規制改革推進会議 第4回 議事録:各ワーキング・グループの進捗及び書面議決を行った意見書の報告について/インフラメンテナンスにおける新技術・データ利活用に向けた意見について/デジタル時代の規制のあり…
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第4回 規制改革推進会議
議事概要
1.日時:令和2年4月13日(月)14:00~15:12
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員)小林喜光議長、高橋進議長代理、岩下直行、大石佳能子、大槻奈那、大橋弘、
佐久間総一郎、佐藤主光、菅原晶子、髙橋滋、武井一浩、竹内純子、谷口綾子、
中室牧子、南雲岳彦、夏野剛、新山陽子、水町勇一郎、御手洗瑞子
(政 府)北村大臣、大塚副大臣、藤原政務官、山﨑内閣府事務次官、田和内閣府審議官
(事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、林規制改革推進室次長、
大野参事官、大森参事官、小見山参事官、小室参事官、
長瀬参事官、吉岡参事官
4.議題:
(開会)
1.各ワーキング・グループの進捗及び書面議決を行った意見書の報告について
2.インフラメンテナンスにおける新技術・データ利活用に向けた意見について
3.デジタル時代の規制のあり方について
(閉会)
○小見山参事官 それでは、定刻でございます。
皆様、お集まりですので、「規制改革推進会議」を開催したいと思います。
これからの進行は議長にお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○小林議長 それでは、第4回の会合を開催いたします。
本日は、オンライン会議となりますけれども、全委員が御出席でございます。
本日は、北村大臣、大塚副大臣、藤原政務官に御出席いただいております。
まず、北村大臣に一言御挨拶をお願いいたします。
○北村大臣 北村です。
委員の皆様には、大変お忙しい中、また、新型コロナウイルス感染症で厳しい中にあっ
て、再びこうしてお時間を頂くことになり、誠にありがとうございます。
本日は、各ワーキング・グループにおける議論の状況及び書面議決が行われた意見書に
つきまして、御報告をいただく予定と承知しております。とりわけ、先々週から先週にか
けて、極めて短い時間で、現状の危機感を踏まえたオンライン診療や遠隔教育に関する緊
急の対応措置を取りまとめていただきました。改めて感謝を申し上げます。
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また、本日は、「インフラメンテナンスにおける新技術・データ利活用に向けた意見(案)」、
「デジタル時代の規制のあり方」について御議論いただくと承知しております。
本日も、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○小林議長 どうもありがとうございました。
それでは、議題1に入りたいと思います。「各ワーキング・グループの進捗及び書面議
決を行った意見書の報告について」を議題といたしたいと思います。
各ワーキング・グループの審議の状況につきましては、資料1-1から資料1-6のと
おりでございます。これらにつきましては、資料を御確認いただきまして、御説明は省略
をさせていただきたいと思います。
次に、本日までに2つの意見書が書面議決によって決定されておりますので、御報告を
お願いいたしたいと思います。
まず、「新型コロナウイルス感染症患者の増加に際してのオンライン技術の活用につい
て」の意見書に関して御報告をいただきます。
本意見書は、3月31日の経済財政諮問会議におきまして、総理から、緊急の対応措置を
規制改革推進会議で至急取りまとめていただきたいという御指示があったことを受けまし
て、北村大臣と御相談させていただきまして、タスクフォースを立ち上げ、緊急を要する
案件である、オンライン診療・服薬指導、遠隔教育について検討を行い、取りまとめたも
のでございます。
それでは、高橋議長代理より、御報告をお願いいたします。
○高橋進議長代理 御報告申し上げます。
新型コロナウイルスの感染が急拡大している中、今、お話がありましたように、3月31
日の経済財政諮問会議において、総理の指示がありました。これを踏まえて、4月1日に
タスクフォースが設置されました。タスクフォースでは、感染拡大の防止の観点から、オ
ンライン診療、遠隔教育の活用について、緊急対応の措置を議論しました。議論には、大
石座長、大槻座長、菅原委員、夏野委員に加え、未来投資会議の金丸議員、翁「健康・医
療・介護」会合会長に御参加いただき、4月2日、3日の2回の会合で集中的に議論を行
いました。特にオンライン診療については、最初は厚労省との隔たりが大きかったわけで
すが、最終的には厚労省とも危機感を共有できました。書面による手続が行われましたの
で、内容を御覧いただいているとは思いますが、簡単に御説明させていただきます。
資料1-7です。
まず、「1.診療・服薬指導について」。
オンライン診療については、コロナウイルスへの対応として、厚生労働省事務連絡によ
って、かかりつけ医等による電話・オンラインでの診療が認められました。しかし、(1)
の最初のパラグラフの最後のほうにもあるように、様々な要因があって現実にはほとんど
使われていません。オンラインや電話による診療は、院内感染を含む感染拡大の防止のた
めに非常に有効であり、現下の情勢では、対面診療による感染リスクが非常に高いことを
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踏まえ、制度の見直しを求めています。
(2)では、オンライン・電話による服薬指導についても、実効性のある制度とすべく、
直ちに制度を見直すことを求めています。
【実施すべき事項】では、見直しの具体的内容を示しております。
(1)では、過去に受診歴のある患者や健康診断結果等による基礎疾患の情報が把握で
きる患者だけでなく、過去に受診歴のない、それ以外の患者についても、医師の判断でオ
ンライン・電話による診療の新しい仕組みを設けることとしています。新しい仕組みでは、
この新しい仕組みに入る医療機関を厚生労働省が都道府県を通じて公表することなど、制
度の実効性を確保するための立てつけとすることとしています。また、電話等による診療
を実施した場合に、医療機関が十分な対価を得られるようにすることとしております。患
者の利便性の観点から、実施医療機関の一覧を、公表、逐次更新することが必要だと考え
ています。
(2)は、オンライン・電話による服薬指導の活用です。現在認められている電話等に
よる場合に限定せず、対面診療を受診した患者についても、薬剤の不正入手防止策を講じ
た上で、電話等による服薬指導を可能とすることで、薬局に行かずに薬を入手できるよう
になります。電話等による服薬指導は、全薬局で実施し、その周知を図ることで活用され
るものと考えます。
(3)は、対応期間内の検証です。以上の対応は、新型コロナウイルス感染症の収束ま
での間の措置です。期間内に、原則3か月ごとに、感染拡大の状況、仕組みの実用性・実
効性確保の観点、医療安全等の観点から、改善のための検証をしっかりと行いたいと思い
ます。
「2.遠隔教育について」です。
休校が長期化した場合に備えて、5つの項目について、自宅でのパソコン等を使った教
育機会確保のために必要な施策を講じることを求めています。
(1)は、ICT環境の早急な整備についてです。登校できない児童生徒が自宅等において
端末を利用してオンラインでの授業が受けられるよう、可能な限り早期に端末が手元に届
き、通信環境も含め、利用できるようにすることを求めています。
(2)は、遠隔授業における要件の見直しです。児童生徒が自宅からICTで行う学びにつ
いて、自宅でパソコン等を用いて行われた授業についても正式な授業に参加しているもの
とすること、「同時双方向」以外の場合も正式な授業に参加しているものとすることを求
めています。
(3)は遠隔授業における単位取得数の制限緩和、(4)はオンラインカリキュラムの
整備についてその充実を求めるもの、(5)はデジタルの資料配付を原則許諾不要とする
ことによって遠隔教育の内容をより充実したものとすることを求めているものであります。
両項目についての実施すべき事項は、政府の経済対策にそのまま盛り込まれ、実施され
ることとなりました。オンライン診療、遠隔教育ともに、早期に実効性のある制度として
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実施していただきたいと考えております。なお、オンライン診療については、今日から実
際に行われることになったと聞いております。
以上です。
○小林議長 ありがとうございました。
続きまして、農林水産ワーキング・グループの佐久間座長より、「水産改革に関する提
言」につきまして御報告をお願いいたします。
○佐久間委員 ありがとうございます。
佐久間より、御報告させていただきます。
まず、資料1-8を御覧ください。
先週、4月9日に書面決議で決定いただきました「水産改革に関する提言」であります。
なお、本提言の柱の一つであります漁業権制度の運用について、水産庁による海面利用
制度等に関するガイドラインのパブリックコメントが4月11日までの期限で実施されてお
ります。これに間に合うよう、書面によりお諮りしたものでございます。御協力いただき、
ありがとうございました。
背景をちょっと申し上げますと、平成29年、前会議体で水産ワーキング・グループを立
ち上げ、水産改革を議論した結果も受け、平成30年12月に水産業の成長産業化へ向けた約
70年ぶりの漁業法の抜本改正が行われました。改正漁業法は、本年、令和2年中に施行予
定であり、1.新たな資源管理システムの構築、2.生産性の向上に資する許可漁業制度
の確立、3.漁業権付与の法定順位の廃止をはじめとした漁業権漁業制度の改革、4.新
たに知事許可漁業や漁業権漁業の報告義務が課され、データを活用した資源管理の取組、
この4本の柱を持ってございます。
しかしながら、この法改正は水産改革のスタートにすぎません。漁業に関する許認可等
の制度運用は、都道府県により担われる法改正の趣旨が現場の隅々まで徹底されるよう、
具体的かつ綿密な制度運用の姿が示される必要があります。法改正の趣旨が決して骨抜き
にならないよう、今回の提言では、国のガイドライン、ロードマップ等、様々な通達レベ
ルの規定の内容まで踏み込んで提案を行っております。その結果、意見書としてはやや長
めとなっておりますが、そのポイントをおさらいします。
まず、1ページ目の1.資源管理ですが、昨年の実施計画で策定することとなりました
資源回復に向けたロードマップに、国の具体的な対策を盛り込むことや、詳細なスケジュ
ールを明らかにすること。
2ページ目の2.許可漁業については、漁業者の生産性の判断基準を漁業種類や魚種ご
とに明確化すること。
3ページの3.漁業権制度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、水産庁で検
討中の海面利用制度等に関するガイドラインに盛り込むべき事項として、その別紙にあり
ますとおり、漁場の「適切かつ有効」な活用の判断に当たっての基準を明確化すべく、都
道府県の担当者が使用するための詳細なチェックシートの策定を具体的な項目の提案と併
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せてしております。
4ページ目の4.漁業報告につきましては、新たに設けられた漁業報告も含め、フォー
マットの統一化を行い、漁業報告データを国が一元管理できるシステムの構築を求めてお
ります。
本提言の内容については、海面利用ガイドラインをはじめ、水産庁が策定する各種の規
定に盛り込んでいただくよう、農林水産ワーキングとしてもしっかりとフォローをしてい
きたいと考えております。
「水産改革に関する提言」についての私からの報告は、以上であります。
○小林議長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまから、2つの御報告につきまして、御意見がございましたらお願い
いたします。
○佐久間委員 佐久間です。
今の意見書についてのコメントと直接は関係がないのですけれども、このコロナ対応の
時期に当たりまして、経済界として一つぜひ検討していただきたいことがございます。そ
れは、株主総会関係書類のウェブ開示の拡大であります。
このコロナ感染対応の中で、会社の中には決算や監査が遅延するおそれのあるところが
出ております。さらに、今後、情勢が悪化すれば、6月予定の定時株主総会を開催できな
くなる事態も想定される。
現在は、単独の計算書類、関連の会計監査報告、関連の事業報告については、ウェブ開
示が認められていないということでございます。書面になりますと、2週間前までに発送
する、紙ですから当然その前に印刷等が必要になるということで、かなりぎりぎりのタイ
ミングです。かなりクリティカル。
したがいまして、これらについても、ウェブ開示をそれも総会前日までにすればいいと
いう運用を、まさにオンラインの活用ということでぜひ進めていただきたいと考えており
ます。
以上です。
○小見山参事官 大石委員、お願いします。
○大石委員 大石です。
オンライン診療に関して、先ほど御報告いただきましたとおり、厚労省も最後は危機感
を共有していただいて非常に迅速に動いていただいたのは、非常にすばらしかったと思い
ます。
ただ、先週、事務連絡が出て、ここから先は、疑義解釈、詳細運用をどうするのかとい
うことの詳細が出るのですね。その下に、当初予定していた方向性に合っているかどうか
ということは引き続きウオッチをしていかなくてはいけないことと、まだ現場の医師会・
医療職は結構混乱しているので、正しく運用されること、オンラインシステムの提供事業
者も零細のところが多いので、ちゃんとした形でサポートができるのかということは引き
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続きウオッチをしていって、必要であれば、また会議に上げていきたいと思います。よろ
しくお願いします。
○小見山参事官 夏野委員、お願いいたします。
○夏野委員 夏野です。
今回のタスクフォースでは、文科省さんは割と早くから合意ができて、オンライン教育
はかなり前進したと思うのですけれども、最近、メディアも含めて、現場が戸惑っている
みたいな報道ががんがん出ている。ちょっと長引いてくると、別の側面で、例えば、テス
トを実際に行わなければいけないものがテストはオンラインで認められていないとか、別
の問題も出てくると思うので、コロナ騒動、コロナ禍がどれぐらい続くかによっては、も
う一段のオンラインの規制緩和的なものを考えなければいけないという可能性があるので、
それについては十分注意してウオッチしていかなければいけないなというのが一点です。
もう一点、先ほど佐久間さんから追加で株主総会の件が出たのですが、テレワークの最
大の弊害になっている判子の問題についても、早めに解決していかないと、リモートワー
クの最大の敵になっているものが、現物の文書主義とか、対面原則とか、これは規制の部
分もあるし民間のビジネス慣習の部分もあるのですけれども、この辺も早期に議論してい
かないと、テレワークが現実に広がらない、かなりの障害になっているので、この判子原
則の見直し、押印原則の見直しみたいなものも、今後、ぜひ議論させていただきたいと思
いました。
以上です。
○小林議長 まさにおっしゃるとおりで、僕も最近、判子を押してくれ、例の判子を持っ
てきてくれといって、今ずっと家にいるので持っていけないという不条理な話は現実にあ
りますよね。
大臣、これはどう思われますかね。
○北村大臣 判子のことにつきましては、自民党内で議論をしっかりしているところです
から、連携をして検討、議論を深めていくということが必要ではないかと私個人は認識し
ております。
○小林議長 これも、一つのアイテム、やるべきことかと思いますので、また今後ともぜ
ひ情報を連絡しつつ進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○北村大臣 ぜひ前向きに進めていかなければならないことではあると思っています。
○小林議長 よろしくお願いします。
○大塚副大臣 今、大臣がおっしゃったように、長期的にはしっかりこの判子を活用した
社会の見直しはやっていかなければいけないと思うのですが、オンライン診療などもそう
なのですけれども、コロナの状況の下での緊急対応があると思いますので、そういう観点
でどれだけ既存の手続を簡略化できるかという意味で、判子もこのタイミングの緊急対応
という観点で見直す必要はあるかもしれないなという気はしておりますので、そこはやっ
たほうがいいかなと私としては思っております。
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それと併せて、コロナの緊急対応、例えば、融資の問題や給付金の問題など、いろいろ
な手続で現物・原本が必要なものがあったりもするので、電子化が進んでいない状況でこ
うなってしまったので、平時に求められるものと全く同じクオリティーで、本人確認をす
るとか、現物の確認をすることはなかなか難しいわけですけれども、ぎりぎり切り詰めて、
これぐらいだったら、例えば、現物は後からもらえばいいよとか、そういう手続の工夫が
あると思うのですね。ある程度、見切りでできるところもあると思うので、その行政手続
の緊急対応の棚卸しみたいなものをちょっとやったほうがいいのではないかと。
いろいろな中小企業さんなどからも聴いているのは、緊急で融資をやりたいのだけれど
も、窓口がパンクしていて、例えば、公庫に行っても、担当者と面会するまで3週間かか
ると言われる、それまで資金がもたないとか、保証協会に行こうと思っても、法務局に行
って紙を取ってきて出さなければいけないとか、いろいろあるようなので、それによって
時間切れになってしまう中小企業などもこのままだと大分多いのではないかという気がし
ていまして、ここの緊急点検みたいなことをやったほうがいいのではないかと思っていま
す。
○小林議長 あとは、現実にそういったいろいろなリクエストというか、問合せについて
は、政府として、各司というか、局や省でもいいのですが、全体として受け入れる場所を
もっと国民に広く知らしめたほうがいいのではないかという気がします。それと規制改革
としては、確かに今の棚卸しというか、いろいろな緊急時に対して一定程度の許容範囲を、
ある程度リストアップできればいいかとは思います。
どうぞ。
○大槻委員 ありがとうございます。
今の副大臣の意見と相当かぶるのですけれども、私も今回のコロナの件で中小・零細企
業の方々の資金繰りを非常に懸念しておりまして、おっしゃっていただいたように、公庫
に行くと、3密の状態で1時間も2時間も並ばされるとか、本末転倒なことが起こってい
る中で、御指摘いただいたように、まずは緊急対応として何かできることがあるかという
ことと、それを突破口に、意外とこういったことも次のテーマにも絡むのかもしれません
が、デジタル化ができるエリアなのだなということを改めて認識できるような手続もある
かと思いますので、それらも含めて、不幸ではありますけれども、今回の件を契機に、さ
らなるデジタル化を改めて広い視野で考えていくべきと思っている次第です。
もう一点だけ、補足なのですけれども、先ほどありました、緊急提言のオンライン診療
や遠隔教育などにつきまして、早くも実効性について様々な意見が巷間言われているとこ
ろでもありますので、中長期的な視点でこういったところをさらに踏み込んでいくための
情報ともなり得ますので、フォローアップをしっかりして、こういったところがボトルネ
ックになったなどについても、やっていければ、見ていければと思った次第です。
以上です。
○小林議長 ありがとうございます。
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ほかにございますか。
どうぞ。
○高橋進議長代理 私も同じ意見ですけれども、どういう打ち出しをするか、いつ出すか
は別にして、まず、この委員会の中で、各ワーキングから具体的な案件の棚卸しを持ち寄
って、詰めておく。あとはどう打ち出していくかは、事務局も含めて考えさせていただき
たいと思います。
今回のオンライン診療については、3か月ごとにフォローということになっていますけ
れども、これでは遅いので、データが取れるところからどんどんフォローアップをするよ
うな体制をつくっていかなくてはいけないと思っています。
○小林議長 よろしくお願いします。
ほかにございますか。
それでは、時間も来ていますので、次に参りたいと思います。
「インフラメンテナンスにおける新技術・データ利活用に向けた意見について」という
議題でございまして、成長戦略ワーキング・グループの大橋座長より、御説明をお願いい
たします。
○大橋委員 大橋です。
成長戦略ワーキングの委員の間で御相談いたしまして、資料2「インフラメンテナンス
における新技術・データ利活用に向けた意見(案)」を取りまとめましたので、簡単に御
説明したいと思います。
まず、序文ですけれども、インフラの老朽化は深刻な課題であります。人員や資金の不
足がある中で、ドローンや走行型の計測車両など、新たな技術の活用が期待されています。
他方で、いまだ新技術を推進する環境が十分に整っているとは言えません。インフラは国
の土台であるとともに、インフラの維持管理は市場規模拡大も期待ができます。日本の経
済成長を実現するために、インフラメンテナンスのあるべき姿と、そのために各省が実施
すべきことをまとめたものであります。
意見書の構造ですけれども、1.がインフラ維持管理に係る提言、2.がインフラ維持
管理で代表的な役割を果たすドローンについての提言になっております。
まず、「1.各インフラ施設の維持管理における新技術・データ利活用促進のための環
境整備」です。
2ページ目に、【現状と課題】を記しています。全部で5点記しておりますので、簡単
に御説明させていただきます。1点目が、インフラの点検は、点検要領などにおいて「近
接目視」や「打音」など、人による点検方法が基本とされているものが多く、新技術によ
る代替が可能か明確でない点が問題であります。2点目、代替技術が満たす性能について、
数値による明確な基準や判断の考え方が示されていないことも課題であります。3点目、
基準を満たした技術は、採用可能な技術として、施設管理者、事業者、双方に認識をして
もらわなければ意味がありません。周知のための性能カタログなど、十分に整備されてい
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ない点が課題であります。4点目、効率的な維持管理のために、データの整備・活用が重
要です。しかし、現状、申請や管理の多くが紙ベースでありまして、理想にはまだ程遠い
状況でございます。5点目、新技術導入促進のためには、まず、国が積極的に取り組んで
その姿勢を示すことが極めて重要であります。地方自治体や事業者への周知及び意見交換
も重要となってきます。
こうした課題を踏まえて、実施すべき事項として、国土交通省、厚生労働省、農林水産
省、経済産業省に、これから述べます①~⑦について、事業の特性に応じた実施を検討し
てもらい、検討結果及び取組スケジュールを公表すべきとしております。インフラの具体
は、別添に示させていただいておりますけれども、道路、河川、港湾、空港、上下水道、
農道、林道、漁港、工業用水など、極めて膨大であります。規制改革推進会議として、イ
ンフラメンテナンスをデジタル時代にふさわしいものに変えていくため、4省庁22分野に
ついて検討を求めるものであります。7つの内訳ですけれども、まず、①として、新技術
による代替が可能であることを点検要領等に明記する。②、活用の判断の考え方を整理し
て、数値等による性能基準の設定を目指す。③、基準を満たした技術をカタログ等に掲載
し、掲載技術については基本的に点検に採用できるものとして、その旨、点検要領等に記
載する。④、新技術を活用した具体的な点検方法や活用事例、新技術の活用を前提とした
発注仕様書の例を、ガイドラインや事例集として取りまとめる。契約面でも推進するとい
う趣旨であります。⑤、施設の諸元情報・点検結果などについて、データベースを構築す
る。その際、データの活用を念頭に置いた上での登録項目やデータ形式の設定、関係者間
でデータ共有可能な仕組みの検討として行う。⑥、直轄管理の施設について、新技術を用
いた点検を行い、技術の有効性を実証する。⑦、上記のこれまで述べた①~⑥の取組につ
いて、地方自治体・事業者への周知及び意見交換を徹底する。また、地方自治体を含む各
インフラ所管部局に横串を刺すような意見交換の場を設けるということであります。
以上が1.であります。
次に、「2.インフラメンテナンスにおけるドローン利活用に向けた環境整備」を御説
明します。
【現状と課題】については、4ページを御覧いただければと思います。まず、(1)は
申請手続であります。目視外飛行などの場合には、国土交通大臣の許可・承認が必要です。
飛行範囲を制限する機能や係留措置などの安全措置が講じられている場合につき、手続の
簡素化の要望があります。また、航空法の申請には、オンラインでもおおむね10日程度か
かり、短縮の余地があります。さらに、ドローンの飛行は、航空法上の申請に加え、実際
には迷惑防止条例などにより公園や港湾などの管理者への申請が必要な場合があり、規制
の把握自体に時間や手間がかなりかかるという現状であります。(2)は、電波の利用で
す。携帯電話をドローンに搭載し、損傷画像を上空からそのままクラウドにアップするニ
ーズが高まっています。携帯電話の上空利用は、現在、手続に通算2か月程度を要してい
ます。また、今後、ますますドローンの利用価値が高まると思われますので、電波行政は
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それを見据える必要があります。
こうした現状の課題を踏まえて、5ページ目に【実施すべき事項】を示させていただい
ています。まず、(1)申請手続ですが、国土交通省は、安全対策等を取りまとめたマニ
ュアルを作成し、これを使用した申請は審査を省略するなど手続の簡素化・円滑化を図る
べきです。また、係留措置を施す場合など、地上の人や航空機への影響がないことが明ら
かな飛行類型について検討し、手続の簡素化を行うべきです。さらに、手続期間の短縮を
図るようシステムの性能向上などに取り組むこと、また、内閣官房は各自治体条例につい
て実態を調査しその結果を公表すべきこととしています。(2)については、総務省にお
かれては、携帯電話の上空利用について少なくとも2020年中に手続を1週間以内に短縮す
ること、また、5Gで利用可能な周波数を含め今後ドローンに利用可能な帯域の共用技術な
どについて検討することとしております。
以上でございます。ありがとうございます。
○小林議長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの報告につきまして御意見がございましたらお願いいたします。
ないようですので、これに関しましては、規制改革推進会議の意見として決定をいたし
まして、本日の会議後に公表をいたす予定でございます。
次は、議題3の「デジタル時代の規制の在り方について」でございますが、デジタル化
の進展によって経済社会が変化していく中で規制制度はどうあるべきか、前回に引き続き
まして検討をしてまいっておりますが、まず高橋議長代理より資料の説明をお願いいたし
たいと思います。よろしくお願いいたします。
○高橋進議長代理 資料3を御覧いただきたいと思います。
デジタル時代の規制の在り方に関わる議論については、2月12日の本会議において、須
賀千鶴さんから第4次産業革命時代の規制改革について御説明いただき、また、私から整
理すべき論点メモ、参考資料として配付してございますけれども、これを示させていただ
き、御議論いただきました。
その後、2月21日の成長戦略ワーキング・グループにおいて、学習院大学の小塚教授か
らデジタル時代と法制度の姿について御説明いただき、御議論いただきました。本日はこ
れらの議論やワーキング・グループの座長の方々などとの意見交換の中で、どういう切り
口で規制制度の見直しを進めるかを考える上で具体例を挙げて議論することが有益との御
意見をいただきました。
これを踏まえ、資料3を用意させていただきました。本資料では、規制・制度見直しの
切り口に対応する具体的事例をお示ししています。全体を「1.特定の技術・手法を用い
ることを義務付けた規制の見直し」「2.デジタル技術の代替による対面・書面規制の見
直し」「3.業規制の見直し」「4.柔軟な規制体系への見直し」「5.データの利活用」
「6.緊急時のおける規制」の項目に分けて、それぞれに該当する具体的な事例を示して
おります。本日はこういった具体例をも踏まえ、ここでお示しした切り口のほかによい切
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り口がないのか、また、この切り口はもう少しこの点を強調すべきではないか、ほかによ
い事例などがないかなどといったことについて御議論いただけたらと思います。
今後は、本日の御議論を踏まえ、先ほど申し上げた論点メモに肉づけをしていく作業を
進めていきたいと思います。先ほども緊急時の対応ということでは幾つか御意見を頂戴し
ました。これは6.に当たるのだと思いますけれども、それ以外のところも含めて御意見
がございましたらよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○小林議長 ありがとうございました。
それでは、意見交換の時間とさせていただきたいと思いますので、どなた様でも結構で
す。御意見をいただきたいと思います。
○小見山参事官 佐久間委員、菅原委員、南雲委員、夏野委員が挙がっております。
○小林議長 では、その順番でお願いします。
○佐久間委員 ありがとうございます。では、佐久間からコメントをさせていただきます。
今回の切り口というのは非常に網羅的でよく整理されたものだと思います。1点だけ付
け加えればという内容を申し上げます。この1.の安全、消費者保護、性能基準、これに
ついて切り口が書いてありますが、ここの一つの切り口としては、例えば検査ということ
で言えば、検査をデジタル化するとかIoTを活用するということではなくて、検査そのもの
をデジタル技術によってなくしていく。もうちょっと言えば、品質なりつくり込みがデジ
タルによって精度が上がり、品質が上がれば、もう仕上がりの検査は不要だということも
ぜひ切り口に入れていただく。
一つの具体的な事例でいいますと、これは10年前になくなった検査で、缶詰の打検とい
うものがありました。これは缶詰の中身が腐ったり漏れがあるか、缶詰の底を打検士とい
う国家資格を持った方が金属の棒でたたいて、その音で腐敗しているかとか、そういうも
のを確認していたわけです。ただ、その後、缶詰そのものの品質、これはつくり込みで向
上したということで、その制度は義務としてはなくなりました。つまり、打検というもの
をデジタル化して打検士ではなくてやるという発想ではなくて、そもそも要らないと。こ
ういう発想が極めて重要だと思います。その結果、打検という制度も義務化はなくなりま
したし、打検士の資格の義務としての要件はなくなったということなので、ぜひ検査をデ
ジタル技術で、それもつくり込みによって無くしていくという観点を切り口にしていただ
ければと思います。
以上です。
○小見山参事官 次は菅原委員です。
○菅原委員 ありがとうございます。
総論的な部分では、議長、議長代理もお考えのことと思いますが、After Coronaといい
ますか、新型コロナがいつ収束するかという時期の問題もありますが、コロナ後の経済再
生における規制改革の位置づけをきちんと書いておくべきではないかと思います。
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今回、コロナ対策の一環としてオンライン診療等や遠隔教育、また、テレワーク等のオ
ンライン政策が少し前進しましたが、平時からしっかりとこういうシステムが使えるよう
にしておくことが緊急時に円滑な対応が可能となること、また、今回のことで危機に脆弱
な社会システムであることも露呈しましたので、いち早いデジタル社会への転換の必要性
が分かったと思います。もともと規制改革は成長戦略の核でもありますので、オンライン
政策が決して補完的な仕組みでないとの考え方を打ち出していくことを理念、哲学を含め
て方針をどう打ち出していくかが必要であることを改めて思います。
最後に、個別項目で言うとこの半年ぐらいの議論ではありませんでしたが、テレワーク
促進に関連して、働き方の変化に対応した労働法制の在り方も、デジタル時代の規制の中
の一つとして前向きに、生産性の向上の観点も含めて考えてみてはいかがかと提案させて
いただきます。
以上でございます。
○小林議長 ありがとうございました。
それでは、次は南雲委員ですか。
○南雲委員 ありがとうございます。南雲でございます。
追加の切り口として、スマートシティとかスーパーシティという切り口もあったほうが
いいのではないかと思います。というのは、モビリティーであれ、ヘルスであれ、いろい
ろな業界をデジタル化するという縦の切り口を横につなぐのはフィジカルな場ということ
で、また、スマートな都市をつくるためのデータのプラットフォームを置く場ということ
でスマートシティが設置されていく時代になっています。
とりわけ、あさって国会にかかりますけれども、スーパーシティ法案が通りますと、そ
ういった水平的なデータの利活用、業界横断的なデータの掛け算を可能にするための国家
戦略特区の活用ということで、何の規制が邪魔になっているのかということを住民、市民
が合意をすると、国の規制をオーバーライドすることができるという仕掛けが採用される
わけです。これはまさに規制改革を先取りしていることにほかならないので、スマートシ
ティに着眼して規制を変えていく流れと連携していく形を取らないとばらばらなってしま
うかと思います。ですから、スマートシティ、スーパーシティという業界横断、データの
掛け算というところから見たときの規制の在り方を入れていただければと思います。
以上です。
○小見山参事官 次は夏野委員です。
○小林議長 どうぞ。
○夏野委員 夏野です。
この内容に大賛成なのですけれども、一方で、規制とか明確なルールに基づかない反デ
ジタル主義的なことがあって、これは契約における、先ほどの判子の話もそうなのですが、
過去累々とある判例などに基づいて、各企業の法務部門が、これではトラブルが起こった
ときに負けるかもしれないとかということを言われるとどうしても判子に戻らざるを得な
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いなどということがあるので、ここにどうやって打ち勝っていけばいいのか道筋が見えな
いのです。過去のビジネス慣習に基づいて、判例に基づくとやはり判子がないと不安であ
るみたいなものに対して、政府がガイドラインを出すとそれは有効になって、後でもめた
ときに救われるのかどうなのか。今、経営者はみんな悩んでいまして、各企業の法務部門
はみんな安全サイドにアドバイスするものですから、そうすると契約、判子をつかないと
いけないから、時間がかかっても判子をつけとか、出てこいとか、そういうことが現実に
起こっているのです。
ですから、整備して規制で介入ができるところと、もうちょっと幅広く、場合によって
は法律的なことも含めて何かメッセージを出していく、あるいは宣言を出していく、ある
いはガイドラインを出していくという、もうちょっと広い意味で何か必要なものと分けて
できるだけの手を打っていくことが大事だと思いました。
以上です。
○小林議長 次は竹内委員。
○竹内委員 ありがとうございます。
今、判子の件は既に話題になりましたけれども、紙とかファクスを含めて出社しなけれ
ばいけない3要因とも言われておりますので、規制緩和とは若干離れるかもしれませんけ
れども、オフィスのDX推進税制ですとか、そういったBCP対応投資に補助金や税控除を行う
ということも含めて、政府全体で緊急に検討が必要だと思っております。
その上で、今、御説明をいただきましたデジタル時代の規制の在り方ですけれども、少々
考え方的なところでも申し上げさせていただくとすると、資料3の2ページ目にゴールベ
ース規制への移行というものがありまして、これは非常に重要なことだなと思っておりま
す。規制は何のためにあるのかというところ、費用対効果ということを私は常々申し上げ
ておりますけれども、こういったことを共有できると、緊急時に規制を緩めるといったこ
とで得られるメリットが大きいから規制を緩和するのだということが国民にも理解をされ
やすいと思います。緊急事態になると、どうしても日常の規制が悪であるかのような風潮
も出てきてしまうのですけれども、そうではありませんし、逆に緩和に慎重な方たちにも
共感を得やすくなると思うので、ゴールベースというのは非常に重要な考え方として打ち
出していただきたいと希望する次第です。
具体例を申し上げますと、例えば電力について言いますと、電力グリッドの使用状況の
見える化と情報共有が非常にこれからのエネルギーの効率的な利用に当たって必要なわけ
ですけれども、非常に国の規制が細かいというところがあるので、規制は大枠を示し、事
業者はその中で自由に活力を引き出すことが重要であろうかと思います。
2点目として申し上げたいのが、緩和が新たなビジネスにつながる形を明確に示すこと
が必要ではないかと思っております。具体例がどうしてもインフラ系になってしまうので
すけれども、例えば電気とガス、水道などの共同検針が進みますと、これは非常にコスト
削減が進むと期待できるのですが、実は電気のメーターとほかのインフラのメーターの通
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信を互いにプロトコルを合わせるというのは、業界横断ですので、なかなか議論が進まな
い。こういうところには緩和をするだけではなくて、国から号令をかけていくことも必要
ではないかと思う次第でございます。
3点目として、視点が離れるのですけれども、提言として分かりやすさを出していくこ
とは重要ではないかと思います。その点で、新型コロナウイルスの増加に対してのオンラ
イン技術の活用という点については本当に迅速な御議論をいただいて関係者に感謝を申し
上げる次第ですけれども、1点要望として申し上げますと、例えばこの文書はコロナの拡
大に鑑みといった言葉が15回以上出てきてしまっている。誰に何をリクエストしているの
かをよりはっきり書いたほうがこういった場合にはよろしいのではないかというところと、
例えば遠隔教育のところですと、タブレットやPCについてはワンショットの予算なので役
所として対応してくれそうだというのは国民も分かるのですけれども、通信という継続的
なところについてどう面倒を見るのかが非常に課題であって、そこら辺について心配をす
る声がSNSなどでもかなり上がっていたと私は認識をしております。こういったところに対
してももう少しメンションをいただくと規制改革推進会議としての本気度が伝わると思い
まして、ありがたいと思います。この3点を申し上げたいと思います。
以上です。
○小林議長 次は大石委員、お願いいたします。
○大石委員 ありがとうございます。
医療・介護についてなのですけれども、デジタル革命によって医療と介護は日本以外で
はすごく抜本的に変わりつつあって、例えば日常的に血圧をモニターしてそれをお医者さ
んのところに持ち込むのは当然なのですけれども、何かあったらアラートを鳴らして介入
するであるとか、また、介護に関してはロボットなどを使うことによって、日本でも2割
ぐらい生産性がアップして人手不足が解消するだとかという、いろいろなところで今まで
では考えられなかった形で使われる可能性があるのです。海外ではそういうことを新しい
産業としてどんどん進めていっているのですけれども、日本は規制があるというのと、非
常にグレーゾーンが多くてやっていいのかやってよくないのか分からない。また、やった
としても診療報酬、介護報酬がつかないので、誰も使わないという状況があります。
ですから、これがこの意見書の中のオンライン診療のところと同じような感じで、対面
原則のところに入るものもあるのですけれども、そうではないものもあるので、それをど
こに入れるのかは、また事務局とお話ししながらどこかに入れていきたいと思います。
簡単ですけれども、以上です。
○小林議長 それでは、次は岩下委員、お願いします。
○岩下委員 岩下でございます。発言の機会をいただいてありがとうございます。
私はこの論点メモの全体について基本的に賛成でございますが、先ほど高橋議長代理の
ほうから今回のコロナ対応での医療及び教育に関する新しい措置を講じたことについて、
これが6.に含まれる異例時への対応であるというお話があったかと思います。ただ、我々
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経済学をやっている人間の間では、After Coronaという話が先ほど菅原さんからございま
したが、そういう言葉でいいのだろうかという話が最近出ております。というのは、ある
時点でコロナウイルスがきれいさっぱりこの世からなくなる、あるいはみんなが集団免疫
を得てコロナウイルスのことを気にしなくてよくなるということは果たして起こるのだろ
うかと。オーストリアで先日あった抗体検査では、全国民の0.3%しか抗体がないと言われ
ています。感染して回復しても、抗体が徐々に弱くなる、3分の1の人は抗体を持たない
という指摘もあるところであります。そうなると、第2波、第3波、第4波という形で次々
に変異したウイルスが訪れる可能性を我々は意識しておかなければいけません。
となると、我々はもう今後当面の間、コロナとともに生きる必要がある可能性がありま
す。これを我々はWith Coronaと呼んでいますが、そういう時代において、実はこのデジタ
ル化というのは極めて有用なツールです。なぜならば、まさに今日、こうやって皆さんと
直接対面せずに、つまり、3密の関係なしにお話ができるからであります。こういうこと
がまさに遠隔の在宅勤務であるとか、オンラインでの契約であるとか、オンラインの金融
であるとか、様々なところに出てきているわけなのです。それがこれまでなかなか日本で
進まなかったデジタル化、DXをまさに一気に進める大きなチャンスであるという意味では、
今回のコロナに関する事象は異例時対応の特別なことではなくて、むしろ今後のデジタル
時代の規制改革の在り方を、そもそもコロナに対応していくために行わなければいけない
のであるという危機意識をぜひ中に入れる。そのために一刻も早く進めるべきだし、従来
のような中途半端なファクスだとか、紙を一部残してとか、判子を一部残してとかではな
くて、完璧な形でデジタル化を進めて非対面で業務が進められるように一刻も早くなって
いくべきだということをこの中にぜひ入れ込んでいただきたいというのが、私が申し上げ
たかったことでございます。
以上でございます。
○小林議長 ありがとうございます。
まさにCorona Shock、With Corona、After Coronaと、After Coronaは10年か20年先かも
しれませんね。おっしゃるとおりだと思います。
それでは、次は谷口委員、お願いします。
○谷口委員 多様な分野について網羅的にまとめてくださってありがとうございました。
全面的に賛同いたします。
その中で「3.業規制の見直し」、④の業務の一部をデジタル技術で補完の具体的事例
としてぜひ挙げていただきたいのが、バスドライバーの不足の課題です。先日の金曜日の
京阪バスの方のヒアリングでも御担当の方がおっしゃっていたのですけれども、バスドラ
イバー不足の原因として大型二種免許の取得の壁が非常に高いということが言われていま
す。例えばここに自動運転技術を援用して、レベル3をイメージしているのですけれども、
1.5種免許のようなものがあれば、大きな車両を運転することが苦手な人も自動運転技術に
よる補助があればドライバーになれるとか、それでドライバー不足を補うことができる可
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能性があります。ですので、具体例としてもし可能であれば追記をいただければと思います。
以上です。
○小林議長 ありがとうございました。
それでは、髙橋委員、お願いいたします。
○髙橋滋委員 私もこの原案に全面的に賛成させていただきたいと思います。
その上で、最後の6.についてなのですが、先ほど副大臣、議長代理もおっしゃいまし
たが、ここに挙げられているもの以外にも行政手続について、書面とか判子の省略の視点
は極めて重要だということをぜひ付け加えていただきたいということ、そして、緊急時の
視点が、現在では、コロナの問題に集約しがちですが、例えば台風で公共交通機関が切断
されたときであるとか、様々な緊急時においてデジタル化が社会の柔軟な対応に役立つの
だという視点から、ぜひ6.のところを豊かな内容にしていただければありがたいと思い
ます。
以上です。
○小林議長 ありがとうございました。
それでは、ほかにございますか。
○小見山参事官 高橋議長代理、御意見はおありですか。
○高橋進議長代理 はい。
私は意見というよりは、皆さんの意見をお伺いしていて感じたことということですけれ
ども、今日いろいろ御指摘いただいた点、ほとんどの部分が盛り込めるのではないかと思
いますので、事務局と相談して改めて内容の充実を図りたいと思います。
特に6.の緊急時の対応のところですけれども、緊急時だからこういう対応ということ
だけではなくて、いろいろお話があったように、ウィズなのかアフターなのかはともかく
として、平時にやっておかないからこういうことになるというようなエビデンスを積み上
げながら、説得材料をつくって分かりやすく説得していくことが必要なのだろうなと。オ
ンライン診療なども、そもそも今までなぜ普及しなかったのかというのは、それなりにい
ろいろな抵抗があり、それが診療報酬に反映されていたわけですけれども、今回、緊急時
ということで突破できましたが、平時ならば同じようにできるかというと話はそう簡単で
はないので、今回の非常時にいろいろなデータを積み上げていく、エビデンスをつくって
いくということが、次に向けて非常に大事になると思うので、この辺の書き方も含めて6.
をおっしゃるような形で充実できないかを考えてみたいと思います。
○小見山参事官 佐藤委員が手を挙げています。
○佐藤委員 ありがとうございます。
できるだけ手短に2点ほど。1つ目は一般論になるのですが、オンラインの普及に当た
っての課題として、よくセキュリティーという言葉が出てくるのですが、セキュリティー
が具体的に何を意味しているか、どのレベルのセキュリティーを求めているのかについて
極めて漠然としていて、あまり専門家の知見を生かしているとは思えないのです。例えば
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今回のオンライン診療に当たっても、患者情報のセキュリティーというときに果たして本
当にオンライン診療で議論されている方々の中にどれぐらいシステムの専門家がいた上で
そういう議論があったのか、どちらかというと現場レベルでの感覚だと思います。
ですから、セキュリティーに関して言うと、ちゃんとした明確なガイドライン、専門家
の知見に基づいたガイドラインをこれからつくっていくということ。それから、いずれに
せよ情報漏えいという事件は起きると思うのです。そのときに、責任をどこが取るのか。
現場は自分で責任を取りたくないですから、できるだけゼロリスク思考でセキュリティー
を極めて厳しく解釈していくと思いますので、その辺りの対応が必要かと思いました。
具体的な話として、データの利活用なのですが、私は税制が専門なものですから、今回、
例えば30万円の給付の措置の話でも出てきましたが、今、所得の捕捉ができないのです。
でも、実は税務情報というものがあるわけでして、今、確定申告のシーズンですね。した
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がって、税務署には実は所得の情報があるのですね。それとちゃんと給付を結びつけるこ
とができれば、本当に必要な人にある意味で迅速に給付をすることもある程度可能なはず
なのです。
ですから、実は政府の中でそういう情報、例えば税務情報と福祉の情報、これがうまく
リンクして、自治体レベルでも同じことが言えて、例えば医療や介護の情報はある程度リ
ンクしているかもしれないけれども、そのほかの情報、例えば所得情報とか、そういった
ものがリンクしていない。それによって福祉が必要な人たちに行き届かないという面もあ
りますので、ある意味、データの利活用に当たってはできるだけ横串を刺していく視点、
データの共有ですね。政府の中、自治体の中でのデータの共有です。
○小林議長 ほかにございますか。
副大臣、お願いします。
○大塚副大臣 いろいろ重要な御指摘があったと思いますけれども、6.は私も充実させ
たほうがいいなと思います。特にほかのオンライン医療、服薬指導、教育以外にもいろい
ろあるだろうというのが一つと、先ほど御指摘のあったWith Coronaという考え方は非常に
重要かなという気もしていまして、緊急対応でとにかくできることをやろうということで
始めたわけですけれども、もしコロナの状況が長期化していくことになるならば、緊急対
応で入れたものをコロナとともに高度化をしていくことも必要になってくるのではないか
と思いましたので、どういう点を高度化するべきかについても、少しそういう視点を持っ
て見ていったほうがいいかもしれないなと。コロナまではやるけれども、コロナが終わっ
たらすぱっとやめるというイメージを持っている関係者も分野によってはあったりします
ので、そう思ってこの状況で少しえいやでやっているやり方をずっとやっていくと、長期
的にやるにはどうかというものもあるかもしれないので、高度化は並行的に進めていくこ
とが必要なのではないかと思いました。
最後に、税務情報の御指摘もあったのですけれども、マイナンバーの活用、これはコロ
ナの状況の中でももっと活用すべきだという声が与党からも多く上がっているところであ
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ります。この4月、5月のところでマイナンバーの活用はできなかったとしても、中長期
化していくということになれば、マイナンバーをしっかり皆さんに取得してもらって活用
していくという視点も入れてもいいかもしれないという気もちょっとしております。
それから、ゴールベース規制も非常に重要だと思っていますので、これはコロナという
観点だけではないと思いますけれども、コロナの中でもゴールベースという頭を持ってみ
ればどこまで緩めていいのかが分かりやすいという、先ほど御指摘のあったとおりだと思
います。
重要なポイントは、これも先ほど竹内先生が御指摘のとおり、費用対効果という観点を
ちゃんと制度をつくる、規制をつくるときにしっかり盛り込めるかどうかということだと
思います。この観点、これは事務方に宿題で投げて、相当頭を悩ませていると思うのです
けれども、標準的に費用対効果を盛り込んで過剰規制にならないような作業手続というか、
作業フォーマットというか、チェックリストというか、そういうものをツールとしてちゃ
んとつくっていくことも含めて必要だろうと思いますし、これはコロナが終わった後なの
か、並行になるか分かりませんけれども、その視点で全ての規制を総ざらいしていく視点
が必要だろうと思います。もう少しその辺をうまく盛り込んでいけるといいかなと思って
おります。
○小林議長 ありがとうございました。
ほかに言い忘れたこと、皆さん、ございませんか。
では、南雲先生。
○南雲委員 最後に1つだけですけれども、With Coronaということでデジタル化をどんど
ん進めていくということで、見えてくることがあると思っていまして、それはガラパゴス
的にやってしまうと、国際連携が非常にやりにくくなってくるという点です。特にデジタ
ル物なので、海外とオープンな関係をつくっていくという視点をどこかに入れておかない
とまずいでしょう。そして、これは転じて、我々がいろいろな規制を改革して、いろいろ
な分野ごとに新たなビジネスモデルをつくったときに、これが輸出産業化というところに
次につながっていくのだと思うのです。
ですから、オープンでやっていくということとパッケージ化したものが国際競争力に転
じるというところについても一言触れていただければと思います。
以上です。
○小林議長 ありがとうございました。
ほかにございますか。
ないようですので、本件につきましては、引き続き成長戦略ワーキング・グループを中
心に、先ほどいただいた議論も含めて今後ますます深めていきたいと思いますので、よろ
しくお願いを申し上げます。
以上によりまして、本日の議事は全て終了となります。
次回の会議日程につきましては、後日事務局から連絡を予定しております。
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それでは、今日は初めてのオンライン会議ですけれども、それほど大きな問題もなく過
ごしましたので、今後も当座は大体これをベースでやるかと思いますので、よろしくお願
い申し上げます。
どうも大臣、御苦労さまでした。一言、どうぞ。
○北村大臣 本日の会議で御議論をたくさんいただきました。これらの事柄は現下の新型
コロナウイルス感染症への対応としても極めて大切な重要なことばかりでございましたし、
委員の皆様におかれましては、この夏の答申の取りまとめに向けて引き続き活発に、お忙
しい中ではございますけれども、御議論がいただけますようにと心から願う次第でござい
ます。微力ながら、私も担当大臣としてしっかりとサポートをしてまいりたいと考えてお
りますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
本日も本当にありがとうございます。お疲れさまでございました。
○小林議長 どうもありがとうございます。
それでは、これで終了いたします。御苦労さまでした。
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 第4回 議事録:各ワーキング・グループの進捗及び書面議決を行った意見書の報告について/インフラメンテナンスにおける新技術・データ利活用に向けた意見について/デジタル時代の規制のあり…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200413/gijiroku0413.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
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| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2020年4月13日 |
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