審議会内閣府公表日 2025年2月14日

規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第1回 議事録:デジタル技術を活用した職業紹介事業等の在り方について

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1 第1回 働き方・人への投資ワーキング・グループ 議事録 1.日時:令和7年2月14日(金曜日)14:00~15:54 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委員) 間下 直晃(座長)、堀 天子(座長代理)、中室 牧子 (専門委員)鈴木 俊晴、水町 勇一郎、安中 繁 (事務局) 稲熊次長、中道参事官 (説明者) 4.議題: (開会) 1.デジタル技術を活用した職業紹介事業等の在り方について (閉会) 5.議事録: ○中道参事官 それでは、定刻となりましたので、ただいまより、規制改革推進会議第1 回「働き方・人への投資ワーキング・グループ」を開催いたします。 委員、専門委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にありが とうございます。 本日はオンライン会議となりますので、あらかじめ送付いたしました資料を画面で共有 させていただきますが、お手元にも資料を御準備いただきますようお願いいたします。 会議中は雑音が入らないようにミュートにしていただくとともに、発言される際にはミ ュートを解除して御発言いただき、発言後は速やかにミュートに戻していただきますよう 御協力をお願いいたします。 また、会議中は御自身の映像を表示した状態で御参加いただきますようお願いいたしま す。 青山 桂子 厚生労働省大臣官房審議官(職業安定、労働市場政策担当) 中嶋 章浩 厚生労働省職業安定局需給調整事業課 課長 平田 充 一般社団法人 日本経済団体連合会 労働政策本部 副本部長 日暮 拓人 一般社団法人 日本人材紹介事業協会 事務局長 近藤 純光 東成瀬テックソリューションズ株式会社 代表取締役社長 2 続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況につきまして御報告いたします。 本日は、冨山委員、宇佐川専門委員、工藤専門委員、菅原専門委員、山田専門委員が御欠 席でございます。 以降の議事進行につきましては、間下座長にお願いしたいと思います。間下座長、よろ しくお願いいたします。 ○間下座長 ありがとうございます。 それでは、本日の議題「デジタル技術を活用した職業紹介事業等の在り方について」、議 論を始めたいと思います。本件に関しまして、まず本議題に係る要望者の方からヒアリン グをいたしたいと思います。一般社団法人日本経済団体連合会から、本日の御説明者とし て労働政策本部副本部長の平田充様にお越しいただいております。 それでは、12 分程度で御説明をよろしくお願いします。 ○一般社団法人日本経済団体連合会(平田副本部長) 経団連の平田と申します。 今日は貴重な機会をいただきましてありがとうございます。私どもの規制改革要望の中 からこういう形で取り上げていただきましてありがとうございます。タイトルにあるよう に「職業紹介事業における職業紹介責任者の専属要件の見直し」ということでお話をした いと思います。 次のスライドをお願いします。これは一般的な話なのですけれども、「労働市場の動向」 ということで既存の資料を使っているところなのですけれども、毎年私どもは、タイトル の一番上のところにありますけれども、春季労使交渉協議において経営側のスタンスとい うものをまとめていまして、いろいろなデータも集めているということで、その中でまず 労働市場の動向ということで、これは細かく申し上げませんけれども、2020 年からたまた まコロナという時期がありましたけれども、それをなしにすると、そもそも少子化が進ん でいて労働力人口が減っているという中で、右側の雇用人員判断の DI を見ると不足とい うのが非常に多いといった状況でありまして、今後、人手不足感はさらに高まると予想さ れているところでございます。 それから、その次をお願いします。右側にあるように、これは 23 年度時点での整理で、 もうちょっと新しいデータが公表されていないような気がしますけれども、公表データで 持ってきました。このグラフを見ていただきたいと思いますけれども、どこでマッチング したかと就職件数を見ていますけれども、職業紹介事業者か、それともハローワーク経由 かというところでございますけれども、首都圏を中心に職業紹介事業者の件数は多いとい うところです。一方、ハローワークのほうも一部の地方とか、それから、ここでは見えて いないのですけれども、ハローワークは無料でございますので、なかなか採用コストがか けられないということであれば、ハローワークが機能するところも十分にあると考えてい 3 るところでございます。 次のスライドをお願いします。これはテキストだけなのですけれども、今年の春季労使 交渉の我々のスタンスとして、タイトルにありますように「付加価値最大化」と「人への 投資」の好循環を加速していこうという中で、その中で一つの手段というか解決策ですけ れども、1つ目のポツの真ん中にありますけれども、成長産業・分野等や地域経済の主な 担い手である中小企業等への円滑な労働移動が不可欠であるということで、それを支える 仕組みが必要であるというのが我々の基本的な考え方というところでございます。 その次をお願いします。労働移動を進めていく中の一つの手段として雇用のマッチング 機能を強化・高度化していこうということです。下線を引きましたけれども、求職者・求 人者のニーズが複雑化・多様化している中で、両者のニーズをマッチングさせる難易度は 上がっているということで、解決策となり得るのが2つ目のポツですけれども、デジタル 技術の活用を通じたマッチングの高度化・高速化です。3つ目のポツのところで、先ほど 民間とハローワークの比較をしましたけれども、それぞれ得意分野があると思いますので、 政府と民間事業者とが相互補完的に連携した雇用のマッチング機能の強化・高度化が重要 となるというのが我々の考え方というところでございます。 次をお願いします。念のためですけれども、近年の労働移動の状況がどうなっているか ということです。転職を希望する人という意味ではミドル・シニアも含めて一定程度上が っているということ、それから、一方で2つ目の丸ですけれども、転職者比率はほぼ横ば いということですので、希望はしているけれどもなかなか実現はしていない状況にあると 見てとれるのかなと思っております。 次をお願いします。円滑な労働移動を進めるためにということですけれども、採用方法 も多様化していかなければならないと言われていますので、こういった観点からも職業紹 介事業者の活躍のフィールドというのは広がってくるのだろうと思っております。ここは その程度で省略したいと思います。 その次をお願いします。それから、セーフティーネットも労働移動推進型に変えていく べきではないかというのがこのスライドの趣旨ということで、今日のプレゼンの趣旨から はずれますが、念のため入れたということなので御紹介だけというところでございます。 それから、その次をお願いします。ここがもしかしたら肝かもしれませんけれども、円 滑な労働移動を進めるために、我々はこう言っていますけれども、企業がやらなければな らないこと、働き手がやらなければならないこと、それから、政府がやらなければならな いことということで、それぞれ能動的に各主体がやっていかなければならないということ でここに整理しています。マッチングをしている主体で、左側が国そのもの、右側が有料 職業紹介事業と、それから、職業安定法上「募集情報等提供事業」と定義されていますけ 4 れども、この辺りが最近盛り上がってきているところです。テキストに戻りますと、これ は先ほど申し上げましたけれども、3つ目の丸のところですけれども、政府と民間が相互 補完的に連携したマッチング機能の強化・高度化が重要であるというのが一つの考え方と いうことで、いろいろな技術を使って民間の活躍のフィールドも広がってきているのでは ないかというのが我々の考え方ということでございます。 それから、その次をお願いします。これは出典から引いてきたものですけれども、職業 安定法に詳しくない先生方もいらっしゃると思いますので、職業紹介とは何なのか、どう してこういう規制があるのかということで下線を引きました。求人者と求職者を引き合わ せる行為で、歴史的に中間搾取や強制労働、人身売買といった弊害が生じるおそれがある ということで規制が課されてきたということで、2つ目のポツの真ん中ぐらいですけれど も、早かれ遅かれ新卒採用ばかりが就職ではないという時代が来るのではないかというこ と、タイムリーに人材を確保しなければならない、ミスマッチはできる限り排除すべきだ といった考え方ということで、規制があって、少し社会が変わってきているというのを経 団連の考え方も含めて今まで背景を説明してきたつもりですけれども、こうしたことが今 回の要望の背景にあると御理解いただければと思います。 その次のスライドは、経団連の所掌ではあるのですけれども、関連企業のニーズをくみ 取って規制改革要望としてまとめたものということでございますので、タイトルとしては 「ご参考」としました。その次をお願いします。これは要望そのものですけれども、これ はもうお読み取りいただいていると思います。下線を引きましたけれども、1つ目の丸か ら行きますと、職業紹介事業において苦情処理、個人情報の管理、職業安定機関との連絡 調整に係る統括管理といった役割が責任者にはあるということで、50 人以下のときは1人 以上の者、50 人を超え 100 人以下のときは2人以上の者、100 人を超えるときには 50 人 を超える 50 人ごとに1人を2人に加えた数以上の者を専属の職業紹介責任者として選任 しなければならないといった現状があるということでございます。 後ほども御説明しますけれども、職業紹介責任者の責務である苦情処理・情報管理・助 言・指導というのは、面談してというのもあると思いますけれども、メールやオンライン といったデジタル技術の活用によってリモートで対応可能な環境を整備して、従来と同程 度の統括管理機能を維持できる場合には職業紹介責任者の専属要件を緩和してもいいので はないかというのが今回の我々の規制改革要望としてまとめたものということでございま す。 その次でございます。これは実態に戻りますけれども、地方における採用意欲も多いと いうことで、東京 1.76 というのはもちろん高いのですけれども、福井の 1.74 とか、石川 1.61 とか、それから、赤でマークしたところがありますけれども、地域によって有効求人 5 倍率が高い地域もあるということなので、であれば、もちろんハローワークの出番もある と思いますけれども、民間の職業紹介事業者の出番もあるのではないかというものの背景 ということでございます。 次のスライドをお願いします。ただ、職業紹介事業者の事業所の所在地が偏在している ということで、関東で圧倒的に多いということで、それは最初の日本地図で示したところ の裏返しなのかもしれませんけれども、なかなか事業者そのものがいないということもあ るので、これを広げて民間の得意なところでマッチングを進めていけば、日本全体の労働 市場というのは活性化していくのではないかと考えています。 それから、最後になりますけれども、「職業紹介責任者の職責」ということで、職責のう ちで本社品質管理部門で対応している項目も存在しているということと、それ以外につい ては状況や顧客の要望に応じて対面もしくはオンラインで対応しているということで、ニ ーズによって対面やオンラインを選択できるようなものができればいいのではないかとい うことで、事例として細々書いていますけれども、例えば1のところの苦情処理ですけれ ども、重大なインシデントの場合はやはり対面でということ、それから、それ以外の場合 は対面するまでにすぐ電話がつながるとか、オンラインですぐできるなどの求職者のニー ズというのももちろんあると思いますので、そういったことで対応していけばいいのでは ないかと考えています。もちろん品質管理というのは重要だと思いますけれども、それを きちんと担保した上で、例えば先ほどの1つ前のスライドで関東に偏在しているというと ころでございますけれども、別の地域に事務所を進出したいというところに今回の規制が 足かせになっているのであれば、品質を担保しながらそこを緩和してあげる。それは人身 売買とかそういうことにはつながりませんよというのがもちろん前提ですけれども、きち んと職業紹介事業者としての責任を果たすという前提の下で、技術の進歩が進んでいると いうことと、そもそも労働移動ということで社会の環境が変わっているということを踏ま えて、取りあえず小さな一歩でも踏み出してみて、今後、状況に応じてまた少し見直しを していくということも含めて、労働市場の活性化というか、健全な発展に向けて一石を投 じた要望と御理解をいただければと思います。 私からの説明は以上になります。ありがとうございました。 ○間下座長 ありがとうございました。 続きまして、厚生労働省さんから御説明をお願いしたいと思います。本日は厚生労働省 から青山桂子大臣官房審議官、そして、中嶋章浩職業安定局需給調整事業課長にお越しい ただいております。 それでは、こちらも 12 分程度で御説明をよろしくお願いいたします。 ○厚生労働省(青山審議官) よろしくお願いいたします。厚生労働省の青山です。 6 資料2「デジタル技術を活用した職業紹介事業等の在り方について」という厚労省の資 料で御説明いたします。 2ページを御覧ください。まず、雇用仲介事業の全体像を簡単に御説明して、その後、 職業紹介事業、募集情報等提供事業の基本状況や規制などの概要を説明して、最後に職業 紹介責任者について御説明いたしますが、この2ページは雇用仲介事業の全体像としまし て雇用仲介の種類のイメージを概念的に表しております。下のほうにハローワークとござ いますが、そのほか、求人メディアと呼ばれる媒体、職業紹介事業者などがあります。 このハローワークは御案内のとおりですが、憲法に定められた勤労権の保障のために一 般の求職者や失業者はもとより、障害者や生活保護受給者の方など民間の職業紹介事業等 では就職へ結びつけることが必ずしも難しい就職困難者や人手不足の中小・零細企業など に国が無償で支援を行う雇用のセーフティーネットの中心的な役割を担うものでございま す。これに加えて、上にありますような民間の雇用仲介事業者が求職者の特性に応じてア プローチを行っていらっしゃいます。 その中で、職業紹介事業者は雇用関係の成立をあっせんする事業者でして、求職者と求 人者から求職・求人の申込みを受けて、それぞれの希望を聞きながら、年収、希望業種な どの条件に適合するようマッチングを行います。 また、求人メディアや人材データベースという図がございますが、経団連さんの御説明 にもありましたけれども、これは求人情報をインターネット等で掲載する、図にはない言 葉ですが「募集情報等提供事業者」と制度上は位置づけられます。求人メディアは一般に 企業から依頼を受けて求人を掲載するサービスを実施するものでして、求職者はそこに掲 載された求人情報を見て興味のある求人に直接応募をされます。また、人材データベース の業態につきましては求職者の情報を収集して求人企業等に提供するもので、求人企業等 はこれを基に求職者にアピールをかける業態です。 次に、職業紹介事業や求人メディアなどの募集情報等提供事業それぞれについて御説明 いたします。3ページを御覧ください。職業紹介事業の概要でございます。先ほど一部申 しましたが、職業紹介は求人・求職の申込みを受けまして求人者と求職者の間の雇用関係 の成立をあっせんすることでございます。求職者が職業紹介事業者に求職の申込みをして、 求人者が職業紹介事業者に求人の申込みをし、職業紹介事業者があっせんを行って、そし て、求人者と求職者が雇用関係を結ぶという三者関係でございます。 右のほうに「主な制度」とありますが、ここにありますとおり、職業紹介事業は有料で 行う職業紹介事業と無料で行う職業紹介事業に分けられますが、ともに厚生労働大臣によ る許可が原則として必要です。あと、その他有料職業紹介事業者が求人者から徴収する手 数料につきましては、基本的に手数料の種類、額などを定めた手数料表を厚生労働大臣に 7 届出する必要があります。また、その職業紹介事業者は、求職者が従事すべき業務の内容 及び賃金、労働時間、その他の労働条件を明示する義務があるほか、苦情の処理に関する 事項をあらかじめ明示して苦情を適切かつ迅速に処理しなければならないといった義務が ございます。そのほか、求人等の情報を広告等を通じて提供する場合は、虚偽または誤解 を生じさせる表示は禁止されておりまして、また、個人情報の取扱い、苦情処理等につい ても定められております。これらの法令に対する違反があった場合には、行政指導や行政 処分を行っております。 4ページをお開きください。これは参考でございますが、都道府県ごとと地域ブロック ごとの有料職業紹介事業所数でございます。経団連さんからも類似の紹介がおありでした。 都道府県ごとに見ますと東京都が最も多く、令和6年3月末時点で1万 276 事業所、次い で大阪府が 3,299 事業所となっておりまして、最も少ないのが島根県で 44 事業所でござ います。ブロックごとも下にございますが、経団連さんの御説明もありましたので省略い たします。 5ページをお開きください。これは募集情報等提供事業、求人メディア等も該当します が、その概要について御説明いたします。募集情報等提供、これは法律上の言葉なのです が、労働者になろうとする者の情報、つまり求職者の情報や、労働者の募集に関する情報、 つまり求人情報を提供することをいいます。伝統的なもので言えばいわゆる求人誌という 紙のものがございましたが、最近は先ほど申し上げたような求人メディアや人材データベ ースといったメディア上のものも募集情報等提供事業者に当てはまります。 右に「主な制度」とありますが、ここにあるとおり募集情報等提供事業者は求人等の情 報を提供する際の的確な表示や苦情処理等が定められております。また、この事業者の中 で求職者の情報を取り扱う場合には特定募集情報等提供事業という位置づけがさらにされ まして、届出が必要です。募集に応じた労働者からの報酬受領の禁止や個人情報の取扱い についての定めが設けられております。 6ページをお開きください。職業紹介事業のほうに戻りまして、今回の御要望をいただ きました職業紹介責任者における現行制度につきまして、御要望への考えも含め御説明い たします。真ん中のブロックにあります「制度の現状」でございますが、職業紹介責任者 というのは苦情の処理、個人情報等の管理、有料の職業紹介事業の業務の運営及び改善と いった職業紹介事業所の現場における各般の事項を統括管理するとともに、従業者に対す る教育を担うという業務がありまして、その性質上、これらを適正に行うに足りる能力を 有する者として事業所ごとに専属の職業紹介責任者の選任を求めております。 それについての御要望をいただいているわけですが、3つ目のブロックに「検討の方向 性」を書いております。現在、職業紹介サービスの質に関しまして、昨今の人手不足の中 8 で求人を充足させる機能の発揮が求められている状況にありながら、求人者側からは求人 ニーズの把握や求職者の能力・適性の見極めが職業紹介事業者において十分ではないので はないか、それが早期離職や手数料負担の原因となっているのではないかといった苦情が 多く寄せられており、丁寧なマッチングの促進とサービスの質の確保が課題となっている と認識しております。対面での説明や求人者支援がない点が事業者への不信感や手数料負 担に見合わないという認識につながっていることも多いと考えております。 また、求職者及び求人者から、事業者が苦情に対して適切に対応してくれないなどの相 談が寄せられて、厚生労働省の出先であります都道府県労働局が指導するケースもござい ます。適切に対応できる体制が事業者に確保されることが必要と考えております。 このため、御要望に対しましては、単純な要件緩和ではなく、サービスの質を落とすこ となく、サービスの質の向上に向けたこうした課題の解決に資すること等の必要があると 考えます。こうした視点などから具体的方法の案が見いだせるか、御要望も踏まえながら よく検討していきたいと考えております。 7ページ目は参照条文ですので省略いたします。 以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございました。 続きまして、有識者の方からヒアリングを行いたいと思います。1人目の有識者としま して、一般社団法人日本人材紹介事業協会の事務局長でいらっしゃいます日暮拓人様にお 越しいただいております。 それでは、こちらも 12 分程度で御説明をよろしくお願いいたします。 ○一般社団法人日本人材紹介事業協会(日暮事務局長) 今、御紹介にあずかりました、 日本人材紹介事業協会、略して「人材協」と呼んでいますが、人材協の事務局長をしてお ります、日暮です。今日はこういった場にお招きいただきましてありがとうございます。 早速ですが、御説明に入らせていただければと思います。私からは、今の職業紹介とい うところに関して、現状の状況と取組事例等々を今回のテーマに即して話してほしいとい う御要望もいただきましたので、こういった内容で今日はお伝えをさせていただければと 思っております。 まず、簡単に人材協についてでございますが、我々は職業紹介事業者の団体なのですが、 主にホワイトカラーの領域を中心としてやっている事業者を中心とした団体でございます。 我々の会員は 250 社前後で、大手の事業者さんから小さい会社さんまで含めて多様な会員 の皆様が全国各地域で入っています。見ていただくと分かるのですが、先ほど経団連さん、 厚生労働者さんから、それぞれ事業所の数で全国に偏在が多少あるということがありまし たが、我々の会員数も同じような傾向の分布になっているというのは御確認いただけると 9 ころかと思います。 我が国の労働市場における我々職業紹介が果たしている役割ということについてですが、 まず、先ほど厚生労働省の図にもございましたが、少し変化をしているものです。もとも といわゆる職業紹介というところの特にホワイトカラーの部分は、ある程度年収が高く専 門性を持っ て い る 方 々 を メ イ ン に 御紹介していくという役割を担っていたところから、 2000 年を越えて 2010 年から 20 年というこの流れの中で徐々に役割範囲を広げてきてい るというところが現在の状況でございます。全体の分布でいくと、いわゆる中途採用にお ける採用経路は、企業側の利用状況でいくと職業紹介が全体で8%ほど。これは4年前ぐ らいからすると7%弱だったところから、徐々にこの数年でもマーケットの中での影響度 を広げてきているというところで、労働移動というところに資するところに我々は力を入 れてきているところでございます。 マーケットの状況で言うと、これは人材協が定点で取っているデータになりますが、大 手のリクルート、JAC リクルートメント、パーソルキャリアの3社さんから情報提供をい ただいて経年でデータを追いかけているもので、転職の決定人数は、紹介人数の推移でい くとコロナで一度落ち込んでいたのですけれども、そこから振れ幅はありましたけれども 回復をぐっとしてさらに伸びていき、コロナ前をぐっと超える形でマーケットは拡大をし ているという状態で、先ほど7%弱だったところからマーケットの中でも8%を超えると ころまで影響度が上がっているという意味で言うと、成長をしてきているというところで ございます。 職業紹介業界の現状の課題と取組というところは簡単に御紹介という位置づけになりま すが、こちらは昨年度、厚生労働省で三菱 UFJ リサーチ&コンサルティングさんを通じて 得られたデータがございまして、「職業紹介業に関するアンケート調査報告書」というもの から抜粋をしております。上の2行がいわゆる求人者・求職者それぞれから調査をした結 果、どちらにおいてもいわゆる悪質な民間人材サービス事業者に対する取締りの強化はし てほしいということ、それと、求人者からは信頼できる事業者・サービスが分かるように してほしいといった声が多く寄せられているというのが現状でございます。 これに対して、例えばという取組になりますが、厚生労働省が委託事業の形で今の悪質 事業者の排除、それと、求人者からより良い事業者が分かるようにするという観点から、 職業紹介事業に関する認定制度というのを2種類用意して動いております。優良職業紹介 事業者認定制度と、3分野(医療・介護・保育分野)における適正な有料職業紹介の事業 者の認定制度というこの2つを運営し、いわゆる求人者・求職者が安心して利用できる人 材紹介事業者の認定というのを取り組んでいるところでございます。 例えば適正認定と呼ばせていただいている医療・介護・保育分野における適正な有料職 10 業紹介事業者の認定制度においては、この3分野での人材不足、人手確保の難しさに少し でも資するようにということで制度を立ち上げて推進をしております。いわゆる当該事業 者の品質が予算等も含めてあらかじめ求人者が分かった状態で安心して使えるように選ん でいただく、また、何かがあったときにきちんと職業紹介事業者にフィードバックをしな がら、その品質維持・向上に努めていくといった制度も運用しながら、先ほどあったよう な悪質事業者の排除と適切なサービスが安心できる事業者の選定というところに資する取 組を業界全体で取り組んでいたりするところでございます。 続いて、今回のテーマになっている職業紹介責任者について、我々の業界の中で見てい る形を皆さんにもお伝えできればと思っております。まず、職業紹介責任者は、先ほど経 団連平田様の話、また、厚生労働省の話にもありましたとおり、我々から見ても事業運営 に当たっては極めて重要な役割を担っている者であると考えています。職業紹介責任者は 法律的にもどういった方がなるのかというのはありますが、もう少し具体でいくと、誰で もなっていいというものではなく、やはり知識、資質、スキルといった観点の力をちゃん と持ち合わせている人がこの事業を統括管理するという機能と従事者への教育浸透という ところを担っていくというのが大事なものだと整理をしております。特に知識周りは、法 令遵守、市場のマーケットの情報、また、社会情勢を踏まえたアドバイスだったりマッチ ングに向けての知識を持っていることと、知識があるだけではなくて、やはり対人の対応 をしていきますし、いわゆる人身売買や労働搾取、中間搾取みたいな話の過去の歴史を踏 まえると、資質としての信頼感であったり、特に倫理感、または相手の気持ちをちゃんと 受け止めるような共感性や感受性みたいなものの感性というものも必要なポジションだと 認識していますし、当然統括管理をする立場ですので、指導、折衝、マッチングというと ころへも一定の力量を持っているということが大事だと認識をしております。 では、この法令でも定められている法 32 条の 14 にある5つの役割というものが、実際 に具体で言うとどういう対応をしているのかというのを皆様にもイメージをしていただく 意味で記載させていただきました。会員企業さんの日常の対応を大きくサマリーにさせて いただいたものです。 苦情の申出というところは、日常的に従事者からエスカレーションが上がってきて、相 談窓口等への申立てが入った際に、対面もしくはお電話等で応対をしているというもので す。内容に応じて、先ほど経団連さんの話もありましたが、いわゆる本社の法務部門とか、 もしくは我々業界団体等に御相談が入ることも会員さんからはありますが、そういったと ころと相談をしながら現場の対応を進めていって、求人者・求職者様の声に耳を傾けなが ら動いていくというものでございます。 また、求人情報のいわゆる個人情報管理、求人者・求職者の情報管理というところは、 11 昔は紙で鍵付のラックでというのが多かったのですけれども、昨今はもう当たり前のよう にシステム内でのデータ管理が主流にはなっています。ただ、管理というのは本社がやっ ていますが、現場では取扱いに関する下の従事者教育に近いものになりますが、紹介責任 者が取扱いに関する指導や管理というのはちゃんとやろうねというのは一つ現場で持って いる役割でございます。 あとは、求人・求職の申込み等々の日常の業務改善というところで、こちらは申込み周 りは最近ウェブで完結していることが主流なので、いきなり事務所に飛び込んできてみた いなことというのはほぼないという状態が求職者様の動きなので、そのニーズに合わせた 形で対応しているという状態です。 あとは、事業所内の責任者として法令遵守、自社のルールにのっとってちゃんと従事で きているかというのを指摘・指示しているという内容になっています。 あとは、各安定機関等の労働局との定期監査への対応等々も手順に沿ってしていくとい うところで、ここも会社さんによっては本社の法務部門が一緒に対応するということもや っているので、一概に責任者が全部担っているわけではなかったりする部分でもございま す。 最後に、従事者教育です。ここがある意味日常のマネジメントのところとつながるよう なものですけれども、いわゆる従事者のみんながちゃんと対応ができているかということ については理解を示しながら指示・指導をしていくという役割を担っているというもので ございます。こういったものを日々の中で対応していると御理解ください。 最後に、地方の話です。先ほど大都市圏に偏在しているというお話もありましたが、で は、我々職業紹介事業者が地方に出ていったときにちゃんとお力になれるのかというとこ ろに関しては、会員企業の声も踏まえながら幾つかケースを入れさせていただきました。 こちらを見ていただきますと、今回整理をしたのは大都市圏以外へ拠点を進出したことに よって生み出されたマッチングの事例でございます。これは責任者がというか拠点が出て いるということが一つの大事なポイントだなというところでございまして、求人者・求職 者双方への提供情報が増えることによって質の高い丁寧なマッチングが促進されていくと いうケースが見られます。大きくは3つポイントがあって、主に地方に行くとやはりハロ ーワークさん、あとは求人広告が採用時の主たる手段になっている地域でございますが、 そこに我々が進出することによって採用手段が増えるということ、また、求人者との対面 接点で情報が格段に増えていきますので、そのリアルな生の情報をきちんと求職者に返し ていくことによって求職者がより動きやすくなったり、丁寧な的確なマッチングにつなが ったりというケース、また、1か所だけではなく複数の拠点でやっていることによって、 いわゆる複数拠点をまたぐ形での御紹介の可能性が広がっているという UI ターンの拡大 12 というところにも貢献ができるものだと捉えています。 主に3つ事例を書かせていただいておりますが、こちらの細かい部分は内容を見ていた だいて御確認いただければと思いますが、例えば事例1、2に関して言えば、他県からの Iターンのケースでございました。どちらも我々人材紹介会社があまり多くないエリアに 拠点を出された事業者さんの例で、現地に行って就業地を直接営業担当が見ることによっ て、現場の様子などを細かく具体でここにこのように住むエリアになるのですよとか、い わゆる現場の会社の中の、今回だと写真なども見せられたと聞いていますが、イメージが より具体的につくような情報提供をすることによって、いわゆるローカルのエリアの細か いところに他県から人が拠出できたというケースでございます。 いずれも東京から出張でという動き方もできるとは思うのですが、さすがにここで出て くるような青森県の西津軽郡に東京から行くとなると、なかなか簡単なことではないなと なりますので、例えば青森に支社ができるということの一つのメリットだったりするのだ と認識しています。 3つ目の事例3は、今度は求職者様ですけれども、自分でUターンをされて仕事をする 方だったのですが、自分の知っている地元でありながら、やはり1人では探せない求人と いうものに紹介会社が事業者として進出をして、そこのエリアの開拓をしたことによって 出会える求人があったという形のものです。事業者が出ていくことによって可能性が広が るという一つの例、1人で探せない求人を支援できるということも大切な例かなと思って います。 また、事業者さんが出ていくと、地元の大学との産学連携であったり、地域金融機関の 連携による活性化というところにも我々は資する活動ができるかなというところで、実際 に活動させていただいている例もございますので、拠点の進出ということに関しては人材 紹介会社は一定の貢献ができるのではないかと考えている次第でございます。 一旦私からは以上になります。 ○間下座長 ありがとうございました。 続きまして、2人目の有識者としまして、東成瀬テックソリューションズ株式会社の代 表取締役社長、近藤純光様にお越しいただいております。 それでは、5分程度で御説明をよろしくお願いいたします。 ○東成瀬テックソリューションズ株式会社(近藤社長) では、よろしくお願いいたしま す。 東成瀬テックソリューションズ株式会社、通称「なるテック」の代表取締役を仰せつか っております、近藤純光と申します。このような場に呼んでいただき、本当に感謝申し上 げます。 13 私からは、先ほどまでは有料職業紹介の事業者の視点がかなり強めのお話だったかとは 思いますけれども、私どもはあくまでもそれを利用しているユーザー側、そして地方の過 疎地にある会社の一意見としてお話をさせていただければと思っております。 「東成瀬」と書いておりますが、皆様は東成瀬村と聞いて御存じでいらっしゃいますで しょうか。秋田県の右下のほうにあります人口 2,000 人ちょっとの過疎地域で、雪が3メ ートルほど、私の身長よりもはるかに高い雪の壁があるようなところで、冬は水道管が凍 って、住宅もクオリティーの高いものがあるわけではなく、非常に生活難易度の高いとこ ろです。 そこで、なるテックという会社は秋田県東成瀬村が出資している第3セクターの企業で して、3年でそんなところに人が集まるわけがないとか、先ほど日暮様の意見の中にも青 森県の津軽に人を集めるのは大変だという話はありましたけれども、そこに私たちは創業 3年で 60 名の若者を移住で獲得する実績を出すことができました。今もなお毎月 40 名の 応募を獲得している企業でもございます。そして、たくさんのメディアでも取り上げてい ただいておりまして、テレビ東京の『田村淳の TaMaRiBa』でも昨年末に放送がされており ます。そんな会社で、私たちは東成瀬村の地域の課題の解決と、そして、秋田県の中小企 業のデジタル化を推進する企業でございます。 私どものほうで私どもの事例と、そして、私どもが支援している秋田県の中小企業様の 生の事例を少し御紹介できればと思っております。 事例を通して私からお伝えしたいことといたしましては、都市部から地方への人の流れ というのを今後生み出そうと思うと、都市部で人材を抱えている職業紹介事業者がより全 国対応しやすくするように環境整備をしていただけるのがとてもよろしいのではないかと 考えております。 そう思うに至った事例に関して、少し共有させてください。まず当社の事例なのですけ れども、当社は社員 60 名規模で、年間3名の新卒採用と年間 25 名の中途採用を行ってお りまして、新卒は採用単価・入社単価が 35 万円ほど、中途は採用単価が 30 万円ほどです。 それぞれこういったメディアや大学との連携、インターンシップやリファラル採用、ダイ レクトスカウトの採用などをうまく組み合わせて活用しておりまして、そのうちの一つに 有料職業紹介の事業者がいらっしゃるということです。最初はあまり私は使っていなかっ たのですけれども、直近半年ぐらいで条件の合う事業者さんが見つかったので、活用させ ていただいています。こちらの有料職業紹介の事業者さんは東京に本社があり、東京にし か拠点がない事業者さんです。そことリモートでつないで、一度も東成瀬村へ足を踏み入 れたことがない方々に内定を出して、そして、入社するときに初めて来てくれるというぐ らいのものです。正直成功報酬も単価が合わないので、報酬をかなり下げて交渉をさせて 14 いただいております。 そのような事例が当社のもので、一方で、秋田市にある 200 名ほどの企業様ですと、採 用単価は結構上がってきておりまして、有料職業紹介事業者の存在は知っているが活用し ていないという状況が続いております。これは何かというと、付近にそういう人がいない、 そういう拠点を持った事業者がいない、なので、そもそもきっかけがないというものです。 あれば使えるのでしょうけれどもという状況になっているということですね。 現状ですが、地方企業で全国採用と、秋田への移住採用のことを私たちはAターンと呼 んでおりますけれども、そういう企業は少ないですし、地方は地方で人材を奪い合ってい るのでかなり獲得競争も激しいという状態で、利用のきっかけもないということですので、 一応ニーズはあるので、ぜひ地方進出というのを推し進めていただけるような議論を進め ていただけるととてもありがたいなと考えております。 私どものほうでは中小企業の採用のデジタル化を推し進める研修などを行っておりまし て、その中でもエージェントというのはこのように活用していきましょうみたいなことを 地域の中小企業向けにお伝えしている内容がございますので、この後の質疑応答の部分な どで詳しく質問していただければ回答できるかなと思っております。 私からの冒頭の共有については以上とさせていただきます。ありがとうございます。 ○間下座長 ありがとうございました。 ここで質疑応答に入りたいと思いますけれども、御意見、御質問のある方は、Zoom の手 を挙げる機能がありますので、そちらから挙手をお願いしたいと思います。挙げていただ いた方からこちらから指名いたしますので、それから発言するようにしていただければと 思います。 それでは、いかがでしょうか。 御質問が出るまでに私から伺いたいことが2つあります。 一つは経団連さんに伺いたいのですけれども、重大なインシデントという定義をされて いましたが、重大なインシデントというのはどんなイメージのものが重大なインシデント になるのかを教えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 2点目は厚生労働省さんになのですけれども、職業紹介事業者に対する不満のところで、 対面がないから不満なのではないかという御見解を示されていましたが、これは何かそう いった根拠というかデータがあってのことなのか、何となく多分そうなのではないかと思 われているのか、どちらなのかを教えていただきたいと思います。 それでは、まず経団連さんから御回答をお願いします。 ○一般社団法人日本経済団体連合会(平田副本部長) ありがとうございます。 振っていただいて大変恐縮なのですけれども、我々も要望を取りまとめていて、具体的 15 な重大なインシデントがどういうものなのかというところまではつぶさには把握していな いところであって、今日は人材協の代表として日暮さんがいらっしゃっていますけれども、 日暮さんのところに事例というのはあると思うので、もしよろしければ、日暮さんの回答 のほうがより現実的で具体的で説得的だと思いますので、そちらに委ねたほうがいいのか なと思っています。 ○間下座長 ありがとうございます。 では、日暮さん、お願いします。 ○一般社団法人日本人材紹介事業協会(日暮事務局長) ありがとうございます。 会社さんによって実際に重大と捉える基準が違うとは思うので、一概には言えないと思 うのですけれども、例えば事案によっては我々の協会に御相談に来るような例、求人者・ 求職者さんから御相談があるような例もあるのですけれども、そういった際に聞いている のでいくと、例えばいわゆる労働条件を適切に明示したはずだったのに、求人者から聞い ている内容と我々が御紹介した内容と実際に本人が認識したものがずれていたみたいなも のなどは、我々からすると労働条件明示というのは非常に大事なフェーズだったりします ので、そこが適切にできていたのかということに苦情の申立てをいただく。例えばこうい ったケースであれば、どこのコミュニケーションがずれていたのかみたいなものを事実把 握したり、そのときにどこに責任の所在があるのかというのを整理したりというのを紹介 責任者が対応して、きちんと認識ずれが元に戻るように対応していくようなやり取りはし ていたりします。 あとは、個人情報管理の件で重大と捉えられている会社さんもあると思いますし、それ 以外にも求人者さんとの契約トラブルみたいなものを問題と捉えられているケースもある と思うので、そこはケース・バイ・ケースかなと思います。 ○間下座長 ありがとうございます。参考になります。 では、厚生労働省さん、お願いいたします。 ○厚生労働省(中嶋課長) 承知しました。 私どもは、求人者、あるいは求職者、場合によっては職業紹介事業者の方からもいろい ろな相談や御意見をお受けできるように、出先である都道府県労働局に相談窓口というの を設けております。そこでいろいろな相談があるわけなのですけれども、例えば人手不足 との関係で申しますと、最近は医療や介護、それから、保育の分野で特に人手不足感があ るということで、ここに関するリクエストは私どもも大変多く受け止めるのですけれども、 その中で、手数料などとの関係も多いのですが、例えば紹介をせっかくしてもらったのだ けれども人材が定着をしなかったと。早期に辞めてしまって、早期に辞めてしまうという ことになると今度は払った手数料との関係で非常に負担感が大きくなるという相談をよく 16 受けます。 そうしますと、ポイントは丁寧なマッチングで、求人者のニーズははっきり把握をしな ければいけないですし、どういう人材を求めているのか、それから、求職者には面談など を通じてその方がどういうスキルを持っているのかというのを把握したり、あるいは働き 方に制約があるのであれば、少し勤務時間や勤務地の変更範囲というところを工夫して、 働きやすいように求人側にも働きかけてそこを考慮してもらうなど、単純に求人者と求職 者を集めただけですと双方の条件がマッチしないというところがありますので、そこをう まく紹介して、雇用に移った後にそこのミスマッチが顕在化して離職ということにならな いようにかなり丁寧に条件をすり合わせるということ、それから、すり合わせた中で、A さん、Bさん、Cさんがいるとするならばどの方が一番マッチするのかという丁寧なマッ チングをして紹介に至る、そして、雇用関係の成立に至るという手間暇かけた仕事という のがミスマッチを防いで、定着も含めた人材確保につながっていくと考えておるわけなの です。 人材協から紹介がありました認定制度もそのようなところを狙いとした制度であります けれども、今、申し上げたニーズの把握でありますとか、あるいは求職者側の制約の把握、 ではそれをどのようにすり合わせていくのかという部分、こういうところがなかなか東京 に拠点を持っているだけというところでうまくいくのかというところもあると思います。 そういうすり合わせをするときに、やはり対面を含めてそれなりに経験のある方が間に入 ってすり合わせをしていくというのが理想だと思うのですけれども、そこのところが十分 にないということを考えますに、質の担保ということにつながってまいりますけれども、 紹介責任者がかなり丁寧なマッチングにおいて果たすべき役割があるのではないか。それ は、現地にいればこそできる部分というのが結構あるのではないかなと思っているという ところでございます。 なので、私どもの現場における相談を通じまして、そういったニーズがあるし、そこの 部分というのは無視できない部分があるのかなというのがベースとして持っているという ところでございます。 ○間下座長 なるほど。 正直、聞いていると対面が大事なのか、優秀な人がやるのが大事なのか、どちらか分か らないという話なのかもしれないなとはちょっと思いましたが、ここはまた議論していき たいと思います。 では、堀さん、どうぞよろしくお願いします。 ○堀座長代理 ありがとうございます。 今の御説明も伺っていまして、職業紹介事業のうち職業紹介責任者の専任規制というの 17 がどれほど功を奏しているのか、あるいは現場で責任者というものを配置することによる 質の向上というのも限界があるのではないかと思っておりまして、マッチしないというこ とに関して一番の問題であるということであるとすると、デジタル技術も活用しながらど のような紹介をしたのかということを後から振り返るとか、現場の方々がどのような紹介 をしていったのかということを振り返り、さらにその先につなげていく、さらに改善して いくために教育につなげていくとか、統括管理をしていくということに関して、デジタル を活用しながらも遠隔地で優秀な人が管理するということができれば、必ずしも一件一件 の紹介の場に責任者が全て立ち会うというのは現実的ではないと思います。専任規制との 関連性というものよりも、より質を上げていくための教育、改善等の仕組みを構築してい ってもらったほうがいいのではないかと思いますが、その点は厚労省様、いかがでしょう か。 ○厚生労働省(青山審議官) ありがとうございます。 デジタル技術の発展により、それで一定程度の質が保てる部分は当然あるだろうと思い ます。まさに今、堀委員がおっしゃった質は我々も非常に大事にしておりまして、逆に言 うと、デジタルだからいいだけではなくて、優秀な人ばかりではないと言ってしまうと語 弊がありますけれども、やはり質を担保する仕組みは並行して必要なので、そういう趣旨 で、デジタル技術ということも頭に置きながら、でも、質を確保することをどう担保でき るかということも併せて考えたいと思います。 なぜその場にいないといけないのかというところにつきまして、即物的な趣旨で補足し ますと、特に求職者さんは個人ですから、迷ったり、逡巡したり、希望が変わったり、分 からなかったりという中で、本当にフェース・ツー・フェースでその人の本音を引き出し たりなんなりというのは相談業務等で必要なのだと思いますし、求人者も人が来ないとい うときにどういう工夫をしたら人が来るのか考えましょうというときに、場合によっては 事業所に伺いましょうかとか、こういう例もありますよというのは本当に親身になってと いうか、ちょっと抒情的な表現になってしまいますけれども、そばに行ってすぐに顔を見
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ていろいろな選択肢を提供できる関係は要るのかなということで、我々は事業所にちゃん といてもらう人というのを求めているところでございますが、いずれにしても初めにおっ しゃったデジタル化も頭に置きながら、質の確保をどう担保するかということは最重要視 点にして、御要望にどう対応するかは考えていきたいと思います。 ○堀座長代理 文字起こしなどで AI なども活用しながらも、例えばこのような対応だと すると苦情につながりやすいとか、逆に好事例というのはこういう事例だというデータも 集まりやすい環境だと思っております。人材も人手不足ではありますけれども、当然なが ら職業紹介という事業に携わる人々も限られたリソースの中で精一杯やっていただいてい 18 ると思いますので、すべからく人を派遣しなければいけないといった、このアナログを前 提とした規制というものはなるべく軽くしながらも、システム投資等も含めてより良いマ ッチングにつながっていくということの施策を御検討いただきたいと思いました。 それから、職業紹介事業の専任規制についてより御検討いただけるということで、その 緩和の方向性については事業者様も含めてほかの事業者と進んでいければいいのかなと思 っておるのですけれども、ただ、よりマクロの観点で見てみますと、我が国の生産年齢人 口の減少と人手不足への対応を考えたときに、この論点だけで政策目的が達成できるとは ちょっと思えないところがございます。例えば我が国の労働需給調整の枠組みやミスマッ チの解消、潜在的な労働力の発掘・顕在化を考えていくとすれば、今回の論点かつ職業紹 介事業のみだけではなくて、最初に御説明もありました募集情報等提供事業者、ハローワ ークなども含めた雇用仲介事業全体の在り方、枠組みについて議論していく必要性があり、 規制改革会議でも議論していくべきということはぜひ問題提起をさせていただきたいと思 っております。 その上で、この観点から、なるテックの近藤様と厚生労働省様に1点ずつ質問させてい ただきたいと思いますが、座長、よろしいでしょうか。 ○間下座長 どうぞお願いします。 ○堀座長代理 なるテック様への質問になりますが、今回、職業紹介事業に関する事例に ついて御発表いただきましたけれども、求人を出すという観点・立場から募集情報等提供 事業者やハローワークを通じた雇用のマッチングに関して、現状、今後の展望や期待につ いてどのようにお考えでしょうかというのがなるテック様への御質問です。 また、厚生労働省様に対しては、人手不足対応という喫緊かつ日本の今後の潜在的な成 長・労働供給の向上に向けて極めて重要な課題への対応のためには、職業紹介事業、募集 情報等提供事業、ハローワークを含む雇用仲介事業全体についてしっかりと議論を進めて いただきたいと考えております。最初にもマッチしないというところに問題があるという 問題意識も厚生労働省様から御発言がございました。例えば求人数やマッチング数、マッ チングまでの期間といったデータ、政策目標や KPI を設定し、各事業についてどこがどの ように仲介機能を担っているのかの把握や改善策というものがどの程度功を奏していくの かであるとか、政策を決めていくために政策目標・KPI を設定するということも検討して はどうかと考えますが、いかがでしょうか。 以上2点、お願いいたします。 ○間下座長 では、なるテックさんからお願いします。 ○東成瀬テックソリューションズ株式会社(近藤社長) ありがとうございます。 まず、ハローワークへの期待や現状どのように使用しているかみたいなところを、ユー 19 ザーの視点からなのですけれども、結論、ハローワークはほとんど使っていないです。と いうのは、何度か出したり、ハローワークから来てくださるような方と面談をさせていた だいたケースはもちろんあるのですけれども、年齢の部分やスキルの部分、カルチャーみ たいな部分がそれぞれマッチしている人がかなり少ない印象です。 それに加えて、応募意欲が結構低い状態でつながれてくるので、かなり応募意欲を引き 上げてあげないといけないという求人の受入企業側としての手間が結構多いような印象も すごく持っておりましたので、正直活用をほとんどしていないというのが現状になります。 なので、そこから採った人というのは初期のほうに1名で、でも、そのメンバーはかな り育成しまして、すごく活躍してくれてはいるのですけれども、あまり使っていないとい うところです。 ですから、今後はハローワーク自体が強くなっていただきたいなと思っています。都市 部から地方に対しての人の流動性を高めていくためには、その強さが上がっていっていた だく必要があるかなと私は思っていまして、というのも、地方企業が求人を出そうと思っ たときに、無料なので本当はハローワークなどで採りたいのですけれども、求人を出して もそのような現状なので、大手の求人広告に頼らざるを得ないという状態になっている。 大手の求人広告市場はどうなっているかと言ったらそれはもう寡占状態になっていて、A 社、B社、C社ぐらいの数で、しかもかなりコストが高い。なので、地方の中小企業が求 人に対してどれだけお金をかけられるかというところから逆算すると、それは地方の人手 不足が加速してしまうよねという現状になるのはもう致し方ないかと思いますので、何と かハローワークに強くなっていただけると、よりコストが下がって地方の中小企業もより ハッピーに採用活動が回せるのではないかなというところは思っております。 ユーザーとしての意見はこのような形です。 ○間下座長 ありがとうございます。 では、厚生労働省さん、お願いします。 ○厚生労働省(青山審議官) ありがとうございます。 堀委員から非常に根本的な、非常にごもっとも、かつ、重要な御示唆をいただきました。 労働市場全体とそれを担う労働力需給調整機能を官民含めて全体でどう対応していくのか というところは非常に我が国の今後の人手不足や労働供給制約社会を考えても重要だと思 っております。 KPI などの話もございました。ハローワークにつきましては我々直営の公的な事業でご ざいますので、就職率等、KPI というか、数的指標も使って評価しながら運営をしており ます。 あとは、民間の職業紹介事業者なり募集情報等提供事業者も、ともに労働力需給調整機 20 能を担うパートナーだと私は思っておりますので、一緒になって求人者・求職者のために 活動していく主体だと思いますけれども、そういう趣旨で制度上の質を担保するためのと か、求職者・求人者に安心して利用していただくための規制は種々設けておりますが、他 方で、数量的に押さえるかという点は、許可制等による制約の中で、あとは営業の自由で やっていただいている民間ビジネスでおられる中で、なかなかこちらから KPI を提示する というのはいかがなのかなと思っています。もちろんちゃんと労働者全体の能力発揮を実 現するというのは政策全体としてはございますけれども、なかなかその KPI となると官民 では違うのかなと思っておりますが、すごく重要な御示唆をいただきましたので、引き続 き勉強していきたいと思いました。 あと、ハローワークにつきまして、近藤様からいろいろ貴重な御提言をありがとうござ います。なかなか使いにくいということは非常に申し訳ないのですけれども、頑張ってい るつもりですけれども、今、人手不足でなかなか求職者をうまく捕まえられていないこと もあって、そこは求職者をちゃんと確保して、エンカレッジしてちゃんと求人に結びつけ ることを頑張らなくてはいけないと、やっているつもりではあるかもしれませんけれども、 思いました。 ハローワークは実は全国に 500 以上の拠点がございまして、本当は地域の隅々で特に都 市圏ではないところについてはハローワークが頑張らなくてはいけないというのは正直ご ざいます。今日は民間の職業紹介事業の議論ですけれども、民間さんのこのような地域へ の出店の努力もお聞かせいただきましたので、それにどうこちらも評価してやれるか、あ と、ハローワーク自身もより一層機能を発揮する、制度上とハローワークの運営主体とし ての責務上、両面で頑張っていきたいと思いました。 以上です。 続けて、厚労省から。 ○厚生労働省(中嶋課長) 補足をさせてください。 民間のパフォーマンスの部分で定量的なところは、審議官から申しましたとおりなかな か国のほうで一律にということではないのですけれども、一方で、我々は質の担保と向上 というところに関しては、日頃の行政もそうですけれども、ルールメイキングのようなと ころでもしっかりやっておこうという考えでございます。 これは例えば人材協からもプレゼンのありました認定制度というのもその質を高めて求 人者、あるいは求職者の方がなるほどここなら安心できるという形で利用できるようにし たいという思いで法令遵守や丁寧なマッチングという観点から認定をしている制度であり ます。 それから、もう少し幅広く見ますと、我々は情報開示のようなものも事業者さんに大分 21 進めていただくような方向で政策をやっておりまして、要すれば、パフォーマンスで選べ るようにするというところであります。手数料の実績はどれぐらいなのか、あるいは就職 の数、そして、その就職した方が辞めてしまった状況などという実績を開示していただく ことで、利用者の方がそれを見てパフォーマンスで選んでいくということで質の良いとこ ろが伸びていくような仕掛けをつくりながら官民の需給調整機能を高めていこうという発 想で取り組んでいるということを紹介させていただきました。 ○堀座長代理 恐らく民間の事業なのでと御遠慮されている部分もあるのかなと思ったの ですけれども、今、御紹介のありました人材協の認定制度で認定を出す・出さないである とか、特定募集情報等提供事業については概況報告なども提出いただいていて、どのぐら いの数のマッチングがあったのかということを定量的に把握できるような制度もあると認 識しています。そうしたデータを活用しながら、ここはうまくいっている職業紹介事業だ というところであれば、例えば専任規制を緩和していくとか、一定の要件も一部緩和しな がら良いところをどんどん伸ばしていくという形で、全国一律に皆さん同じ規制でという のではなくて、質が良く、マッチングが進んでいるような良い事業者をどんどん優遇して いくという形での制度設計もあるのではないかと思うところもございます。 いずれにせよ、現在、経済社会の構造を含めて極めて変化が速い時代で、法律の枠組み によってこの需給のマッチングを進めていくという方向性に舵を切っていただくこともで きるのだろうと思っています。日本の成長力を考えるとこの問題は非常に重要だと思いま すので、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思っております。 以上です。 ○間下座長 ありがとうございます。 では、お待たせしました。安中さん、どうぞお願いします。 ○安中専門委員 御説明ありがとうございました。 私からは、人材協の日暮さんと厚生労働省さんにお伺いしたいなと思います。民間職業 紹介において多拠点にまたがって最適を見いだしていくというアプローチができるという ことや、他県から別の県への求人にもサービスが届けられる、過疎地へも労働移動を伴う 職業紹介のサービスが届けられるということで、自力では探せない求人を見つけることが できるというのがなるほどなということで、本当に民間職業紹介の価値だなということを 感じたのですけれども、人材協の日暮さんにお尋ねしたいのは、適正認定ということを幾 つか御紹介いただきましたが、認定基準に専属している職業紹介責任者のキャリアがその 所属している事業所で何年以上であるといったものがあるのかないのかというのを教えて いただきたいなと思っています。何かというと、専属義務の緩和が実現したときにこの適 正認定が受けられなくなるなどということがないかどうかということを確認したいという 22 趣旨です。 次に、厚生労働省さんにお聞きしたいのですけれども、東成瀬テックソリューションズ (なるテック)さんの例というのは、秋田に戻っていくというか、Aターンと称してとい うので有効であってということで、地域創生にも良いという話が事例として御紹介された と思うのですが、一度も御当地に住んだことがないという人がオンラインでマッチングさ れるということに対して、厚労省さんは現地にいればこそ丁寧なマッチングができるとい うことをおっしゃられていたわけですけれども、この事例について、オンラインでマッチ ングされていって初めて御当地に入るということについてどのようなお考えをお持ちなの かなということを伺いたいと思っています。私の関与する企業でも、既にリアルでは集ま らずにメタバースで朝礼をするとか、社内ミーティングもするという例も聞くようになっ てきている中で、厚労省さんとしてはどのようなお考えをお持ちかということを教えてい ただければ幸いです。 ○間下座長 ありがとうございます。 では、まず人材協の日暮さんからお願いいたします。 ○一般社団法人日本人材紹介事業協会(日暮事務局長) 安中先生、御質問ありがとうご ざいます。 まず、端的に結論だけいくと、認定基準には設けておりません。ある意味法令でいう専 属要件と職業紹介責任者になるための要件というのが先に決まっていますので、既にその 資格を持っているという時点でそこはクリアされていると認識をしていますので、その中 のいわゆるどれだけのベテランがとか、その責任者のクオリティーがみたいなものは基準 には設けていないのですが、審査をする際には職業紹介責任者の人には出てきていただく ようにしていまして、その会社さんの責任者は、大きい会社さんであれば何十人といらっ しゃるので、そのうちのお一人でしかないですけれども、その部門を担当されている中で の責任者の方には実地の面談には出てきていただいて、実際に日常でどんな業務をしてい るのか、従事者に対してはどういうアプローチをしているのかということは確認をすると いうシーンは設けています。 なので、基準にはないですが、場合によっては責任者が責任者としての役割を果たし切 れていないねというときには、残念ながらその項目は否というふうに審査に落ちる可能性 も用意はされているという仕組みになっています。 なので、もしかすると先ほどから出ている質問と次に厚労省さんにお答えいただく質問 にも少し通ずるかもしれないのですけれども、丁寧なマッチングというものをある意味教 育・指導するということに関しては、職業紹介責任者は当然やっていくべきですし、その クオリティーというのは高めていかなくてはいけないと人材協としても思っています。 23 従事者で実際にマッチングをするという行為、もしくは拠点を出して対面で求人者に会 いに行くみたいなものは、そこにいる従事者が一番担っている役割なので、責任者と従事 者を混ぜて理解をしてしまうとややこしくなるかなとは思いますので、そこは切り分けて 御理解いただいたほうがいいかなと思っています。 以上です。 ○間下座長 ありがとうございます。 では、厚労省さん、どうぞお願いします。 ○厚生労働省(青山審議官) 今、委員の言われたAターンで一度も現地に行かないまま 就職された事例をどう思うかという端的な御質問でございました。確かに先ほど私が現地 に行って顔を見ながらと申しましたけれども、それとの関係でこういう一度も行っていな いところの就職を決めたということが否定されるものでも何かおかしいことでもないとは 思います。それはもう人によるというか、要は我々としては本当にその人の希望と能力に 合った職が紹介できて、かつ、定着できる職業紹介があるべき姿なのだと思います。 その限りにおいては、確かにおっしゃっていた事例もこれだけオンライン、DX が発展し た時代にあり得るかなとは一般的には思いますが、ただ、他方で先ほど言いましたように いろいろな求職者の方もいらっしゃって、不安を抱えて自分の希望も十分に出していけな い方もいらっしゃるという様々な求職者に民間の職業紹介事業者の方もハローワークも対 応していますので、それに応え得るにはちゃんとその事業所にいて安心というのは最低限 のラインとしては欠かせないのかなと思いますが、その上で、そういう DX の進展なども 踏まえたことが何か考えられるかは、先ほどから様々な委員から御示唆いただきましたと おり考えていきたいと思います。 追加で。 ○厚生労働省(中嶋課長) 若干補足をさせていただきます。 今、人材協の日暮さんから、丁寧なマッチングについては従事者も含めたチームでやっ ていくことなので、責任者オンリーでやるわけでもないので、そこに工夫の余地があるの ではないかという趣旨の御指摘かと思います。私どもは、まさに審議官からも申し述べま したようにそういうアプローチを考えていくということだと思っておるのですが、その上 で一点、責任者が現場にどれだけ必要かみたいなところで、今はややマッチングサイドに 焦点が当たっている面があるので、もう一面のところを私から補足させていただきたいの ですが、幾つかある責任者の業務の中で、労働局との連携というのも大事な責務として私 どもは考えているところであります。もちろんこれはクオリティーの非常に高い紹介所も ある一方で、やや問題のある事業所などもあったりもする。そういうところに対して、私 どもは最終的に文書指導というところに至るものもあるわけですが、そこに至る前に、実 24 はいろいろな相談が寄せられるというところもありまして、相談窓口にこういう事案があ ったのだけれども、紹介事業者の苦情相談窓口に持ち込んだのだけれどもなかなかうまく 解決しなくてという形で私ども労働局に事案が来るということもあります。 そうしたときに、私どもとしては当然事業者さんサイドからも話を聞かなければいけま せんので、連絡を取らせていただいて、このような話があるのだけれどもという形でお話 をお聞きいたします。そこは従事者さんから聞くというわけにもいかなくて、現場の統括 をしているような責任者の方からお話を聞くという面がございますので、そういった面で マッチング以外の役割として我々が責任者さんが現地におられることを非常に頼りにして いるという面がある旨も併せながら、審議官から申し上げたような方向で考えていきたい というのが現在形でございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 安中先生、よろしいですか。 ○安中専門委員 はい。ありがとうございました。 ○間下座長 ほかに御質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。 水町先生、お願いします。 ○水町専門委員 ありがとうございます。 少し大きな話でコメントと、それに関して厚生労働省さんに問題の認識についてお伺い できればと思いますが、今日、お話があったように、会社と人の間に入る雇用仲介事業と いうのは職業紹介事業、これは伝統的にずっと規制があった職業紹介事業ですけれども、 募集情報等提供事業というのは昔は求人雑誌みたいなもので、新聞や雑誌でやっていまし たが、これに要はデジタルが入ってくることによって求人メディアでかなり職業紹介に近 いこともやり始めたというのでどう規制をしようという大きくその2つで、今は職業紹介 事業は許可制で、募集情報等提供事業は最近の改正で届出制になったけれども、まだその 規制の強さ・弱さに程度の差があるという状況の中で、恐らく職業紹介事業というのは人 間が間に入って丁寧にマッチングをするというのが職業紹介事業で、募集情報等提供事業 というのは大きくデジタルや AI、アルゴリズムを中心にリコメンデーション機能などを使 ってかなり便利なことができるようになってきたという中で、これからデジタル技術がど んどん発展していくと、その2つの境界が相対化したり、希薄化したり、恐らく連続的な ものになってかなりアルゴリズムや AI でできるし、逆に職業紹介事業というのも完全に 人がやっているわけではなくて、そこでもいろいろ AI 技術を使っていろいろな工夫をし ていくので、要はそこが相対化していくという中で、今後は規制をどう一体化していくか とか、中立化していくか、連続的なものと捉えてどうしていくかというところの今は過渡 期。 25 その中で、今日は職業紹介事業の中の責任者の専属要件を見直し、必ずしも伝統的に場 所や人に特化して考えることはないのではないか、少し中立化していけばいいのではない かということで、今後の見直しの一つの例というか第一歩になるような検討事項かと思い ます。そういう意味で、厚生労働省さんとしても問題を認識して、具体的にどういう規制 の見直し・緩和があり得るかということを検討していただくというお話で今日は御回答い ただいたのかと思いますが、もうちょっと大きな話で言うと、いずれにしても募集情報等 提供事業だけではなくて職業紹介事業にもかなりアルゴリズムが今後入っていく中で、AI、 アルゴリズムに内在するリスクにどう対応していくかというのが特に雇用仲介事業では大 きな問題で、これはもう世界的に大問題になっているところで、具体的に言えば、アルゴ リズムを使うと差別がそこに内在している場合にその差別の除去などをどうしていくかと か、さらには情報を取っていかれてそれが個人の私生活みたいなものを監視したり侵食し てしまうという問題が大きく出てきているので、それに対してどうするか、その背後にあ る情報格差、特に情報をいろいろ取っていっていろいろなことをやるという事業者と情報 が取られてしまってよく分からないという利用者との間の情報格差に対してどういうアプ ローチがあり得るかという点が今、背後にある問題で、そして、局面で言うと、情報収集 と情報の利用というのがあって、どういう情報だったら取っていいか、取ってはいけない か、要は同意があったら何でも取っていいかどうか、同意があっても取ってはいけないか ということが問題で、それと、さらに取った情報をどう利用するか、アルゴリズムで自動 処理して何でもかんでも分析して出していいかという利用の仕方についても大きな問題に なっていて、実は特に雇用や労働に関するところで求職者とか、その後労働者になったと いうところで、普通の一般の消費者や市民と違ってより濃密な関係の中で人間自体を投入 して活動をしていくというのが労働関係の大きな特徴なので、日本で言うと、例えば個人 情報保護法で一般的に規制されたものとは違う、働く人や仕事を探している人に対するよ りきちんとしたケアが必要だよねということが、今、EU でかなり議論になっていて、EU で事例ができたり、ルールづくりを行っているというところです。 その中で、恐らく厚生労働省さんの労働政策・雇用政策の中で最初に問題になるのがこ の雇用仲介事業で、アルゴリズムや情報管理についてどうアプローチしていくかというの が問題になる中で、これからは募集情報等提供事業や職業紹介事業という垣根のそれぞれ の問題というよりも、その底辺にある問題としてどうアプローチするかというのが重要に なってくると思います。 そういう意味で、今日の議論をきっかけにしつつ、より広い視野でより大きな根底的な アプローチを図っていって、募集情報等提供事業も含めてどういう規律・規制をしていく べきかということが問題になってくるとは思います。それに対して厚生労働省さんとして 26 どういう認識をお持ちになっていて、実際に今、検討をこれから始めていくとか、さらに は見直しの機会があると思いますので、それに対して今、どういうスタンスでいらっしゃ るかということがお伺いしたい事項です。 以上です。 ○間下座長 ありがとうございます。 では、厚生労働省さん、お願いします。 ○厚生労働省(青山審議官) ありがとうございます。非常に重大かつ大きな話をいただ きました。十分にお答えできるか自信がありませんが、今、考える範囲でお話しいたしま す。 まず、職業紹介事業と募集情報等提供事業が近づいているという話は、そういう面は確 かにございます。もともと募集情報等提供事業はマスの情報提供、求人情報誌から始まり ましたけれども、今は確かに ICT の進展で求職者などに割と個別アプローチをし始めてい るということで近づいている部分がありましたので、我々も2年ほど前に法改正をして、 個人情報の適正管理や募集情報の的確表示、苦情処理などの職業紹介事業と共通のルール も入れたところでございます。 そうはいってもここは確かに法律がまだ別の位置づけなのですけれども、いずれにして も似ている部分については似たような規制をすることも含めて、求人・求職者双方の安心 して利用できるような規制の在り方は、両方が全く違うから別だということにこだわらず に各事業に必要な規制やルールは考えていかなくてはいけないと思いましたし、今後もそ うしていきたいと思っております。 もう一点、AI などの話がございました。釈迦に説法でございますが、先生のおっしゃる ように AI の利用についての功罪が今、世界的に言われていて、特に職業紹介といった分野 では個人の情報を扱ったり、個人に職を紹介しますので、非常に個人情報保護の問題や公 正性の偏った職業紹介をしてしまうのではないかという問題が指摘されているのも我々も 一定程度認識しております。勉強中でございます。 AI につきましては、政府全体でも活用や AI の技術の開発の他方で、どのようにルール を引いてつくっていくかということが検討されていますので、我々もそれを勉強している ところというか、しつつということでございます。 ただ、民間の職業紹介も含めて職業紹介事業にこういうアルゴリズムや AI の利用をど う考えていくとか、それに対して何かルールをつくったりするというのは当然あり得ると 思いますが、まだまだそこは政府全体の AI 規制の評価の動きも今、並行して進んでいるよ うな状況だと思いますので、なかなか職業紹介事業でそこにどう是非をつけるのかも含め て見いだすまでには至っていないのが事実ですけれども、ハローワークもございますので、 27 意識しております。例えば今のところは各民間事業者さんの AI の活用についてざっくば らんに様子をお聞きしたりというのはやっていますけれども、中長期的な課題かなと思っ ております。 確かに職業紹介事業と募集情報等提供事業は2年前に法改正して、また5年後に見直し しろという規定が法律にあったりしますので、それに向けて、今の点も含めた様々な検討 が必要と思っていますけれども、まだ数年ございますし、2年前に改正した施行を見てい る段階でもありますので、今、先生からいただいた視点も含めて、特に速く動くこの経済 社会の中で、制度的に何をしなくてはいけないかということは不断に考えていきたいと思 います。 ○間下座長 ありがとうございます。 水町先生、よろしいですか。 ○水町専門委員 1点だけ、一般の個人情報保護法を改正するかどうかの議論の中で、要 はセンシティブな要配慮情報について個人同意を外す・外さないという議論が今、出てき ていると聞いています。この一般的な個人情報保護の話とまた別に、求職者や労働者に関 しては非常に濃密な人間関係になっていろいろな情報を取っていく中で、個人情報保護法 一般と同じ規律でいいのかどうか、特に EU では逆に宗教や信条、個人的な趣味や性向み たいに関わるようなものの情報は取ること自体を禁止するという指令がプラットフォーム ワーカーについて成立して、その整備がなされているので、そこを厚労省や職業安定局の 中では注視しながら規制の在り方を検討していただければなと思うところです。 以上です。 ○間下座長 ありがとうございます。 どうぞ、厚生労働省さん。 ○厚生労働省(青山審議官) ありがとうございます。 我々もそこの細かいところはまだまだ研究途上でございますけれども、個人情報保護法 以外に我々は職業安定法上でも個別に職業紹介事業や雇用仲介事業としての個人情報の取 扱いの個別のルールも設けたりしていますので、雇用仲介事業制度として、今言ったよう な個人情報保護法の動きも見ながら、何かすべきことがあるかはよく研究していきたいと 思います。大変重要な御示唆をありがとうございました。 ○間下座長 ありがとうございました。 それでは、鈴木先生、お願いします。 ○鈴木専門委員 ありがとうございます。 私からは1点、厚生労働省さんにお伺いいたします。先ほどから皆様方の御質問などを 通じてずっと疑問に思っているところがございまして、職業紹介責任者を各事業所が専任 28 しなければならないという要件と、実際に現実問題として寄せられている苦情とがあまり マッチしていないような気がしていて、専任したらその問題は解決するのか、専任しなけ ればその問題は解決しないのかという因果関係があまりよく分からず、不明なような感じ がしているのですね。なので、もう少し判断材料として我々が得たいなというところで、 どういう苦情が寄せられているのかをもう少し詳しくいただきたいというところがありま す。例えばどういう業界でどういう苦情が寄せられているのかとか、そういうところでも う少しその内容を細かく教えていただけると、なぜ専任要件が必要なのかというところの 検討材料になるかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○間下座長 厚労省さん、お願いします。 ○厚生労働省(中嶋課長) 承知しました。 業態ごとという御指摘でありました。例えば人手不足の業界でよくある御指摘としまし ては、求人者の方からは早期離職が生じたと。紹介業者と契約を結んで、紹介を受けて、 採用したのだけれども、残念ながら早期に離職してしまったと。その離職した原因を見て みると、もちろん長く働いていく中で事業者側の問題というのも生じてくるのだと思いま すが、ごく短期に離職をしている方だと、そもそも求めている仕事をこなす能力がなかっ たり、あるいは希望するところと大分ずれがあったりというところで能力適性の見極めが 十分ではない人を送ってきたのではないかと。そうしたら、当然定着しないのは当たり前 ではないかというところで、サービスのクオリティーですね、これは何とか法に違反する というよりも、事業者としてのサービスのクオリティーとしてどうなのだという御指摘を いただく。 早期離職の場合には、どうしても紹介手数料はどうなるのだということも併せて相談と してはいただきます。早期離職なのに手数料がほとんど返ってこないのだけれどもどうな のだろうかと。それに対しましては、私どもはいわゆる返戻金という制度を望ましいとは しておりますし、事業者さんによっては早期離職の場合に一定の手数料を返還するという 制度を設けている事業者さんがいますので、そういうところはどうなのかというところを 私どものほうで調べてアドバイスをさせていただくということもあります。 それから、手数料にしても、返戻金にいたしましても、そのようなルールを設けている 場合には、あらかじめこれは求人者に明示をしなければいけない、説明をして納得の上で 契約を結ばなければいけないというところがありますので、そういうところが果たしてさ れていたのだろうかと。これがされていない場合には、個々の従事者さんの問題もあるか もしれませんし、また、事業所のビジネスプラクティスとしてそこが欠けてしまっている 場合もある と 思 い ま す の で 、 そ れ がいずれだったのかというところについては私どもが 個々の事業者さんに連絡をして確認をさせていただくということがございます。 29 あとは、苦情をまずは我々労働局に持ってくる前に当然事業者さんには相談したのだけ れども、なかなか十分な対応がいただけなくてという相談もいただきます。これは私ども も相談の体制はしっかり整えてくださいというのはルール化しているところでありますの で、その相談にしっかり対応したのかどうか、されていないとすれば、それは個々の方の 問題なのか、それとも事業所の体制としてそこが整っていなかったのかというところは確 認をさせていただいております。 あと、個人情報の関係ですと、いろいろいっぱい取られたのだけれどもそれは適正なも のなのかというところが相談として来るところがありまして、これは恐らく従事者さんと いうよりも事業所で定めているプラクティスなのだと思いますので、それが問題なかった かどうかというところを確認したりというところでありまして、私どもは個々の相談には 丁寧に対応します。その際には個別の問題なのか、事業所のビジネスプラクティスの問題 だったのかというところを見ながら調査をさせていただいているという状況でございます。 ○鈴木専門委員 ありがとうございます。 今の状況はよく分かったのですが、業態ごととか、事業規模ごとの特徴の違いみたいな ものというのはどういう傾向があるかというのを把握していらっしゃる限りで結構なので 教えていただければありがたいです。 ○厚生労働省(中嶋課長) ありがとうございます。 大きな構造は、今、申し上げましたとおりだと思っておるのです。ただ、その中で人手 不足のところになりますと、より問題が顕在化しやすいといいますか、より切実な問題と して私どものところに届けていただいているということだと思っております。 それから、事業所の規模に関しましては、実は紹介事業所は割と規模の小さいところが 多く、一法人一事業所のようなところが結構多かったりいたします。そういうところでや や労務管理といいますか、ビジネスの体制が十分に整っていないというところはあるのか なと思います。 ただ、大手さんでそういった問題がないかというと必ずしもそうではありませんで、そ こは千差万別なのでありますが、小さいところは申し上げたような苦情処理の体制が整っ ているのかというところをよりしっかり見ていく。大手さんは、多くの場合には体制自体 はあると思うものの、しかし、かなりの数のマッチングや求職者の方に接する中で、個々 の問題は少なからず生じるということを、これは肌感覚なのでありますが、持っていると ころでございます。 ○鈴木専門委員 ありがとうございます。 今、お話を伺ったところだと、そんなに事業内容による差はなさそうで、ただ、事業規 模による差がちょっと出てきそうだというところかなという印象を受けたところです。あ 30 りがとうございます。 今、お話を伺ったところ、多くある原因としては、求職者・求人者に対する説明体制の 不足、情報提供や情報収集をする体制の不足みたいなところが大きな問題にあって、その 中には個人情報をきちんと管理できるかというところもあるというところになるかと思う のですけれども、それと、まだ自分があまり理解できていないのですけれども、それと専 任要件が必要不可欠なものとしてつながるのですかね。しかも、責任者の専任要件という ことなのですけれども、先ほど人材協さんでしたか、従事者と責任者は違うのだというと ころがあって、従事者の要件とか、あとは責任者は例えば都道府県に1人置いて、また従 事者は別でみたいなほかの要件を設けるとか、そのほか、今、おっしゃってくださったよ うな説明情報提供体制を別途強化する方法によって改善できるような気がしたのですけれ ども、この辺りについては厚生労働省さん、いかがでしょうか。 ○厚生労働省(中嶋課長) ありがとうございます。 今、御指摘いただきました中で、例えば苦情の関係ですと、もちろん最初に苦情を受け 止めるのは従事者の方になると思います。その中でつつがなく終わっているものもあるの だと思うのですが、一方で、いわゆる人材協さんからもエスカレーションという言葉があ りましたけれども、案件のエスカレーションを受けて紹介責任者が自ら即時対応しなけれ ばいけないという場面もやはりあると。それは即時対応をするときには対面またはメール や電話などという御紹介をいただいたと思います。 なので、ビジネスプラクティスとしてはもちろん従事者の方が第一線で接していくのだ けれども、しかし、少なからず案件がエスカレーションしてしまって、それについて責任 者 1の方が対応を現場で余儀なくされるというのがある。 これは紹介責任者はいわゆるビジネスの上級マネジメントのようなものではないという のが一つあるのかなと思っていまして、経営のマネジメントになりますといわゆる階層化 しているといいますか、中間管理職も置いて、その中間管理職を通じて現場をマネージす るという手法もあるのだと思いますが、一方で、紹介責任者はまさに現場に張りついてい る従事者を直接統括管理しているという面がありまして、なので、即時対応・実地対応と いうのはかなり実際には生じておると私どもは思っていますし、人材協さんの肌感覚もそ んな感じかなと受け止めてはおるのです。 もちろんそう申した上で、私どもも今回のポジティブな地域でのマッチングの事例とい うことを頂戴いたしましたので、そういう方向でそういった場面について何か知恵を絞っ ていき、絞っていく際には先生からお話のあったデジタル技術なども要件の中に組み込ん 1 実際の発言では「従事者」と発言しているものの、正しくは「責任者」であるため修正。 31 で、良いあんばいのものをつくっていくという考えを持っておるわけなのですが、そこで、 ではなぜそこが完全にオンライン化できないかというところに関しては、今、申し上げた ような形でかなり現場で生じる実地の業務があるということで御理解を賜れればと思って いるところでございます。 ○鈴木専門委員 ありがとうございます。 引き続き検討をよろしくお願いいたします。 ○間下座長 ありがとうございます。 ちなみに今、人材協さんのほうで肌感覚は同じではないかということをおっしゃってい ましたが、肌感覚的にどうですか。 ○一般社団法人日本人材紹介事業協会(日暮事務局長) リアルな対面での御要望という のはある意味情緒的な側面なので、いわゆる責任者としての役割や機能の話で言うとオン ラインで対応できているものもありますが、やはり感情的な部分での情緒的な側面をフォ ローするという意味で言うと、お電話では足りなかったり、オンラインの Zoom では足り ないみたいなことを御指摘いただくことはあるものなので、実地が必要なシーンというの があるのは事実だと思います。全てがそういうケースばかりというわけでは当然ないです けれども。 ○間下座長 ありがとうございます。 それでは、堀先生、どうぞお願いします。 ○堀座長代理 今のやり取りを伺っていまして、先ほどの大きな点とは違って細かい点で 恐縮なのですけれども、人材協さんに職業紹介責任者について、こういう業務にどの程度 のお時間を割いているのか、50 人の上限であるということで法令上規定されていると思う のですけれども、実際に担当して管理されている方々は何人ぐらいなのか、もしデータと してイメージとして分かるものがあると大変ありがたく、御教示いただきたいという御質 問をさせていただければと思いました。 ○一般社団法人日本人材紹介事業協会(日暮事務局長) ありがとうございます。 まず、データで何か持っているという状態ではないのでそこは御了承ください。 50 名というところに関しては、会員さんの現状という意味で言うと各社さんによってば らつきがあるというのが実態です。会社さんによっては本当に 50 名というところをベー スに置いて責任者1人でやられているというところもあります。 ただ、現実、一般のマネジメントと同じように考えていただいたときに、50 人の平場の メンバーと責任者1人という状態で行き届くかと言われると限界がありますので、各社さ んは大体 20~30 人に1人になるような管理体制を取っていたり、あとは、会社さんによ ってはベテランが皆さん育ってきたら次のステップみたいな形で、いつでも責任者になれ 32 るように責任者講習を受講しておくみたいな体制を取られている会社さんもいるので、こ の辺は正直結構ばらつきが大きいというのが一つです。 堀先生が今おっしゃっていた、もう一つのどれぐらいの割合業務で使っているかという 点に関しては、ここもかなりばらつきは多いなというので、さっきの統括管理業務みたい な話の中でいくと、当然苦情対応が起きて、その苦情に例えば求職者さんが情緒的にわー っと来ているような状態であれば、それにすごく丁寧に対応していくのに毎日1時間、何 日もかかってしまうみたいなケースもありますし、逆に日常の中で従事者が安定して動い ている状態だったら、そういう対応がほぼないみたいな1週間があることもありますので、 割合で出すのは結構難しいというところですが、当然見ている人数と起きる進捗の量、御 紹介している数といったものとの物量のバランスで一定の頻度で上がってきているものを きちんと対応していくというのがトラブル系の話と、もう一つが、日常の業務で従事者を 育成していくという部分では、これはある意味 OJT 的な部分だったりしますので、現実、 在宅でワークしている人間などもいますので、そういったところでお電話だったり Zoom だったりでマネジメントしていくということもありますし、逆にちゃんと対面でマネジメ ントしたほうがいいという瞬間は他のマネジメント業務と同じものですので、同じような 出現率・頻度で発生していると感じていただいていいのではないかなと思います。 以上です。 ○堀座長代理 大変よくイメージが分かりました。 いずれにせよ、事業所ごとに専属のという縛りが今の時代に本当に必要かどうか、もう 少し柔軟に解してもいい部分もあるのではないか。もちろん質を下げないために一定の人 数をちゃんと見るということが必要ですけれども、場合によっては教育を受ける対象者も リモートでやっていますということだとすると、事業所を兼任するような形でのまとめ上 げる責任者の方というのがいてもいいのではないかとも思いますし、働き方がここまで進 んでいる中で、果たして事業所ごとの専属というのがどのぐらい必要なのかというのは実 態も踏まえて御検討いただけたらなと思いました。 以上です。 ○間下座長 ありがとうございます。 関連して、これも人材協さんに聞きたいのですけれども、例えば東京にいる事業者さん が地方拠点を持っている場合、さっき 30 人~40 人に1人は責任者が必要という話でした けれども、そもそもそんなに従事者がいるような事務所を開くことが一般的なのかどうか というと、どうなのですか。普通5人~10 人の支社をいっぱいつくることを考えると、そ こに責任者がいたら暇なのではないかと思うのですけれども、その辺りはどうなのでしょ う。 33 ○一般社団法人日本人材紹介事業協会(日暮事務局長) 通常、まず一般的に言えば、ビ ジネスなので当然投資対効果を考えますので、いきなり 30 人~40 人の規模の拠点を出す ということはまずないです。当然マーケット規模を見ながら3人や5人というところから スタートしていくのが一般的で、そこからマーケットと求人の量が増えていき、顧客が増 えていけば人数を増やしていって売上げとともに投資していくということは当然の動き方 だと思います。 あとは、さっきの質の話とも掛け算されるのですけれども、3人で暇なのではないかみ たいな話でいくと、逆に進出した最初というのは責任者でも管理しかしていないというこ とは基本ないので、プレイングで自分も動きながらやっている仕事になりますので、プレ イングの責任者としてマネジメントしながら自分もプレーヤーで動くというのが通常だっ たりしますので、日常業務として管理業務だけでとどまるということはほぼないと認識を しています。 ○間下座長 そこの兼務は別に問題はないということですか。 ○一般社団法人日本人材紹介事業協会(日暮事務局長) そこは、質が担保されるのであ ればというのが人材協としては前提ですね。職業紹介責任者が責任者の資格を取ったら全 員さっきの資質を全て一定水準以上で兼ね備えているかというと、必ずしもそうではない というケースもあって、我々は職業紹介責任者の認定を取るための講習も運営していたり しますので、そこで見ているとこのテストがこれぐらいの点数で大丈夫かなと心配になる ような方も正直いらっしゃったりする。そうなると、遠隔のマネジメントが安心して任せ られるかみたいなものは不安な部分も出てきますし、リモートのマネジメントというのは 難しい部分もあると認識をしているので、もし兼任したり広げていくというのであれば、 そこには一定のクオリティーを担保するという前提で動かないと、誰でも彼でも兼務して いいよとなってしまうのは危険ではないかなと思っています。 ○間下座長 兼務と私が申し上げたのは、いわゆる責任者と、いわゆる実際の現場で動い ている者は兼任でもいいというか、両方やってもいいということなのですか。要は会社の 内部管理責任者は普通に現場の仕事をしては駄目だったりとか。 ○一般社団法人日本人材紹介事業協会(日暮事務局長) それはないです。 ○間下座長 そういうことはないのですね。 ○一般社団法人日本人材紹介事業協会(日暮事務局長) 職業紹介責任者がいわゆる現場 のプレーヤーになってはいけないというルールはないです。 ○間下座長 分かりました。ありがとうございます。 ほかに御意見等も含めて御質問等のある方はいらっしゃいますでしょうか。 厚生労働省さん、どうぞ。 34 ○厚生労働省(青山審議官) 一部今の議論に関連するのですけれども、私も先ほど従事 者と責任者を多少混同したことを私自身が申した部分があり、申し訳ございませんでした。 フェース・ツー・フェースの話をしましたけれども、そういうマッチングが必要な上で、 改めて申しますと、そういうものを現場でマネジメントする事業所に、責任者が何かあっ たときにマネジメントもするし、何かあったときにそういうトラブルがあっても最後にち ゃんとその事業所に必ず誰か責任者が1人いるということが重要だという意味での専属で す。そこは混同した議論を招いてしまったことをおわび申し上げますが、いずれにしまし ても、今、いろいろ御示唆いただきましたとおり、今はリモートができる時代ではないか ということをいただきましたので、そういうことと、人手不足の時代に各事業所が地方に 進出したいのに、それが障害ではないかということがありました。それがなるべく地域で スムーズに事業所も開設することができるようという視点とか、リモートで大丈夫な部分 があるのではないかという指摘を念頭に置きながら、サービスの質の確保はきちんと守る ということを踏まえながら、どういう御要望への答え方ができるかは考えていきたいと思 います。 訂正も含めて、すみません。 ○間下座長 ありがとうございます。 ほかはよろしいですか。 それでは、御意見等も出尽くしたようでございますので、本件についての議論はここま でとさせていただきたいと思います。追加の御意見等がございましたら、事務局宛てに別 途御連絡をいただければと思います。 今回は、デジタル技術を活用した職業紹介事業などの在り方について御議論いただきま した。少子高齢社会において生産年齢人口が縮小し、人手不足が深刻化していく中で、雇 用仲介事業は雇用の創出やミスマッチの解消に貢献をし、地方創生の観点からもその役割 は重要と考えております。 本日は特に職業紹介事業者における一人一事業所のひもづけを求める職業紹介責任者の 専任規制を中心に御議論いただきました。職業紹介責任者の統括管理及び教育の役割につ いては、その多くはデジタル技術の活用で遠隔地からでも実施できるという声も出てきて おります。求職者が安心してサービスを利用できるよう、悪質な事業者による不正行為の 予防やサービスの質の確保にも留意が必要でありますけれども、厚生労働省様におかれま しては、本日の議論を踏まえて本専任規制が事業者の新たな事業展開を阻害することがな いように、その在り方について積極的に御検討を進めていただくようにお願いしたいと思 います。 なお、対面のほうがオンラインより良いという観点はやや古くなってきている固定観念 35 かなと思いまして、特に単純には若い層には当てはまらないということも多くありますの で、その点は御認識いただいた上で、対面規制というものを明確に入れるのであれば、対 面が明らかに優位であり必要性が高いといったエビデンスがある、かつ、ほかの品質を上 げる代替手段がないという場合に限るようにしていただきたいと思います。 また、人手不足が顕在化している我が国において、潜在成長力、その前提となる労働供 給の向上という課題に取り組んでいくためには、職業紹介事業に限らず、雇用仲介の役割 は大変重要だと思います。規制改革推進会議としましては、引き続き募集情報等提供事業 者やハローワークを含め、雇用仲介の在り方について議論してまいりたいと思います。 本日は以上で終了させていただきたいと思います。 これでワーキング・グループを終了いたします。本日はお忙しい中、御出席いただきま して誠にありがとうございました。 御説明者の方々はここで御退席をお願いいたします。 速記はここで止めていただければと思います。ありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第1回 議事録:デジタル技術を活用した職業紹介事業等の在り方について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_03human/250214/human01_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2025年2月14日
当サイトの取得日時2026年11月7日 4時07分
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