子化・効率化が進まないなら全銀協さんに音頭を取ってもらって、手 数料を取るぞと言っていただければスピードアップできるのではないかと思いますので、 しっかり議論をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○高橋座長 大臣、ありがとうございました。 それでは、金融庁さんから御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○金融庁(井藤総括審議官) 金融庁でございます。よろしくお願いいたします。金融庁 から資料を出させていただいております。資料に沿って御説明いたします。 1枚おめくりください。書面・押印・対面手続の見直しに関する方針ということでござ いますが、言うまでもなく、この問題は政府全体の問題として重要な課題となってござい ます。こうした中で、今年7月に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、金融庁 におきましては、金融機関における口座開廃、融資の申込みなど種々の金融関連手続につ いて、金融業界と連携して検討を行う場を設けた上で、業界全体での慣行の見直しを行い、 書面・押印・対面の不要化や電子化を促進するということになってございまして、金融庁 といたしましては、この方針を踏まえて前向きに検討を進めていくということで対応して いく予定でございます。 次のページをおめくりください。最初のポイントで、金融庁自体が民間事業者等に求め る手続についてでございますけれども、先ほど大臣のお話にもありましたような点ですが、 システム面の対応ですけれども、全ての手続につきましてオンラインでの提出が可能とな るように取り組みます。具体的には、本年度中にシステムの整備等を行いまして、2021年 度の可能な限り早期に運用を開始していきたいと考えてございます。 また、府令改正等の対応でございますけれども、押印につきましては2020年中に全て廃 止する方針でございます。このうち法令等に基づくものが若干ございまして、府令改正等 の対応を適切に行っていく所存でございます。 ○金融庁(尾﨑総務課長) 続きまして、同じく金融庁の尾﨑と申しますけれども、3ペ ージにつきまして説明いたします。 今、井藤から申し上げましたように、これまで最優先課題として取り組んできました民 から官への申請や届出等の押印の廃止に向けた取組に続きまして、民間同士の手続におけ る書面・押印・対面手続の見直しについては、現在、洗い出しを行っておりまして、その 必要性を検証した上で、来年6月末までに見直すこととしております。 これらにつきましては、例えば、契約に当たっての顧客の意思確認のために書面や押印 4 を求めるといったものがあることが分かっております。全銀協様より要望のあります対面 での自署・押印、書面交付等を原則とする監督指針もその一つです。この監督指針の規定 につきましては、契約に際して顧客の意思確認を行うこと自体は引き続き必要であるもの の、その方法につきましては、書面・押印である必要はなく、電子的な方法でも可能であ ると考えられますことから廃止することとしております。その他、洗い出しの過程でこれ と類似の規定がありましたら、それについても廃止する予定です。その他規定につきまし ても、洗い出しが終わり次第、廃止できないかを検討していきたいと思っております。 続いて、民民手続のうち、いわゆる商慣習に基づくものについてですが、金融分野につ きましては、規制改革推進会議において重点分野とされたことも踏まえまして、本年6月 に検討会を設置し、書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討を行っています。 検討会には金融庁の所管する業界団体が幅広く加わっておりまして、各種手続の電子化 の状況を確認するとともに、電子化に向けた課題の整理や対応方針に関する議論を行って おります。これまで8回の会合、全てWeb会議の形で開催しておりまして、年内に論点整理 の取りまとめを行って、その後、書面・押印・対面手続の見直しを通じた顧客利便の向上 や、業務効率化に取り組んでいきたいと思っております。 金融庁からは以上です。 ○高橋座長 金融庁さん、ありがとうございました。 続きまして、全国銀行協会様より御説明をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○全国銀行協会(林企画委員長) 全国銀行協会企画委員長の林でございます。 資料を御覧ください。1~4ページにつきましては、今、金融庁様から御説明を頂戴し たとおりと認識しておりますので、御説明は割愛させていただきます。 5ページ以降、税・公金の収納の効率化・電子化について御説明申し上げます。まず、 6ページから御覧いただければと思います。 銀行の窓口では、国・地方公共団体の税・公金の納付の受付を頂戴しております。メガ バンク・ゆうちょ銀行で年間1億1000万枚、地銀で年間1億3000万枚といった事務処理を してございます。 釈迦に説法で恐縮ですが、税・公金には様々な種類がございまして、左下の表にござい ますとおり、国税、地方税に申告税、賦課税、それぞれのカテゴリーがございます。特に、 この中でも地方税の賦課税にございます固定資産税、自動車税、軽自動車税の事務処理件 数は非常に大きな数字でございます。実は約1,700の自治体でそれぞれ様式が異なる紙の形、 あるいは項目の配置が異なるといった差分が大きくございますので、ATM等の機械での対応 が困難な状況にございます。 また、それらに加えまして、その他の収納のお手続もございます。各種保険料でござい ますとか、警察の交通反則金の収納、地方公共団体におかれましても、各保険料や体育館 や各種公共施設の利用料等の収納の帳票も全てばらばらでございます。これらを窓口で、 有人で対応させていただいている現状が足元にあるということでございます。 5 7ページにお進みください。後段の御説明にも関係いたしますので、少し細かくて恐縮 ですが、納付書がどういうあり姿かをお示ししております。ある自治体の納付書の例でご ざいますが、実は納付書は切れ線が入っておりまして、3つに分けられる形になっており ます。一番左側が、自治体に後でまとめて送付する部分でございます。真ん中は金融機関 が保管する部分、右側が納税者に返却する部分でございます。それぞれ出納判を押す四角 の枠がございまして、1回処理をすると、ここに判子を3つつくということもございます。 なぜ、こういう立てつけになっているかと申しますと、誰が支払った税金か銀行が取り まとめ、地方自治体にそれをまとめて報告するといったことが求められておりますことか ら3枚つづりになっていて、特にこの帳票で申し上げますと、一番左側が、支店から事務 センターに集めて地方自治体にまとめてそれを送る。それも収納した金額と正しく合って いることを確認して送るといった作業が伴ってございます。 ここのセンターにおける作業状況は、後ほど画像でも御覧いただくように御用意してご ざいます。 先ほど申し上げましたとおり、この様式や並び方が約1,700の自治体それぞれで異なって ございますので、実は窓口で処理する際に、納税者の皆様に返却する部分を誤ってお渡し してしまうということもございまして、私どもでは昔から、非常に過誤の確率が高くなる といった事務処理として注意しながら処理させていただいているところでございます。 8ページにお進みください。この後、総務省の皆様からも御説明を頂戴するということ でございますが、電子納付の仕組みもこれまで様々取り組んできていただいております。 ただ、可能になっているものもありますが、全ての自治体あるいは税目で対応が整ってい る状況ではまだなく、中途の段階にあるということでございます。 9ページを御覧いただくと、その状況の一例を示してございます。例えば、ペイジーと いう方法がございますが、利用可能な都道府県は47分の26県。また、市町村になりますと 1,747ある市町村の中で66のみといった状況にあり、これをこれから引き上げていかねばな らないということもございます。 10ページでございます。冒頭、大臣からお話も頂戴してございますが、既に電子納付の 手段は複数ありますものの、銀行窓口は対面納付を多く頂戴してございます。この対面納 付を減らしていけることが、自治体皆様における紙の削減あるいはDXを推進するために非 常に重要と思ってございまして、そのためにも電子納付の拡大が鍵でございます。 国税は、約7割が金融機関窓口を御利用いただいてございます。地方税は、約4割を対 面で納付のお手伝いをしているところでございます。この春、コロナの緊急事態宣言下で は、自動車税、固定資産税の納付時期と重なってございました。これは納税者の皆様にと りましても、銀行の店頭の従業員にとりましても非常に難しい時期でございまして、大変 気を遣いながら対応してまいりました経緯もございます。 11ページも、先ほど大臣から御紹介を頂戴してございますが、現在、左側にございます ような収納のフローをこなしております。そのために、まず納税者(お客様)の支払場所 6 (支店窓口)までお運びいただき書類を記入し、待っていただくお時間といった費用を含 め、年間2,000億円ぐらいの費用がかかっているのではないかと全国銀行協会では想定して おります。こういった費用を削減していくことは、中小企業の生産性向上にも大いに資す るものであろうということでございます。 また、金融業界・銀行業界においても様々な準備、人の手による作業がございますので、 年間600億円以上のコストがかかっていると見てございます。 また、地方公共団体の皆様におかれましても、これは広く徴税コストという意味でお示 ししておりますが、大変多額のコストがかかっていると想定できます。銀行と地方自治体 がコストを押しつけ合うということではなく、双方にしっかりと協力体制を深化させてい くことで、これら社会的費用を御一緒に削減してまいりたいと、これが銀行界の希望でご ざいます。 12ページでございますが、そのためにどういった取組が求められるかについて御紹介し ております。まず、法人の電子納付、これは地方税共通納税システムの税目拡大をもって 広げていけないかという点。2つ目に個人の電子納付、これはマイナンバーあるいは地方 税共通納税システム等の活用をさらに進められないかという点。また、しばらく紙の納付 も現実としては残りますでしょうから、その間は紙の納付の書面上にQRコードを頂戴する ことで銀行、地方自治体の双方のコストを下げられないかについて、この後少し御説明申 し上げます。 13ページでございますが、まず法人の電子納付でございます。全ての賦課税の税目を地 方税共通納税システムの対象としていただけますと、全国全ての自治体、全ての税目が一 度にまとめて電子納付可能という形に進化してまいります。この点につきましては、御検 討も頂戴していただいていると理解しておりますが、速やかに進むことを業界として希望 しているところでございます。 14ページ、個人の電子納付でございます。これにつきましては「マイナンバー制度及び 国と地方のデジタル基盤抜本改善WG(第3回)」の有識者提出資料の中にございます、公 金口座を活用することで給付のみならず、納付、国民が義務を果たすそのサイドにつきま しても、この口座を通じたやりとりをすることがかなうようになりますと、実は根本的な 真のペーパーレスあるいはキャッシュレスといったことに納付手続自身が進化していくと 考えております。 我が国の銀行口座は、10億口座以上あると言われておりまして、国民皆様が必ず持って いる社会インフラでございます。既にございますインフラを最大有効活用することで、お 一人お一人御自身の公金口座を決めていただくこと、そこにマイナンバー情報が付随する こと、そのことによって速やかな給付のみならず、毎年毎年期日に応じて発生してまいり ます定期的な納付にも、この公金口座を活用できますことが、実は根本的な解決であると 私どもは期待しております。 15ページでございます。今、申し上げました事柄が実現しますためには当然時間もかか 7 りますし、また、最後まで紙で納付されたいという方もおられると思います。そういった 場合は、早く安価に実現できますQRコードの活用を御検討いただけないかということでご ざいます。約1,700の自治体の納付書の統一が難しい現実は、私どもも理解しております。 よって、先ほど御紹介いたしました納付書のどこか一部分にQRコードを印字していただく ことができますと、スマホ決済あるいはその他媒体による決済が一気に進み、自治体にも DXを通じ、紙ではなくデータとして納付データをお渡しすることができるといったことで、 社会的コストが大幅に削減できるのではないかと考えてございます。 QRコードにつきましては、中段にいろいろ書いてございますが、JPQR等皆様に標準的に 使っていただけるものをここに活用することで、様々な世の中のDXを並走して進化させる ことも可能なのではないかということでございます。 16ページを御覧ください。左下に、QRコードをどのように納付書にすり込むかというイ メージだけ御紹介しております。決して大きなスペースを取るわけでもございませんので、 こういったQRコードの印字がかなえば、全ての地公体の皆様に紙でデータを受け渡しする のではなく、電子データとしてお渡しできるようになるということでございます。 それでは、この後、センターでどのような作業をしているかについて、画像にて御紹介 申し上げます。 一点だけ先に申し上げますと、銀行は各行、事務センターを持っておりますが、この事 務センターは、何千人単位の人が3密で仕事をしております非常に厳しい現場でございま す。支店のフロントの業務継続も重要でございますが、実はこれら事務センターが日本国 の決済を支えているという実情がございます。こういったセンターがクラスター化しない ように、パンデミック下においてもきちんと稼働してまいりますためには、やはりペーパ ーレス化、電子データ化は必然であると考えてございますので、その点も少し心にお留め いただきながら御覧いただければと思います。 それでは、画像をお願いいたします。 ○三菱UFJ銀行(齊藤調査役) 三菱UFJ銀行の齊藤と申します。 最後に、3分程度、弊行の税公金収納センターについて映像で御説明させていただきま す。 これから御紹介させていただく公金センターは、営業店から送出された納入済通知書を 自治体ごとに仕分けし、取りまとめて送付しております。フォーマットがばらばらで抜本 的なシステム化は難しく、人の手によりながら業務を行っております。そちらの映像を御 覧いただければと思います。 こちらが東京公金センターです。公金センターは東・名・阪にありまして、約280名が働 いております。池尻にあります東京公金センターは、そのうち約110名が働いております。 まず、前さばきでございますが、納入済通知書を仕分け用の機械、OCRソーター機と呼ん でおりますが、その機械に流すための前さばき作業を行っているところです。先ほど申し 上げたとおり、納入済通知書には様々な形式がございまして、中には圧着はがきのものや 8 複写の薄い用紙のものなど、そのままの状態では仕分けするOCRソーター機に流せないもの があります。一枚一枚納入済通知書を目で見て、そのままの状態で機械に流して問題ない かを確認しております。 続きまして、ソーターでございます。前さばき作業が完了した納入済通知書は、OCRソー ター機に流し、自治体ごとに仕分けを行います。読み込んだ納入済通知書を事前に登録し てあるデータベースと突合し、どこの自治体のものか判別します。自治体ごとにまちまち な書式に対応するため、約1万件の書式がデータベースに登録されております。また、書 式も毎年変わるため、変更の都度登録をし直す必要がございます。東京のセンターでは、 こちらの機械を8台設置して業務を行っております。 こちらはOCRで読み取りをしたものの、どこの自治体のものか判別できなかったものや、 金額の読み取りができなかったものについて、人の目で見て入力しております。納入済通 知書の中には、お客様が作成した私製のものや金額が手書きで書かれているものもありま すので、このような機械で判別できないものについては、人が目で見て入力しております。 続いて、形式点検でございます。OCRソーター機の仕分けが完了した納入済通知書は、自 治体ごとに決められた棚に格納しております。納入済通知書の形や大きさといった書式は 自治体によってまちまちですので、この後行う形式点検をしやすくするために、一旦棚に 格納し、自治体ごとに納入済通知書を集めております。 棚に入っている納入済通知書を見ていただければ分かると思うのですが、中には棚から はみ出そうな大きさのものがあるように、納入済通知書の大きさや形がいかにまちまちで あるかが、こちらの映像から分かるかと思います。日本全国の納入済通知書を取り扱って おりますので、場合によっては隣の人にも聞きながら一つ一つ確認して棚に入れておりま す。 最後、取りまとめでございます。こちらでは地公体ごとに仕分けされた納入済通知書を 税目ごとに整理し、地公体宛ての報告帳票を作成するという業務を実施しております。自 治体ごとに納入済通知書の整理の仕方や帳票の書式がまちまちなので、抜本的なシステム 化が難しく、自治体ごとにマニュアルを作成して、人の手で対応しております。 今、御覧になっているのは、納入済通知書が正しく仕分けされているか、帳票が正しく 作成されているかを再鑑しているところでございます。納入済通知書のビニール袋の入れ 方や、クリップの止め方といった細かいところまで自治体から指定されておりまして、そ のとおりに業務を行っております。 今、男性がビニールから出して確認しているものも納入済通知書でございます。先ほど の映像では大きいサイズのものを御覧いただきましたが、反対にこのような小さいサイズ の納入済通知書もございます。 今、御覧になっているのは、自治体ごとにマニュアルと帳票をセットにして入れた棚で ございます。人の手に頼りながらも工夫し、効率化と業務の正確性を両立させているとこ ろでございます。 9 納入済通知書を整理し、報告帳票を添付して、各自治体の指定金融機関に発送しました ら、公金センターの一連の業務は完了となります。これを毎日現場で繰り返しているとい うのが公金センターの業務になります。 御説明は以上でございます。 ○全国銀行協会(林企画委員長) 以上でございます。どうもありがとうございました。 ○高橋座長 ありがとうございました。 続きまして、総務省さんから御説明をお願いいたします。 ○総務省(川窪官房審議官) 総務省でございます。資料3の総務省の提出資料を御覧い ただければと存じます。私、総務省の自治税務局で審議官をしております、川窪と申しま す。よろしくお願いいたします。 1ページでございますけれども、地方の税務手続の効率化・電子化につきましては、こ れまでも極めて重要な取組課題ということで、迅速な対応を図るべく努力を続けてきてい るところでございます。 大きな柱といたしましては、申告・納税の手続をオンライン化するということ。もう一 つ、広い意味のキャッシュレスやオンライン化につながるということでございますけれど も、収納手段を多様化するという取組も併せてやっているところでございます。 申告・納税のオンライン化につきましては、eLTAXという全国で1つのシステムを構築い たしまして、複数の自治体への申告などを行う企業の皆さんにおかれても、1つのシステ ムで入力すれば情報が分散して飛んでいくというシステムを整備し、使っていただいてい るところでございます。 地方法人課税におきましては7割を超え、また個人住民税、いわゆる従業員の方から天 引 き し た 住 民 税 を 各 市 区 町 村 に 納 め る と い う 仕 組 み に つ き ま し て も 、 全 従 業 員 の 方 々 の 47%、5割近い人数の情報が電子で送信されるところまで進んできているところでござい ます。 また、ちょうど1年前の令和元年10月1日からでございますけれども、電子納税につき ましても、一定の税目についてということで先ほど御指摘いただいたとおりでございます が、企業の皆様が複数の自治体に納めることが多い税目につきまして、まずはそこからス タートということで1年前からスタートしている取組でございます。これにつきまして、 スタートしてから8月末までの11か月の納税額の総額が8,097億円ということで、かなり早 いペースで普及が進みつつあるということではございます。これは、まだまだ普及させて いく必要があると思っておりますし、この普及また円滑な運用に関しましては、各金融機 関の皆様に多大なお力添えをいただいておりまして、厚く御礼申し上げるところでござい ます。 また、収納手段の多様化につきましては、納税者としても皆様方それぞれ御経験がある かと思いますけれども、地方税、例えば、固定資産税あるいは自動車税などにつきまして、 口座振替で納税いただけるほか、コンビニ納税やクレジットカード納付など、個人向け税 10 目において、できるだけ簡便にかつ現金を持って銀行へ行くことなく納められるような手 続を増やしていくことについて取り組んできておりまして、コンビニ納税につきましては、 既に団体数で言うと市町村1,700のうち、まだ千二百数十団体ということではありますけれ ども、大きな市町村がほぼコンビニ納税は導入し終わっておりますので、人口カバー率的 に見れば、市区町村の税金でも95%程度の普及率で普及してきている状況にございます。 また、クレジットカード納付のことも書いてございますし、後ほどの資料には最近スマ ホ納付が増えているということについても出てまいりますので、後ほど御説明申し上げた いと思います。 2ページにおきましては、1ページのような取組をさらに進めて、収納の電子化、仮に 紙の納付書を使う場合においても、効率化を図っていこうという方針を持って取り組んで いるという話でございます。 ①は法人関係の話でございますが、地方税共通納税システムの対象税目を拡大していこ うという方向で検討を進めているところでございます。ここに書いてございます検討会に は、全国銀行協会の皆様方にも御参画いただきまして、一緒に検討させていただいている ところでございます。この方式として、複数のやり方があるということで、それを今詰め つつある最中ということでございます。後ほど出てまいります。 ②電子納税の拡大の中の個人向けにつきましては、最近スマホ決済アプリで対応する団 体が急速に増加してきている状況でございまして、都道府県、市区町村それぞれ人口カバ ー率で3割、4割といった方々がこれを使える状況になってきておりまして、かつ引き続 き足元でも急速に増加中という状況にございます。 また、法人向けが中心とはいえ、法人でなければ使ってはいけないということはござい ませんので、個人の方でも地方税共通納税システムをお使いいただくことは可能でござい ます。特に、個人事業主の方は大いにお使いいただいているところでございまして、こち らの対象税目拡大については法人・個人共通のメリットのある取組課題と考えております。 ③につきましては、電子による手続の拡大のほかに、紙の納付書を引き続き使わざるを 得ない場面におきましては、先ほど御提言あるいは御意見いただいておりますようなQRコ ードを紙の納付書に付すことができれば、それを活用できるのではないかという案につき ましても検討を進めているところでございます。 3ページ以下は、今の話に出てまいりましたeLTAXとは何か、あるいは共通納税システム とは何かについての簡単な説明資料でございます。 3ページはeLTAXの概要でございまして、先ほども申し上げましたとおり、地方税は個々 の自治体にそれぞれ納税するわけでございまして、一個人として生活している分には、自 分が今住んでいる自治体とのやりとり、そこへの納税が大半で尽きるわけでございますが、 手広く支店や営業所、工場などをあちらこちらに所有しておられるような企業の場合には、 それぞれの立地・地域の地方自治体に様々な地方税を納めることが必要になってまいりま す。 11 また、申告納税の税目については申告もしなければいけませんし、また、賦課課税とい う、申告して税額を定めるのではなくて各種課税資料を提出して、役所側で税金の金額を 定めて請求するというタイプの税金ですが、そういう賦課課税税目につきましても、各種 課税資料を提出するという場面がございます。そういったものを複数の自治体に1つの企 業が提出しなければならない場面が、地方税の場合は非常にたくさんございます。それら を全国1つのシステムにログインすることによって、複数団体に対するデータを一覧表の ような格好で入力することによりまして、データが分散して飛んでいくという仕組みをつ くっているのがeLTAXでございます。 併せまして、もともとeLTAXは申告関係の手続としてつくったのでございますが、先ほど 御説明申し上げましたように、1年前からは、せっかく申告等の関係で税額に関するデー タを持っているのであれば、それを使って納税もできるようにしようということで、複数 の自治体に向かって、かつ、合計金額を入れていただければ、お金も分散して飛んでいく という納税システムを稼働させたというのが、3ページ左下の「納税」という部分でござ います。 4ページは、今申し上げました共通納税システム、これはeLTAXの機能の中の納税部分、 一部の機能ということになりますけれども、昨年10月にこれが稼働いたしまして、1,788 団体というのは都道府県・市区町村の全ての自治体という意味でございますが、それら全 てに一斉にこれが使えるようになったということでございます。地方税の手続につきまし ては、こうした全国一斉に使えるようになるサービスインをするというのが重要かと考え ておりまして、令和3年10月からは、利子割等の新たな税目も追加することになっており ます。 あとは簡単に申し上げます。5ページは、先ほど申し上げました個人の方々中心でござ いますけれども、コンビニ納税、クレジットカード納付、またはスマホ決済アプリなどを 使えるようになっている自治体が増えてきているというものでございます。 6ページは、電子化の検討会で電子納税をできる対象税目を増やすことにつきまして、 アップロード案とQRコード案を検討中でございます。 その検討中の案のイメージは7ページにございますけれども、時間の制約もございます ので、また必要に応じまして説明させていただきたいと存じます。 最後の9ページは、これまでの歩みですので、また必要に応じて御参照いただければと 存じます。 以上でございます。 ○河野大臣 国あるいは地方自治体が、銀行にとって非常に手間がかかるやり方で、税な どの収納をやっているわけですけれども、例えば、書類を自治体に統一してもらう、その 統一様式から外れている自治体からは高い手数料を取る、電子に対応していないところは、 国も地方も手数料を高くしていくということをやれば、かなり早くやらなければというイ ンセンティブになると思うのですけれども、今、全銀協さんのほうではどういう対応をさ 12 れているのかを教えていただけないでしょうか。放っておけば銀行にコストがかかります、 と言っているだけでは、にっちもさっちもいかないのだろうと思うので、全銀協などがル ールを決めて、毎年幾らずつ手数料の単価を上げる、などがあればかなりインセンティブ にはなると思いますが、その辺は御検討されているのかどうか教えていただければと思い ます。 ○全国銀行協会(林企画委員長) 大臣ありがとうございます。まず、全国銀行協会は自 主規制団体等ではございませんために、様々な発信はしておりますが、一つ一つに強制力 を持てる形にはなってございません。加えて、実は独禁法上の我々の見え方については非 常に心を砕いておりまして、価格カルテルのような見え方あるいはアクションが起こらな いように、中の弁護士ともよくよく相談しながら取組を進めてきているという経緯がござ います。よって、各地方公共団体との交渉は指定金融機関になっている金融機関が先頭を 切ってしっかりとやっていく、こういう取組になってございます。 これまではマイナス金利に至るまで預金に金利がございましたので、そのときはお預か りしている預金の金利収益をもって、私どもはこういうコストをのみ込むということを重 ねてまいりました。ただ、金利環境が変わってきて、あるいは紙を媒介することで人件費 等がお互いにかかっているという状況に直面するようになって、新しい取引においてどう いう手数料体系で組み立てをつくり直すのかについては、個別の指定金融機関が一生懸命、 地方自治体と個別に交渉しているというのが実情でございます。よって、そういう個別交 渉の中で、今、大臣から御指摘をいただきましたような取組をうまく織り交ぜていくこと ができるかどうか、これがここからのチャレンジになっていくのだと理解しております。 以上でございます。 ○河野大臣 独禁法の問題なら、国のほうから、これは独禁法の適用除外にするなどがで きるのではないですか。金融庁などが音頭を取って、この件については独禁法の適用除外 にして、とりあえず1件あたり一定の手数料を取って、1年ごとに何パーセントずつ上げ る、と言えば、国もしっかりやるだろうし、自治体も足並みをそろえてやらなくてはなら ないということになるのだろうと思います。金融庁には、銀行に頼るだけで、ただでこき 使ってますみたいな話になっているのではないですか。金融庁は、何か考えていないので しょうか。 ○金融庁(井藤総括審議官) 金融庁でございます。 現時点で具体的に考えているかどうかということは、決定した方針はないのですけれど も、この点につきましては、大臣の御指摘も踏まえながら、全銀協ともよく相談して対応 をよく考えていきたいと思います。 ○河野大臣 ぜひ、何らかの方法を考えて、とにかく電子化するインセンティブがなけれ ば、1,700の自治体に電子化してくださいと言っても動かないだろうから、電子化しなかっ たらそれなりのコストを負担するんですよというのは明確にしていく必要があると思うの で、何かいい方法を考えてください。 13 ○高橋座長 よろしいでしょうか。 順序が前後しましたけれども、これまでの議論を踏まえて国税庁、財務省から追加で御 意見があればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○国税庁(三宅管理運営課長) 国税庁徴収部管理運営課長の三宅と申します。 追加ということではないのですけれども、国税庁におきましても、納税者利便の向上や 業務の効率化、これは銀行さんのこともありますし、私どもも収納する立場で、そういっ た効率化の観点から、納付手段の多様化を初めとしまして、最近掲げておりますのは、い わゆるキャッシュレス納税、電子化とほぼ共通だと思いますけれども、この推進に取り組 んでおります。現在の方針としては、令和7年度までに、現在の私どものキャッシュレス 納税の比率が2割台でございますが、これを4割程度まで引き上げたいということで取組 を行っております。これに関しましては、金融機関の皆様方や関係機関との連携を含めて 引き続き前向きに取り組んでいきたいと思っております。 先ほどの御説明の中でありましたQRコードですが、先ほどの御説明とはちょっと違うの ですけれども、私どもでは平成31年度、ちょうど1年余り前からQRコードを活用したコン ビニでの納付を可能としております。これは具体的にいいますと、御自身のパソコンでQR コードを作成していただいて、それを特定のコンビニになるのですけれども、キオスク端 末に持っていっていただくと、そこで納付書がプリントアウトされるので、それを使って そこのコンビニで納付ができると。ですから、納付書を税務署に取りに行くことはしなく て済みます。これはキャッシュレスとは若干違うのですけれども、比較的簡単に入手して 好きなところで納められるといったことで、こういう点も含めまして納付手段を多様化す ることによって利便性の向上等を図っていきたいと、このように取組を行っているところ でございます。 以上でございます。 ○高橋座長 財務省は何かありますか。 ○財務省(中島企画官) 財務省といたしましても、出納当局がございますけれども、キ ャッシュレス推進に向けて積極的に取り組んでいきたいと思っておりまして、有効な納付 手段の多様化について可能となるような制度改正を検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○高橋座長 委員の皆さんの質疑応答に入りたいと思いますが、前回、座長不手際で時間 を大変オーバーしました。一部の委員の方には御発言するチャンスもありませんでした。 今回は手際よくやりたいと思いますが、皆さんの御発言もできるだけ簡潔にお願いしたい と思います。できれば2分以内でお願いしたいと思います。 それでは、佐久間委員、増島委員の順番でお願いします。どうぞ。 ○佐久間委員 ありがとうございます。大変興味深いお話、特に全銀協さんの先ほどの公 金センターの模様というのは、それを見て若干ショックを受けたというか、そういうこと なのだろうなと思っていましたけれども、はっきり言って50年前の製造現場という感じが 14 いたしました。 まず、QRコードを当面活用するというのは非常にいいと思うのですけれども、先ほどの コンビニに行って、そこで書類を打ち出してということは、今求めているものとは違うの ではないかと。その辺がばらばらするのはさらにコストがかかるので、どういうことかと いうと、これは書面で来る前提だと思いますけれども、何らかの税なり公金の請求書が来 れば、あとは家で全部できるというのが大原則だと思います。ですから、QRでいえばモバ イルレジ的なものがせいぜいということだと思います。その辺、なぜ先ほど、国税庁の方 がコンビニに行ってQRコードを活用するという話をされていたのか点をお聞きしたいとい うことと、一点基本的なことで、河野大臣はよくお分かりになって、ああいう御意見を言 われたのですけれども、私がちょっと分からなかったのは、公金について銀行側は金利が あるというのは置いておいて、手数料を当然何らかの形で自治体からもらっていると思う のですが、例えば、東京都の税であればA銀行、B銀行、C銀行、みんな受け付けられる とすれば、A、B、Cでそれぞれ東京都からもらう手数料が違うということなのでしょう か。 この2点です。以上です。 ○高橋座長 それでは、前半は国税庁さんでよろしいですかね。後半は全銀協さんから回 答をお願いします。 ○国税庁(三宅管理運営課長) 私の説明が十分でなくて、誤解をさしあげたところがあ るかと思いますので、若干御説明をさせていただきたいと思います。 冒頭の御説明の中で少し出てきたところなのですけれども、国税は申告納税という形に なっておりますので、確定申告の件、所得税も含めまして申告をしていただくと、そこに 記載した税額を御自身で納めていただくというプロセスになっておりまして、申告後に所 定の納付書を入手していただいて、例えば銀行やコンビニで納付するということが必要に なってまいります。今申し上げましたのは、パソコンで所定の情報を入手して、御自身の パソコンでQRコードを手に入れていただいて、コンビニでの納付手続にも対応していると いうことです。それ以外でもダイレクト納付と言っておりますけれども、口座引落しやイ ンターネットバンキングの利用等はそもそも可能になっております。 他方、これは総務省の話になりますが、地方税については賦課課税ということで、一義 的には例えば、国税庁に確定申告の情報が行き、その情報に基づいて課税の通知、そこに 併せて納付書が送られて、それで納付されると。ただ、それについて今の御議論をお聞き していますと、様式が違うところが問題になっていると理解しております。その点も違い があることについて御理解いただければありがたく思います。 以上でございます。 ○高橋座長 全銀協さん、お願いします。 ○全国銀行協会(林企画委員長) 手数料の件でございますけれども、個別具体的にどこ とどうということは手元に詳しいデータはございませんが、私どもが把握している限りで 15 申し上げますと、ほぼゼロだと御理解いただければと思います。実態はそういうことでご ざいます。ごくまれに、ごく少数の地方公共団体との間で、例えば1件30円、40円という 徴収がかなっているケースもあるようには聞いておりますが、一般論的にはほとんどゼロ であるというのが実態でございます。 以上でございます。 ○高橋座長 佐久間委員、よろしいでしょうか。 ○佐久間委員 ゼロということであれば、それも先ほど大臣が言われたようなアイデアが 一番現実的な気がいたしました。ありがとうございます。 ○高橋座長 ゼロということは、金融機関は自治体の公金を扱っているのだから、ゼロで もしようがないだろうという考え方なのでしょうか。 ○全国銀行協会(林企画委員長) 長い商慣習の中で、そういう考え方になってきたとこ ろは預金金利があった時代からの継続でございますので、あるかもしれません。ただ、一 方で、手数料を高くくださいということを申し上げた場合、地方自治体から、では、おた くは収納代行機関から下りてもらって構わないとなったときに、住んでいらっしゃる地域 の住民の皆様の納税における利便性が下がることに対して、私どもは公共的な使命も背負 っているという自負もございますので、単純な手数料の議論だけでこれまで問題がほどけ なかったということは一方にはございます。よって、手段の多様化やQRコードの印字等で、 地方公共団体も銀行界もお互いにコストが下がる着地点が見出せないかを、これまでも御 相談申し上げているという経緯でございます。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、増島委員、大槻委員、岩下委員の順番でお願いします。 ○増島専門委員 御説明ありがとうございました。手短にということなので、感謝・感想 は割愛させていただいて、金融庁様、総務省様にそれぞれ御質問させてください。 まず、金融庁様ですが、書面・押印・対面手続の見直しを今やっていただいているとこ ろですが、大臣のおっしゃるところはあって、大臣も自己目的にこれをやれとおっしゃっ ているわけではないと思っております。そこで御質問ですが、今回のこの手続の見直しの 目的は何だと金融庁は心得ていらっしゃるのでしょうか。例えば、役者側であれば、受領 した紙を印刷して今までのようにファイルに入れるというのではほとんど意味がないと思 いますし、データであることによって保管や活用についてどのようなことを考えて、この 見直しをされているのかです。逆に、民間で受け取る側にとってもデジタルで出すことが、 銀行さんのDXというのを金融庁さんもコミットして働きかけていらっしゃいますけれども、 どういう姿になることを願って、この見直しを進めていらっしゃるのでしょうか。 総務省さんに対する御質問につきましては、今までやられてきたいろいろな電子化です けれども、これについては、どのようなKPIを追いかけられて今までやられていたのでしょ うか。また、このKPIを追いかけていく中で、これまで必ずしも進捗が進んでいないものも 16 あるように見えますけれども、そこから一体何を学ばれたのでしょうかということです。 それを踏まえて、今後新しく取組をやられるということですが、新しい取組では、どのよ うなものをKPIで追いかけていくことによって、全体のDXが進んでいくとお考えになってい るのか、以上について教えてください。 以上です。 ○高橋座長 金融庁さん、お願いします。 ○金融庁(尾﨑総務課長) 金融庁の尾﨑です。 まず、金融庁で民間金融機関との間で電子化を進めるといった点につきましては、金融 庁側について言えば、内部の事務作業の効率化といったことが当然目的になると考えてお ります。金融庁も新たな行政分野が多々生じてきておりまして、そちらで多数の人員が必 要な状況になっておりますので、こういった事務作業的なものにつきましては、なるべく 効率化をして作業の負荷を減らしていくといったことが重要であると考えております。 民間同士の電子化という点につきましても、当然のことながら顧客にとって利便が高い ということと、銀行・金融機関にとって中の業務の効率化ができることが重要であって、 その目的を外した形で、とにかく何が何でも一定の期間までに全部電子化するのだという ことでは意味がないだろうと考えております。 私からは以上です。 ○高橋座長 続いて、総務省さん、お願いします。 ○総務省(川窪官房審議官) 地方税の手続の電子化につきましては、お時間があれば先 ほどの資料の9ページを御覧いただければと思いますが、口頭で申し上げますと、eLTAX システムを運用し始めた平成16年からの最初の数年ないし10年間ぐらいは、eLTAXに接続し て電子サービスをちゃんとやっているという団体の率を100%にしたいというのが基本で ございました。一方、今はそういうサービスをしているという意味での自治体が100%にな っておりますので、今度は、紙ではなく電子でやってくださっているという利用率がある かがポイントだろうということでございます。 ちなみに、先ほどの説明の中でも地方法人二税の法人の皆様からの申告率が今7割を超 えているという話を申し上げましたけれども、これも3年間で75%を目指すとか、次の3
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年間では、若干義務づけを合わせてという議論が出てこざるを得ない面があるのですけれ ども、中小企業を含めて、いずれ近い将来100%の電子申告をお願いしたいというKPIを考 えていくとなっております。 そういう意味で、これから先の新たな地方税の電子化関係サービスは、サービスを始め るときは1,700自治体で一斉に始めることを前提に考えながら、利用率をどのように100に 近い方向に上げていくのかという形で進めていきたいと考えているところでございます。 ○増島専門委員 それぞれどうもありがとうございました。金融庁様の事務効率化という のは、紙がメールで送られてきて、それで何か効率化するというようなことになっている のか、もう少し何か考えるべきものがあるような気がいたしました。 17 総務省様は、率を追いかけるというのは多分、携帯電話などで人口カバーとかいろいろ KPIを追いかけながら施策を打つというのは多分されていらっしゃると思いますので、基本 的に電子ネットワークだと思いますから、ぜひそういう他部門の御知見などをうまく活用 いただきながら、KPIを上げていくためのPDCAを早く回すことをやっていただくと、非常に いいのかなと感じた次第です。 ありがとうございました。 ○高橋座長 大槻委員、お願いします。 ○大槻委員 御説明皆さん、ありがとうございました。官民のところは、教えていただい たとおり相当進みそうな印象を持ちましたが、民民のところでコメントとクエスチョンと いうことでお願いできればと思います。 増島委員の御発言にも絡むのですが、全体を通して顧客利便性をより一層重視していた だきたいと思っております。その意味でのクエスチョンですが、検討会が開かれていると いうことで、少しWebサイトも見させていただいたのですが、金融機関さんが構成員になっ て、あと金融庁さんということですが、顧客の利便性を吸い上げることの工夫はどのよう にされていらっしゃるのでしょうか。個人的な経験から言いますと、ある銀行で納税に行 ったところ電子化されていますということだったのですが、やらされたことは、そこにあ る端末で自分で納税金額を打ち込んで、それを窓口に持っていって、窓口で改めて操作し てくれた。何がいいのですかとその銀行員さんに聞いたらば、これで私たちの銀行として のミスが減らせますということだったのですけれども、それは本当に効率が上がっている のかと疑問に思った次第です。そこだけが悪いということではなく、全体の発想の問題だ と思いました。 もう一つ、口座の解約です。先ほど全銀協さんからだったと思いますが、日本は冠たる 10億口座があるということで、おっしゃるとおり銀行口座があることは悪いことではない のですけれども、押印はさておき、対面手続が残っていることも関係しているのかと思っ ております。口座開設は対面でなくて郵送でできるということがほとんどの銀行で見られ るのですけれども、一方で、解約しようとすると、必ず店に来いというところが結構多く 残っております。そういう意味では、やりやすいところからやるのではなくて、本当に顧 客にとってやってほしいところから、ぜひ始めていただきたいなと思った次第です。 以上です。クエスチョンは1個だけです。よろしくお願いします。 ○高橋座長 全銀協さんですね、お願いします。 ○全国銀行協会(林企画委員長) 顧客利便性の観点から本件を取り組まなければならな いということは、委員御指摘のとおりでございます。今、私どもが考えておりますことは、 店頭でそのような説明がなされているという実態を踏まえましても、お手元の納付書上に QRコード等が付され、そのQRコードをスマホ等で読み取っていただくことで銀行の店頭に お運びいただかなくとも納付が完了するといった、ダイレクトスルーのやり方が一義的に 必要なのだろうと感じているところでございます。 18 口座解約のお手続きに関して、御本人の意向を確認するために店頭にお運びくださいと いうことを標準形にしている実態はあろうかと思ってございます。例えば、お振り込み先 を指定されているとか、口座振替が付与されているとか、クレジットカードの決済の口座 に指定されているとか、様々な入出金パイプがついていることがございますので、原理原 則的には、その資金決済の入出金を確実に処理するためにお運びいただいて確認するとい う手続を取っているケースがあろうかと思いますが、今後ダイレクトあるいはデジタルを 進めていく上で、そういった部分についてもお運びいただかずとも解約手続が整うように、 サービスの向上に努めてまいるということだと理解しております。 以上でございます。 ○大槻委員 ありがとうございます。恐らく後段の部分については、高齢者の管理もそう いった形で解約ができることで容易になりますし、銀行にとってもより細かいと言ったら 失礼かもしれませんけれども、小さい金額のみの口座の整理が進むことは、決して効率化 上も悪くないことだと思うので、ぜひよろしくお願いします。 ○高橋座長 ありがとうございます。 続いて、岩下委員、お願いします。 ○岩下委員 どうもありがとうございます。私、実は、今日ここには来ていないかと思い ますけれども、日本銀行に長らく勤務しておりました。日本銀行は国庫金の会計法に基づ いて国庫金の収納事務を一元的に行い、民間の金融機関の方々に代理店になっていただい て、その事務をお助けいただくという仕事をやっております。今日の事務のうちの国庫金 の収納については、実は日銀が一番の様々な作業の取りまとめをやっている機関でござい ます。その立場で、国庫金の電子化について長年大変苦労してまいりましたので、それに ついて御質問というよりも、申し上げたいことが幾つかあります。 まず、今日集まっていただいたメンバーの方々は、例えば、総務省さんは地方税の徴収 についての御専門だと思います。国税庁さんその他も来ていただいています。ただ、国庫 金、歳入金というのは、ほかにもたくさんの科目がございます。全ての官庁にまたがって います。それらのものが全てばらばらに制度が決まっています。しかも、2,000に及ぶ自治 体がそれぞれ、地方税のみならず様々な地方としての徴収をする細目やシステムがありま すが、これは自治体ごとに全部ばらばらです。それらのものを従来は全て紙でつくり、そ れを政府と当該自治体の収納を代行する金融機関との間で様々な協力関係でやってきまし た。お互いが紙でやっていた時代は、それはそれでハッピーだったのだと思います。 しかし、私が日銀に入った三十数年前から、何とか電子化できないかということを常に いろいろな役所に個別に働きかけて、それを一個獲得するのが日銀の国庫金の担当者の毎 期毎期の大変な作業でございましたし、同じことを自治体と各指定金融機関さんの間でや っていらっしゃるのだと思います。 普通、企業は経理部を持っています。国には経理部がない。だから、銀行がばらばらに あるという制度を何とかしないことには、多分全体がクレジットカードでどれだけ入れよ 19 うが、何とかシステムで令和元年から取り組もうが、それでは改善しないということを申 し上げたいと思います。 私の申し上げたいことは以上です。 ○高橋座長 ありがとうございました。 続いて、落合委員、お願いできますか。 ○落合専門委員 私のほうからも伺わせていただきます。 まず、最初に総務省さんですけれども、紙の納付書をなくして完全にペーパーレス化し ていくのが大事ではないかと思っています。私は、自治体のキャッシュレスの支援という のもある省庁の検討会などでやっているのですけれども、キャッシュレスを導入しても紙 で手計算をしていたりするので、全面的にプロセスを電子化しないと、QRコードを入れて も業務負荷が増えているというアンケート結果が出たりすることもあります。そういう意 味で、なるべくペーパーレス化していくことについて、全般的に今後どう支援されていく かお考えになられているかということとがあります。このような自治体のキャッシュレス やペーパーレスを進めるに当たって、地方自治法の解釈を民間企業以上に自治体は非常に 気にされるということもありますので、以前、電子マネーのQ&Aなどを出されたことがあり ますけれども、さらに追加して出される可能性はありますでしょうか。 続いて、全銀協さんですけれども、公金収納の電子化の取組は非常に大事なことだと思 っておりまして、今後も頑張っていただければと思いますが、それに加えて今日お話しい ただいたことに追加して伺いたいこととしてペーパーレス化があります。ペーパーがある ことを前提にQRコードをつけていただきたいというお話もあったと思うのですけれども、 ペーパーレス化するに当たって何か課題があれば教えていただきたいと思っております。 特に自治体の公金収納等についてということです。 最後に、金融庁さんにお伺いしたいこととしては、民民の取引の電子化を進めていただ くことが大事ではないかと思っております。官民のほうは既に進めていただいていく方針 を示して頂いていると思っています。インターネットバンクの利用率の統計を取って、目 標を設定していくといったことも含めてお考えいただく余地はないのかなと思っています。 やはりインターネットでの銀行の表玄関はネットバンクだと思いますし、そこから接続し ていく形をなるべくつくっていったほうがセキュリティー的にも安定するかと思いますの で、このあたりについてお考えを伺えればと思いました。 以上です。 ○高橋座長 それでは、総務省さんからお願いします。 ○総務省(川窪官房審議官) 1点目の電子マネー等を含めました自治法の解釈の明確化 等のお話でございますが、電子マネーの件は、特にスマホ決済につきまして今300自治体を 超える団体で既に導入済みということがございますので、現行の仕組みのもとでも始める ことは始めている状況にございます。 一方、一口にスマホ決済といっても、様々なパターンの様々な種類があるようでござい 20 まして、それらにつきましてどこまで各自治体がどういうパターンのものをお使いになる ニーズがあるのか、また、事業者さんのほうでも公金決済に使ってほしいというニーズが あるのか、また、そういう動きに応じて、必要な場合には解釈の明確化であるとか、私た ち地方税を担当しておりますと、税の場合は納期限が結構重要でございまして、その納期 限の扱いについて地方税独自の何か制度的対応が必要だという場面が出てきたら速やかに 対応するとか、そういったことに関しては、事業者の皆さんや自治体の皆さんの事情をよ くお聞きして、スピーディーに対応していきたいと思っております。 ○高橋座長 全銀協さん、お願いします。 ○全国銀行協会(林企画委員長) ペーパーレスにするということを究極的に進めようと すれば方法は2つかと思います。 1つは、電子メールのアドレスが、例えば、住民票の登録情報もちゃんと付随する形で データベース化され、それにのっとって納付書がメールベースで送られるといった、今の 郵送とは異なる通知手段・納付手段のデリバリーが担保されておりませんと、郵送から郵 送外、メール上のやりとりにシフトすることは難しいということがあろうかと思います。 こういったことも含めて、先ほど御覧いただきましたが、公金口座構想というのは非常 に有効なのではないかと思っておりまして、国・政府から給付をいただく口座の登録、そ の口座をもって納付いただく。納付については口座振替において実施する。あなたは幾ら 納付するのですという通知が手元に届くといったことになるだけでも、様々な紙が消えて いくのではないかと考えているということでございます。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 最後に、金融庁さん、お願いします。 ○金融庁(尾﨑総務課長) 全銀協さんの資料の3ページにある表が、我々のほうでもこ ういう枠組みでものを考えているという表なのですけれども、例えば、今おっしゃったよ うなインターネットバンキングに関しましては、個人についてはかなり利用されている面 がありますけれども、特に法人に関しては、ほとんどの銀行が提供をされているのですが、 利用率が余り高くないといった問題があると思います。法人のインターネットバンキング というのは、事業者、特に中小企業さんにとっても、そこをきっかけとして、内部の電子 化を進めて生産性を向上させていくといった面でも非常に重要であると考えておりまして、 利用率を向上させていくことは非常に重要な取組だと考えております。 今回の検討会の中では、何が制約になっているのか。インターフェースの問題があるの か、あるいは利用料金の問題があるのかといった点を議論していくと同時に、どの程度普 及しているのかという点についても確認していきたいと考えております。 ターゲットを設けるかどうかという点に関しましては、先ほどお話がありましたような、 数字だけが目的なのかといった問題も出てくると思いますので、その辺につきましては、 全体としてもちろんデータを取っていくことは必要だと思いますけれども、具体的な数字 21 を設けるどうかについては、どうかなと考えております。 先ほど増島先生のお話で、やや言葉が足りなかったのかもしれませんけれども、官民の 手続の中での目的というのは、当然のことながら事業者さんがインターネットで提出する ことによって負担が軽減するというのが重要な点になりますし、金融機関の中には必ずし も電子化が十分に進んでいないところもありますので、こういった手続を通じて中の電子 化も進んでいくといったことが望ましいのではないかと考えています。 金融庁の中におきましても、電子的に取ることによりましてデータの管理が進んでいき ますし、我々は特にモニタリングのデータをいただいているわけですけれども、それを電 子的に取り扱えることによって、中での金融行政自体の高度化にもつなげていけるものだ と考えております。 私からは以上です。 ○高橋座長 ありがとうございました。 では、大分時間が過ぎていますが、村上委員、竹内委員、武井委員まででお願いしたい と思います。 村上委員どうぞ。 ○村上専門委員 総務省さんに1つだけ質問します。 eLTAXの利用を拡大するためには、API経由で民間サービス事業者を入り口とした活用を 今後増やしていくことが重要だと考えます。ただ、APIの使い勝手の改善が重要になります ので、API経由で使っている事業者さんと、今どんなコミュニケーションを取っているのか。 それを基にAPIの改善サイクルはどのように考えていらっしゃるのかを教えてください。 私からは以上です。 ○高橋座長 お願いします。 ○総務省(川窪官房審議官) eLTAXのシステムにおける納税者さん側の入り口につきまし ては、eLTAXのいわゆる公式クライアントソフトとしてPCdeskというソフトを無償で配付し ておりますけれども、それ以外に、PCdeskの中身の仕様を全ていわゆる税務ソフト会社さ んに公開しておりまして、実際に○○大臣とか、○○会計といったような各企業がお使い になっている税務会計ソフトにおいては、eLTAX仕様が全部組み込まれたものがつくられて おります。これはe-Taxも同じだと認識しております。それらにつきましては、eLTAXの仕 様が改定されるたびにイの一番にお配りするようにしておりますし、また、それらの使い 勝手等の話につきましても、私の記憶ではおおむね年に1回程度だと思いますが、eLTAX を管理運営している主体でございます、地方税共同機構で税務ソフト事業者さんとの間の 意見交換会をやっているという状況がございます。 以上でございます。 ○高橋座長 竹内委員、お願いします。 ○竹内委員 御説明いただきまして、ありがとうございました。皆様、大変前向きにこの 問題に取り組んでいただいていることが認識できたと思っております。 22 大変素人くさい御質問で、かつ今日の直接のテーマではないので、もしコメントいただ ければというところで総務省様に1点お伺いしたいのですけれども、国民の側から見たと きに、税金等の支払いもそうですが、保険料的なところもかなり税金に近いような意識が ございまして、税金や公金のお支払いだけ手続を進めるよりは、自治体さんにある意味ま とめて健康保険的なところも含めてのデジタル化を進めていただくようにモチベートした ほうが、ある意味ずれがなくて効率的に進むところもあるのかなと思ったのですけれども、 そうしたところの全体的なデジタル化という指標がもしございましたら、教えていただけ ればと思いました。 以上でございます。 ○高橋座長 私からもついでに申し上げたいのですが、例えば、警察に切符を切られてそ れを支払うといった、いわゆる手数料なども含めて全手続をQRコードの対象にするなり、 電子化するなりをしないと国民の利便性は高まらないと思うのですが、そのことも含めて 総務省さんがどうお考えなのか聞かせていただければと思います。 ○総務省(川窪官房審議官) 国民の皆様、払う方の利便性という観点に立ちますと、今 日の全銀協さんの御説明の中で御提案いただいております、あるいは我々も検討しており ますQRを打つという部分に関しましては、主として、その後の銀行さんにおける事務処理 の効率化につながるものと思っております。 一方、そのQRを使って、例えばQRを写真で撮ることによってスマホ納できるかという話 につきましては、実はコンビニのバーコードで既にそれができておりますので、コンビニ のバーコードを読んでいただければ、○○ペイで払えるということになっておりますので、 コンビニのバーコードがついているものであれば、税のみならず保険料であれ、ほかのも のであれ可能でございます。 このコンビニのバーコードにつきましては、税だけの問題ではなく公金一般、さらには 電気・ガスなどの事業者も含めて統一バーコードになっておりまして、これが振られてい れば、それでスマホ納税、コンビニ納付ができるという状況でございますので、これから も仮に何か新しい仕組みをつくって、あるルートで地方税を納めることができるようにす るときには、その地方税にももちろんA税、B税、C税という名前がございますので、そ のほかに何とか保険料なども、いわば収納金コード○○番みたいな感じを振りさえすれば、 同じルートで納められるということを働きかけながらやっていく必要があるのだろうと思 っております。 私たち地方税は、その中のいわば球数の多い兄貴分でございますので、我々のほうから いろいろお声がけしながらやっていくことが必要であるという認識のもとで取り組んでい こうと考えております。 ○高橋座長 ありがとうございました。 では、最後に武井委員、お願いします。 ○武井座長代理 手短に。まず、これが一番重要な点ですが、ワンストップ制をとにかく 23 所管の中で行うことだと思います。イマジネーションでいろいろなこういう口座も入るな というのは、どんどんワンストップで入れていただくことが大変重要だと思います。 2点目は、河野大臣のおっしゃったカルテル規制の適用除外はすばらしいアイデアで、 私は賛成です。特に、カルテル、競争法の規制で本当に現場のいろいろな思考が止まって しまう過剰反応・過剰規制の状態になっています。もし、本件において競争法の規制が何 らかのボトルネックになっているのであれば、適用除外を何らか出していただくというこ とは本当に考えて良いのだと思います。 3点目が、セキュリティーが大事になるのは当然のことで、ご高齢者の方を含めて電子 化が進むためにはセキュリティーが大丈夫なのかという不安が大きいと前に進みません。 そのためにいろいろな啓蒙活動が必要で、たとえばオレオレ詐欺などに使われないことも 重要で、高齢者の方で電子化できない人に誰かが代行するみたいなことになると新しい詐 欺も出てきうることになりますので、いろいろな啓蒙活動を幅広くやることとの合わせ技 で電子化を進めていくことをお願いしたいと思います。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございました。ほかにはよろしゅうございますか。 鵜瀞委員どうぞ。 ○鵜瀞専門委員 独占禁止法のカルテル規制の話が出ましたので、一言コメントしたいと 思います。 先ほど全銀協の方から自主規制団体ではないというお話がありましたので、仮に価格を 強制することがなければ、例えば、地方自治体に対して様式を統一してくださいというお 願いをするとか、自分たちにはこんなコストがかかっていますということを訴えるのは何 ら問題ないと思います。御心配であれば、その点レターを出して回答をもらうということ が可能だと思います。 一言コメントさせていただきました。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、金融庁さんにおかれては、行政手続に関しては引き続き他省庁の模範となる ようデジタル化にお取り組みいただき、業界慣行を含め、民民の書面・対面・押印の見直 しに関しても積極的に取り組んでいただきたいと思います。税金の収納高率化・電子化は まさに国民、金融機関、地方自治体の三方よしであります。本日御参加いただいた皆様が 緊密に連携して、スピード感をもって対応いただくようにお願いいたします。 プラスアルファでございますけれども、大臣から問題提起を頂戴しました。銀行と自治 体間の手数料の問題も含め、金融庁、金融界で、ぜひともこの点についての検討を深めて いただければと思います。 副大臣、どうぞ。 ○藤井副大臣 ずっと接続が悪くて聞けていないところがあるのですけれども、一言、全 銀協の方に一言だけ税金・公金の窓口収納がメガバンク、ゆうちょ銀行で年間1億1000万 24 件、地銀で年間1億3000万件と言っているのですけれども、このうち例えば、大どころは 何なのか、また税だけでなく、さらには水道代といった公金もあるかと思いますけれども、 大体規模が大きいところだけ一言紹介していただければと思います。 ○全国銀行協会(林企画委員長) 全銀協です。詳細なデータは手元に全てはございませ んが、多いのは固定資産税、自動車税、軽自動車税といったところでございます。別途、 詳細につきましては、こちらで整えることができましたら、副大臣はじめ御紹介・御報告 を申し上げたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○高橋座長 今のお話の中で、いわゆる手数料や公共料金等も含んでいただくということ でよろしいですか。 ○全国銀行協会(林企画委員長) 申し訳ありません、途中で御質問が途切れてしまって、 よく聞こえなかったのですが。 ○高橋座長 副大臣、よろしいでしょうか。確認のために再度お願いできればと思うので すが。 ○藤井副大臣 水道代といったものもありますが、保険料もそうですけれども、そういっ たものも含むという趣旨で質問させていただきました。 ○全国銀行協会(林企画委員長) 全国銀行協会ベースで集計することは難しいかもしれ ませんが、例えば、個別行としてどのくらいのボリューム感かということで調べることが できましたら、別途御報告に上がりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○高橋座長 大臣、よろしいでしょうか。 ○河野大臣 ありがとうございます。 ○高橋座長 それでは、これで今日の会議を終了させていただきたいと思います。 本日は、お忙しい中お集まりいただき、大変ありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第2回 議事録:金融分野における書面・押印・対面規制見直しの取組み/地方税等の収納効率化・電子化に向けた取組み」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20201022/gijiroku1022.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年10月22日
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