パブコメ農林水産省公表日 2026年11月1日550004402

「「特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令第5条から第19条までに定める基準に適合していることの確認及びその調査等について」の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年9月4日
意見の締切
2026年10月3日 23:59
結果の公示日
2026年11月1日
提出意見
6 件

AI による解説

農薬の試験成績の信頼性を確保する基準省令の運用通知改正に関する意見募集結果

要点

  • 農薬取締法に基づき試験成績の信頼性を確保する省令の運用通知の一部改正案について、6件の意見が寄せられた。
  • OECD加盟国等の外国試験施設で実施された試験のみなし適合や、試験分野の変更などについて意見が提出された。
  • 寄せられた意見を踏まえ、用語の修正等を行い、消費・安全局長通知を発出することとした。

論点

  • 国際的なデータの相互受入れ(MAD)を活用することで試験の重複を避け、企業の規制対応コストを軽減する一方、安全性や信頼性の担保をどこまで行政が検証・統制するかという政府の役割が問われている。
  • 海外施設データの活用範囲や国内の実施体制・検査能力について、申請スケジュールの遅延や審査の停滞を懸念する声に対し、行政側は既存の国際枠組みや個別法の仕組みで適切に対応する方針を示している。
  • 誰が得て誰が負担するか: 国際的な基準の共通化によりグローバルに展開する農薬メーカーの負担が軽減される半面、国内の試験施設や申請者は基準変更に伴う移行手順や実施体制の確保を求められる。

用語

農薬GLP基準
優良実験室基準。農薬試験の信頼性を確保するための国際的基準。
MAD
データの相互受入れ。OECD加盟国間で試験データを共有する仕組み。
特定試験成績
農薬登録等に必要な毒性や残留に関する試験の成績。

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 本通知は、経済協力開発機構(OECD)のGLP原則に係る国際的枠組みに合わせた運用明確化を図るものであり、農薬GLP基準に適合していることの確認及び調査等の実態に合わせて所要の一部改正を行うものです。根拠: この資料「本通知は、国際的枠組みに基づく農薬GLP基準に適合していることの確認及びその調査等について定めるものである。」

どこが議論になっているか

海外試験施設における適合確認の範囲

  • 提出された意見(個人)(懸念)日本以外のOECD加盟国等によりOECDのGLPに適合していることが確認された試験施設であれば、当該国・地域の国外であっても認められるべきであり、「当該国又は地域に所在するものに限る」と限定する必要はないのではないかと指摘しました。根拠: この資料「日本以外の OECE 加盟国(認証国)により、OECD の GLP に適合していることが確認された試験施設であれば、当該施設が当該認証国の国外であっても、OEC…」
  • 所管の府省(説明)OECDの理事会決定・勧告やガイダンスにおいて、GLP適合性の確認は国が定めた制度が適用される当該国内の試験施設を対象としており、加盟国等以外の試験施設で作成された成績の受入れ義務はないことから、原案の通りとすると回答しました。根拠: この資料「国際的にも、当該国外の試験施設の確認は、当該国ではなく、その試験施設が所在する国で行うこととされていますので、原案のとおりとします。」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月2日 4時24分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

「「特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令第5条から第19条までに定める基準に適合していることの確認及びその調査等について」の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果について カテゴリー:農業 案件番号:550004402 定めようとする命令などの題名:「特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令第5条から第19条までに定める基準に適合していることの確認及びその調査等について」の一部を改正する消費・安全局長通知 根拠法令条項: 農薬取締法第3条第2項、第7条第1項及び第8条第3項(これらの規定を同法第34条第6項において準用する場合を含む。) 特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令第5条から第19条まで 行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集 案の公示日:2026年9月4日 受付締切日時:2026年10月3日23時59分 結果の公示日:2026年11月1日 対象が定められた日:2026年11月1日 提出意見数:6 提出意見を踏まえた案の修正の有無:有 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等: ・ 結果概要 ・ 提出意見及び意見考慮結果・理由等 ・ 30消安第4215号農林水産省消費・安全局長通知の一部改正案(新旧対照表) 公募時の内容:公募時の画面 資料の入手方法:農林水産省消費・安全局農産安全管理課農薬対策室において配布 問合せ先(所管省庁・部局名等): 農林水産省消費・安全局農産安全管理課 電話:03-3502-8111(内線4503) ――― 添付資料「結果概要」(PDF)――― 「「特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令第5条から第 19 条までに定める基準に適合していることの確認及びその調査等について」の一部改正 案についての意見・情報の募集」の結果について 令和8年 1 1 月1日 農林水産省消費・安全局 「特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令第5条から第19条 までに定める基準に適合していることの確認及びその調査等について」の一部改正案 について、令和8年9月4日から令和8年10月3日までの期間、e-Govに掲載するこ と等を通じて広く国民の皆様から意見・情報を募集いたしました。 その結果、本件に関して6件の御意見が寄せられました。お寄せいただいた御意見 及びそれに対する考え方を別紙に記載しましたので、お知らせします。 なお、本件については、お寄せいただいた御意見等を踏まえた修正及び技術的修正 を行い、別添のとおり通知を発出することとしました。 皆様方の御協力に深く御礼を申し上げるとともに、今後とも農林水産行政の推進に 御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 問合せ先 農林水産省消費・安全局農産安全管理課 電話:03-3502-8111(内線 4503) ――― 添付資料「提出意見及び意見考慮結果・理由等」(PDF)――― 1 (別紙) 「特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令第5条から第 19 条までに定める基 準に適合していることの確認及びその調査等について」の一部改正案についての意見・情報の募集」 に寄せられた意見・情報の概要及びそれに対する考え方(案) 御意見御意見に対する考え方 1基準に適合しなければならないのは、「試験」であり、「試験成 績」は、それを行った結果である。 したがって、「特定試験成績が農薬 GLP 基準に適合している」 ではなく「特定試験成績に係る試験が農薬 GLP 基準に適合して いる」などとすべきである。 御意見を踏まえ修正するこ ととします。なお、他の箇所 も同様に修正することとしま す。 2 2(2)に「当該国又は地域に所在するものに限る」とあるが、日本 以外の OECE 加盟国(認証国)により、OECD の GLP に適合して いることが確認された試験施設であれば、当該施設が当該認証 国の国外であっても、OECD GLP に適合していることが認めら れているので、「当該国又は地域に所在するものに限る」と限定 する必要はないのではないか。「当該国又は地域に所在するもの に限る」とするのであれば、その理由をお示し願うとともに、 OECD GLP 基準もそのような運用となっているか教えてくださ い。今回の改正が、「経済協力開発機構(OECD)の GLP 原則に 係る国際的枠組みに基づく」とのことなので、OECD GLP 基準 に沿っているものと考えるが、「当該国又は地域に所在するもの に限る」といった規定が見つからなかった。 国際的にも、当該国外の試 験施設の確認は、当該国では なく、その試験施設が所在す る国で行うこととされていま すので、原案のとおりとしま す。この取扱いは以下に定め られています。 OECDの 1989 年理事会決 定・勧告( Decision- Recommendation of the Council on Compliance with Principles of Good Laboratory Practice)では、 試験施設において作成される 試験成績の信頼性確保のた め、各国はGLP適合性調査 の手順を定め、国が指定した GLP調査当局に当該国内の 試験施設のGLP適合性を調 査させる旨が規定されていま す。 なお、OECDが発行して いるGLPガイダンス No.20 ( Guidance Document for Receiving Authorities on the Review of the GLP Status of Non-Clinical Safety Studies)の「4.1 試験施設又 は試験場所の GLP 適合性の確 認」では、審査当局における 試験成績の受入れについて、 OECD加盟国又はデータの 相互受入れ(以下「MAD」 という。)参加国以外の試験施 設で作成された試験成績につ いて受入れの義務はない旨記 載されています。 2 このように、GLP適合性 の確認は、国が定めた制度が 適用される当該国内の試験施 設を対象としており、これら の決定・勧告等に基づき、2 の(2)の記載としていま す。 3 1.農薬 GLP 改正案に対する意見書 対象:平成 30 年 11 月 30 日付け 30 消安第 4215 号通知の一部改 正案 私は、農業の維持・成長と食料自給率の向上を、国民の生命を 守る安全保障の基盤として重視しています。 農薬試験データの信頼性は、消費者の健康だけでなく、農業 者、農地、生態系を守り、国内生産を継続するためにも不可欠 です。本改正について、以下の事項を明確にした上で実施する ことを求めます。 1-1. 海外試験成績のみなし適合の要件を明確にすること 改正案 2(2)・(3)について、国際的な相互受入れの意義は理解 しますが、「GLP 原則と同一又はそれに準じる」基準の同等性を 誰が、どの資料と評価基準によって確認するのかを公表してく ださい。対象国・地域、確認機関、試験施設の適合分野・有効 な確認状況を把握できる仕組みと、適合の取消しや重大な逸脱 情報を速やかに共有する手順を明示してください。GLP 適合は 試験の信頼性に関する確認であり、個々の農薬の安全性や日本 の使用条件への適合性を自動的に保証するものではないことも 明確にしてください。 1-2.疑義発生時の再確認と臨時調査を確実にすること 現行 2(2)の信頼性に疑義が生じた場合の適合確認と、現行 7 の任意調査の規定が削除されます。改正案 8 に調査依頼の規定 が置かれていますが、両者の対応関係が読み取りにくいため、 別の制度で担保する部分も含めて説明してください。改正案 4 の 3 年に 1 回の定期調査とは別に、不正・重大な逸脱・海外当 局の適合取消し等が判明した場合の臨時調査、生データの検 証、疑義のある成績の取扱い、既存登録への影響確認と是正措 置を明文化してください。 1-3.報告の迅速性と試験分野変更時の継続性を確保すること 改正案 7(3)の年次報告に加え、重大な不適合や記録の消失等 は速やかな報告の対象とし、その期限を示してください。改正 案 7(1)の調査記録 10 年間保存と、試験施設側の生データ保存 義務の関係も説明してください。別紙では、農薬使用者暴露、 種子残留濃度、花粉・花蜜残留が残留分野に移されます。試験 自体の廃止ではなく分類変更であることを周知し、既存施設の 適合範囲や審査に空白が生じない移行手順を示してください。 1-4.国内の検証能力と説明責任を維持すること 御意見のうち 1-1 につい て、OECD加盟国及びMA D参加国では、OECDのG LP原則及び試験ガイドライ ン等に従って実施された試験 成績については、受入れの義 務があります。その際のGL P適合に係る基準の同等性に ついては、各国のGLP調査 当局で相互に現地査察を実施 し、各国のGLP調査当局の 調査能力を担保しています。 各国の適合確認等の情報につ いては、OECDを通じて各 国に共有しています。個々の 農薬の安全性や我が国におけ る使用方法については、GL P適合確認とは別途、農薬取 締法(昭和 23 年法律第 82 号) に基づく登録制度の下で、審 査しています。 1-2 について、現行通知の2 (2)の「法第3条第4項、 第7条第2項又は第8条第4 項の審査結果により特定試験 成績の信頼性について疑義が 生じた場合」は、農薬取締法 第4条第 1 項(変更の登録に ついては同法第7条第8項、 再評価については同法第9第 2項)に照らし、登録の拒 否、再度の試験の実施と試験 成績の提出の指示等を行うこ とを想定していたところ、本 通知でカバーすべき内容とは 異なることから、今回の通知 改正を機に、本通知には盛り 込まないものと整理し、引き 続き、農薬取締法の規定に基 づく運用で対応することとし ています。他方、現行通知の 3 海外の確認結果を受け入れる場合も、国内の審査・調査人員と 検証技術を維持し、調査実績、重大な不適合件数、是正状況を 個人情報や営業秘密に配慮して公表してください。農薬使用者 や送粉昆虫等への影響を確認する体制を弱めず、国内農業の持 続性に資する制度運用を求めます。 2(2)の「その他の情報に より法第3条第2項、第7条 第1項又は第8条第3項の特 定試験成績の信頼性について 疑義が生じた場合」及び現行 通知の「7任意の調査」に ついては、改正案の「8そ の他」の「その他の必要な場 合には、」において行うことと しています。これらについて も、「GLP原則に係る国際的 枠組みに基づく相互査察を受 けている我が国の政府機関又 はこれに代わる機関」に対し 調査を依頼することとしてい ます。 1-3 について、調査の結果、 農薬GLP基準に適合してい ないことが明らかになった場 合には、遅滞なく報告する旨 を7の(3)に追記すること とします。特定試験成績及び その信頼性の確保のための基 準に関する省令(平成 30 年農 林水産省令第 76 号。以下「省 令」という。)第 19 条の資料 の 10 年間保存義務は、農薬G LP基準適合確認を受けた試 験施設(以下「GLP施設」 という。)の運営管理者に課さ れるものですが、他方、本改 正案7(1)は、GLP施設 に対する調査実施者が行った 調査結果の記録についての保 存期間を定めるものであり、 別個のものです。なお、試験 分野変更については試験施設 に周知しており、改正案の施 行に向け円滑な移行を図って まいります。 1-4 について、今回の改正は 農薬GLP基準に適合してい ることの確認及びその調査等 について、その実態に合わせ 運用の明確化を図るものであ り、当該確認及び調査等の水 準を変えるものではありませ 4 ん。なお、各国の調査実績、 重大な不適合事案等について は、OECDのGLP原則に 係る国際的枠組みに基づき、 対応してまいります。また、 農薬使用者や送粉昆虫等への 影響を確認する体制について は、今後とも農薬取締法に基 づき、適切に対応してまいり ます。 4 件名: 一部改正案に対する意見(問題点を 1 点に限定) 1 意見の対象 改正案のうち、特定試験成績の対象試験に鳥類急性経口毒性試 験を追加し、当該試験についても農薬 GLP 基準への適合確認を 求める部分。 2 意見の趣旨 鳥類急性経口毒性試験を特定試験成績に追加すること自体は、 評価の国際整合性の観点から理解できる。ただし、国内で当該 試験を実施できる GLP 適合施設の数と処理能力が十分に確認さ れていないまま、適合確認済みの試験成績のみを原則とする と、登録申請、変更登録及び再評価の提出が滞るおそれがあ る。施行に当たっては、国内実施体制を確認したうえで、必要 な経過措置を設けるべきである。 3 理由 農薬登録に用いる特定試験成績は、省令第 5 条から第 19 条まで の基準に適合した試験によることが求められる。適合確認は消 費・安全局長による確認、又は政府機関等による確認のいずれ かで行う仕組みであり、試験施設側には相当の体制整備と定期 的な確認対応が必要である。 鳥類急性経口毒性試験は、設備、飼育管理、倫理面の手続、専 門人材のいずれも他の毒性試験と異なる。国内で農薬 GLP 基準 に適合して当該試験を定常的に実施できる施設は限られると見 込まれる。追加直後から適合確認済み成績のみを求めると、次 の支障が生じうる。 (1) 申請者が試験枠を確保できず、登録申請や再評価の提出期限 に間に合わない。 (2) 海外施設への委託に偏り、費用、期間、データの受入れ確認 の負担が増える。 (3) 国内施設の適合確認が追いつかず、確認待ちの期間が申請ス ケジュールを左右する。 信頼性確保の趣旨は維持しつつ、制度の実効性を確保するため には、追加試験項目について国内の実施可能施設数、年間実施 御指摘の「鳥類急性経口毒 性試験」については、今回の 試験分野の変更によって位置 付けが変わるものではなく、 「生態毒性等」の試験分野に 改正前から含まれており(新 旧対照表の7ページ参照)、 農薬GLP規準への適合確認 の対象となっています。 5 件数、適合確認の所要期間を明らかにしたうえで、施行日以後 一定期間は、適合確認手続中の施設が実施した試験成績の取扱 い、又は既存データの活用範囲を明示する経過措置が必要であ る。 4 求める対応 改正を行う場合は、次の点を通知又は運用で明確にしていただ きたい。 第一に、鳥類急性経口毒性試験を実施可能な国内 GLP 適合施設 の現状を公表すること。 第二に、適合確認が完了するまでの間、申請者が提出可能な試 験成績の範囲と条件を定めること。 第三に、再評価のように提出期限が法令上決まっている手続に ついては、試験枠不足を理由とする遅延が生じないよう、提出 期限の取扱いを整理すること。 以上のとおり、対象試験の追加と適合確認の適用範囲について は、信頼性の確保と国内実施体制の実態を両立させる措置を求 めます。 5 別紙中の「生態毒性等」 ・意見 別紙中の「生態毒性等」において、「花粉・花蜜残留」が削られ ているが、ミツバチ幼虫経口毒性について考える場合、これは 重要な要素の一つではないかと思われるので、削らない方が良 いのではないかと思われるのであるが、どうなのであろうか。 また、日本の野鳥他自然動物に対しての影響を考えた場合にお いては、「種子残留濃度」も残しておいた方が良いと思われるの であるが、どうなのであろうか。 外部において具体的に存在する規則に一致するようにするため の改正ならばともかく、農薬についての信頼性の確保のために 定めている規則の改正が目的なのであれば、それらについては 残していた方が良いのではないかと思われるのであるが。 意見は以上である。 今回の改正は「花粉・花蜜 残留」試験を「生態毒性等」 の試験分野から「残留」の試 験分野に変更するものであり (新旧対照表の7ページ参 照)、農薬GLP規準への適 合確認の対象から削るもので はありません。「種子残留濃 度」についても同様です。 6 本改正案は、農薬 GLP 基準への適合確認について、OECD の GLP 原則に係る国際的枠組みに基づく制度であることを明確に するとともに、外国の政府機関等により GLP 適合が確認された 試験施設で実施された試験について、一定の条件のもとで農薬 GLP 基準に適合しているものとみなすこと等を定めるものと理 解しております。 国際的な試験データの相互受入れは、同一又は類似する試験の 重複を減らし、試験資源を有効に活用していく観点から、意義 があるのではないかと感じております。 一方で、農薬の登録、変更登録及び再評価に用いられる特定試 験成績は、人の健康や環境への影響を判断する重要な根拠にな るものです。そのため、国際的な相互受入れを進めていく場合 GLP適合確認を受けた試 験施設について事後的に、疑 義が生じた場合の対応及び任 意の調査の仕組みについて は、従前どおりです。1~5 そ れぞれの御指摘に関する考え 方は以下のとおりです。 1.について、農薬の登録、 変更の登録及び再評価におい て疑義が生じた場合の扱いは 今回の改正の対象ではありま 6 には、「GLP 適合が確認された試験施設であること」だけを信頼 性確認の終点とせず、万一問題が生じた際には個別試験や生デ ータまで遡って検証できる仕組みも、あわせて確保していただ くことが大切ではないかと考えております。 1. 信頼性に疑義が生じた場合の再調査について 現行通知には、審査結果その他の情報により特定試験成績の信 頼性に疑義が生じた場合、その疑義を解消するための適合確認 を受ける仕組みがございます。また、適合確認を受けた試験施 設について、必要があると認められる場合に調査を行うことが できる規定もございます。 改正案ではこれらの規定が整理され、新たな「8 その他」におい て、国又は地域の政府機関等から試験施設の農薬 GLP 適合性に ついて照会があった場合その他の必要な場合に、GLP 原則に係 る国際的枠組みに基づく相互査察を受けている我が国の政府機 関又はこれに代わる機関へ、調査を依頼できる仕組みとされて いるようです。 この「その他の必要な場合」に、国内の登録審査又は再評価の 過程で試験成績に不整合が確認された場合、試験の信頼性に関 する情報提供があった場合、外国当局から重大な逸脱等につい て情報提供があった場合なども含まれるということを、明確に していただければと思います。 また、今回の規定整理によって、現行制度で可能であった疑義 発生時の確認や適合確認後の調査が、実質的に弱まってしまう ことのないよう、必要に応じて個別試験についても再調査又は 確認を実施できるということを、明確にしていただければと思 います。 試験施設全体が GLP に適合している場合であっても、後日、特 定の試験について新たな疑義が生じる可能性はあるように思い ます。そのため、試験施設単位の定期的な適合確認と、特定試 験を対象とする事後的な確認の両方を、維持していただくこと が大切ではないかと考えております。 2. データ完全性(Data Integrity)及び電子データの追跡可能性に ついて 現在の試験では、測定機器、コンピュータ、解析ソフトウェ ア、電子記録等を利用し、生データから最終報告書までの過程 が電子的に処理される場合も多くなってきているかと思いま す。 このため、実地調査では生データや最終報告書を確認するだけ でなく、電子データの変更履歴、監査証跡、アクセス権限、解 析履歴、バックアップ及び保存状況等についてもあわせて確認 していただき、データが生成された時点から最終報告書に至る まで追跡可能な状態を確保していただければと思います。 特に、試験又は解析の過程でデータの修正若しくは変更が行わ れた場合には、変更前の内容が失われず、誰が、いつ、どのよ うな理由で変更したのかを、後から確認できることが大切では ないかと考えております。 せん。農薬取締法第4条第 1 項(変更の登録については同 法第7条第8項、再評価につ いては同法第9第2項に規定 されております。いずれも同 法第 34 条第6項において準用 する場合を含む。)に照らし、 登録の拒否等を行うものであ ることから、本通知の直接の 対象ではありません。 2.について、御指摘のデー タ完全性(Data Integrity) 及び電子データの追跡可能性 の確認方法については、今回 の改正の対象ではありませ ん。従前どおり、これらにつ いても、継続的に確認する仕 組みとしています。 3.について、海外の試験施 設でそのGLP適合性に疑義 が生じた場合の取扱いについ ては、今回の改正の対象では ありません。従前どおり、当 該試験施設が所在する国又は 地域のGLP調査当局から情 報提供を受け、適切に対応し てまいります。 4.について、御指摘の信頼 性保証部門の独立性、試験委 託者の関与の取扱い、確認方 法等については、今回の改正 の対象ではありません。従前 どおり、省令及びOECDの GLPに関する理事会決定・ 勧告等に基づき、GLP調査 当局による試験施設の調査に おいて確認する仕組みとして います。 5.について、調査記録の保 存及び事後検証については、 今回の改正で実質的な変更は 行わないこととしています。 従前どおり、事後検証を行え るよう調査に関する資料等を 7 データの完全性に関する問題は、意図的な改ざんだけでなく、 入力誤り、機器設定の誤り、アクセス権限の不備、データ消 失、バックアップ不全、解析条件の変更等によっても生じ得る のではないかと思われます。 そのため、最終報告書だけで信頼性を判断するのではなく、デ ータの生成、処理、変更、解析及び保存までの過程を追跡でき ることが大切ではないかと考えております。 改正案では、実地調査において信頼性保証部門の活動状況、生 データ、標本、最終報告書等を確認することとされています。 この調査の中で、電子データを含むデータ完全性についても、 継続的に確認していただければと思います。 3. 外国の GLP 試験施設で問題が判明した場合の遡及確認につい て 外国の GLP 適合試験施設で実施された試験を国内の農薬登録等 に利用する場合には、後日、当該施設について重大な GLP 逸 脱、データの完全性に関する問題又は適合状況の変更等が判明 する場合も、想定しておく必要があるのではないかと考えてお ります。 このような場合には、当該試験施設について改めて確認するだ けでなく、問題が生じていた可能性のある期間、その期間に実 施された個別試験及び試験成績を特定し、それらが国内のどの 農薬の登録、変更登録又は再評価に用いられたのかまで、遡っ て確認できる仕組みを確保していただければと思います。 また、外国の監視当局から GLP 適合状況の変更、重大な逸脱又 はデータの信頼性に関する情報を受けた場合には、必要に応じ て相手国の監視当局との情報共有や個別試験の確認を行ってい ただき、試験成績への影響を評価していただければと思いま す。 その結果、個別試験の信頼性に重大な疑義が残る場合には、代 替となる試験成績の提出、再評価その他の必要な対応につなげ られるような運用についても、明確にしていただければと思い ます。 国際的な相互受入れ制度では、試験実施国における GLP 適合確 認を他国が信頼して利用することになります。そのため、問題 が確認された場合には速やかに情報を共有していただくととも に、既に登録等に利用された試験成績まで遡って影響を確認で きることが、制度そのものへの信頼を維持していく上でも大切 ではないかと考えております。 4. スポンサー、試験責任者及び信頼性保証部門の独立性につい て GLP 試験では、農薬メーカー等のスポンサーが試験施設へ試験 を依頼する場合があるため、スポンサーと試験施設との関係に ついても、適切に管理していただく必要があるのではないかと 考えております。 スポンサーが試験費用を負担すること自体を問題とするもので はございませんが、試験条件、解析方法、データの取扱い、報 告書又は結論等について重要な変更要請等が行われた場合に 保管させることとしていま す。 8 は、その経緯及び判断過程を適切に記録していただくことが望 ましいのではないかと考えております。 また、試験責任者が科学的及び技術的な判断を適切に行うこと ができること、並びに信頼性保証部門が試験実施部門から独立 した立場で確認や指摘を行うことができることも、試験成績の 信頼性確保において大切ではないかと考えております。 改正案では、実地調査項目として信頼性保証部門の活動状況を 確認することとされています。この確認に際しては、信頼性保 証部門が形式上設置されていることだけでなく、実質的に独立 した立場から試験内容を確認し、必要な指摘を行うことができ る体制となっているかどうかについても、あわせて確認してい ただければと思います。 5. 調査記録の保存及び事後検証について 改正案では、調査実施者が調査対象試験施設、試験分野、試験 施設及び試験の農薬 GLP 基準への適合性、総合評価その他の事 項について記録し、10 年間保存することとされています。 この記録保存は、後日、試験データの信頼性に問題が確認され た場合に、過去の適合確認の内容を再検証するためにも、大切 ではないかと考えております。 可能な範囲で、施設の適合確認結果だけでなく、調査対象とな った試験、確認した主な事項、重大な逸脱及びその改善状況等 についても、後から個別試験との関係を確認できる形で、記録 を保持していただければと思います。 また、重大な GLP 上の問題が後日確認された場合には、保存さ れた過去の調査記録と個別試験の情報を照合していただき、そ の影響範囲を速やかに確認できるような運用としていただけれ ばと思います。 国際的な GLP 適合確認制度を活用し、試験データの相互受入れ を進めていくことには、合理性があるのではないかと考えてお ります。 その一方で、「GLP 適合が確認された試験施設で実施された試験 であること」を信頼性確認の終点とするのではなく、試験デー タに疑義が生じた場合には、試験施設、個別試験、生データ、 国内の登録又は再評価まで遡って確認できる仕組みを確保して いただくことが、大切ではないかと考えております。 国際的な相互受入れによる効率化と、問題発生時に十分な検証 が可能な追跡性とを両立させていくことで、農薬 GLP 制度及び 農薬安全性評価全体への信頼性が、一層高まっていくのではな いかと考えております。 その他本意見・情報募集の対象で はありませんが、上記の御意 見に加えて、食料自給率の向 上に関する御意見がありまし た。 ※今回意見公募手続に付した「特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令第5条 から第19条までに定める基準に適合していることの確認及びその調査等について」の一部改正案に 寄せられた御意見について、その回答を掲載しています。 ――― 添付資料「30消安第4215号農林水産省消費・安全局長通知の一部改正案(新旧対照表)」(PDF)――― (別紙) 1 / 8 ○ 「特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令第5条から第19条までに定める基準に適合していることの確認及びその調 査等について」(平成30年11月30日付け30消安第4215号農林水産省消費・安全局長通知)一部改正新旧対照表 (下線の部分は改正部分) 改正後改正前 1目的 農薬取締法(昭和 23 年法律第 82 号。以下「法」という。)第3条第2項、第7条第1項 及び第8条第3項(これらの規定を法第 34 条第6項において準用する場合を含む。)に基 づく農薬の登録の申請、変更登録の申請及び再評価に際して提出する試験成績のうち特定 試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令(平成 30 年農林水産省令第 76 号。以下「省令」という。)第2条で定めるもの(以下「特定試験成績」という。)につい ては、その信頼性を確保するために必要なものとして省令第5条から第 19 条までに定め る基準(以下「農薬GLP基準」という。)に従って行われる試験によるものでなければな らないとされている。 本通知は、国際的枠組みに基づく農薬GLP基準に適合していることの確認及びその調 査等について定めるものである。 1目的 農薬取締法(昭和 23 年法律第 82 号。以下「法」という。)第3条第2項、第7条第1項 又は第8条第3項(これらの規定を法第 34 条第6項において準用する場合を含む。)に基 づき、農薬の登録の申請、変更登録の申請又は再評価に際して提出する試験成績のうち「特 定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令」(以下「省令」という。)第 2条で定めるもの(以下「特定試験成績」という。)については、その信頼性を確保するた めに必要なものとして省令第5条から第 19 条までに定める基準(以下「農薬GLP基準」 という。)に従って行われる試験によるものでなければならないとされている。 本通知は、農薬GLP基準に適合していることの確認及びその調査等について定めるも のである。 2特定試験成績に係る試験が農薬GLP基準に適合していることの判断 (1)特定試験成績に係る試験が農薬GLP基準に適合していることの判断は、経済協力 開発機構(OECD)のGLP原則(以下単に「GLP原則」という。)に係る国際的 枠組みに基づく相互査察を受けている我が国の政府機関又はこれに代わる機関が、我 が国の試験施設が3に定めるそれぞれの試験分野においてGLP原則の遵守を含む 農薬GLP基準に適合して当該試験を実施しているか否かを確認すること(以下「試 験施設の農薬GLP適合確認」という。)により行うものとする。 2消費・安全局長の適合確認等 (1)農薬GLP基準に適合していることの確認等は、次の①又は②のいずれかにより行 われなければならない。 ① 農林水産省消費・安全局長(以下「消費・安全局長」という。)が試験を行う者 について3年間に1回以上の頻度で別紙の試験の分野に従い農薬GLP基準に 適合している旨の確認(以下「適合確認」という。)をしていること。 ② 政府機関又はこれに代わる機関が試験を行う者について別紙の試験の分野に 従いGLP(経済協力開発機構(OECD)のGLP原則を遵守していることが 2 / 8 (2)GLP原則に係る国際的枠組みに基づく相互査察を受けている国若しくは地域の政 府機関又はこれに代わる機関により、当該国又は地域におけるGLP原則に基づく基 準への適合が確認された試験施設(当該国又は地域に所在するものに限る。)が、その 適合が確認された試験分野において当該基準に従って試験を実施した場合は、当該試 験は農薬GLP基準に適合しているものとみなす。 (3)我が国との間で取決めを締結している国若しくは地域の政府機関又はこれに代わる 機関により、当該国又は地域における当該取決めに係る基準(GLP原則と同一又は それに準じるものによる基準に限る。)への適合が確認された試験施設(当該国又は地 域に所在するものに限る。)が、その適合が確認された試験分野において当該基準に従 って試験を実施した場合は、当該試験は農薬GLP基準に適合しているものとみな す。 確認されたもの又は我が国と二国間取決めを締結している国のものに限る。)に 適合している旨の確認をしたものであって、消費・安全局長が農薬GLP基準に 準拠していると判断していること。 (2)(1)①にかかわらず、法第3条第4項、第7条第2項又は第8条第4項の審査結果 その他の情報により法第3条第2項、第7条第1項又は第8条第3項の特定試験成績 の信頼性について疑義が生じた場合であって、消費・安全局長からその旨の通知がな されたときは、当該特定試験成績の信頼性に係る疑義の解消のための消費・安全局長 の適合確認を受けなければならない。 (新設) 3特定試験成績の試験項目及び試験分野 試験施設の農薬GLP適合確認は、別紙の試験項目及び試験分野について行うものとす る。 3適合確認に係る申請 (1)2(1)①の適合確認を受けようとする試験を行う者(法人の場合にあっては、そ の代表者。以下「確認申請者」という。)は、別記様式1の試験施設に関する基準適合 確認申請書を次に掲げる①から④までの書類とともに消費・安全局長に提出するもの とする。 ① 試験施設の概要(名称、所在地、設立年月日、組織及び人員構成(施設におけ る組織上の所属と農薬GLP基準における組織上の所属が判明するよう記載す ること。)、敷地面積及び建物面積、建物配置図及び建物内配置図並びに設備の種 類及び内容) ② 特定試験成績の実施能力及び過去3年間における特定試験成績の実績の概要 ③ 標準操作手順書のリスト 3 / 8 ④ 運営管理者(該当があれば、試験場所管理責任者)、試験責任者、主任試験員、 試験に従事する者)、信頼性保証部門の担当者及び資料保管責任者の氏名、履歴、 研究歴及び所属する学会及び学術団体名を記載した資料 (2)(1)の適合確認申請書その他の書類の提出は、独立行政法人農林水産消費安全技術 センター(以下「センター」という。)を経由して行うことができる。この場合におい て、センターは、当該申請に関し意見等を付すことができるものとする。 (3)消費・安全局長は、必要と認める場合には、確認申請者に対し、適合確認を行う上 で必要な書類その他の資料の提出を求めることができる。この場合において、確認申 請者は、センターを経由して当該書類等を消費・安全局長に提出することができる。 4試験施設の農薬GLP適合確認に関する調査の種類及び頻度 試験施設の農薬GLP適合確認は、試験施設から提出された資料の調査及び試験施設の 実地調査により、試験分野ごとに3年に1回の頻度で行うものとする。 4書類審査及び調査の実施 消費・安全局長は、3により提出のあった書類等について審査を行い、調査を行う必要 があると認められる場合には、次に掲げるいずれかの者に当該試験施設の調査を行わせる ことができるものとする。 ① センター ② 試験成績又は標本等に係る調査業務について十分な知識又は経験を有する者の中 から消費・安全局長が選任する者 5試験施設の資料による調査 4に定める試験施設から提出された資料による調査の項目は以下のとおりとする。 ① 試験施設の概要(設立沿革、組織及び人員構成、敷地面積及び建物面積、建物配置 図及び建物内配置図並びに設備の種類及び内容) ② 特定試験成績の実施能力及び過去3年間における特定試験成績の実績(概要) ③ 標準操作手順書の構成及び項目 ④ 運営管理者、試験場所管理責任者、試験責任者、主任試験員、試験に従事する者、 信頼性保証部門の担当者及び資料保管責任者の履歴及び研究歴(所属する学会及び学 (新設) 4 / 8 術団体名を含む。) ⑤ ①から④までのほか、調査に際して特に必要と認める項目 6試験施設の実地調査 (1)4に定める試験施設の実地調査の項目は以下のとおりとする。 ① 試験施設の全般的な運営状況 ② 試験施設の巡察、設備機器の整備状況 ③ 作業状況 ④ 試験計画書、標準操作手順書、最終報告書等の整備状況 ⑤ 信頼性保証部門の活動状況 ⑥ 生データ、標本等の保管状況等 ⑦ 調査対象試験に係る生データ、標本、最終報告書等 (削る) (2)なお、調査に当たって必要と認められる場合には、被験物質等のサンプル、標本、 生データ、その他必要な資料についても調査対象とすることができる。 (削る) 5調査の手続 (1)消費・安全局長は、調査の実施に当たり、あらかじめ確認申請者に対し、調査を実 施する旨を通知する。調査を実施する年月日その他必要な事項は、調査を実施する者 (以下「調査実施者」という。)から確認申請者に対し、別途通知するものとする。 (2)調査は、次の手順で行う。 ① 試験施設の全般的な運営状況の調査 ② 試験施設の巡察、設備機器の整備状況の調査 ③ 作業状況の調査 ④ 試験計画書、標準操作手順書、最終報告書等の整備状況の調査 ⑤ 信頼性保証部門の活動状況の調査 ⑥ 生データ、標本等の保管状況等の調査 ⑦ 調査対象試験に係る生データ、標本、最終報告書等の点検及び照合 (3)なお、調査実施者は、調査に当たって必要と認められる場合には、被験物質等のサ ンプル、標本、生データ、その他必要な資料の提供を求めることができるものとする。 (4)調査終了後、調査実施者は、必要に応じて、その場で助言又は指導を行うものとす る。なお、当該助言又は指導事項は、記録するものとする。 5 / 8 7試験施設に関する調査結果 (1)2(1)の政府機関又はこれに代わる機関(以下「調査実施者」という。)は、5及 び6の調査に当たっては、以下の項目について記録し、10 年間保存するものとする。 ① 調査実施者 ② 調査対象試験施設 ③ 実施期間 ④ 調査目的 ⑤ 試験施設の概要 ⑥ 調査対象とした試験分野 ⑦ 調査に立ち会った試験施設の職員の氏名及び所属 ⑧ 試験施設及び試験の農薬GLP基準への適合性 ⑨ 総合評価 ⑩ その他の事項 (2)調査実施者は、試験施設の農薬GLP適合確認において、当該試験施設が特定試験 成績に係る試験の実施に際し農薬GLP基準に適合していない旨の評価を行おうとす るときは、当該評価の原因となる事実(農薬GLP基準に逸脱すると考えられる事項 等)その他必要な事項を当該試験施設に示し、相当の期間を指定して当該評価に対す る弁明の機会を設けるものとする。 (3)調査実施者は、毎年、前年中に実施した調査の結果を農林水産省消費・安全局長(以 下「消費・安全局長」という。)に報告するものとする。なお、調査の結果、農薬GL P基準に適合していないことが明らかになった場合には、遅滞なく消費・安全局長に そのことを報告するものとする。また、当該年に以下の事象が生じた場合は、前年中 に実施した調査結果の報告に併せて報告するものとする。 6調査結果の報告及び結果の通知 (1)調査実施者は、調査を実施したときは、その結果について下記事項を含む調査結 果報告書を作成し、消費・安全局長に提出するものとする。 ① 調査実施者の氏名及び所属 ② 調査の対象とした対象試験施設の名称及び所在地 ③ 実施期間 ④ 調査の目的 ⑤ 試験施設の概要 ⑥ 調査の対象とした試験 ⑦ 調査に立ち合った職員の氏名及び所属 ⑧ 調査対象とした試験施設及び試験の農薬GLP基準の適合性 ⑨ 総合評価 ⑩ その他の事項 ・前回の調査において認められた逸脱事項に対する改善状況 ・実施可能な試験 (2)消費・安全局長は、調査結果報告書に基づき、調査の対象とした試験施設が農薬G LP基準に適合しているかどうかの確認を行い、その結果を確認申請者に通知するも のとする。この場合において、消費・安全局長は、調査の対象とした試験施設が農薬 GLP基準に適合していない旨の結果を通知しようとするときは、確認申請者に対 し、当該結果の原因となる事実(農薬GLP基準に逸脱すると考えられる事項等)そ の他必要な事項を示し、相当の期間を指定して弁明の機会を与えるものとする。 (3)消費・安全局長は、(2)の通知に当たり、確認申請者に対し、必要に応じて、助言 又は指導を行うものとする。また、消費・安全局長は、必要があると認められる場合 には、調査実施者に当該確認申請者に対する助言又は指導を行わせることができるも のとする。 6 / 8 ① 試験施設の名称及び所在地の変更 ② 農薬GLP試験に係る業務の廃止 (削る)7任意の調査 消費・安全局長は、6により適合確認を受けた試験施設に対して、調査を行う必要があ ると認められる場合には、4の①又は②に掲げる者に当該試験施設の調査を行わせること ができるものとする。調査実施者は、調査の実施に当たっては、当該調査の実施目的など について当該試験施設に対して事前に説明するものとする。 8その他 消費・安全局長は、国又は地域の政府機関等から、試験施設の農薬GLP適合確認を受 けた試験施設に対する当該適合性の照会があった場合その他の必要な場合には、GLP原 則に係る国際的枠組みに基づく相互査察を受けている我が国の政府機関又はこれに代わる 機関に対し、試験施設の農薬GLP適合確認に関する調査を依頼することができるものと する。 (削る) (削る) (削る) 8その他 (新設) (1)2(1)①の消費・安全局長の適合確認を受けた試験施設の代表者は、別記様式1 の試験施設に関する基準適合確認申請書の記載内容のうち、次の事項に変更が生じた 場合には、別記様式2の適合確認申請書変更届を消費・安全局長に提出するものとす る。 ① 確認申請者の住所又は氏名 ② 試験施設の名称又は所在地名 (2)2(1)①の消費・安全局長の適合確認を受けた試験施設の代表者は、その業務を 廃止する場合には、速やかに別記様式3の業務廃止届を消費・安全局長に提出するも のとする。 (3)(1)の適合確認申請書変更届及び(2)の業務廃止届の提出は、センターを経由し て行うことができる。 7 / 8 附則(略)附則(略) (削る)別記様式1~別記様式3(略) 別紙 分野試験項目 (略)(略) 毒性(略) 経皮吸収 (削る) 動物代謝 (略) (略)(略) 残留(略) 保存安定性 ほ場における農薬使用者暴露 種子残留濃度 花粉・花蜜残留 (略)(略) 生態毒性等(略) 鳥類急性経口毒性 (削る) ミツバチ成虫単回接触毒性 (略) ミツバチ幼虫経口毒性 (削る) 別紙 分野試験項目 (略)(略) 毒性(略) 経皮吸収 圃場における農薬使用者暴露 動物代謝 (略) (略)(略) 残留(略) 保存安定性 (新設) (新設) (新設) (略)(略) 生態毒性等(略) 鳥類急性経口毒性 種子残留濃度 ミツバチ成虫単回接触毒性 (略) ミツバチ幼虫経口毒性 花粉・花蜜残留 8 / 8 (略)(略) 附則(令和○年○月○日) 1.本通知は、令和 10 年4月1日から施行する。 2.令和 10 年3月 31 日以前になされた「特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令第5条から第 19 条までに定める基準に適合していることの確認及 びその調査等について(平成 30 年 11 月 30 日付け 30 消安第 4215 号農林水産省消費・安全局長通知)」に基づく適合確認に係る申請についての処分については、なお従 前の例による。

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「「「特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令第5条から第19条までに定める基準に適合していることの確認及びその調査等について」の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・農林水産省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=550004402&Mode=1)(2026年11月2日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関農林水産省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月1日
当サイトの取得日時2026年11月2日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月2日 4時23分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)