規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第8回 議事録:労働時間法制に係る政策対応の在り方について
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働き方・人への投資ワーキング・グループ(第8回)
議事録
1.日 時:令和8年4月14日(火)10:00~12:30
2.場 所:オンライン会議
3.出席者:
(委員等)間下直晃座長、堀天子座長代理、中室牧子委員、
宇佐川邦子専門委員、水町勇一郎専門委員、安中繁専門委員、
水町勇一郎専門委員
(事務局)内閣府規制改革推進室 阿久澤孝室長、菱山大次長、三谷将大参事官
(関係者)鈴木重也 一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部⾧
明崎雄大 株式会社日立製作所トータルリワード部労務・雇用企画グループ
主任
玉木諒 一般社団法人スタートアップ協会事務局長
堤明純 学校法人北里研究所北里大学医学部教授
進藤創 日本商工会議所産業政策第二部部長
清田素弘 日本商工会議所産業政策第二部担当部長
山崎篤男 一般社団法人全国建設業協会専務理事
家永勲 弁護士法人ALG&Associates企業法務担当役員・パートナー弁護士
尾田進 厚生労働省大臣官房審議官(労働条件政策、働き方改革担当)
川口俊徳 厚生労働省労働基準局労働条件政策課長
前田奈歩子 内閣官房日本成長戦略本部事務局参事官
4.議 題:
労働時間法制に係る政策対応の在り方について
○三谷参事官
それで は 、 定 刻 と な り ま し た 。ただ今より、 規制改革推進会議第8 回働き方・ 人へ
の投資ワーキング・グループを開催いたします。
皆様におかれましては、御多用の中、御出席いただきまして誠にありがとうございま
す。
本日はオンライン会議となりますので、あらかじめ送付いたしました資料を画面共有
もいたしますが、お手元にも資料を御準備くださいますようお願いいたします。
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会議中ですが、思わぬ音声が入らないようミュートにしていただくとともに、発言さ
れる際に は ミ ュ ー ト を 解 除 し て 御 発言いただいて、発言後には速やかにミュートに 戻
していただくよう御協力をよろしくお願いいたします。
また、会議中は御自身の映像を表示した状態で御参加くださいますようこれもお願い
いたします。
続きま し て 、 本 日 の ワ ー キ ン グ ・ グループの出欠状況について御報告いたします。
本ワーキン グ の 構 成 員 の 委 員 、 そ れから専門委員につきましては、冨山委員、工藤 専
門委員、 菅 原 専 門 委 員 、 そ れ と 鈴木専門委員が御欠席、 それから中室委員は途中退室
と伺っております。
それでは 、 以 降 の 議 事 進 行 に つきまして、間下座長にお願いしたいと存じます。 間
下座長、どうぞよろしくお願いいたします。
○間下座長
ありがとうございます。
それでは、本日は労働時間法制に係る政策対応の在り方についてということで、2つ
の論点でご ざ い ま す 。 論 点 1 が 、裁量労働制の適用対象業務の拡大等、論点2が、 1
年単位の変 形 労 働 時 間 制 に お け る労働日などの特定の在り方、この2つの論点を御議
論いただき た い と 思 い ま す 。 ま た長丁場になりますけれども、 是非よろしくお願いい
たします。
まずは論点1の裁量労働制の適用対象業務の拡大等に関して、本件に係る要望元団体
から御説明 を お 願 い し た い と 思 います。本日は、 一般社団法人日本経済団体連合会か
ら鈴木重也様にお越しいただいています。
それでは、10分程度で御説明をお願いいたします。
○一般社団法人日本経済団体連合会(鈴木本部長)
経団連 労 働 法 制 本 部 長 を 務 め て おります、 鈴 木と申します。本日は 大変貴重な機 会
を頂きまして誠にありがとうございます。
経団連では、これまで長年にわたりまして裁量労働制の拡充を主張してまいりました。
今回、裁 量 労 働 制 の 拡 充 が 働 き 方・ 人への投資ワーキング・ グループの議題として取
り上げていただいたことについては大変心強く思っているところでございます。
それでは、早速資料に基づきまして御説明させていただきたいと思います。
1ページ目をご覧いただきたいと思います。まず、裁量労働制の拡充を求めておりま
す背景につ い て で ご ざ い ま す 。 日本の経済成長が停滞する中、再び成長の軌道に乗せ
るには、何 と 申 し ま し て も 労 働 生産性の向上は欠かせないと考えております。労働投
入量の大幅 な 増 加 が 見 込 め な い 中、労働生産性の向上を目指すには働き手一人一人の
アウトプッ ト の 質 を 最 大 化 し て いくことが必要ではないかと考えております。そのた
め 、 企 業 各 社 で は 働 き 手 が 柔 軟 か つ 自 律 的 に 働 き 、 活 躍 で き る 環 境 を 整 え る た め 、
様々な 取 組 を し て い る と こ ろ で ご ざいます。とりわけ創造的で非定型の業務に従事し
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ている働き 手 に と り ま し て は 、 いつ、どのように働くかの裁量を持って働き、かつ 、
時間でなく 成 果 に 応 じ て 処 遇 が 受けられることが働きがいにつながるものと考えて お
ります。
厚生労働省の調査によりますと、裁量労働制で働いている労働者の約8割の方が制度
適用に満足 と 答 え て お り ま す 。 また、 経団連が昨年秋に民間調査会社に委託し、全 国
のホワイトカラー労働者約1,000人に調査したところ、裁量労働制適用労働者がメリハ
リをつけて 自 分 の ペ ー ス で 働 け る、 知識や経験、スキルを伸ばせるといった感想を持
っていることが確認できました。
中段のところにございますとおり、現在、裁量労働制が適用されている労働者の割合
は1.4%にすぎません。しかしながら、私どもが行った調査では、ホワイトカラー労働
者の33% が 裁 量 労 働制 の 適 用を 希望されています。このようなギャップがある背景と
いたしまし て は 、 裁 量 労 働 制 の 適 用対象業務が現状狭いことが大きいと私どもとし て
は考えてい る と こ ろ で ご ざ い ま す 。裁量労働制は働き手の能力の最大発揮と成長意 欲
の一層の喚 起 に つ な が る 仕 組 み と して、是非とも裁量労働制の拡充に向けた議論を 加
速いただきますようお願い申し上げます。
なお、柔軟で自律的な働き方という点に関しましては、フレックスタイム制を活用す
れば十分 で は な い か と い っ た 御 指摘も頂 いているところでございます。確かにフレッ
クスタイム 制 は 時 間 配 分 の 柔 軟 性 はあるものでございますけれども、仕事の進め方 の
裁量を労働 者 に 与 え る こ と ま で 法 律が求めている仕組みではございません。他方、 裁
量労働制は 働 く 時 間 の 配 分 が 自 由であることに加えまして、仕事の進め方の裁量を与
えることが 法 律 で 求 め ら れ て お ります。また、 成果に応じた処遇を徹底することが 可
能となり、 短 く 働 い て も 成 果 が 上がれば高い評価が得 られやすい。これらの点でフ レ
ックスタイム制では代替できない点、代替できない効果があると考えております。
2ページ目をご覧いただきたいと思います。ここからは、労働者、企業双方のニーズ
について御説明申し上げます。
まず、 労 働 者 か ら の ニ ー ズ に ついてでございます。先ほど御紹介したとおり、ホ ワ
イトカラ ー 労 働 者 の33 % の 方が 裁量労働制の適用を希望しているという結果が得 られ
たわけでご ざ い ま す が 、 希 望 す る理由といたしましては、右側の棒グラフにありま す
とおり、メ リ ハ リ を つ け て 働 き たい、次いで、 就業時間が短くても一 定額の裁量労働
手当などが 貰 え る 。 成 果 に 応 じ た 処遇が受けられる可能性があると いった回答が多 く
なっております。
次に、企 業 の ニ ー ズ に つ い て でございます。資料の下段に会員企業からのニーズ が
特に多い業 務 を 3 つ 紹 介 さ せ て いただいております。一 つ目が、 一部裁量労働制の対
象業務でな い 業 務 が 混 在 す る ケ ースです。次に、課題解決型提案業務は、特定の顧客
向けの商品 ・ サ ー ビ ス を 企 画 ・ 立案・ 調査及び分析した上で、これに基づき開発・ 提
案まで行う 業 務 を 指 し ま す 。 三 つ目は、シェアードサービス業務です。それぞれ少 し
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具体的に説明させていただきたいと思います。
3ページ を ご 覧 く だ さ い 。 非 対 象業務が混在する業務の例といたしましては、プ ロ
ジェクト型 業 務 が ご ざ い ま す 。 資 料にありますとおり、例えば、企画・ 立案・ 調査及
び分析の業 務 の 傍 ら 新 し い シ ス テムの導入に向けたプロジェクトに参加し、関係部署
への定期的 な 報 告 や シ ス テ ム 保 守 などの 業務を行う場合を想定しております。また、
企画業務型 の 裁 量 労 働 制 の 対 象 業 務に携わりながら、月に1回か数回程度、安全衛 生
委員会や 情 報 セ キ ュ リ テ ィ ー 委 員 会などに参加するような例もあろうかと思います 。
いずれのケ ー ス も 企 画 ・ 立 案 ・ 調査及び分析の業務をメインで行っているものの、一
部対象外の業務が入るため、現在は裁量労働制が適用できない形になっております。
次に、 4 ペ ー ジ を ご 覧 く だ さ い。課題解決型提案業務の主な例を記載しておりま す。
例えば、 顧 客 が 抱 え る 課 題 を 調 査・ 分析し、そのソリューションとなる鉄道や信号の
システムな ど 、 商 品 を 企 画 ・ 開 発 し、 提案する業務のイメージでございます。こう し
た業務は非 対 象 業 務 が 一 部 混 在 す るだけでなく、業務が特定顧客向けの商品開発であ
りますの で 、 自 社 の 事 業 で は な く 他社の事業の運営に関わる業務であるという点で 現
行の企画業務型裁量労働制の要件を満たさないということでございます。
なお、課 題 解 決 型 提 案 業 務 は 商品やサービスなどを 開発するということが必須の要
件だと考え て お り ま す の で 、 例 えば、 既にある自社の商品群の中から顧客のニーズに
合った商品 を 選 ん で お 勧 め す る といった、いわゆる単なる営業へ の拡大ということ は
私どもは考えておりません。
続きまして、5ページ目をご覧いただきたいと思います。シェアードサービスは、グ
ループ会社 な ど で 重 複 を す る よ う な間接業務を別会社に集約し、一括してサービスを
提供するも の で あ り ま し て 、 シ ェ アードサービス会社の中には単に定型的な業務を請
け負うだけ で な く 、 グ ル ー プ 会 社 の人事や経営に関する企画・ 立案・ 調査及び分析を
行うところ が ご ざ い ま す 。 現 状 では他社の事業の運営に関わる業務であるといった 理
由から裁量労働制の適用が認められておりません。
最後に、 裁 量 労 働 制 は 適 切 に 運用される限り労使双方にとってメリットをもたら す
ものだと考 え て お る と こ ろ で ご ざいますが、制度趣旨にそぐわない運用がされてい る、
健康面・ 処 遇 面 で 問 題 が 生 じ か ね ないといった指摘があることも私どもは 承知してい
るところで ご ざ い ま す 。 そ の た め、経団連といたしましては、適切な運用を行ってい
る企業の取 組 を 参 考 に 、 長 時 間 労働とならず裁量労働制にふさわしい処遇を確保でき
るよう制度 の 濫 用 防 止 策 と セ ッ トで裁量労働制の拡充に向けて議論に臨んでいきたい
と考えてい る と こ ろ で ご ざ い ま し て、委員の先生方のお力添えを是非とも頂きますよ
うお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
○間下座長
鈴木様、ありがとうございました。
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続きまし て 、 実 際 に 裁 量 労 働 制 を活用されている企業から御発表いただきたいと 思
います。株 式 会 社 日 立 製 作 所 か ら 、 本日の御説明者としてトータルリワード部労務・
雇用企画グループ主任、明崎雄大様にお越しいただいております。
それでは、5分程度で御説明をお願いいたします。
○株式会社日立製作所(明崎主任)
明崎と申します。本日は機会を頂きましてありがとうございます。
○間下座長
ちょっとハウリングしていますね。そこにマイクが2つありますか。
○株式会社日立製作所(明崎主任)
マイクは1つなのですけれども、今はいかがでしょうか。ハウっていますか。
○間下座長
ハウりまくっております。
○株式会社日立製作所(明崎主任)
ちょっとお待ちください。今はいかがでしょうか。
○間下座長
ハウっていますね。
すみません、御確認いただいて、次の北里大学の堤先生がもしいらっしゃるようであ
れば、先に話をしていただこうかと思いますが、よろしいですか。
○三谷参事官
事務局 で ご ざ い ま す 。 堤 先 生 の 前に、二 組目 の要望元 団体のスター トアップ協会 さ
んに。
○間下座長
そうですね、失礼しました。
では、明崎さん、先に確認いただいてよろしいですか。順番を入れ替えさせていただ
きますの で 、 10 分 後ぐ ら い にお 話し いただきたいと思いますので、音の確認をよろし
くお願いいたします。
それでは、先に二組目の要望元団体としまして一般社団法人スタートアップ協会から、
本日の説明者として事務局長の玉木諒様 1にお越しいただいておりますので、10分程度
で御説明よろしくお願いいたします。
○一般社団法人スタートアップ協会(玉木事務局長)
スタートアップ協会事務局長の玉木と申します。よろしくお願いいたします。
この度は、このような貴重な機会を頂きましてありがとうございます。我々は昨年度
のワーキン グ ・ グ ル ー プ で も こ ういった発表させていただく機会を頂 いたのですが、
1 実際の発言では「本日の説明者として事務局長の玉木諒様と、ルールメイキングアドバ
イザーの岩間郁乃様」と発言しているものの、岩間様は御欠席のため修正。
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その中でも 今 回 は 裁 量 労 働 制 と いうところにフォーカスを当ててお話し させていただ
く機会を頂きまして、本当にありがとうございます。
では、我々の考える柔軟性のある働き方に向けた御提案というところをさせていただ
きます。
今回お話しさせていただきたい内容の目的としては、近年、生成AIの進化とそれに
伴う業務内 容 の 変 化 と い う も の は、働き方そのものに 抜本的に変革を迫っているよう
なものと感 じ て お り ま す 。 そ の 中でもスタートアップの成長と発展というだけでは な
く、テクノ ロ ジ ー の 急 速 な 変 化 に適応して生産性・ 柔軟性の高い働き方を実現する た
めには、従 来 の 働 き 方 の 枠 組 み を発展させた、 更に柔軟な労働環境が不可欠だと考え
ております 。 今 回 の 御 提 案 の 中 では、スタートアップ企業における現状の課題であ っ
たり、それ ら を 解 決 す る た め の 御提案をさせていただく中で、裁量労働制の適用範 囲
の適正化というところを軸に御提案差し上げられればなと考えております。
協会の概 要 は 割 愛 さ せ て い た だいて、スタートアップとい っても今回どういった と
ころがスコ ー プ な の で す か と い うところを初めに明らかにさせていただければと考 え
ているので す け れ ど も 、 我 々 協 会では会員をスタートアップに限定しているという と
ころから、 イ ノ ベ ー シ ョ ン ( 革 新性) を持って急成長を 志向する法人であるという と
ころで入会 の 可 否 を 判 断 し て い るのですけれども、これらはどうしても外形的な基準
で判断でき る と い う も の で は な くて、代表者の方のマインドであったり、技術の進化
といった解 釈 の 余 地 が 多 分 に あ るというものであったり、もしくは時代とともに変化
しているも の で も あ る の で 、 あ くまで定性的な判断していますというのがあるので、
本資料の中 で こ う い っ た こ と で 判断するというよりかは、一旦イメージしていただく
ために下の 2 つ の よ う な 要 件 に 当てはまるような法人であるといったところをイメー
ジしながら聞いていただけるとありがたいかなと思っております。
その2つ は 何 か と い う と 、 一 つは未上場であるという、 まだそこまで大きく成長 す
るというか 、 そ う い っ た 急 成 長 を志向している企業ですよというところから未上場 で
あることと い う と こ ろ と 、 資 金 調達の観点から、ベンチャーキャピタルなどのリス ク
マネーの供 給 者 か ら 出 資 を 受 け ていることという2つの 要件を入れさせていただいて
いるのです け れ ど も 、 そ の 2 つ の要件を満たすような法人であるというところをイ メ
ージしていただければ良いかなと思っております。
一方で、必ずしもスタートアップと呼ばれる企業の中には、この要件に当てはまらな
い企業も存 在 す る と い う こ と も 頭の片隅に入れて聞いていただければありがたいかな
と思っております。
ちょっと 前 提 の 話 な の で す け れども、その上で、そういったスタートアップと言わ
れる企業に お い て こ う い っ た 働 き方の特徴がありますというところです。 そういった
急成長であ っ た り 、 社 会 の 大 き なインパクトを目指してゼロから立ち上げて成長して
いくような 企 業 に と っ て は 、 そ の中で働いている人にとってはそのそれぞれの成長ス
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テージにお い て 業 務 内 容 の 変 化 であったり役割の変化というものがとても大きかっ た
りします。 そ う い っ た と こ ろ も あ るので、採用であったり、入社いただいた人材に 活
躍していた だ い て 成 果 を 出 し て いただくというところが、どのように環境が作 れるか
というのが大きな課題となっているというのがあります。
一個一個 お 話 し さ せ て い た だ くと、人的なリソースが限られているようなスター ト
アップ企 業 に お い て は 、 一 人 が 複数の領域を横断した業務を担当するということが 結
構日常的に 行 わ れ て い た り し ま す。 特にフェーズの早い企業であればあるほどという
ところです 。 な の で 、 必 ず し も 組織図上の部門部署だけで業務が定義されるわけで は
なかったりします。
また、テクノロジーやビジネスモデルの進化であったり変遷のスピードが速くて多様
な業務内容 や 職 種 が 生 ま れ 続 け て いるというのもあります。スタートアップの従業員
の 多 く の 方 々 は ど ち ら か と い う と 自 分 で 裁 量 を 持 っ て 時 間 や 場 所 に 縛 ら れ ず に 自 律
的・主体的 に 働 い て い く と い う ことを志向されていることが特徴的なのかなと考えて
います。 こ れ ら は 生 成 A I と い うかなり大きなテクノロジーのトレンドがありまし て、
そこの業 務 上 の 活 用 が 進 む 中 で 、更に加速していくというところが見込まれている か
なとも捉えております。
このよ う な 働 き 方 は 、 現 行 の 裁量労働制ではなかなか十分にカバーされていない と
いうとこ ろ が ご ざ い ま す の で 、 適用範囲の見直しというところがとても必要になっ て
きているなと考えております。
もうちょ っ と 具 体 的 に ど う い うところが課題なのかというところを掘り下げると 、
3点ほど今 回 挙 げ さ せ て い た だ いております。一つは 、先ほどの いろいろな業務を受
け持ってい ま す よ と い う と こ ろ に関連するのですけれども、 非対象業務の業務が混在
しますよと い う と こ ろ で す 。 非 対象業務の混在を認めていないという現行制度を前提
とすると、 ス タ ー ト ア ッ プ で は 一 人で複数領域の業務を掛け持つケースが多く、裁 量
労働制の導 入 は 困 難 と な る ケ ー スが多いです。更にAIの活用であったりDX化によ
り各個人の 業 務 の 幅 が 広 が っ て いますというところもあるので、この傾向は更に加速
していくことが予想されます。
もう一つ が 、 専 門 業 務 型 に お ける対象業務が限定的ですよというところなのですけ
れども、 対 象 業 務 は今 、 20 職種 に限られていると思うのですけれども、多くのスター
トアップに と っ て は な か な か 適 用が困難な職種が多いなと感じております。一方で、
プロダクト マ ネ ー ジ ャ ー で あ っ たりAIエンジニア、グロースハッカーといった裁量
労働制の対 象 に す る こ と で 働 き やすさと成果の創出の両立を出しやすくなる職種は 数
多く存在するなと考えております。
三点目はどちらかというと運用や手続の部分なのですけれども、そこの負担というの
が小規模企 業 に と っ て は 、 な か なか重い部分もあったりするのかなというところです。
企画業務型 の 導 入 に お い て は 労 使委員会の設置・ 運営というところが必要となって お
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りますが、 成 長 中 の そ う い っ た 限られた人的リソースの中で成長を 志向している小 規
模企業にと っ て は 実 務 的 な 負 担 がなかなか重く、導入というものを見送ることが多 い
のかなと感 じ て お り ま す 。 特 に 、 これは スタートアップに限らずではあるのですけれ
ども 、30名 か ら99 名 の 小規 模 企業における企画業務型の裁量労働制の導入率というの
は、厚労省の令和7年の調査によると0.7%とかなり低い水準になっているというとこ
ろもあって 、 規 模 の 小 さ い 企 業 にとっては結構運用手続の負担というのもハードル に
なっているのかなと考えております。
もうちょっと具体的に、それぞれの課題に対してどういうことをお願いしたいかとい
うところを 次 に 持 っ て き て お り ま す。まずは先ほど課題の1として挙げさせていただ
いた部分に つ い て は 、 そ う い っ た 主たる期待役割の明確化と業務混在の認容というと
ころを定め て い た だ け る と 良 い か なと考えております。厳格には そういった専従性に
よる判断か ら 主 た る 期 待 役 割 は 何なのですかというところから、その対象業務に当た
るかどうか と い う と こ ろ を 判 断 していただくということにしていただけると、かなり
適用できるようなケースが増えるのかなというところです。
専従性の 厳 格 運 用 に よ る 弊 害 としては、例えば、 顧客接点の多い営業担当であっ た
り、試作品 を 作 れ る ソ フ ト ウ エ アエンジニアがそれぞれの通常業務に加えて新規事 業
の企画も 担 当 し ま す よ と い う こ とがスタートアップではあったりします。 そういった
ケースにお い て 、 一 人 の 従 業 員 が 自身のスキルや経験を複数業務に適用して成果の最
大化を志向しているようなケースというのは数多くあるなと考えております。
また、生 成 A I の 導 入 が 進 ん で、効率化によって生まれた余剰時間によって各人 の
業務の幅が 広 が っ て い る と い う だけではなく、専門知識が無 くてもソフトウエアの コ
ーディング で あ っ た り デ ー タ の 分析などができるようになってきているので、そう い
ったこれま で の 従 来 の 自 分 の 役 割に留まらずに、いろいろな業務領域にまたがった 働
き方をして い く と い う こ と は 今 後更に増えていくのかなと考えています。そういっ た
マルチタス ク が 前 提 の 働 き 方 と 制度が根本的に整合していない部分というのがある の
で、そこを マ ル チ タ ス ク に も 対 応できるような制度にしていただけると良いのかな と
考えております。
その中で の 御 提 案 と し て は 、 役割を明確化することで、それを基礎として業務混 在
を認めていただくというところができると良いのかなというところです。
一例とい う か 、 必 ず し も こ う してくださいというわけではないのですけれども、 こ
ういったこ と が 考 え ら れ る の で はないですかという御提案なのですが、入社時の職 務
記述書であ っ た り 社 内 人 事 制 度 の目標管理・ 評価制度で設定されているような主な 役
割というと こ ろ が 対 象 業 務 に 該 当する場合は、その周辺の付随業務であったりそれ に
伴う横断的 な 業 務 と い う も の も 適用対象として扱っていただくということはできな い
かなという と こ ろ で す 。 そ う い った社内で制度化されている目標管理や 制度評価制度
があること が 前 提 と な っ て お り ますというところと、濫用されないということも大 事
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ですので、 評 価 者 と の 合 意 記 録 や 労働者との同意を要件とするということで制度の 逸
脱というところを防止できるのかなと考えております。
二つ目 は 、 専 門 型職 種 を 今限 定列挙されている20 職種というところからもうち ょっ
と包括的な 定 義 に 移 行 す る と い うことができないかなという御提案です。現行だとこ
の対象に な る 業務 と い う とこ ろ が20職種挙げられているのですけれども、そうなると 、
先ほど例と し て も 挙 げ さ せ て い ただいたAIエンジニアや プロダ クトマネージャー、
グロー ス マ ー ケ タ ー み た い な 裁 量 労働制が適用されることでよりその成果を発揮しや
すくなる、 も し く は 労 働 者 側 と しても働きやすくなるような 職種が適用対象にできる
かなと思う の で 、 そ う い っ た 幅 を広げるような方針の変更というところを御検討いた
だけると嬉 し い か な と 思 っ て お ります。これもあくまで一例ではあるのですけれども、
対象業務の 定 義 案 と い う と こ ろ で、遂行方法、時間配分、 優先順位を自律的に決定す
る業務であ っ て 、 そ の 成 果 が 主 として知識であったり創造性、 判断力による場合と書
かせていた だ い て い る の で す け れども、これは必ずしもこのとおりにしていただきた
いというわ け で は な く て 、 あ く までこういった対象外となってしまうような業務で裁
量労働制に マ ッ チ し て い る よ う な職種が当てはまるような定義というところを出して
いただくというのが大事かなと考えております。
なぜプロダクトマネージャーであったりAIエンジニアが裁量労働制にマッチしてい
るかとい う と こ ろ を 業 務 の 内 容 の 概要などを 含めて参考例として書かせていただいて
いるのですが、時間の都合もあるのでここは割愛させていただきます。
もう一つ が 、 三 番 目 の 労 使 委 員会の 負担軽減というところで、現状、企画業務型の
裁量労働制 を 導 入 す る 場 合 に お いては労使委員会の設置義務というものがあると思 う
のですが、 そ れ は な か な か 小 規 模企業にとっては負担が 大きいというところがある の
で、例えば、常時雇用者が100名未満の企業においては労使委員会の設置というものは
必須とせず 、 労 使 協 定 の 締 結 及 び届出で代替可とするというところであったり 、も し
くは労使委 員 会 を 設 置 し て そ れ を運営していく中で様々な調査であったり報告がさ れ
ると思う の で す け れ ど も 、 そ の 運用において客観データを活用することによってそ の
効率化であ っ た り 負 担 軽 減 と い うところを推進いただくというところが考えられる か
なと考えて お り ま す 。 そ の 客 観 データの活用におきましても、調査であったりデー タ
の取得であ っ た り と い う と こ ろ はかなり工数が掛かる部分があると思うのですが、 ど
うしても休 憩 を 取 り ま し た で あ ったり休暇を付与しましたといった比較的形式的な も
ので、その 方 の 健 康 状 態 が ど う かというところまでは、 その調査によってちゃんと把
握できるか と い う と こ ろ は 難 し いのかなと思っております。なので、実務として既 に
行われてい る よ う な 勤 怠 シ ス テ ムであったりPCのログを活用するというところも そ
うですし、 パ ル ス サ ー ベ イ の よ うな従業員のモチベーションであったり健康管理の デ
ータといっ た も の を 活 用 す る こ とでモニタリングの条件として、それで定期報告の 簡
素化というところも図れるとよいのではないかなと考えておるというところです。
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最後にな り ま し た が 、 こ れ に 付随してこういうところを進めていただけるとあり が
たいなと思っているというところを3点ほど持ってきております。
一つは実態調査及び継続的な議論の実施というところで、今回の提案内容について、
特に適用対 象 業 務 の 拡 大 に つ い て はスタートアップ企業で働くような人たちから実 態
調査という と こ ろ を 、 是 非 し て い ただきたいなと考えております。なので、そうい っ
た従業員側 の ニ ー ズ を 満 た す よ う な柔軟な働き方が推進されるように実態把握して い
ただくというところを御検討いただけるとうれしいです。
また、1 回 で 終 わ る わ け で は なくて継続的に調査、 議論を行うことで、より時代 の
変化に即した働き方ができる制度づくりというものを強く望んでおります。
それに関 連 し て な の で す け れ ども、そういった継続的な制度発展に向けて、この先
のスケジュ ー ル 感 と い う の を こ ちらから御提示するのもおこがましいのかもしれない
のですけれ ど も 、 こ う い っ た こ とを御検討いただけるとうれしいなというところを 3
つほど挙げております。
まず実態調査の実施であったり、本提案に基づく制度の見直しというところをしてい
ただくとい う 点 に 加 え て 、 見 直 し 後の3年程度、制度の活用の調査というところを 、
是非行って い た だ け る と 嬉 し い と 思っております。それをベースにして、それ以降 は
調査に基づ く 裁 量 労 働 制 で あ っ た りその他の制度の見直し、再設計というところま で
踏み出していただけるとうれしいというところです。
三つ目が新制度の普及と定着というところで、こういった制度改正後においては、新
しい働き 方 の 普 及 や 定 着 に 向 け た 支援を行っていただきたく、スタートアップ企業 に
限らない 小 規 模 企 業 向 け の ガ イ ド ラインの作成であったり相談窓口の設置なども積 極
的に御検討いただけるとうれしいなと思っております。
時間に限りがあるので、さっと話してしまったのですが、スタートアップ協会からお
話しさせていただきたいことは以上となります。
○間下座長
ありがとうございました。
明崎さん、どうでしょうか。
○株式会社日立製作所(明崎主任)
入り直したのですが、音声はいかがでしょう。
○間下座長
大丈夫です。
では、明崎さん、よろしくお願いいたします。
○株式会社日立製作所(明崎主任)
失礼しました。
では、今、資料を共有させていただきます。
改めて、貴重な機会を頂きましてありがとうございます。日立製作所の明崎と申しま
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す。
私からは、当社の裁量労働制の概要や要望事項などについて御説明させていただきた
いと思いま す 。 本 日 の 説 明 内 容 としては画面のとおりでございまして、まず当社に お
ける運用状 況 と 制 度 概 要 、 裁 量 労働制の 効果、最後に要望という形で御説明を進めさ
せていただきます。
まず、当社におけます裁量労働制の制度概要・運用状況でございます。こちらの画面
のとおりな の で す け れ ど も 、 ま ず導入の 経緯でございます。こちらは画面に ございま
すとおり、 従 業 員 が 自 ら の 知 識 ・ 技術や創造的な能力を生かせるよう、仕事の進め 方
や時間配分 に 関 す る 主 体 性 を 尊 重すること、対象者の働き方に対する意思をより重視
することで 、 多 様 な 人 材 の 多 様 な働き方を実現し、生産性の向上・ イノベーション創
出などにつなげることを目的として2004年に導入した制度となってございます。
特に対象部門に関しては制限を設けてございません。対象職種ですけれども、こちら
も幅広く使 っ て お り ま し て 、 企 画業務型におきましては営業企画だったり 企画、調 達、
財務、人事 総 務 、 法 務 、 広 報 な どにおいて適用してございます。専門業務型 につきま
しては研究開発だったり設計開発、SEなどについて適用してございます。
その上で、対象者ですけれども、弊社は総合職が全部で四等級あるのですけれども、
そのうち上 位 三 等 級 に つ い て 適 用 しているという状況でございます。概ね平均的には
入社4年目以降から該当するというところでございます。
適用者の認定の在り方なのですけれども、こちらも画面のとおりで、裁量労働制の対
象業務がJ D ( ジ ョ ブ デ ィ ス ク リプション)に 定められていて、かつ、 非対象業務が
JDに 予 定 さ れ て い な い と い う ことを条件に認めているというところでございまして、
対象者の適 用 意 思 を 踏 ま え て 会 社が認定するということで対象者を認定してございま
す。認定基 準 と し て は 、 適 用 に よって従来以上に業務効率の向上が期待できる者 と 定
めてございます。申請は原則として半期に1回という形で認めております。
一日の み な し 労 働時 間 で すけ れども、こちらは7時間45 分と所定労働時間と同じ時
間を定め て ご ざ い ます 。 こ ちら は 裁量勤務手当の方なのですけれども、時間外労働35
時間 2相当分を毎月支給しているところでございます。
適用除外基準ですけれども、こちらは主なものは3つございまして、まずは当然本人
から適用 除 外 の 申 出 が あ っ た 場 合、二 つ目として業務の遂行手段及び時間配分の決定
などに関し て 具 体 的 な 指 示 を 受 ける場合、三 点目として、健康管理用 時間と 書いてい
るのです け れ ど も 、P C の 起動 時間で算出されます所定労働時間を超えた時間が 月80
時間を超えた場合は適用除外するとしてございます。
その上で 、 労 働 時 間 管 理 で す け れども、こちらは PCのログをベースに日々の勤休
2 実際の発言では「時間外労働 30.5 時間」としているものの、正しくは「時間外労働 35
時間」であるため修正。
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について本 人 が シ ス テ ム 上 で 自 己申告をして、上長がその内容を確認して承認を行 う
という形で 日 々 承 認 を 行 っ て お ります。健康管理の観点から所定労働時間を超えた 労
働時間数を 把 握 し て い る と こ ろ でございます。なお、深夜労働だったり法定休日労 働
につきまし て は 上 長 の 許 可 が 必 要としておりまして、原則として深夜労働は禁止と し
てございます。
健康管理 措置 な の で すけ れ ど も 、こちらは健康管理用時間が月80 時間以上、あるい
は3か月 連 続 で 60 時間 以 上 に達 した場合には 、健康管理措置として医師など による長
時間残業者 健 診 を 実 施 し て い る ところでございます。また、その水準に達した時点、
あるいは達 す る 前 の 一 定 時 間 に 達した時点で本人及び上司に対してアラートを発信し
ているというところでございます。
なお、組合からはこれによって人材の多様化が進んで多様な働き方に対するニーズが
高まる中、 プ ラ イ ベ ー ト と 仕 事 の両立を図ることができる制度として評価していただ
いております。
こちらは労使委員会の運営状況なのですけれども、こちらは半期に1回裁量労働制度
に関する労 使 委 員 会 を 実 施 し て いるというところと、 これとは別に月1回の頻度で 労
働時間に関 す る 労 使 委 員 会 も 開 催しておりまして、働き方であったり長時間労働に関
する議論を労使で行っているというところでございます。
その労使委員会におきましては、法定の開示事項の確認に加えて各事業場における適
用状況、苦 情 の 有 無 、 平 均 の 健 康管理用 時間の推移、健康管理措置の実施状況、 あと
は業務内容を踏まえた適用の妥当性などを確認しているというところでございます。
それでは、項番2の裁量労働制の効果について御説明申し上げます。まず左の適用状
況なので す けれ ども 、 対象 者が 全部で10,000 名程度いる中で、8割程度の方に対して
今、裁量労 働 制 が 適 用 さ れ て い るという状況でございます。労働時間の状況ですけ れ
ども、 こ ち ら も 特 に 管 理 職 だ っ た り、一般・フレックスタイム制勤務者と大きく差 異
があるわ け で は な く、 概 ね25 時 間程度の健康管理用時間、いわゆる残業時間で推移し
ているという状況でございます。
右側ですけれども、主な導入効果として3つあると考えてございます。
一つ目が、時間、場所にとらわれない柔軟な働き方の実現というところでございます。
こちらは 当 社 は コ ロ ナ 禍 を 経 て 出社とリモートワークを 組み合わせた柔軟な働き方が
定着してい る 状 況 で ご ざ い ま す 。特に育児、介護を行う従業員については、過去は 時
短勤務を選 択 す る 方 が 多 か っ た のですけれども、最近は裁量労働制を選択すること で
仕事とプライベートを両立するケースが増えてきているところでございます。
二つ目は、フレックスとの大きな差異という部分になるかと考えているのですけれど
も、業務に 裁 量 権 を 与 え る こ と による生産性、 モチベーションの 向上が見られると い
うところでございます。
三点目が、ジョブ型人財マネジメントとの親和性というところでございます。裁量労
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働制は労働 時 間 の 長 さ で は な く 成果に重点を置くという働き方を目指して導入した も
のなのです け れ ど も 、 こ ち ら は ジョブに基づく成果評価を行うというジョブ型人財 マ
ネジメントとの親和性が高く、生産性の向上につながっていると考えております。
三点目、 裁 量 労 働 制 に 関 す る 要望というところで申し上げさせ ていただきます。こ
ちらは 大 き く 2 点 ご ざ い ま し て 、 上段はいわゆる非対象業務を含むケースの裁量労働
制の適用で ご ざ い ま す 。 画 面 の とおりなのですけれども、現状、非対象業務が短時 間
でも予定さ れ て い る 場 合 は 企 画 業務型の対象外となってしまいますが、実態としては
非対象業務 を 一 部 行 っ て い る 場 合であっても、 遂行手段や時間配分の裁量を委ねて 企
画・立案・ 調 査 ・ 分 析 業 務 を 主 た る業務として行うことは可能でありまして、こうし
た一部非 対 象 業 務 を 含 む よ う な ケースについても企画業務型の適用を認めていただき
たいと考えてございます。
こちらは具体例なのですけれども、人事業務について、人事施策の企画・立案に関す
る業務に 従 事 し て い る 時 間 が 大 半 であるという方がいらっしゃる一方で、一部定型 的
な業務、例 え ば 、 給 与 計 算 な ど に従事している場合、業務遂行の手段や時間配分の 大
半につい て は 裁 量 に 委 ね て い る 場 合であっても裁量労働制の適用が認められません。
その結果 と し て 、 労 使 で は 裁 量 労働の対象としたい職務においても適用ができず、 モ
チベーション低下につながっていくと考えてございます。
二 点 目 は 、 い わ ゆ る 課 題 解 決 型 営 業 で ご ざ い ま す け れ ど も 、 特 定 の 顧 客 向 け の 商
品・サービ ス を 企 画 ・ 立 案 ・ 調 査 ・ 分析した上で、それに基づき開発・ 提案まで行う
業務につい て も 企 画 型 裁 量 労 働 制の適用を認めていただきたいと考えてございます 。
こちらも事 例 で す け れ ど も 、 営 業職について、 現状、顧客の課題解決を行う課題解決
型営業、い わ ゆ る ソ リ ュ ー シ ョ ン営業については非 対象業務とされておりますけれど
も、顧客の 課 題 を 調 査 ・ 分 析 し 、ソリューションを企画・ 立案しており、その業務遂
行の手段や 時 間 配 分 な ど に つ い ては従業員の裁量に 委ねているという場合であっても
裁量労働制 の 適 用 は 認 め ら れ て おりません。その結果として、労使では裁量労働の対
象としたい 業 務 に お い て も 適 用 できず、こちらもやはりモチベーションの 低下につな
がっていると考えております。
是非とも、こうしたものについても裁量労働の適用対象としていただくことによりま
して、時間 に と ら わ れ な い 働 き 方をより広く実現し、仕事とプライベートの両立に資
すること、 ま た 、 働 き 方 に 裁 量 権を与えることによって生産性やモチベーションの向
上に資することが期待できると考えております。
簡単ですが、御説明は以上とさせていただきます。お時間を頂きましてありがとうご
ざいました。
○間下座長
ありがとうございました。
続きまして、お待たせしました。健康確保措置に関する有識者として、北里大学医学
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部教授であられます、堤明純様にお越しいただいております。
それでは、10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○北里大学(堤教授)
堤と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
私は健康確保の観点からのお話になります。どうぞよろしくお願いいたします。
こちらが本日のアウトラインです。アウトラインのいわゆる本題に入る前に、裁量に
関して少し 健 康 上 の こ と を お 話 し させていただければと思います。裁量につきまし て
は、産業保 健 分 野 で は 職 業 性 ス トレス研究の中でその健康状況がよく調べられており
ます。少 し 資 料 を 行 っ た り 来 た り して恐縮ですけれども、 資料の1をご 覧いただけ れ
ばと思いま す が 、 こ ち ら に 仕 事 の要求度コントロールモデルという職業性ストレスモ
デルがある の で す が 、 こ れ は と ても代表的な職業ストレスのモデルでございまして、
仕事の量 的 な 負 担 が 大 き く て 、 それから裁量や技術が使えないといった状況がスト レ
スとなるといった状況です。
こちらの右側にありますように、仕事のコントロールという概念の中で測定される尺
度の中に仕 事 の 裁 量 権 に 関 す る い くつかの項目があるという状況です。この調査票は
すごく妥当 性 が 確 認 さ れ て い る も のでございまして、こちらにありますような形で多
くの疾患の リ ス ク フ ァ ク タ ー 、 い わゆる裁量権が低いとリスクになる、 もしくは仕事
の自由度を 上 げ る と 労 働 者 の メ ンタルヘルスに良いという研究が集積しているよう な
状況です。
一番下に書かせていただいているように、一般にですが、労働者に裁量を持たせるこ
とは健康上 好 ま し い と い う お 話 です。ただ、 一般にと書いてありますが若干例外が あ
りますので、これは最後の方で御紹介したいと思っております。
まず、 ア ウ ト ラ イ ン の 1 で ご ざいます。裁量労働制の運用において留意すべき疾 病
リスク要 因と い うこ と でご ざ い ます。こちらは2021 年に厚労省で実施されました裁 量
労働制実態 調 査 結 果 の 概 要 か ら 少し抽出しました、 適用者に見られる留意すべき働 き
方と、それ に 基 づ い て 留 意 す べ き疾病のリスク要因というのが 右側に書かせていた だ
いたような と こ ろ で ご ざ い ま す 。資料2に詳しい部分が ありますけれども、 ここで 挙
げられて 調 査 さ れ まし た も ので は、一 週間の実労働時間が60 時間以上の労働者の割合
が8%強あ る と い う こ と 、 仕 事 を 自宅などに持ち帰ることがよくある、 時々あるとし
た割合が専 門 型 で こ れ ぐ ら い 、 企画型でこれぐらい、それぞれ非 適用者よりも多い 、
特に専門型 の 方 が 大 き い と い う 状況。 それから、仕事をしない日が週に一日も 無いこ
とがよくあ る 、 時 々 あ る と し た 割合も特に専門型で多いといったところがございま し
た。
ここから敷衍される留意すべき疾病リスク要因としては、長時間労働、過重労働のこ
とが懸念さ れ る と い う と こ ろ で ございます。深夜の時間帯に仕事をすることがよく あ
る、時々あ る と い っ た こ と が 専 門型、 企画型で それぞれあります。これは概日リズム
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の乱れ、い わ ゆ る 不 規 則 な 生 活 習慣というものが疾病リスクになり得 ます。それから、
勤務時間外 な ど に 仕 事 の 連 絡 を 取ることがよくある、 時々あるということが専門型 で
続きを読む
は半数に 届 く よ う な 形 で ご ざ い ますが、こちらに関しては仕事から距離を取れない こ
とというのがリスク要因となります。
皆様御存じの方も多いかと思いますけれども、それぞれ疾病のリスク要因については
科学的根拠 が ご ざ い ま す 。 ま ず こちら、 長時間労働や過重労働は健康上のリスクです。
国際的に は 仕 事 に 関し て 週55 時 間以上の労働というのは多くの疾患のリスクを上昇さ
せることが確認されています。
資料3に飛ばさせていただければと思っております。こちらはWHOとILOがいわ
ゆる長時間 労 働 の 健 康 リ ス ク を どのように捉えているかを示しているものでございま
す。世界 的 に は 推 定5 億 人 弱の 労働者、人口の9%と言われていますけれども、 週 55
時間以上 の 長 時 間 労働 に 暴 露さ れていて、75 万人ぐらいが長時間労働による虚血性心
疾患、それから脳血管疾患によって死亡していると推計しています。
そ して、人 口寄 与 危険割 合が それ ぞれ 3.7 %、6.9 %と いう 計算を してい ます 。こ の
部分は解説 を さ せ て い た だ き ま すと、人口寄与危険割合というのは特定のリスク要因
が集団に与 え る 健 康 の イ ン パ ク トを示します。ここで言い換えさせていただきますと、
週55時間 以 上 の 長 時間 労 働 をな くすと、労働者の循環器疾患、脳血管疾患や虚血性心
疾患によ る 死 亡 を 足し 算 し た10 %強を 減弱させることができるという感じで読み替え
られるとい う 数 字 と 捉 え て い た だければと思います。日本人裁量労働者では先ほど の
調査で週 60 時 間 働 いて い る 労働 者は 8%強でございますけれども、これを概 算 します
とほぼ同程度の人口寄与危険割合という形で推定されています。
それから 、 深 夜 勤 務 や 不 規 則 な 勤務、概日リズムの乱れといったことに関しては 健
康上のリス ク で あ る こ と は 研 究 が かなり進んでおります。休養に関することですけ れ
ども、 勤 務 間 イ ン タ ー バ ル が 十 分に取れないこと、 これは クイックリターンとも 呼ば
れますけれども、労働者の健康や安全に影響いたします。
また、心理的ディタッチメントという言葉がございます。これはオフの間に心理的に
仕事から離 れ ら れ な い こ と を 言 いますけれども、ディタッチできることが好ましい わ
けですけれ ど も 、 デ ィ タ ッ チ で きない例 としては、勤務時間外の仕事のメールなどに
よる連絡といったものが想像できるかと思います。
さて、 裁 量 が あ れ ば 長 時 間 労 働でも大丈夫かという問いが時々あるのですけれども、
こちらに関 し て は 否 定 的 な 研 究 が進んでございます。長時間労働や要求度の高い労働
というのは 、 仕 事 の コ ン ト ロ ー ルに関わらず独立した健康障害のリスクということで
今のところは研究が重なっているところです。
さて、 ア ウ ト ラ イ ン の 二 つ 目 です。労働者に与えられることが望ましい裁量の在り
方ということについてでございます。
まず、十分な裁量という項目を挙げさせていただきました。こちらも資料5をご覧い
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ただければ と 思 っ て お り ま す 。 こちらは 先ほど御紹介させ ていただきました裁量労 働
制実態調査 報 告 に お い て 調 査 さ れた項目です。裁量の内容は皆さん御存じのとおり こ
のような項 目 で 聞 か れ て い ま す 。裁量の程度も聞かれておりまして、 管理監督者に相
談無く労働 者 が 決 め て い る 管 理 監督者の意向を踏まえて労働者が決めている、 労働者
の意向を踏 ま え て 管 理 監 督 者 が 決めている、 労働者に 相談せず管理監督者が 決めて い
るといった 聞 き 方 を さ れ て お り ま した。泉らがこの裁量労働制実態調査を大変詳細 に
検討してお る の で す け れ ど も 、 この裁量の程度にそれぞれのスコアを付けまして、 そ
の足し算し た も の を 高 い 方 が 裁 量が高い、 低い方 が具合が悪いといった形での検討を
しております。
その調査結果がこちらにあります。これが泉らの結果でございますけれども、裁量労
働制適用者 で も 、 ス コ ア が 低 い グループは労働時間も長いし、自覚的な健康状態が悪
いという こ と が 示 さ れ て い ま す 。 すなわち、 十分に裁量を与える、言い換えますと名
目ではなく て 実 際 に 裁 量 が 持 て る状況にするということが望まれるのではないかと思
います。
勤務間インターバルのこと、それから心理的ディタッチメントのことについては前の
スライドで御紹介しましたけれども、望ましいことを示す研究は多うございます。
もう一つ 、 労 働 者 に 与 え る こ とが望ましい裁量として、ワークタイムコントロール
という概念 が ご ざ い ま す 。 こ れ は労働者が特に働く時間や休み方について決められる
裁量権のこ と で ご ざ い ま し て 、 先ほど来御紹介しております泉らの解析でも、 時間、
休暇が決められることというのは自覚的健康感が良いことが示されております。
冒頭、 裁 量 が 好 ま し い 効 果 を 示すということをお話し しましたけれども、 いくつ か
例外があり ま し て 、 こ こ に お 示 し します。一つは 、ワークタイムコントロールの好ま
しい影響と い う の は 交 替 勤 務 者 や 長時間労働者には限定的であるという報告がござ い
ます。こち ら は 先 ほ ど も 御 紹 介 しました仕事のコントロールがあっても要求度が高い
と健康影響 を 減 弱 で き な い と い ったことを示していることではないかと思います。ま
た、仕事と 余 暇 の バ ラ ン ス に 裁 量があるという部分ですけれども、裁量を持っている
方の中に は 、 い わ ゆ る 仕 事 に ウ エー トを置いてその裁量を発揮される方もいらっしゃ
って、そういう方は労働時間が長くなりやすいということが示されております。
もう一点、最近、自己を危険にさらす働き方という概念が注目されております。体調
が悪くても仕事する、休暇を取らずに働くといった行動が示されております。
さて、 以 上 を 踏 ま え ま し て 、 ア ウトラインの3でございます。 労使双方にとって望
ましい健康 確 保 措 置 の 在 り 方 に ついて少し考えてみました。長時間労働に係る健康確
保措置とい う の は 非 常 に 重 要 だ と思います。そのために事業者に求められる事項とし
ては、やはり正確な実労働時間の管理というのが必要かと思っております。
また、裁 量 に 見 合 う タ ス ク の 設定ということも重要かと思っております。適切な目
標の設定、 設 定 し た タ ス ク を こ なせないなら 調整する必要、適切な成果の評価といっ
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た先ほど来 お 話 が あ っ た よ う な ことでございます。こちらは 健康というよりはマネ ジ
メントの範 疇 か も し れ ま せ ん が 、 先ほど来申し上げておりますように裁量を超えるタ
スクという の は 健 康 障 害 を 起 こ すリスクがあるという点、 それから、職業性ストレ ス
モデルの中に努力-報酬不均衡モデルというモデルがございまして、報酬に見合わない
努力とい う の が 健 康 リ ス ク で あ るということがこれも大変示されているもので、こ こ
に挙げさせていただいたようなところでございます。
一方で、 労 働 者 の 自 覚 や 健 康 管理能力も非常に重要でございまして、自己管理や生
活の規則性に留意することが望まれます。
こ ちらが 最後 の ス ライ ド でご ざ いますが、2024年4月に改正されました専門業務 型
の裁量労働 制 の 健 康 確 保 措 置 の 中には、事業場における対象従業員全員を対象と す る
制度的な措 置 に 対 し て は 4 つ 、 それから個々の対象従業員の条件に応じて講ずる措 置
として6 3つ挙げられております。制度的な措置の中では、勤務間インターバルの確保、
深夜労働の 回 数 制 限 、 労 働 時 間 の 上限措置、これは一定の労働時間を超えた場合の 制
度の適用解 除 、 年 次 有 給 休 暇 の 連 続取得の促進といった点でございましたけれども 、
こちらはこ れ ま で お 話 を し た よ う なものがこの中には含まれていると認識をしてお り
ますが、こ れ に 含 ま れ て い な い 3 点ほどを 追加でオプションとして挙げさせていただ
きたいと思っております。
一つは、御存じの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、つながらない権利とい
うことで、 勤 務 時 間 外 の メ ー ル を制限している、 規制している国がございます。一方
で、オフに 仕 事 し た い と い う 方 もいらっしゃるかもしれませんが、常識的な仕事の 量
の中でこ の よ う な 仕 事 の 仕 方 を 認めることも実効性のある方策になるかもしれないと
いうこと で 、 こ こ で は 職 場 の 特 性に応じた連絡方法のルール化があると良いのではな
いかということを書かせていただきました。
また、 仕 事 の 与 え 方 は 、 管 理 監督者に負うところが大きゅうございますが、その 点
の教育は健 康 管 理 の 側 面 か ら も 重 要でございます。また、 先ほど紹介しました事故を
危険にさら す 働 き 方 と い う の は 、周囲に迷惑を掛 けたくないとか、弱みを見せられ な
いといった 文 化 で 強 化 さ れ る と されておりまして、お名前を 聞いたこともあるかもし
れませんが 、 心 理 的 な 安 全 性 と いうものの教育というのは重要ではないかということ
が議論されております。
そういうことを踏まえた上でございますけれども、労働者の健康教育、特に自己管理
能力に関することを教育していくということが必要ではないかと思います。
蛇足でご ざ い ま す け れ ど も 、 これらは裁量労働制には 限らないものでございます。
また、 事 業 場 に お け る 対 象 従 業 員全員を対象と する制度的な措置というのは基本的に
は疾病が起 こ る 前 に 行 わ れ る 措 置と認識しておりまして、こちらは重要ではないかな
3 実際の発言は「5つ」であったものの、「6つ」の誤りであるため修正。
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と考えておるところでございます。
私からは以上です。ありがとうございました。
○間下座長
ありがとうございました。
続きまして、本議題に係る所管官庁から御説明をお願いしたいと思います。本日は御
説明者とし ま し て 厚 生 労 働 省 よ り、労働条件政策、 働き方改革担当大臣官房審議官の
尾田進様と、労働基準局労働条件政策課長の川口俊徳様にお越しいただいています。
それでは、10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○厚生労働省(尾田審議官)
よろしくお願いいたします。厚生労働省の尾田でございます。
資料について御説明いたします。まず、3ページ目でございます。労働基準法におい
ては二 つの 裁 量 労 働 制 が 定 め ら れております。一つが専門業務型裁量労働制、もう一
つが企画 業 務 型 裁 量 労 働 制 で ご ざいます。専門業務型裁量労働制は、業務の性質上 、
業務の遂 行 の 手 段 や 時 間 配 分 な どを大幅に労働者の裁量に委ねる業務として省令及 び
告示で定め ら れ た 20種 類 の 専門 業務に従事する労働者を対象としております。導入に
当たりまし て は 、 事 業 場 の 過 半 数の労働者を組織する労働組合、あるいは過半数の 労
働者を代表 す る 者 と の 労 使 協 定 を締結し、必要な事項を定めた場合に対象業務に労 働
者を就かせ た 時 に 労 使 協 定 で 定 めた時間労働したものとみなすような制度でござい ま
す。
次に、企画業務型裁量労働制でございますが、事業の運営に関する事項についての企
画・立案 ・ 調 査 ・ 分 析 の 業 務 で あって、業務の性質上これを適切に遂行するために業
務遂行の 手 段 や 時 間 配 分 な ど を 大 幅に労働者に委ねる業務に従事する労働者を対象 と
しており ま す 。 導 入 に 当 た り ま し ては、 事業場 に設置された労使委員会の決議におい
て必要な事 項 を 定 め 、 労 働 基 準 監督署に届出を行います。その場合に、 対象業務に対
象労働者を 就 か せ た 時 に 、 労 使 委員会の決議で定めた時間労働したものとみなすよ う
な制度でございます。
次のスライドでございますが、こちらは専門業務型裁量労働制の詳細な概要、その次
のページ に 企 画 業 務 型 の 詳 細 な 概 要を載せております。労使協定・ 決議において制 度
を適用する に 当 た っ て 本 人 の 同 意を得ること、 あるいは健康福祉確保措置を事前に 定
めるといっ た 必 要 が ご ざ い ま し て 、健康福祉確保措置といたしましては、先ほど堤先
生からも御 説 明 が ご ざ い ま し た が、勤務間インターバルの確保、深夜業の回数制限、
労働時間 が 一 定 時 間 を 超 え た 場 合 の制度適用解除と いったものが定められているとこ
ろでございます。
次に、 ス ラ イ ド 6 以 降 で 裁 量 労働制に係る改正経緯を御 説明したいと思います。 裁
量労働制は 昭 和62 年 の 労働 基 準法の改正におきまして、この時は週48 時間 で あり まし
た法定労 働 時 間 を 段階 的 に40 時 間に変えていくという最初の改正をした時でございま
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す。この改 正 と 併 せ ま し て 、 3 か月単位の変形労働時間制、 フレックスタイム制、 事
業場外みな し 労 働 時 間 制 と と も に裁量労働制が定められたところでございます。そ の
趣旨といた し ま し て は 、 業 務 の 性質上業務遂行を労働者の裁量に委ねる必要がある 業
務について 、 通 常 の 方 法 に よ る 労働時間算定ではなく労使協定で定めた時間労働し た
ものとみな す と い う 労 働 時 間 算 定方法を可能としたとされているところでございま す。
次のスラ イ ド 7 で ご ざ い ま す が、 平成5年の改正におきましては、 裁量労働制導入
当初は通達 に お い て 業 務 を 例 示 列挙しておりましたが、運用適正化の観点から省令 で
限定列挙す る と さ れ た と こ ろ で ございます。この改正以降、省令及び告示におきま し
て業務を順次追加し、現在20業務が定められているところでございます。
次のス ラ イ ド 8 でご ざ い ます 。平成10 年の改正におきましては、企画業務型裁量労
働制が創設 さ れ た と こ ろ で す 。 こ の趣旨は事業運営上の重要な決定が 行われる企業の
本社などの 中 枢 部 門 に お い て 企 画・ 立案・ 調査・ 分析を行う事務系労働者であって、
業務の遂行 手 段 や 時 間 配 分 を 自 らの裁量で決定し、使用者から具体的な指示を受け な
いものを対象とする新たな裁量労働制を設けるとしたものでございます。
次に、 平 成15 年 の 改 正に お き ましては、専門業務型裁量労働制の健康福祉確保措置
などの追加 、 企 画 業 務 型 裁 量 労 働 制の対象事業場、労使委員会の手続規 制の見直しな
どが行われたところでございます。
スライド の9 で ご ざ いま す が 、平成30 年の改正におきましては、いわゆる働き方 改
革関連法で ご ざ い ま す が 、 時 間 外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度の 創
設などが行 わ れ た と こ ろ で ご ざ いますが、この時 に裁量労働制の検討もなされていた
ところでご ざ い ま す 。 下 の 枠 囲 みにございますが、労働政策審議会で諮問・ 答申を 頂
きました法 案 要 綱 に お き ま し て は、企画業務型裁量労働制の対象業務の追加に係る 改
正内容が含 ま れ て お り ま し た 。 この改正内容につきましては、その後厚生労働省が 実
施した調査 デ ー タ に つ い て 、 公 的統計としての有意性・信頼性に関わる問題が明る み
に出た問題 が 生 じ た と い う こ と を踏まえまして、国会提出前に法案から削除するこ と
とし、その 後 、 改 め て 統 計 調 査 を実施した上で、有識者の皆様の検討会の議論、 労政
審での議論 を 経 て 、 省 令 改 正 な どにより裁量労働制の見直しを行ったところでござ い
ます。
これが10 ペ ージに 掲 げら れ ている内容でございます。10 ページでございますが、令
和6年4月 1 日 に 施 行 し た 見 直 しにおきましては、 まず専門業務型の対象業務に 銀行、
証券会社に お け る い わ ゆ る M & Aアドバイザーの業務を追加いたしました。そして、
本人同意、 同 意 撤 回 の 手 続 を 企 画業務型・ 専門業務型共通のものとして整備させてい
ただきまし た 。 ま た 、 健 康 福 祉 確保措置のメニューの追加、労使委員会の機能強化 と
いった改正を行ったところでございます。
スライ ド 11 で ご ざい ま す 。直 近の状況でございますけれども、現在の高市総理の下
で、本年2 月 の 施 政 方 針 演 説 に おきましては、裁量労働制の見直しに向けた検討を進
20
めるという こ と が 盛 り 込 ま れ て いたところでございます。また、 国会質疑の中で一 つ
載せており ま す が 、 裁 量 労 働 制 につきまして総理から、適正な運用が行われれば労 使
双方にとっ て メ リ ッ ト の あ る 働 き方ができる。制度の趣旨に沿っていない運用がな さ
れた場合に は 、 労 働 者 の 健 康 確 保や 処遇確保の観点から問題がある。このため、 制度
の濫用を防 止 す る 措 置 も 含 め て 検討するといった答弁がなされたところでございま す。
スライ ド 12 以 降 につ き ま して は、 参考といたしまして、企画業務型裁量労働制の指
針などにお い て 示 し て い る 対 象 業務、 対象労働者、みなし労働時間、 労使委員会な ど
に関する考え方を抜粋しておりますが、説明は省略させていただきます。
飛びまし て 、21 で ご ざい ま す。22 ページ以下に裁量労働制の実態調査、令和3年に
実施しまし た 調 査 の 結 果 の 主 な ものについて載せておりますが、こちらの調査は裁量
労働制の適 用 ・ 運 用 実 態 を 把 握 するために、統計学や経済学の有識者、労使関係者か
ら成る検討 会 を 開 催 い た し ま し て、その結果を踏まえて総務大臣承認の下 で実施した
ものでご ざ い ま す 。ス ラ イ ドが 複数にわたりますので、21 ページに記載しております
検討会報告書の説明によって代えさせていただきます。
この報告書では、裁量労働制実態調査の結果及びその回帰分析から、専門型・企画型
ともに約8 割 が 制 度 の 適 用 に 満 足している、又はやや満足している、 仕事の裁量が与
えられるこ と で メ リ ハ リ の あ る 仕事ができると回答する割合も裁量労働制適用労働 者
の方が非適 用 労 働 者 と 比 べ て 多 くなっている。一日の平均実労働時間数は適用労働 者
が9時間、 非 適 用 労働 者 が 8時 間 39 分と、適用労働者の方 が若干長くなっている。回
帰分析によ る と 、 労 働 者 の 個 人 属性などを制御した場合には、裁量労働制の適用によ
って労働時 間 が 著 し く 長 く な る 、 睡眠時間が短くなる、処遇が低くなる、 健康状態が
悪化すると い っ た 影 響 が あ る と は言えない。労使委員会の実効性があると労働者が回
答した場合 、 長 時 間 労 働 と な る 確率が低くなっている。年収が低くなるに従って裁量
労働制が適 用 さ れ て い る こ と の 満足度が低くなっているといったことが明らかになっ
ております。
こうした点を踏まえ、同報告書におきましては、「裁量労働制が、裁量をもって自律
的・主体的 に 働 く に ふ さ わ し い 業務に従事する労働者に適切に適用され、制度の趣 旨
に沿った 適 正 な 運 用 が 行 わ れ れ ば、労使双方にとってメリットのある働き方が実現で
きるもの と 考 え ら れ る 。 労 働 者 側との十分な協議がないまま使用者によって残業代を
削減する 目 的 で 制 度 が 導 入 さ れ 、裁量がない状態で長時間労働を強いられ、かつ、 低
処遇といっ た 運 用 が な さ れ れ ば 、労働者の健康確保、 処遇確保の観点からも問題が あ
る。そのよ う な 裁 量 労 働 制 の 趣 旨に沿っていない運用は制度の濫用、悪用と言える不
適切なものであり、これを防止する必要がある」とされているところでございます。
以上が資料の説明でございます。
続きまし て 、 先 ほ ど 来 、 御 説 明いただき ました皆様方の説明につきまして、 簡単に
2点だけコメントさせていただきたいと思います。
21
まず、日本経済団体連合会様、日立製作所様、スタートアップ協会様から、非対象業
務の混在を 認 め る こ と に つ い て 御意見を賜りました。これにつきましては、まず労働
時間規制が 労 働 者 の 健 康 確 保 の 観点から原則として実労働時間に着目した規制となっ
ているとい う こ と 、 業 務 遂 行 、 時間配分の裁量を労働者に委ねる業務について例外的
にみなし労 働 時 間 制 を 認 め て い ることといった制度設計を踏まえますと、こういっ た
ことに該当 せ ず 、 労 働 者 に 裁 量 のない業務も 混在した上で全体として労使の合意し た
時間労働し た も の と み な す 、 こ うしたことを認めた場合の長時間労働、健康確保、処
遇の確保と い っ た 点 に 課 題 が 生 じるのではないかということも考えられ、いずれに し
ても慎重な検討が必要なものと考えております。
次に、 堤 先 生 か ら 、 労 働 者 の 健康確保策について様々な御知見、御提言を頂いたと
ころでござ い ま す 。 裁 量 労 働 制 に つきましては先ほどの調査結果からも、制度の趣 旨
に沿ってい な い 運 用 が な さ れ れ ば 、労働者の健康確保、処遇確保の観点からも問題 が
あるとの 指 摘 も あ る と こ ろ で ご ざいまして、先生から頂いたエビデンスに基づく御指
摘について 、 今 後 、 こ の 制 度 の 適 正な運用について考えていくに当たって貴重な御意
見と受け止めさせていただいたところでございます。
なお、 裁 量 労 働 制 に つ き ま し ては、裁量労働制を含む労働時間制度につきましては、
現在、労使 の 皆 様 に も 御 参 画 い た だいております日本成長戦略会議の労働市場改革 分
科会、また 、 厚 生 労 働 省 の 労 働 政 策審議会において議論を行うこととしておるとこ ろ
でございまして、引き続き労使の皆様に御議論いただきたいと考えております。
以上でございます。
○間下座長
ありがとうございました。
質疑応答に先立ちまして、水町委員より、裁量労働制のそもそもの制度の趣旨や意義
などについ て 簡 潔 に 御 紹 介 い た だ きたいと思います。水町さん、 よろしくお願いしま
す。
○水町専門委員
ありがとうございます。
労働法、特に諸外国と比較するという観点から少しだけコメントさせていただければ
と思います。
まず、そもそもなぜこういう制度があるのかという点から言いますと、働いている労
働者のうち 自 律 的 に 働 い て い て 集団的な労働時間管理に馴染まない人たち、 自分の ペ
ースで自律 的 に 働 か せ る こ と が 望ましい人達。もうちょっと言うと、時間比例で割 増
賃金を 払 わ な く て も 良 い 。 量 よ り も質で働いてもらった方 が良いと 考えられる人達 が、
どの国でも 一 定 層 存 在 し て い る 。例えば、 管理監督的な業務を行っている人とか、研
究者などの 専 門 的 な 業 務 を 行 っ て いる人とか、プロジェクトなどで働く企画業務を 行
っている人 た ち 、 こ う い う 人 た ち は諸外国では、 例えば、 適用除外として労働時間規
22
制の外に置 く と い う こ と が 多 く 行われているのですが、日本ではこういう管理監督 者、
専門業務従 事 者 、 企 画 業 務 従 事 者のうち適用除外として外に置かれているのは管理 監
督者であっ て 、 二 番 目 、 三 番 目 の 専門業務従事者と 企画業務従事者というのは裁量 労
働のみなし 制 と い う 制 度 に 置 か れている。実は、 裁量労働のみなし制というのは労働
時間規制の 中 に あ る け れ ど も 、 労働時間数を実労働時間ではなくて労使で決めたみ な
し時間とす る と い う 制 度 で 、 こ れは あまり諸外国に例のない奇妙なストレンジな制度
になっているという背景があります。
その中で、比較法的に見た場合の課題を差し当たり三つ、特に企画業務型裁量労働制、
専門業務型 裁 量 労 働 制 と い う 裁 量労働制を巡る問題について三 つコメントをしておく
と、一つ、 日 本 の 課 題 は 制 度 が 複雑過ぎて当事者がコントロールしにくい状態になっ
ている。制 度 を 分 か り や す く し て当事者が理解できる、 制度の趣旨、 目的に沿った 運
用ができる よ う に す る こ と が す ごく大切なので、将来的には、私自身はそういう弊害
を防止しな が ら バ ラ ン ス の 取 れ た三 つの適用除外として整理していくことが望ましい
と思います が 、 い ず れ に し て も 裁 量労働のみなし制という制度は諸外国に例のない 非
常に複雑で分かりにくい制度になっているというのが一つ。
二つ目は、制度の範囲、射程をどうするかということは、現場の実態が大分変わって
きているの で 、 実 態 の 変 化 に 応 じ た適切な改正を行っていくということが必要。そも
そも企画業 務 型 裁 量 労 働 制 の 対 象 というのは企画・ 立案・ 調査・ 分析という非常に抽
象的で広範 に わ た り 得 る も の に なっているけれども、この企画・ 立案・ 調査・ 分析が
どこまでか と い う 射 程 を 機 械 的 に形式的に狭く限定しようとするよりも、例えば、 集
団的に実効 的 な 話 合 い 、 交 渉 力 を持った過半数労働組合との協定がある場合には、現
場の判断で そ の 射 程 を 決 定 で き るということを制度上定めることも一つの選択肢では
ないか。諸 外 国 で は 、 日 本 で は 労働組合がない時 には過半数代表者を選んで、 それと
の書面によ る 合 意 と い う こ と が 定められていますけれども、 こういう過半数代表者を
選んでその 合 意 に よ っ て 例 外 を 作るというのは日本に特有の制度で、 諸外国では労 働
組合との合 意 、 労 働 組 合 と の 協 定で例外を定めるというのが一般的な制度になってい
ます。
三つ目、 最 も 重 要 な の は 、 労 働時間規制から外れることによる健康被害が生じる と
いうのが 諸 外 国 で も 言 わ れ て い る点 ですが、日本では労働時間が長時間にわたって 健
康被害が生 じ る と い う 弊 害 が 先 進 諸国と比べると非常に深刻な問題になっているので、
制度設計上 こ の 点 に 留 意 す る と い うことは極めて重要で、裁量労働制の下でも、今日
少しお話が あ り ま し た が 、 実 労 働 時間の長さについて規制を入れるとか、仕事の質、
例えば、 適 切 に 目 標 を 設 定 し て ちゃんと成果で評価されているという評価賃金制度 に
なっている と い う こ と を き ち ん と 制度の中に入れていくということも考えられるので
はないかと思います。
私からの諸外国と比較した観点からの一般的なコメントは以上です。
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○間下座長
ありがとうございました。
それでは、質疑応答に入りたいと思いますので、御意見、御質問のある方はZoom
の手を挙げ る 機 能 に よ り 挙 手 を お願いいたします。私から指名しますので、それから
発言いただ け れ ば と 思 い ま す 。 少し押していますので、質問、 回答ともにコンパクト
めでお願いいたします。
それでは、いかがでしょうか。
では、堀先生、お願いします。
○堀座長代理
ありがとうございます。
私からは、スタートアップ協会様に1点、厚生労働省様に1点御質問となります。
まず、 ス タ ー ト ア ッ プ 協 会 様 についてですけれども、 経団連の御説明の中で非裁量
的業務が一 部 混 在 す る 事 例 に つ いて紹介がありました。スタートアップ協会様にお い
ても資料6 ペ ー ジ で 同 様 の 課 題 があるというお話が ございました。どのような非裁量
的業務が日 常 業 務 の 中 で ど の 程 度あるのか、スタートアップの特殊性、業務の内容な
どに即して 具 体 的 な 事 例 が も し 御共有いただけるようであれば、 お願いしたいと思い
ます。
厚生労働 省 様 に 対 す る 御 質 問 は、現行の通達との関係です。通達の中で実際に常態
として従事 す る と い う こ と が 原 則であるという記載がございます。そうすると、 例 外
として認め ら れ る も の も あ る と いうことを前提に読んでいけばよろしいのでしょうか。
この現行の 通 達 で 例 外 と し て 大 きく期初・ 期末の目標設定、 成果評価などに 必要な会
議の出席や 関 係 者 な ど と の 打 合 せ、 自己の業務に関係する情報・ 資料の収集、 整理、
加工などの 二 種 類 に つ い て は 全 体 が適用対象業務として評価されるとされていますが、
このような 整 理 と さ れ て い る 理 由 を 教えてください。特に一 つ目のような定型的な業
務が認めら れ る の で あ れ ば 、 経 団連が要望する社内委員会へ の出席や連絡調整といっ
た定型的な業務をある程度許容できるのではないかという観点から御質問です。
以上、2点になります。
○間下座長
ありがとうございます。
では、まずスタートアップ協会さんからお願いいたします。
○一般社団法人スタートアップ協会(玉木事務局長)
ありがとうございます。
具体例も含めて申し上げますと、業務領域が一個人で複数にわたっているというケー
スが多いと い う 実 例 な の で す け れども、 例えば、 経営の戦略であったり事業計画を策
定するよう な 企 画 系 の 業 務 を 担 っている人が経理などといった日々のオペレーショ ン
業務も兼務するというのは小規模企業だとよくある話なのかなと考えております。
24
もう一つが、例えば、新規事業をやりますと。そのための調査であったり企画を担う
ようなエン ジ ニ ア 、 も し く は 顧 客 接点のある営業や カスタマーサクセスのような 業務
をしている 方 が 通 常 業 務 と 兼 務 でそういった新規事業開発を行うということもよく あ
るケースな の か な と 考 え て お り ます。なので、そういった企画系の業務であったり 、
もしくは何 か 新 し い プ ロ ダ ク ト や 商品の開発というものに兼務して日々のオペレーシ
ョン業務み た い な も の を 兼 務 し ている方というところがケースとしては多いのかな と
聞いております。
○間下座長
ありがとうございます。
堀先生、よろしいですか。
では、厚生労働省さん、お願いします。
○厚生労働省(尾田審議官)
堀先生か ら の 御 質 問 で ご ざ い ま すけれども、期初・期末における目標設定、成果 評
価などに必 要 な 会 議 へ の 出 席 、 関係者への打合せ等々に加えまして、自己の業務に 関
係する情報 ・ 資 料 の 収 集 、 整 理 、 加工などと いった作業は、企画・ 立案・ 調査・ 分 析
の業務の不 可 分 な 一 部 分 を 構 成 するものとして当該業務に組み込まれたものと評価で
きること か ら 、 こ れ ら 全 体 が 対 象 業務として評価するという趣旨で通達に記載され て
いるところでございます。
経団連様の御指摘についてでございますが、こういった観点から対象と言い得るのか
という検討 も 必 要 か と 思 い ま す 。 あるいは、 適用を 拡大するという議論であればそ れ
が適切なのかということで別途の議論が必要なのかなと考えております。
○間下座長
堀先生、いかがですか。
○堀座長代理
含まれる 非 定 型 業 務 、 裁 量 が ある業務と定型的な委員会への出席やプロジェクト業
務への関与 や 日 々 の 連 絡 調 整 と いった事務的なことを全く一切やらなくて良いという
従業員を想 定 す る と い う の も 、 会社の中で働いている方々ということなので、いろい
ろな業務に 従 事 し な が ら や っ て い る、 メインとして企画業務などに関与されて裁量を
持っている と い う こ と で あ る と すると、そこは裁量労働制の中で認めていくべきだ と
柔軟に解釈 し て い か な け れ ば 、 なかなかこの裁量労働制は 使い勝手が悪いという部 分
が見直されていかないのかなと思っております。
したがいまして、必ずしも杓子定規に決めていただくということではなく、実態と要
望を見なが ら 解 釈 に 反 映 し て い ただきたいと要望しておきます。最後は意見になり ま
す。
○間下座長
ありがとうございます。
25
では、安中先生、お願いします。
○安中専門委員
御説明 あ り が と う ご ざ い ま し た。私からは日立製作所さんと厚生労働省さんにお伺
いしたいなと思います。
日立製 作 所 さ ん の 企 画 業 務 型 裁量労働制の対象職種が非常に幅広いなという印象を
持ったの で す 。 例 え ば 、 人 事 総 務 についても対象になっているということで、御説明
の中では育 児 時 短 勤 務 で は な く 裁 量労働制での勤務を選択する労働者の存在が指摘さ
れていたと 思 い ま す 。 す ご く 良 い な と思ったのですけれども、 そのための工夫、例え
ば、JDに お い て 時 短 勤 務 と 裁 量制 で担うミッションに相違があるのか無 いのかと い
ったことについてもう一歩踏み込んでお聞きしたいなと思いました。
もう一つ 厚 生 労 働 省 さ ん に お 伺いしたいのは、この企画業務型は今回の日立さん の
例のように 対 象 業 務 が 各 企 業 に おいて幅広く設定される可能性があるがために、労 使
委員会の当 初 全 会 一 致 で の 決 議 、現在5分の4以上の過半数での賛成による決議と い
うことにな っ て い る の で し ょ う か。私は社会保険労務士ですので、企業のサポートを
していく際 に 労 使 委 員 会 の 設 置 及び運営についてサポートを積極的に意欲的に行って
いく必要が あ る の か な と 今 日 の お話を伺って感じたのですけれども 、一般的にはこの
労使委員会 の 設 置 と 運 営 と い う のは大変厳格さを感じるところでハードルが 高いと 思
われる企業 さ ん が 多 い の で は な いかなと思いますが、このような労使委員会の設置と
5分の4以 上 で の 決 議 と い う ル ールが設けられた背景の事情について、意図するとこ
ろをお伺いできれば幸いです。
それでは、日立製作所さんからお聞きできればと思います。お願いします。
○間下座長
では、明崎さん、お願いします。
○株式会社日立製作所(明崎主任)
今、御質 問 を 頂 き ま し た 件 で すけれども、特に育児中の方とそうでない方でJDに
差を設け る と い う こ と は や っ て おりません。会社の中で必要であれば育児の時間の 配
慮を行う と い う こ と で 、 職 場 の 中でコミュニケーションを取っていくというところ で
実務上運用 を 回 し て い る と い う ところが実態でございますので、育児中の方でも自分
で一日の時 間 を コ ン ト ロ ー ル し な がらこの制度を活用していただいているというのが
実態でございます。
御回答になっておりますでしょうか。
○安中専門委員
ありがとうございます。
そうすると、労働者の方は時短勤務を選択するのか、裁量労働制を選択するのか、ど
ういった点で意思決定をされているのでしょうか。
○株式会社日立製作所(明崎主任)
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あくまで 御 本 人 の 家 族 に サ ポ ートを得られたりと いったところを踏まえて、個人個
人の御都合を踏まえて決めていらっしゃるかと思います。
○安中専門委員
ありがとうございます。
○間下座長
では、厚生労働省さん、お願いします。
○厚生労働省(尾田審議官)
厚生労働省でございます。
安中専門委員からの御指摘についてでございますけれども、先ほど経緯で申し上げた
中に、当 初 は 専 門 業 務 型 、 業 務 を最初は例示という形でしたが、 その後、 限定列挙と
いう形で 現 在 の 専 門業 務 型 裁量 労働制をまず導入し、その後、 平成10 年に企画業務型
裁量労働制を導入したという経緯を御説明いたしました。
専門業務型の方は、業務そのものが性質上業務遂行の手段、時間配分などを労働者の
裁量に委ね る と い う 性 格 の も の であるということをあらかじめ審議会にも諮った上 で
そういうも の を 認 め る べ き と 判 断した上でお示ししているものでございますが、一 方、
企画業務型 の 方 に つ き ま し て は 、企画・ 立案・ 調査・ 分析の業務といったものは各 企
業ごとにそ の 対 応 と い う の に バ リエーションもございまして、これが実際に労働時 間、
業務の遂行 の 在 り 方 、 あ る い は 時間配分などが労働者に委ねられるべきものなのか、
実際に委ね る の か と い っ た と こ ろを各企業に委ねざるを得 ないところがございます。
そういった も の で ご ざ い ま す の で、 その適正な運用を図るために常設の労使委員会の
設置を要件 と し て 、 そ こ で の 決 議 に基づいてしっかりと対象業務、 対象者を確認した
上で制度を 導 入 ・ 運 用 し て い た だくということでこのような要件の違いになっている
という御説明になろうかと思っております。
以上でございます。
○間下座長
ありがとうございました。
安中先生、よろしいですか。
○安中専門委員
ありがとうございます。
そうすると、労使委員会に対する厳格で非常に困難でハードルが高いといった固定観
念を崩して い く こ と で も 、 こ の 裁量労働制の使い勝手というのは良くなるのかなとい
う感じもするところです。ありがとうございます。
○間下座長
ありがとうございます。
では、宇佐川さん、お願いします。
○宇佐川専門委員
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御説明ありがとうございます。
私からはシェアードサービスについて一点だけ、経団連と厚生労働省に質問です。
先ほど の 経 団 連 さ ん の 御 要 望 の 中で、 シェア ードサービスについて 、いわゆるグ ル
ープ内 の 人 事 や 財 務 と い っ た 機 能を移管して実施する場合も 対象にしてほしいという
趣旨があったかと思います。その際、この論点には二つの観点があると考えました。
一点目 は 皆 さ ん が 既 に 議 論 さ れ ている、 いわ ゆる非対象業務を一定 程度含めてほ し
いという点です。
二点目 は 、 場 所 の 問 題 で す 。 本 来、 シェアー ドサービスは 本社のコ ア機能として位
置付けられ る こ と が 多 い と 思 い ますが、仮にグループの中核を 担う人事企画的な業務
があったと し て も 、 子 会 社 な ど 別 の法人で実施すると適用外になってしまう可能性が
あります。 そ の た め 、 こ の 場 所 の要件の緩和を求める御要望が含まれているのではな
いかと理解しておりますが、その点について確認させてください。
もう一 点 、 そ れ を 踏 ま え 、 厚 生労働省として はこの点を どのように お考えかお聞か
せください。
よろしくお願いいたします。
○間下座長
まずは経団連さんですかね。
○一般社団法人日本経済団体連合会(鈴木本部長)
経団連で ご ざ い ま す 。 宇 佐 川 専 門委員におかれましては、御質問いただき ましてあ
りがとうございます。
場所というのは、私どもは他社の事業についての企画・立案・調査・分析という意味
では趣旨と し て は そ の よ う な 法 人格が違うということでネックになっているという 御
指摘だと捉 え て お り ま し て 、 そ ういう意味では おっしゃるとおりだと思っております。
以上でございます。
○間下座長
ありがとうございます。
では、日立さん、お願いします。
○株式会社日立製作所(明崎主任)
今、当社への御質問でしたか。
○宇佐川専門委員
厚生労 働 省 の 方 で 、 場 所 の 件 などについても御検討いただけるかどうか、御検討 い
ただければと思います。
○間下座長
厚労省さんですね。すみません。
○厚生労働省(尾田審議官)
厚労省でございます。
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御提案の件につきまして、そもそも今の企画業務型裁量労働制の範疇かどうかという
ことにつ い て は 、 そ こ は 実 態 が 異 ならないという御主張があろうかと思いますし、 た
だ、実態 が 異 な る と い う 御 主 張 も あろうかと思いますので、そこは含み得るのかどう
かというのは実態も含めて慎重な検討が必要かと思っております。
○間下座長
宇佐川先生、よろしいですか。
○宇佐川専門委員
ありがとうございます。
本質的には仕事の質の問題が大きいと考えておりますので、実態を前提とした上で、
当初検討さ れ て い た 状 況 と 比 べ て、グループ全体での業務の進め方が変化している点
や、働き方 や 場 所 に 関 す る 制 約 を受けにくい働き方が 広がってきている点も踏まえ、
現状に即し た 要 件 を 見 直 し て い ただきたいと思います。絶対に 譲れない健康・ 安全の
問題と、本 質 的 な 仕 事 の 質 の 確 保については維持しつつ、そのあたりは 、是非、 柔 軟
に御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○間下座長
ありがとうございます。
他に御質問のある方は挙手いただければと思いますが、私から課題解決型提案業務に
関する点 で 質 問 さ せ て く だ さ い 。 これはまず厚労省さん向けの質問でございます。 先
ほど歴史 の 紹 介 を 頂き ま し たけ れ ども、 平成30 年当時に働き方改革関連法案におい て
課題解決型 開 発 提 案 業 務 が 盛 り 込まれた経緯について、 当時想定されていた立法事 案
や労政審で の 議 論 さ れ た 内 容 の 概要と いったところを含めて教えていただきたいのと、
当時議論さ れ て い た 内 容 に 今 日 でも変化がないかどうか、状況の変化があるのかど う
なのかとい う と こ ろ に つ い て 教 えていただきたいと思います。こちらは 厚労省さん、
お願いいたします。
○厚生労働省(尾田審議官)
厚生労働省でございます。
先ほど資 料で 少 し 御 説明 し ま した平成30 年の法案から落ちた裁量労働制の見直し の
内容でご ざ い ま す けれ ど も 、こ れ はもともとは平成27 年に労働基準法の改正法案をも
う一つ国会 に 出 し て お り ま し て 、 それは最終的には審議されずに廃案となって、それ
を統合し た 形 で 平 成30 年 の 法案 を提出したという経緯がございます。この内容を一部
修正した上で30年の法案に当初盛り込んでいたというものでございます。
平成27 年 の法 案 提 出 時の 労 政 審の建議によりますと、裁量労働制につきまして企 業
における組 織 の フ ラ ッ ト 化 や 事 業 活動の中枢にあるホワイトカラー労働者の業務の複
合化などに 対 応 す る と い っ た 改 正 趣旨が記載されておりまして、 具体的には、 例えば、
取引先企業 の ニ ー ズ を 聴 取 し た 上で社内で新商品開発の企画・ 立案を行い、そのニー
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ズに応じた 課 題 解 決 型 商 品 を 開 発した上で販売する業務と いったものなどを想定し て、
法人顧客の 事 業 の 運 営 に 関 す る 事項についての企画・ 立案・ 調査・ 分析と一体的に行
う商品・ サ ー ビ ス 内 容 に 係 る 課 題 解決型提案営業の業務と いったものを業務として追
加するとされていたところでございます。
これにつきまして、労働者代表委員からは、企画業務型裁量労働制の対象業務に新た
な類型を 追 加 す る こ と に つ き ま して、みなし労働時間制の下、長時間労働に対する抑
止力が作 用 せ ず 長 時 間 労 働 と な る恐れが高まる、労働者の 範囲が拡大することになる
ということ か ら 制 度 改 正 は 認 め られないという意見がありまして、 最終的にそれは建
議の中でも 労 働 者 委 員 か ら は 反 対という旨の内容が盛り込まれた上で建議されたとい
う経緯がございます。
以上でございます。
○間下座長
ありがとうございます。
現時点ではその背景は特に変わっていないという御認識でしょうか。
○厚生労働省(尾田審議官)
現時点で と い う か 、 こ れ は 恐 縮ながら一旦こういう形でこの制度改正については 、
私ども の不 手 際 も ご ざ い ま し て 法案からは 落ちたということで、 その後改めて、 先ほ
ど御説明し ま し た が 有 識 者 の 皆 様 にしっかりとした調査設計について審議していた だ
いた上で調 査 を 改 め て 行 っ た 上 で、審議をした上で、これは 省令改正でございます が、
一部業務追 加 と 運 用 の 適 正 化 の ための制度改正を令和6年4月から施行しているとい
う事実関係 に ご ざ い ま し て 、 こ の時 の改正内容がどうこうということについては何と
も言いよう が な い わ け で ご ざ い ま すけれども、経緯としてはそのような経緯になっ て
おります。
○間下座長
分かりました。ありがとうございます。
他に御質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
それでは、私から追加で堤先生に健康管理のところで伺いたいことがあるのですが、
個々の対象 従 業 員 の 状 況 に 応 じ て講じる措置というものについて、応用次第で 健康確
保の効果に 大 き な 差 が 生 じ る 可 能性もあると思いますけれども、 実効的なものにする
という観点 で は 使 用 者 に ど の よ うな点を留意させるべきかというところについて教え
ていただければと思います。
○北里大学(堤教授)
御質問ありがとうございます。
今日の最後のスライドでお見せした右側になりますけれども、個々の対象従業員の状
況に応じて 講 じ る 措 置 と い う の は、措置自体は既に長時間労働が発生していたり、も
しくは何ら か の 自 覚 症 状 が 出 始 めたりしている段階の措置という形で考えています。
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前者で言え ば 、 実 労 働 時 間 が 把 握されていることはとても大切な必要条件だろうと 思
いますし、 そ れ か ら 後 者 で 申 し ますと、労働者が不利益となる心配が無 いように相談
できる状況というのを作ることが大切ではないかなと思います。
また、どのような状況で相談すべきであるとか、ポイントとなる自覚症状であるとか、
それから 相 談 窓 口 へ の 相 談 方 法 であるとか、そういった教育と言いますか周知という
のが必要 で は な い か な と 思 っ て おります。相談窓口を設置するだけではなくて、相談
ができる 状 況 と い う こ と を 伝 え ることが実効的なものになるのではないかなと 考える
ところでございます。
また、最後にも申し上げましたけれども、これは予防の観点で言うと事が起こってか
ら動き出す と い う 部 分 な の で 、 そのリスクを起こさないような状況というものを制度
的なもので作っていくというのが大切ではないかなと認識しております。
以上でお答えになりますでしょうか。
○間下座長
ありがとうございます。参考になりました。
あと、たびたび私からで申し訳ないのですが、経団連さんと日立さんに伺いたいのが
フレックス 制 と の 差 の と こ ろ で 、かなりフレックス制でカバーできるところがあるの
ではなかろ う か と い う と こ ろ で 、フレックス制ではなくて裁量労働制にした場合の労
働者のメリ ッ ト は 何 な の だ ろ う というところを今 一度教えていただけるとありがたい
なと思いま す 。 裁 量 を 与 え る と いうことは別に会社がフレックス制度でも与えよう と
思えば与え ら れ る の で 、 そ れ を 与えれば良いのかなと思うのですが、そこの観点を 含
めてどのよ う に 見 ら れ て い る か というところ、裁量労働制の 幅のところとフレック ス
制の幅のと こ ろ は 大 分 位 置 付 け が 違うので、そこでどのようなメリットを感じていら
っしゃるの か 、 特 に 従 業 員 観 点 からで 教えていただけるとありがたいと思いますので、
まず経団連さんからお願いいたします。
○一般社団法人日本経済団体連合会(鈴木本部長)
御質問ありがとうございます。
繰り返しですけれども、フレックスタイム制の場合にはどうしても成果に応じた処遇
の徹底が難 し い と い う と こ ろ で 、 それをクリアする制度が裁量労働制だと思っていま
す。
ある製造業の労働組合のアンケートの中身を御紹介したいと思うのでございますけれ
ども、 裁量 労 働 制 が 入 っ た こ と で 生産性、 成果の質の向上につながるといった声と か、
高い水準の 裁 量 労 働 制 手 当 を そ の 会社では払われているがゆえに、相当程度責任を果
たそうと、 頑 張 ろ う と い う 気 持 ち が強まるといった前向きなコメントも頂 いていると
ころでございます。
また、別の製造業様のコメントですけれども、裁量労働制の導入によって社員が成果
重視の働 き 方 を 目 指 す よ う に な ったということも含めて大変満足度が高いという声を
31
頂いております。
こうした声の御紹介ということで回答に代えさせていただきたいと思います。
○間下座長
ありがとうございます。
そこはフレックス制度でも難しいということなのですか。成果に応じた報酬なども別
に会社がやればやれるような気がするのですが。
○一般社団法人日本経済団体連合会(鈴木本部長)
ここはフ レ ッ ク ス の 場 合 に は ど うしても一定の時間を超えた場合には割増賃金が 発
生をいたし ま す の で 、 会 社 と し て 成果に応じて処遇をするというメッセージを発信 し
たとしても 、 短 い 時 間 で 成 果 を 出 した社員の方が、 結局会社は成果に応じて処遇をす
ると言って も 長 い 人 の 方 が 処 遇 が大きいではないかということで 本人の納得度 も下が
ってしまい ま す し 、 処 遇 の 公 平 性 という観点からもマイナスではないかという声を企
業担当者から聞いているところでございます。
○間下座長
ありがとうございます。
日立製作所さんも、もしコメントがあれば。
○株式会社日立製作所(明崎主任)
ありがとうございます。
今と同じことになってしまうのですけれども、やはり成果に応じた処遇を実現できる
という部分 が 裁 量 労 働 制 の 一 番 の メリットではないかなと考えてございます。今、鈴
木様からも あ り ま し た よ う に 、 フ レックス制ですと時間に応じて処遇せざるを得 ない
というとこ ろ 、 裁 量 労 働 制 に お きましては一定の手当の下 、時間にかかわらず成果 に
応じて処遇 を し て い く と い う と ころを明確に打ち出していけますので、 そういった 部
分によって 、 従 業 員 に と っ て も そういった部分をメリットに感じて生産性高く働いて
いくという部分がメリットになると考えてございます。
以上でございます。
○間下座長
ありがとうございます。大変勉強になりました。
他に御質問はよろしいでしょうか。次の議題もありますので、特にこれでよろしけれ
ば、締めていこうと思いますが、よろしいですか。
ということで、活発に御議論いただきましてありがとうございました。追加の御意見、
御質問などがあります場合には、事務局宛てに別途御連絡いただければ幸いです。
まずは労 働 時 間 法 制 に 係 る 政 策対応の在り方についての一 つ目の論点として、 裁 量
労働制の適 用 対 象 業 務 の 拡 大 な どに関して御議論いただきました。人口減少・ 少子高
齢化に伴う 労 働 供 給 制 約 を 克 服 し、日本経済の成長につなげるとともに、 働く方一人
一人が心身 の 健 康 の 維 持 と 自 身 の選択を前提として柔軟で多様な働き方を実現するこ
32
とは極めて 重 要 な 課 題 で あ る と 思います。この点において裁量労働制は業務の遂行 手
段や時間配 分 の 決 定 を 労 働 者 に 委ねるという仕組みでもあり、自分のペースで働き 、
成果に応じ た 処 遇 を 受 け る こ と に対するニーズが高まっているといった社会的背景 も
踏まえ、我 が 国 に と っ て 重 要 な 働き方になっているというのは先ほどのヒアリング で
分かったところかなと思います。
しかしながら、本日の議論では、現行制度の対象業務に従事する社員が一定の非裁量
的業務に併 せ て 従 事 す る 場 合 は 適 用対象外となるほか、企画・ 立案業務の成果物を顧
客に提案・ 販 売 す る ま で 一 貫 し て 行う業務、グループ内で共通する人事、 経理など の
企画・ 立 案 な ど を 子 会 社 が 受 託 す るような業務など、 一定のニーズがある業務につい
ても適用対 象 外 と な っ て い る こ と、また、 裁量労働制の適用労働者割合も低い水準に
とどまって い る と い っ た 御 指 摘 が ありました。こうした状況は 働く人の力を最大限に
引き出し、日本経済を更に活性化することの妨げにもなりかねません。
他方、裁量労働制については制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には労働
者の健康確 保 や 処 遇 確 保 な ど の 観点から問題があるといった御指摘もあります。制 度
の濫用を防 止 す る 措 置 に つ い て も多岐にわたる声を伺いました。こうした点に関し 、
厚生労働省 様 か ら は 、 労 働 時 間 法制においては労働者の健康確保の観点から原則実 労
働時間に着 目 し て お り 、 み な し 労働時間制は例外として認めていることから、非対 象
業務が混在 す る 場 合 に つ い て も 適用を認めた場合、労働者の健康管理や処遇確保に 課
題が生じる こ と も 想 定 さ れ 、 慎 重な検討が必要であること、 経団連からの要望を踏ま
え、具体に ど の よ う な 非 対 象 業 務を適用対象に含めるべきかについては現行通達の趣
旨も踏まえ別途議論する必要があるといった御説明がありました。
裁量労働 制 に つ い て は 今 後 、 日本成長戦略本部の労働市場改革分科会や厚生労働 省
の審議会に お い て 議 論 さ れ る も のと承知しています。事務局におかれましては、本ワ
ーキング・ グ ル ー プ の 議 論 を 踏 ま えて、内閣官房日本成長戦略本部事務局及び厚生労
働省と調整の上、対応を検討してください。よろしくお願いいたします。
というこ と で 、 そ れ で は 、 二 つ目の議題に移りたいと思います。一 つ目の議題に御
参加いただ き ま し た 皆 様 は こ こ で御退室いただければと思います。 本日は長い時間あ
りがとうございました。
(議題1関係者退室)
○間下座長
次に、 論 点 2 、 1 年 単 位 の 変 形労働時間制における労働日時の特定の在り方につい
て議論したいと思います。
まずは本件に係る要望団体から御説明をお願いしたいと思います。本日は日本商工会
議所様か ら 、 産 業 政 策 第 二 部 部 長 の 進藤創 様と、 産業政策第二部担当部長の 清田素 弘
様にお越しいただいています。
それでは、5分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
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○日本商工会議所(進藤部長)
日本商工 会 議 所 の 進 藤 と 申 し ま す。本日はこのような貴重な機会を頂きまして誠 に
ありがとうございます。
変形労働時間制の要件の緩和につきまして、資料に基づいて説明させていただきます。
まず、1ページをご覧ください。具体的な変形労働時間制の要件緩和の内容に触れる
前に、そ の 背 景 と な り ま し た 時 間 外上限規制の中小企業の対応について説明させて い
ただきます 。 東 京 商工 会 議 所が 都内の中小企業を 対象に昨年12 月に行った調査では、
働き方改革 の 見 直 し の 議 論 に つ きまして、3割超は働き方改革の必要性を認識して お
りますが、 一 方 で 現 行 の 時 間 外 労働の上限規制を維持しつつ、運用の見直しが必要 と
の回答が 5割 近 くに 及 び、 ま た 、上限規制の緩和が必要(18.1 %)と合わせますと 、
約6割超の中小企業が何らかの見直しを求めております。
2ページをご覧ください。時間外上限規制の事業運営への影響につきまして、支障が
生じている 企 業 は 全 体 で は 2 割 にとどまりますが、業種別で見た時 に宿泊・ 飲食業 、
運輸業、建設業では4割から5割と業種によっては大きな影響が生じております。
3ページ を ご 覧 く だ さ い 。 対 応 困難な理由として、支障が生じている企業の約6 割
が会社全体 で の 人 手 不 足 を 挙 げ て おります。また、 専門人材の不足、繁閑の 差、天候
不順や予期 せ ぬ ト ラ ブ ル な ど へ の対応、納期要請など、業種によって割合が異なり、
様々な商慣習による事情が伺えます。
4ページをご覧ください。時間外上限規制に対応が困難とする声を紹介しております。
記載して い る 中 で も 同 様 の 意 見 が多かったのは、繁閑の差、厳しい納期要請への対 応、
また、 そ も そ も の 働 き 方 に お い て 時間による一律の規制ではなく年齢や希望に応じ て
多様性ある 制 度 を 望 む 声 や 、 メ リハリある働き方を望む従業員のニーズに対応したい
といった意見も多く聞かれております。
5ページをご覧ください。こうした時間外規制の対応状況を確認してきた中で、制度
の見直し を 求 め る 声 と し て 、 変 形労働時間制に関する意見を多く頂きました。繁閑 へ
の対応と し て 、 変 形 労 働 時 間 制 を活用しているものの、現行制度では予期しづらい 事
象への対 応 が 困 難 で あ り 、 改 善 を求める意見。具体的には気象条件や災害、自社で コ
ントロー ル で き な い 予 定 外 の 工 期の遅れへの対応、 発注先との調整で生じる作業量 の
増加など、 他 律 的 な 要 因 に よ る 対応をするために変形労働時間制の要件緩和や事務 手
続の簡素化を求める意見を頂いております。
6ページ を ご 覧 く だ さ い 。 こ れ までの説明のまとめとなりますが、日商の意見を記
載しており ま す 。 働 き 方 改 革 に つ いて、人材の確保・ 定着、生産性の向上への寄与な
どプラスの 影 響 を 感 じ て い る 企 業も多くありますが、他方で労働者の年齢、健康状 態、
意欲、ニー ズ が 多 様 化 し て い る ことを踏まえ、人材確保や希少な労働力で効果的に 活
躍してもら う 観 点 か ら 、 よ り メ リハリのある労働時間制度を望む声も多くございま す。
また、時間 外 労 働 上 限 規 制 に よ って支障が生じている企業では、専門人材を含む人 材
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不足ととも に 天 候 ・ ト ラ ブ ル や 前 工程の遅れに伴う工期の短縮、顧客ニーズによる 繁
忙など、自 社 で は コ ン ト ロ ー ル できない他律的な要因での対応を理由に挙げる企業 が
多いです。
こうした問題の解決策として、労働時間を柔軟に配分できる変形労働時間制の要件緩
和を求める 声 が 多 く あ り ま す 。 現 在、日商では全国の中小企業を対象に改めて働き方
改革に関する調査を行っております。まだ開始したばかりで200社程度の回答しか集ま
っていない 途 中 経 過 で は あ り ま すが、変形労働時間制の要件緩和や手続簡素化を7 割
の企業が望んでおります。
具体的に 求 め た い 事 項 は 2 点 であります。変形労働時間制において、 一点目は 計画
申請後の 変 更 を 認 める 措 置 、二 点目は労使合意を得る期間( 30 日前)の短縮でありま
す。この2 点 に よ り ま し て 柔 軟 性を高め、 予測困難な事象に活用できる制度としてい
ただきたいと存じます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○間下座長
ありがとうございました。
続きまし て 、 建 設 業 の 業 界 団 体 から課題感などのヒアリングを行いたいと思います。
一般社団法 人 全 国 建 設 業 協 会 か ら 、 本日の説明者として専務理事の山崎篤男様にお 越
しいただいております。
それでは、5分程度で御説明よろしくお願いいたします。
○一般社団法人全国建設業協会(山崎専務理事)
全建の専 務 理 事 の 山 崎 で ご ざ い ます。本日はこのような機会を与えていただきまし
て誠にありがとうございます。
1ページ目を見ていただきまして、全建について御紹介させていただきます。全建は
全国の47 都 道 府 県 建設 業 協 会で 構成する団体でございまして、それぞれの都道府県協
会の下に各 建 設 業 企 業 が 所 属 し ているということになっております。年間完工高が1
兆円を超え る よ う な ス ー パ ー ゼ ネコンから地域の中小・ 零細企業まで多種多様な全 国
のほぼ全て の 元 請 建 設 企 業 が 構 成者になっております。全国で約2万社ということ で
ございます。
今、建設業界で抱えている課題について御説明したいと思います。3ページをご覧く
ださい。建 設 業 の 労 働 時 間 は 非 常に長くて休みが少ないということで、これまで努 力
により少 し ず つ 減 って き て はい ま すが、いまだに全産業に 比べて48 時間も長い。 問題
は、右側に あ り ま す よ う に 4 週 8休がいまだに取れていない、 4週6休程度が最多 で
あるという状況でございます。
4ページをご覧ください。全建では労働時間短縮に取り組んでおりまして、一番左の
2+360ツープラスサンロクマル運動というのを令和3年から始めたのですけれども、
これは週休2日と時間外労働を360時間に抑制しようという運動でございまして、働き
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方改革法の 建 設 業 の 施 行 に 先 駆 けて始めたものでございます。真ん中が適正工期見 積
り運動とい う こ と で 、 中 建 審 で 週休2日を前提に工期に関する基準ができたわけで す
けれども、 こ れ に 沿 っ た 見 積 り を して、まずは適正工期でないと労働時間が 短縮で き
ないということで、こういう工期についての運動も行っております。
それから、一番右ですが、令和6年度からは土日一斉閉所運動ということで、日建連
など、他の 建 設 業 の 団 体 と 共 同 で土日を一斉に休もうという運動にも取り組んでおり
ます。
5ページをご覧ください。しかしながら、屋外作業が大半を占める建設現場でござい
ます。なか な か 一 律 の 労 働 時 間 削減が難しいということで、雪が降ったら仕事がで き
ない、 あ る い は 特 に 最 近 非 常 に 問 題になっているのが、猛暑が続いております。こ の
熱中症リス ク が 非 常 に 厳 し く な っているということで、環境制約を踏まえた労働時 間
規制が不可欠になっております。
6ページ 、 そ の 猛 暑 の 実 態 で すけれども、 上の方 が国交省なのですけれども、 国交
省の先ほど の 工 期 に 関 す る 基 準 でも出ているのですけれども、WBGT(暑さ指数)
の31度以 上 は 作 業 不 能 日 と い うことにしております。これを去年の7月、 8月で見
ると、稼働 日 の 約 4 割 の 日 で は 仕事ができないという状況になっております。他 に も
降雨や 強 風 な ど も あ り ま す の で 、 いろいろな要因で仕事ができないということになり
ます。
その下の 厚 労 省 の ガ イ ド ラ イ ンを見ていただきますと、もっともっと長く作業を中
止して休憩 を 取 る 必 要 が あ る と いうことです。3の高代謝率というのが大体普通の建
設作業な の で す け れど も 、 熱に 順化してさえこの25 という基準値を3度以上超過した
ら作業中 止 と か 、 2度 超 過 した ら一 時間当たり30 分以上の休憩とな っていて、これを
調べてみる と 作 業 中 止 が 望 ま し いというのは去年で言ったら7割以上、 一時間当た り
30分の休憩 と いう の も 残り 3 割の日で稼働したとしてもほとんどの時間が一時間に30
分以上の休憩、ほとんどこれでは仕事にならないという状況です。
7ページ 、 一 方 で 、 特 に 積 雪 の関係なのですけれども、これは 東北地方新庄地域で
すけれども 、 非 常 に 積 雪 の 多 い 地域で、これは 令和7年の実績ですけれども、荒天 時
が休日以 外 に も 52 日あ っ て 、実 質作業できない日が非常に多いということでございま
す。
次の8 ペ ー ジ で す 。 こ う い っ た 状況なのですが、 二つ目のポツにありますように、
我々建設業 と し て は 新 4 K と い うのを言っておりまして、給料が良く、休暇が取れ 、
希望が持て る 、 か っ こ い い 産 業 としての魅力度を高めようと、若年層の入職を促進 し
ようという こ と で 、 担 い 手 の 確 保のためにいろいろな手だてを取っているわけです が、
特に休みと い う 意 味 で は 長 期 間 の夏休み、あるいは長期間の冬休みというのが取れ て、
かつ、 働 け る 時 に し っ か り と 働 けるという柔軟な働き方ができる労働規制ができない
か。そうい っ た 時 に 、 今 ま で は はっきり言って残業時間の上限規制がありませんでし
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たから残業 時 間 で 対 応 し て い た のですが、それを上限規制ができた以上は、 こうい っ
たことをや る た め に は 変 形 労 働 時間制の活用しかないのではないかと思っておりま す。
9 ペ ー ジ を ご 覧 く だ さ い 。 1 年 単 位 の 変 形 時 間 制 を 導 入 し よ う と す る の で す が 、
元々変形労 働 時 間 制 は 企 業 の 繁 閑とか、仕事の回しを前提にこういう変形労働時間制
ができてい ま し て 、 気 候 に 応 じ た変形労働時間というのは なかなか前提にしていない
のではない か と 思 っ て お り ま す 。上にありますけれども、1年単位の変形労働時間制
の導入手 続 と し て 労使 協 定 が必 要です。一番問題は、④の勤務カレンダーを30 日 前ま
でに定める と い う こ と が 必 要 に なります。それから就業規則、あるいは基準監督署に
届け出るということが必要になります。
こういっ た 手 続 で 、 厚 労 省 の アンケートは 後で紹介が あると思いますけれども、 か
なり使われ て い る と い う デ ー タ なのですけれども、 我々の実感とはかなり違っていて、
まずほとん ど 使 わ れ て い な い と いうことでございます。それはなぜかというと、要望
1にあり ま す よ う に、 30 日 前 に天候が予想できません。それなのに勤務カレンダーを
30 日前に 作 る と い うの は 非 常に 無理がある。我々の要望としては、この勤務カレンダ
ーを事後で 作 成 す る 、 あ る い は せめて前日までの作成で対応できないか。前日と なれ
ば翌日の気候などは予測できるということです。
30日前 に 作成 し て も 、労 働 者 の同意を得た上で事後的に変更とか、前日での変更 な
どができないかということ。
それから 三 つ 目 の 矢 印 で す が 、逆にカレンダーの 日を特定せずに、例えば、 週単 位
や月単位で 労 働 日 数 、 労 働 時 間 を定めて、その中で臨機応変な対応ができないかとい
う要望でございます。
要望の 二 つ 目 は 、 手 続 が 複 雑 ・ 煩雑で対応できないということでございまして、労
使協定、あ る い は 就 業 規 則 、 届 出といった手続の簡素化をお願いしたい。これによ っ
て働ける時 に バ リ バ リ 働 き 、 働 け ない時 はしっかり休むという変形労働時間制をもっ
と活用できる制度にしていただければと思っております。
以上でございます。
○間下座長
ありがとうございました。
続きまして、本件に関する有識者としまして、弁護士法人ALG&Associatesから、本
日の説明者 と し て 企 業 法 務 担 当 役員・ パートナー弁護士の 家永勲 様にお越しいただい
ています。
それでは、5分程度で御説明をお願いいたします。
○弁護士法人ALG&Associates(家永弁護士)
弁護士法人ALG&Associatesの弁護士の家永と申します。5分程度ですので、少し簡
潔にはなりますが、お話させていただければと思っております。
今日お話をさせていただく前提として、変形労働時間制とはどんな制度なのかという
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法制度のお 話 と 、 特 に 課 題 と な っている部分と感じているのが、 労働日を特定しな け
ればならな い 。 こ の 特 定 と い う のが事後的な変更も含めて許されていないという部 分
です。ここ の 、 な ぜ そ う い っ た 規制になっているのかというところと、これらを労 働
日を特定し た 内 容 を 変 更 し て は いけないのかというところに関しては、 若干古い裁判
例ではあり ま す が 、 そ れ ら に 関 す る判断をされたものが1か月単位の変形労働時間 制
ではござい ま す の で 、 そ れ ら を 少し御紹介しながらどういった制度設計であれば許 容
性があるのかというところをお話しさせていただければと考えております。
変形労働 時 間 制 に 関 し て 詳 細 な内容については後ほど恐らく厚生労働省様の資料 の
中でも触れ ら れ る と こ ろ か な と 思いますのであまり詳細なお話はいたしませんが、 原
則一日8 時 間 、 週 40時 間 と いう 制度に対して例外的にこの時間配分を柔軟に変更して
いこうとい う 意 味 で の 変 形 労 働 時間制とされている。制度としては3種類あって、 こ
れは特定の 事 業 種 の み で す が 1 週間単位の変形労働時間と、1か月単位と、 1年単位
という3パ タ ー ン が 用 意 さ れ て いる。1か月単位と1年単位が全業種適用可能な内容
になっています。
導入に関 し て は 就 業 規 則 に お いて所定労働時間をしっかりと定めた上で労使協定を
締結するこ と で 導 入 が 可 能 だ と いうことで、通常の労働時間制から例外を設ける時 の
一般的なパ タ ー ン で す 。 労 働 時 間総枠の範囲内で労働力の不均等配分を許容している
という制度 で あ り ま す 。 先 ほ ど も 触れたとおり、 労働日、 休日、 所定労働時間につい
てあらかじめ特定するということが必要。
この「 特 定 」 の 趣 旨 で す け れ ど も、前半の議論にもありました裁量労働時間制とも
若干重なる 部 分 も あ る か と 思 い ま すけれども、健康の部分が恐らく当然ながら配慮さ
れなければ な ら な い 。 過 去 の 裁 判 例の中でこういった趣旨に触れられているフレーズ
を少し抜粋 し て お り ま す が 、 一 定 期間の枠内で総労働時間を 不均等に配分すること を
必要とする 事 業 上 の ニ ー ズ に 応 えるという使用者側のニーズに合わせて、併せて労 働
時間の短 縮 を も 実 現 す る と い う 目 的である。労働時間の短縮をしなければならない理
由という の は 、 こ れ は 生 活 が 乱 さ れてしまって余暇時間、 私生活の設計を困難にさ せ
たりする労 働 者 の 生 活 上 の 不 利 益を最小限に留めるといったところが配慮されなけ れ
ばならないという話題です。
行政解釈 上 、 原 則 と し て 特 定 後 の変更はできない。 厚生労働省様の資料の中には解
約してもう 一 度 締 結 し 直 す と い うことを震災中などにおいては許容しているケース は
ありますが 、 一 般 論 と し て は 特 定後の変更はできない。他方で、 1か月単位の変形 労
働時間制に つ い て は 、 番 方 変 更 などの特殊な事情があるのであれば、 変更を事前明示
した上でそ れ を す る と い う の は 許容されている部分がありますけれども、 裁判例に お
いても変更 を 許 容 す る 余 地 を 示 したものがございます。1年単位に関しては変更を 許
容する内容 は 特 段 無 く 、 裁 判 例 で もこれを直接的に判断したものは無 いという理解 を
しているところです。
38
1か月単 位 と 1 年 単 位 に そ こ まで違いがあるのかというところですけれども、 い ず
れも特定が 必 要 で 、 特 定 の タ イ ミ ングに関しては1か月単位の方 は変形期間の開始 前
が必要、 1 年 単 位 の場 合 は 先ほ ど話題にも出たように各期間ごとに初日の30 日前まで
となってい る 。 ど ち ら か と い う と1か月単位の方 がぎりぎりに決まるということにな
っています 。 相 違 点 と し て 、 所 定労働日数の限度であるとか連続労働日数の上限など
についても 1 年 単 位 に つ い て は これらは規制があるものの、 1か月単位はそれが無 い。
どちらかと い う と 1 か 月 単 位 の 方 が規制が緩やかである。ただ他方で、そちらの方 が
変更を認め ら れ る 余 地 が あ る と いう行政解釈ないし裁判例が出ているような状況でご
ざいます。
そうすると、変形労働時間制自体の趣旨としては1か月単位と1年単位でさほど大き
な相違は無 い で あ ろ う 。 少 し 言 い 換えれば、質的な相違はなくて量的な相違なので は
ないかとい う こ と で す 。 1 年 単 位 に関しては各期間を1か月ごとに区分することは 可
能だという 制 度 に な っ て い ま す ので、 そういう意味でも1か月単位との 違いは小さ く
なっていま す 。 特 定 が 必 要 と な る理由は先ほど裁判例を御紹介したとおりでござい ま
して、上 限 規 制 な ど、 1 年 単位 の 方が実は規制は厳しい。過半数代表者の同意も30日
前には必要 で あ る 、 そ れ ぞ れ 必 要になってくるという意味では、1か月単位よりも不
均等配分は 生 じ に く い 規 制 が 入 っている状態ではないかと思います。先ほども 触れた
とおり、 特 定 の タ イ ミ ン グ は 実 は 1か月単位の方 が直前になりやすく、特定の労働日
の変更に関しては広い裁量に委ねるのは適切では無かろうとは思います。
変更可能性の許容の範囲についても、先ほどの裁判例の中でも業務上止むを得ない必
要がある場 合 に 限 定 的 か つ 例 外 的措置として認められるにとどまるなどと いった解 釈
が示されて い る と こ ろ で し て 、 会社側の都合で一方的に変更するのは良 くないけれど
も、客観的 な や む を 得 な い 事 情 があるのであれば許容性があるのではないかという 理
解はされているところかと思います。
提案とし て は 、 止 む を 得 な い 場合など客観的な事由を変更事由にあらかじめ定め る
ことによっ て 変 更 を 認 め る 、 特 定 した労働日を変更することを認めてはいかがか と考
えておりま す 。 裁 判 例 に お い て も法令の規定と変更を認めることは矛盾しないという
ことを前提にしていて、法律の改正などが必須ではないと思います。
方法としては、特定の要件は維持しつつも、変更事由は使用者の裁量を許さない、客
観的な事情 な ど に 限 定 す る こ と で ある程度コントロール可能なのではないか、濫用 も
防止できる の で は な い か と 考 え て おり、あとは健康管理などの観点からは、 勤務間イ
ンターバル 、 労 働 日 数 の 上 限 な どを設けることで総労働時間の抑制をかなえられるの
ではないか と い う 点 で あ る と か 、他 の制度を参考にすれば、労働者の意見聴取、 健康
確保措置な ど は 変 形 労 働 時 間 制 にはまだ導入されていないので、それらも有効では な
いかと思います。
また、 若 干 細 か な 議 論 に は な りますが、適法な変更事由に該当しない場合にその期
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間中の全て の 変 形 労 働 時 間 制 度 を無効にしてしまうと、労働者に与えるインパクト は
非常に大き く な っ て し ま う と こ ろかなと考えております。変更対象となった日に変 更
事由を実は 満 た し て い な か っ た のではないかというケースにおいては、 その日に関し
ては変形 労 働 時 間 制適 用 対 象外 であると、その日の労働時間が10時間と設定されてい
たのだけれ ど も 、 適 用 対 象 外 に な るのであれば8時間を超える部分は時間外労働とし
て扱うなどといった処遇も可能なのではないか。
参考にさ せ てい た だ いて い るのは、厚生労働省様の64 ページの下側の資料です。64
ページの資 料 に も 休 日 振 替 の ケ ースではそういった日単位での時間外労働としてカ ウ
ントすべき だ と い う も の を 考 え られているところがありますので、そういった制度 を
参考にされたらいかがかなと考えております。
私からは以上となります。ありがとうございました。
○間下座長
ありがとうございました。
続きまし て 、 本 議 題 に 係 る 所 管 官庁からの御説明をお願いしたいと思います。本日
の御説明者 と し ま し て 、 先 ほ ど と 同様、厚生労働省様より、労働条件政策、 働き方改
革担当大臣 官 房 審 議 官 の 尾 田 進 様と、労働基準局労働条件政策課長の 川口俊徳様に お
越しいただいております。
それでは、5分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○厚生労働省(尾田審議官)
厚生労働省の尾田でございます。資料49ページから御説明させていただきます。
まず、 こ れ は 労 働 基 準 法 制 に おける労働時間制度の全体の体系でございますけれど
も、上に ご ざ いま す と お り、 原 則 一日8時間、 週40 時間が法定労働時間でございます 。
法定労働時 間 は こ の 時 間 を 超 え た労働が時間外労働となるという基準でございまして、
割増賃金の支払い義務が生じる基準でございます。
これに対 し て 様 々 な 例 外 が 設 けられており、左でございますけれども、 一定期間 内
の労働時 間 が 週 平 均40 時 間 の範 囲内で労働時間を弾力的に分配する制度として変形労
働時間制、フレックスタイム制がございます。
スライ ド 50 で ご ざい ま す 。こ の変形労働時間制につきましては3つの制度がござい
まして、 1 年 変 形 、 1 か 月 変 形 、 1週間変形でございます。このうち本日は1年変形
について御説明させていただきます。
スライド 51 でご ざ い ます 。 過去の経緯について御説明させていただきます。昭和22
年の労基法 制 定 時 に お き ま し て は現在の1か月単位の変形労働時間制に当たる制度 の
みでござ い ま し た が、 昭 和62 年 の改正におきまして3か月単位の変形労働時間制が創
設されたと こ ろ で ご ざ い ま す 。 下の箱にございますが、労働者の生活設計を損なわ な
い範囲内に お い て 労 働 時 間 を 弾 力化し、週休2日制の普及、 年間休日日数の増加、 業
務の繁閑に 応 じ た 労 働 時 間 の 配 分などを行うことによって労働時間を短縮すること を
40
目的とするという趣旨でございます。
次の52 ペー ジで ご ざい ます 。 平成5年の改正におきましては、法定労働時間が週40
時間制 、 先 ほ ど も 御 説 明 し ま し たが、これが 平成6年から実施されるということに合
わせまして 、 変 形 期 間 の 最 長 を 3か月から1年に延ばす改正をいたしました。併せ て
労使協定に お け る 変 形 期 間 の 労 働日、 労働時間の特定につきまして、3か月以上に 区
分して行 う こ と が でき る と いう 例外を設けまして、この場合は各期間の30 日前に労働
日、労働時間を特定する必要があるとしたところでございます。
53ページ で ござ い ま す。 そ して、 平成10 年の改正におきましては、この3か月以上
ごとの 区 分 を 更 に 細 か く 1 か 月 以 上に区分することができるとしたところでございま
す。
54ペー ジ で ご ざ いま す 。 これ が現在のこれらの制度改正を経た現行の1年単位の変
形労働時間 制 で ご ざ い ま す 。 二 つ目の● にございますとおり、 導入に当たりまして は、
労使協定の 締 結 ・ 届 出 が 必 要 と なっておりまして、労使協定には対象労働者の範囲 、
対象期間 及 び 起 算 日 、 特 定 期 間 、 すなわち特に業務の繁忙な期間、労働日及び労働日
ごとの労 働 時 間 、 労 使 協 定 の 有 効 期間を定めることとされているところでございます。
また、 労働 日 及 び 労 働 日 ご と の 労 働時間の特定につきましては、対象期間全てにつ い
て定める方 法 の ほ か、 1 か 月以 上の期間ごとに区分し、初日の30日以上前ごとに定め
る方法も例外として認められているところでございます。
なお、1 年 単 位 の 変 形 労 働 時 間制につきましては、1か月単位の変形労働時間制 よ
りも所定労 働 時 間 が 長 い 期 間 を 継続することなどが可能でありますので、労働者保 護
の観点から 、 年 間 総 労 働 日 数 や 連続勤務日数の上限などについて、右に記載がござ い
ますが、一定のルールが設けられているところでございます。
56ペー ジ で ご ざ いま す が 、厚 生労働省といたしましては、 建設業の事業主の皆様に
向けてこの 制 度 を 御 活 用 い た だ けるよう、 制度の内容、あるいは猛暑の夏や積雪の冬
の労働時間 を 短 く し て 、 そ れ 以 外 の季節に配分するようなカレンダーの具体的な例 と
併せてリーフレットを作成し、周知しているところでございます。
続きまし て 、利 用 状 況で ご ざい ますが、 57 、58 ペ ージにおきまして、制度の導入状
況と適用労 働 者 割 合 を お 示 し し ております。先ほど全建様から少し実態と違うので は
ないかとい う 御 指 摘 が ご ざ い ま したが、このデータによりますと、導入企業割合で は
全産業で30.3%、建設 業においては36.9%、適用労働者では、これは58 ページでご ざ
います が、 全産 業で 15.7% 、建 設業 におい ては 22 %と なっ てい ると こ ろでご ざい ます 。
次の59 ペ ー ジ は 、厚 生 労 働省 で働き方改革5年目の総点検として改めて働き方の実
態、ニーズ を 把 握 し た も の で ご ざいます。詳細は割愛いたしますが、アンケート調査
とヒアリ ン グ 調 査 を 行 い ま し て 、右のヒアリング調査では企業の皆様に生の声をお 聞
きしたところでございます。
次の60 ペー ジ、61 ペー ジで 労 働基準法に対する課題・要望もお伺いしております。
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それの主 な も の を 並べ た も ので ございますが、61 ページのところで、変形労働時間制
について幾 つ か 御 指 摘 を 頂 い て おります。近年の酷暑の影響から変形労働時間制度の
柔軟化を希 望 す る 、 1 年 単 位 の 変 形労働時間制の特定期間の特定が1か月前だと厳し
過ぎて実情に合わない、このような厳しい御指摘を頂いているところでございます。
資料の説明は以上でございます。
続きまして、先ほど来、御説明いただきました内容につきまして、若干コメントいた
したいと思います。
日本商 工 会議 所 様 、 全国 建 設 業 協会様、 そして家永様も同様でございますが、30日
前特定ルー ル や 手 続 の 緩 和 に つ いて御指摘を頂きました。1年単位の変形労働時間制
は、皆様か ら も 御 指 摘 を 頂 い た とおり繁忙期と 閑散期で労働時間を調整するという制
度でござい ま し て 、 事 前 に こ の ような長期間にわたって法定労働時間の調整を許容 す
る制度でご ざ い ま す の で 、 事 前 に労働日、 労働日ごとの労働時間を特定することを要
件としているところでございます。
このため 、 原 則 と し て 労 使 協 定において全期間にわたる労働日、そして労働日ご と
の労働時間 を 定 め る こ と が 原 則 でございますが、変形期間を 1か月以上に区分した 場
合におい て は そ の 期間 ご と に定 められる、ただし、その初日の30日前に労使で合意し
た上で設定 す る と い う こ と に し ておるところでございます。先ほど来 いろいろ御指 摘
いただいた と お り 、 運 用 の し や す さという観点からは各期間の直前に行うようにでき
るようにす べ き と い う 御 意 見 を 頂いているところでございますが、この労働日、 労 働
時間の 特 定 は 、 労 働 者 の 視 点 に 立 ちますと生活の予定を立てるようにするためのもの
でございま す の で 、 そ う い っ た ことも考慮する必要があるのではないかと私どもとし
ては考えているところでございます。
なお、 1 年 単 位 の 変 形 労 働 時 間制の下 におきましても、原則の労働時間制度の場合
と同様に、 必 要 な 場 合 に は 時 間 外 ・ 休日労働を行わせることはもちろん可能でござい
まして、一 度 特 定 し た 労 働 日 、 労 働日ごとの労働時間が時間外労働となる時間の基 準
になってい る こ と を 踏 ま え ま す と 、直前に変更したり、事後に変更してカレンダー と
実際の労働 を 一 致 さ せ る こ と も 御 要望としては ございますが、 実態としては法律の範
囲内での時 間 外 休 日 労 働 な ど に よって御対応いただくことが、 現行制度の考え方とし
ては、そのような考え方でお願いしたいと思っております。
また、 家 永 様 か ら は 1 年 単 位 変形につきまして、 1か月変形の通達、 判例などを 参
考に運用を 考 え る べ き で は な い かという御指摘を 頂きました。1か月変形、1年変 形
は実質違わ な い で は な い か と い う御指摘もございましたが、1か月を超える期間、賃
金の締めも ご ざ い ま す し 、 そ れ を超える期間で法定労働時間を延長することを許容す
るというこ と で 労 働 者 に と っ て はかなり影響の大きい制度でございますので、 そこは
分けて考える必要があるのではないかなと考えております。
また、 御 指 摘 の 判 例 に つ き ま しても私どもは 承知しておりますけれども、一方で 1
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年変形につ き ま し て は 、 通 達 で 休日振替について、労働日の特定時には予期しない 事
情が生じ、 や む を 得 ず 休 日 の 振 替 を行う場合にのみ認めるという通達があえて出さ れ
ているこ と を 踏 ま え ま す と 、 全 体 の趣旨も踏まえますと、やはり1年変形と1か月変
形を同様 に 考 え る と い う こ と に つ いては慎重に考える必要があるのではないかなと私
どもとしては考えております。
以上でございます。
○間下座長
ありがとうございました。
それでは、質疑応答に入りたいと思います。御意見、御質問のある方はZoomの手
挙げ機能で 挙 手 を お 願 い い た し ます。こちらから御指名しますので、 発言していただ
ければと思います。
まず、 私 から 3 点 、 30日 問 題 についてお伺いしたいのですが、 まず一点目が厚生 労
働省さん 向 け で 、 なぜ 30 日 に なったのかという当時の平成5年の時の背景、理由み た
いなものを教えていただけるとありがたいなと思います。
二つ目 が 日 商 さ ん向 け な ので すけれども、実際30 日が難しいということだとしたと
きに、何日 前 に す れ ば 良 く な る のでしょうかというところの御意見があれば頂きたい
と思います。
あと、 家 永 さ ん に 、 先 ほ ど 建 設業界では前日みたいな話もありましたけれども、 こ
うなった場 合 、 労 働 者 の 予 見 可 能性確保という観点で 何らか問題があるのか、法的 に
はどうなの か と い う と こ ろ が も しあるような場合であれば、どのような対策を取れ ば
良いのかという御意見があれば頂ければと思います。
以上3点、お願いいたします。まず厚生労働省さんからお願いいたします。
○厚生労働省(尾田審議官)
厚生労働省でございます。
なぜ30 日か とい う のは 、私 ど もとしても 30日という日数そのものについて具体的 に
何を根拠に と い う こ と は 明 確 に 把 握しておりません。ただ、 この1年変形というのが、
まず原則と し て は 1 か 月 を 超 え る期間の変形労働時間制でございますので、その1か
月を超える 期 間 全 体 に わ た っ て あらかじめ労働日、労働時間について定めるというこ
とが原則で ご ざ い ま す 。 そ の 例 外として、今は1か月以上の期間、 ですから最短で1
か月の期間 ご と に 区 分 す る 、 そ の都度決めることができるという例外を定めておりま
すが、その 場 合 で あ っ て も 、 や はり法定労働時間の重大な例外を認める労働者の生 活
に与える影 響 が 大 き い と い う こ とから、なるべく早く特定する必要があるということ
で30日にしていると理解しております。
ただ、繰 り 返 しに なり ま す が、30 日というものについて何か根拠をと言われます と、
それは具 体 的 に ご ざい ま せ んが 、なるべく早くということで30 日が設定されていると
理解しております。
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○間下座長
ありがとうございます。
では、日商さん、お願いします。
○日本商工会議所
日商でございます。
私どもの 要望 に お き まし て 、 30 日を短縮してほしいという目的といたしましては 、
繁閑のず れ に 対 応 する と い うこ と を主な目的として変更及び30 日前の短縮というとこ
ろを要望している状況でございます。
その繁閑のずれの要因となる事象が、例えば、天候でありますと非常に近い日程にな
りますし、 例 え ば 、 大 規 模 な 工 事になりますともう少し前から分かる形になると思い
ます。そう し た 観 点 か ら 言 う と や はり現場、 業種、 業態でバラバラという状況にあり
ますので、明確に何日前であればと定めるのは難しいかなと思っております。
他方で、直前であればあるほど使用者としては望ましい一方、今、厚労省さんからも
話がありま し た け れ ど も 、 労 働 者にとっての予見可能性であったり合意という面を考
えると、 そ こ の バ ラ ン ス を 考 慮 する必要があるのかなというところは理解していると
ころでございます。
日商からは以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
では、家永先生、お願いします。
○弁護士法人ALG&Associates(家永弁護士)
労働者の 予 見 可 能 性 の 確 保 の 観 点から何か問題が無 いのかというところ、 バラン ス
の問題が あ る の で はな い か とい うところかと思いますが、30 日前までに決定するまで
の使用者側 の 動 き 方 と し て は 、 実質的には誰がどの日に出ら れるのかであるとか、あ
る種シフト を 組 む か の よ う に 労 働者側 との間である程度調整しながら変形労働時間 に
誰がどの日 に ど の 程 度 出 る の か というのを決めていたりすることもあるかなと思いま
す。
その時に、結局日にちが減るということは、変形労働時間制の適用の前提として過半
数代表者の 同 意 は 得 な け れ ば な らないというところがありますので、 労働者側の対抗
措置と言 っ た ら な ん で す が 、 そ う いった部分としては同意しないというものが残さ れ
ているとこ ろ か な と 思 い ま す 。 同意しなければ変形労働時間制が適用されないこと に
なりますの で 、 使 用 者 側 と し て は割増賃金を払わなければならないという形になっ て
いくのではないか。
そういう意味では、繁閑の調整などを使用者側がやる時に、労働者側との調整の期間
が短くなる と いう 部 分 も30 日 前から減らすと出てくるかなと思いますので、30 日 前が
必須とも考 え ら れ な い か な と 思 いますし、そういった再調整して同意を得る猶予が低
くなる、 要 す る に 使 用 者 と し て は 自分の首を絞める部分もあるのだと いうところで一
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定程度のバランスは取れているのではないかなという考えではおります。
他方で、 別 の 課 題 と し て は 過 半数代表者の同意というところに実質性というか、 実
効力がある の か と い う 問 題 は 別 の観点から議論されているところかなと思いますので、
その辺りは中身を伴う同意をというふうにはなっていくのかなと思います。
○間下座長
分かりました。ありがとうございます。
それでは、安中先生、どうぞ。
○安中専門委員
御説明ありがとうございました。
私からは、特定した労働日の事後変更に関する質問を厚生労働省さんにお伺いしたい
なと思う の で す け れ ど も 、 私 も 特 に建設事業者さんとお話し していると、1年変形を
適用してい る 場 合 に 休 日 の 振 替 というのが使えないと勘違いをしているというか、 す
ごく狭く捉 え て い る 事 業 者 さ ん が多いなという感じをしています。厚生労働省の通達
やQ&Aで は 、 休 日 振 替 に つ い て は労働日の特定時には予想しない事情が生じ、やむ
を得ず休日 の 振 替 を 行 わ な け れ ば ならなくなることも考えられるけれども、そのよう
な休日の振 替 ま で も 認 め な い 趣 旨 ではなくと記載がありますけれども、予想しない事
情の趣旨の 具 体 的 内 容 に つ い て 、 いかがでしょうか。 大地震や 台風以外でも事情と し
て認められるのでしょうかというのが一つ。
もう一方で、事後変更という点なのですが、労働安全衛生法では一定の強風、大雨、
大雪などの 悪 天 候 の 時 に は 作 業 を中止すべきとしていますし、令和6年7月からは熱
中症対策 の 義 務 化 も 施 行 さ れ て いますけれども、そのような悪天候などを含めた労働
日などの 変 更 を 、 少 な く と も 関 係法令に抵触するような事情がある場合には認めるべ
きではな い か と 考 え る の で す が 、 この点についていかがでしょうか。いずれも厚生 労
働省さんにお答えいただければ幸いです。
○厚生労働省(尾田審議官)
厚生労働省でございます。
安中委員から御指摘いただいた点でございますけれども、まず1年変形について、予
期し得 な い 、 止 む を 得 な い 場 合 に限り振替を認めているという旨の通達が発出されて
いるところ で ご ざ い ま す 。 こ れ は1か月変形と比較しますと、1か月変形につきまし
ては休日の 振 替 に つ い て 何 ら か 制約を課すような解釈は示されておりませんで、振替
をした場合 に は 労 働 時 間 を こ の ように調整するということで、ある意味振替が通常の
原則の労働 時 間 制 度 と 同 様 に 許 容されることを前提に運用されているという実態がご
ざいます。
一方で、1年変形につきましては、あえて止むを得ない場合に限りという通達を出し
ている趣旨 は 、 や は り 繰 り 返 し に なりますが、 1年変形というのが1か月を超える長
期間にわた っ て 法 定 労 働 時 間 を 変更するという制度でございますので、そこは原則 と
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してあらか じ め し っ か り と 決 め た上で運用してほしいということでそのような通達 が
出ているところでございます。
これをど う い う 場 合 に 認 め る かというのはなかなかお答えが 難しいところでござ い
ますが、御 指 摘 の と お り 震 災 に 関する通達などが出ておりまして、それだけしか認 め
られないの か と い う こ と に つ い ても結局は個別判断ということで、予期し得 ない、 止
むを得ない 事 由 と い う こ と で 御 判断いただき、 また、 行政としても判断するという こ
とでお答えさせていただきたいと思います。
またもう 一 点 、 こ れ に 関 連 し まして悪天候などの場合、あるいは熱中症の危険があ
る場合に法 令 に よ っ て 作 業 中 止 を求められるケースについて、止 むを得ない等々、 あ
るいは勤務 変 更 に つ い て 考 慮 す べきではないかという御指摘でございます。別途の議
論としては 休 業 の 扱 い と し て ど うあるかということもあるかと思うのですけれども、
安衛法上 業 務 が で きな い 場 合に 休業扱いにした場合に、 それは労基法26 条の休業手当
の対象とな る か ど う か と い う の も 別の論点としてはあろうかと思います。そういう場
合が必ず止 む を 得 な い 場 合 に 該 当 するか否かというのも、最終的には個別判断にな ろ
うかと思 い ま す 。 そ れ は 予 期 し 得 ない、 止むを得ない場合に該当するか否かというこ
との判断に な ろ う か と 思 い ま す が 、実態としては休業手当の扱いや 時間外労働によっ
て割増賃金 を ど う す る か 、 あ る いは1年変形の下 での振替ということで運用してい た
だくという こ と に な ろ う か と 思 いますので、そこはお答えとしては明確になっており
ませんが、 御 指 摘 と し て は 承 っ た上で現行の運用としてはそのような様々な制度の休
業扱いとす る か 、 そ の 上 で 別 途 時間外労働とするか、あるいは止 むを得ない場合とし
て振替が可 能 と な る か ど う か と いった運用の中で運用していただきたいと考えてお り
ます。
○安中専門委員
ありがとうございます。
現場の方々が現場で判断がもう少ししやすくなると良いなということを思っておりま
すので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
○間下座長
そうですね、予見可能性のところがどうしてもあれですね。
山田さん、お願いします。
○山田専門委員
ありがとうございます。
予見可能性のところは、まさにこれからいろいろということなのですが、現実にすぐ
できるとこ ろ と い う こ と で 言 い ますと、労基さんのところにいろいろ相談が入ってく
るというこ と だ と 思 う の で す け れども、 そこでかなり複雑な制度になっていますので、
これを適切 に 相 談 し て い っ て ア ド バイスしていくという業務が非常に大事になって い
っていると思うのですね。
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聞くところによりますと、厚労省さんでも働き方改革推進支援センターみたいな形で
いろいろと 対 応 は さ れ て い る と いうことだと思うのですけれども、これは厚労省さん
にお聞き し た い の で す け れ ど も 、 そこの今後の体制を より拡大していくような方向性
みたいな、 ど ん な 形 で 進 め ら れ ているのかということを教えていただきたいという こ
とと、 関 連 し て 、 こ れ は 最 初 に 前 のセッションのところで水町先生が おっしゃってい
ましたけれ ど も 、 日 本 と ヨ ー ロ ッパなどの違いというのが、現実問題として労使関 係
というとこ ろ が 未 成 熟 と い う か 、ちょっと形が違うので、 もうちょっと労使の間で 自
治が働くよ う な 仕 組 み に な っ て いけば、ある意味もうちょっと柔軟に決めていける 。
そういう意 味 で は 、 こ れ は 安 中 先生からもありましたけれども、 例えば、 労使委員 会
みたいなと こ ろ は 実 は 使 い や す いのに使えないように思われているようなところも あ
って、 そ の 辺 り の 指 導 な り ア ド バ イスと いうこともすごく重要なのだと思うのですけ
れども、全 体 の そ う い う と こ ろ を どのように考えていらっしゃるのかということを教
えていただければと思います。
それと、逆に使う側として、全国建設業協会さん、あるいは日商さんで、相談する時
にどういう 形 の 体 制 を 組 ん で い ただくと相談しやすいかということで、 もしその辺 の
御意見があれば教えていただきたいということです。
以上です。よろしくお願いします。
○間下座長
ありがとうございます。
では、厚労省さん、お願いします。
○厚生労働省(尾田審議官)
厚生労働省でございます。
山田専 門 委 員 か ら 御 指 摘 を 頂 いた点につきましては、今、 労働時間制度の見直しの
様々な 議 論 を さ れ る 中 で 、 運 用 面の見直しということでこれは一つのテーマとして御
指摘を多方 面 か ら 頂 い て い る と ころでございます。私どもとしても、 これまで働き 方
改革法の 施 行 に 当 たり ま し て、 全国47 か所に働き方改革推進支援センターという、こ
れは社労士 の 皆 様 に 御 協 力 い た だいて監督署ではなくてそういったセンターを設けて
中小企業の 皆 様 に 労 務 管 理 の 支 援をするという取組をしているところでございます。
また、監督署においても相談窓口を設置しているところでございます。
ただ、そういった取組が不十分という御指摘を多々頂いておりまして、私どもとして
も、今後、 体 制 の 充 実 も 含 め ま し て、しっかりと特に中小企業を中心に労働時間制度
の御説明 、 あ る い は 利 用 に 当 た っ てのアドバイス、あるいは支援制度の御活用と い っ
た支援が総 合 的 に 行 え る よ う に 、今後、 取組を進めていきたいと私どもとしても考え
ております。
また、変形労働時間制度につきましても、先ほどリーフレットの御説明をいたしまし
たが、あの よ う な リ ー フ レ ッ ト を建設業協会の皆様と一緒に作成いたしまして、そ う
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いったもの を 現 場 で し っ か り と 建設業者の皆様にも御説明できるように引き続き取 り
組んでいきたいと思っております。
山田専門委員から御指摘いただきました労使委員会の話も含めて、制度の仕組み、制
度を利用し た い と 思 っ て い る 企 業 に対してしっかりとその仕組みを説明するというス
タンスにつ き ま し て 、 私 ど も と し てもそこはそういった意識を持って対応してまいり
たいと思っております。
以上でございます。
○間下座長
ありがとうございます。
時間が無くなってきましたので、堀さん、最後にお願いいたします。
○堀座長代理 恐れ入ります。
2点質問があったのですが、端的に御質問させてください。家永先生にお伺いしたい
のですけれ ど も 、 日 本 商 工 会 議 所様 からの御提案内容と背景を 踏まえますと、労働日
などの変更 が 必 要 に な る 事 象 と し て悪天候以外にも工事の前工程や納期の遅延といっ
た工程遅れ や 取 引 先 都 合 な ど の 中小企業の課題に起因する事象も含まれているかと思
っておりま す 。 こ う い う 事 由 が あった場合にも事後変更を 認められると判例などの動
向も踏まえ て 考 え ら れ る の か 、 さすがにそこまでは難しいということなのか、 家永先
生に一点御質問したいと思います。
あと、厚労省様に一点御質問なのですが、家永先生の御回答を踏まえてお願いできま
すでしょうか。
○間下座長
では、家永先生、まずお願いします。
○弁護士法人ALG&Associates(家永弁護士)
では、家永から見解をお話しさせていただければと思います。
先ほど、休日の振替においても予期し得ないとか、いろいろな事情によってそういっ
た休日振替 な い し 労 働 日 の 変 更 といった事態が生じ得 るというのがあるのかなと思う
のですが、 予 見 可 能 性 と い う よ り は使用者の支配領域というか、コントロール可能 な
出来事な の に 変 え る の は あ ま り 良 くないだろうとは裁判例上も恐らく考えられていて、
そういう 意 味 で 業 務 上 の 都 合 に よ る変更というのは無効という判断が実際されている
ところでございます。
他方で 、 使 用 者 側 に お い て 自 社 においてコントロールできないような事情によっ て
労働日を 変 更 せ ざ る を 得 な い よ う なケースにおいて濫用の 恐れが強いのかというと 、
それは否で あ ろ う と 考 え ら れ ま すので、その範囲においては許容できるのではない か。
そういう意 味 で は 悪 天 候 だ っ た り工事の前工程だったり、 納期が遅延して自分の工 程
が進められ な い と い っ た 出 来 事 というのはアンコントローラブルな事情として、 変更
事由として許容可能性はあるのではないかとは考えております。
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○堀座長代理
ありがとうございます。
それを踏まえて、やはり家永先生からの御説明にもありますとおり、下級審判例も非
常にきちん と と い う か 、 そ の 範 囲をしっかりと画するような形で判断いただいてい る
のかなという印象です。
先ほど1 年 単 位 の 変 形 労 働 時 間制に関して、1か月単位の変形労働時間制に関す る
労働日など の 事 後 変 更 事 由 に つ いて準用できるのではないかと いうお考えに対して、
厚生労働省 様 か ら は 同 様 に 考 え ることが難しいというお話もあったと思います。その
理由が、月 給 を 前 提 と す る 賃 金 計算の手間などといったことも少し挙げられていたと
思います。 1 年 単 位 の 変 形 労 働 時間制は、最低限の休日確保や連続労働日の上限規制
があるなど 、 1 か 月 単 位 の 変 形 労働時間制よりも労働者を保護する仕組みになってい
ると思いま す し 、 先 ほ ど 挙 げ て いただいたような企業の手間、使用者側の手間という
のは、使用 者 の 方 が そ れ を も っ てしてもやはり1年単位の変形労働制の中でも企業が
直面する 課 題 に 対 応 し て 貴 重 な 労 働力 で効果的に活躍してもらいたいと思うのであ れ
ば、ある程 度 事 務 手 間 み た い な ものは甘受できるのではないか と思います。そういう
観点では少 な く と も 1 か 月 単 位 の変形労働時間制に関する判例で許容している事由は
準用しても 差 し 支 え 無 い と 考 え ておりますが、 いかがでしょうか。厚生労働省様に御
質問です。
○間下座長
厚労省さん、お願いします。
○厚生労働省(尾田審議官)
厚生労働省でございます。
堀委員、御指摘ありがとうございます。御指摘は要すれば1か月単位の変形労働時間
制がかな り 緩 や か に 認 め ら れ て いる一方で、1年単位の変形労働時間制については か
なりルー ル が 厳 し く 、 厳 し い ル ールの下 で認められているということを踏まえれば、
事後変更に つ い て は 同 様 の レ ベ ル で考えても良いのではないかという御指摘かと思 い
ます。そう い う 御 見 解 も 御 意 見 と して受け止めさせていただきたいと思いますが、 私
どもとして は そ の 上 で 1 年 変 形 と いうのは厳格に運用すべきものというのが今のル ー
ルと考えて お り ま す の で 、 そ れ は 労働者の生活への影響が大きいということで考え て
おりますの で 、 先 ほ ど の よ う に 同 様に考えることはできないのではないかなという の
が現時点での考えでございます。
○堀座長代理
裁判例な ど の 裁 判 所 で の 考 え 方や、 労働者保護や使用者保護という観点のバランス
の問題もあ る の か と 思 っ て お り 、労働者も予期することができるようなことである な
らば、そこ は 事 後 変 更 を 認 め て も良 いという観点に立った場合には、労働者が一辺倒
で嫌だとい う 場 合 に は そ れ は 同 意 がないということかもしれませんけれども、 それを
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やっても良 い の だ と 、 使 用 者 も 労働者も 目の前の困難にこのように立ち向かお うと い
う時に変形 労 働 時 間 制 が 一 律 に 駄目なのだと、何のためのルールだろうかと思いま す
ので、 是非 御 検 討 い た だ き た い と思いますし、変形労働時間制を 十分に活用されてい
る現状では な い と い う こ と そ の ものについてもしっかりと御検討いただきたいと思い
ました。
以上です。
○間下座長
ありがとうございます。
活発に御議論いただきましてありがとうございました。追加の御意見、御質問などが
あります場合には、事務局宛てに、別途御連絡頂ければ幸いです。
ただ今、労働時間法制に係る政策対応の在り方についての二つ目の論点としまして、
1年単位の 変 形 労 働 時 間 制 に お ける労働日時の特定の在り方に関して御議論いただき
ました。1 年 単 位 の 変 形 労 働 時 間制は、季節などにより業務の繁閑の差があり、繁忙
期には相当 の 時 間 外 労 働 が 必 要 になるが、閑散期には人員配置などに比較的余裕があ
る場合に、 労 働 時 間 の 効 率 的 な 配分を行うことを可能にする制度であり、人手不足や
労働ニーズ の 多 様 化 と い っ た 社 会的背景だったり、異常気象などい った背景を踏まえ
て我が国にとって大変重要な働き方の仕組みではないかと思います。
しかしな がら 、 本 日 の議 論 で は 対象期間の労働日などを30 日前までに特定する必 要
があり、ま た 、 こ れ を 変 更 す る ことは原則できないことから、 制度の活用が 難しいと
いう指摘も あ り ま し た 。 こ う し た実態は前 工程や納期の遅延、酷暑や積雪など様々な
突発的事象 に 直 面 す る 建 設 事 業 な どの事業者が人手不足の中で多様で柔軟な働き方 を
推進するこ と を 妨 げ 、 ひ い て は 産 業活動、 経済活動にも影響を及ぼしかねないと感じ
ます。
他方、 労 働 日 時 を あ ら か じ め 特定することが必要な趣旨は労働者の余暇時間や生活
設計を損な わ な い と い っ た 点 に あ り、労働日などの変更を 使用者の広範な裁量に委ね
ることは適 切 で な く 、 労 働 者 の 予見可能性などを確保するために適切な措置を講ずる
ことが必要であるといった御意見も伺いました。
こうした点に関し、厚生労働省様からは、1年単位の変形労働時間制における労働日
などの特 定 の 趣 旨 は 労 働 者 が 生 活の予定を立てられるようにすることであり、労働日
などの特 定 を 直 前 又 は 事 後 と す ることを可能とすることについては慎重な検討が必要
であると い う こ と 、 1 年 単 位 の 変 形労働時間制においても必要な場合には時間外労働
や休日労働 を 行 わ せ る こ と が 可 能であり、まずは現行法制の枠の 範囲内で対応をお願
いしたいということなどの御説明がありました。
以上を踏 ま え 、 厚 生 労 働 省 様 におかれましては、本ワーキング・ グループでの議論
や制度運用 状 況 の 実 態 も 踏 ま え 、予期しなかった事情にも柔軟に対応できるようにす
ることにつ い て 、 労 働 者 の 予 見 可能性の確保についても十分留意しつつ、労働政策審
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議会において検討するようにお願いいたします。
これにて 本 日 の 議 事 は 全 て 終 了しましたので、 ワーキング・ グループを終了いたし
ます。本日はお忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございました。
御説明者の方はここで御退席をお願いいたします。
速記及びユーチューブはここで止めてください。ありがとうございました。
(以 上)
関連資料
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第8回 議事録:労働時間法制に係る政策対応の在り方について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_03human/260414/human08_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2026年4月14日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 4時07分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |