規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第1回 議事録:持続可能で質の高い社会インフラに向けた制度整備(上下水道の事例)/自律分散型の水循環システムの実装に向けた環境…
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第1回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ
議事概要
1. 日 時:令和4年1月 24 日(月)16 時 00 分~18 時 27 分
2. 場 所:オンライン会議
3. 出席者:
(委 員) 武井一浩(座長)、御手洗瑞子(座長代理)、大槻奈那、夏野剛
(専門委員) 井上岳一、落合孝文、後藤元、竹内純子、堀天子、住田智子
(政 府) 牧島大臣、小林副大臣、山田大臣政務官
(事 務 局) 辻次長、山西次長、渡部次長、天田参事官、赤坂企画官
(ヒアリング対象者)
名倉 良雄 厚生労働省 医薬・生活衛生局 水道課長
奥原 崇 国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道企画課長
松原 誠 国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課長
寺田 智勝 北海道 岩見沢市 水道部次長
大川 幸喜 北海道 岩見沢市 水道部 下水道課長
坪川 敏明 北海道 岩見沢市 水道部 水道課長
藤縄 憲通 北海 道 北広島市 水道部長
前田 瑶介 WOTA 株式会社 CEO
4. 議題
(開 会)
議題1.持続可能で質の高い社会インフラに向けた制度整備(上下水道の事例)
議題2.自律分散型の水循環システムの実装に向けた環境整備
議題3.規制改革ホットライン処理方針
(閉 会)
5. 議事概要
○武井座長 それでは、定刻になりましたので、ただいまより、第1回「スタートアップ・
イノベーションWG」を開会いたします。
私は、去る12月22日に開催されました規制改革推進会議におきまして、夏野議長の御指
名により、「経済活性化WG」を改め、スタートアップ・イノベーションWGの座長を拝命い
たしました。
従前同様、御手洗委員を座長代理として御指名し、御本人にも御承諾をいただきました
ので、申し添えます。
御手洗座長代理、よろしくお願いいたします。
○御手洗座長代理 よろしくお願いいたします。
○武井座長 さて、スタートアップ・イノベーションWGでは、個々の人が生み出す付加価
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値や活躍機会を増やすことを主眼に置きつつ、人が活躍するフィールドとなる新たな成長
産業の創出、イノベーションの社会実装、付加価値の高い新製品・新サービスの実現など
を目指して、社会課題を解決するための規制・制度改革に取り組んでまいりたいと思いま
す。皆様のお力添えを引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、今日は、上下水道に関する御審議をいただきます。これは、インフラに関す
る話ですので、その例として、上下水道を取り上げたいと思っております。
また、小林副大臣にも御出席をいただいております。最初に、小林副大臣より御挨拶を
いただきたいと思います。
小林副大臣、よろしくお願いいたします。
○小林副大臣 武井座長ありがとうございます。
皆さん、今年もよろしくお願いいたします。
年末に経済活性化WGを改組して、スタートアップ・イノベーションWGということでスタ
ートをしますので、よろしくお願いします。
岸田政権でも言っていますが、スタートアップやイノベーションは、とにかく成長の柱
だと思っています。
新しいビジネスや産業を創出する、もしくは既存の企業でも新しい事業をどんどん生み
出すという観点から、活発な議論をぜひお願いしたいと思います。
今日は、上下水道に関連した議題を話し合っていただきますが、議題1は、資格要件で
す。日本の水道管は、何と地球18周分ということ、また、下水道管は、地球12周分もある
と聞いております。
これらの膨大なインフラストックを今後いかに効率的かつ効果的に維持、更新、管理し
ていくかというのは、我が国にとって重要な課題だと思いますし、新しいテクノロジーを
実装していくチャンスにもなると考えております。
一方で、上下水道に関わる職員数はどんどん減少していまして、組織体制の弱体化が特
に地方部において顕著になっています。
今日は、北海道から、2自治体からお話を伺いますが、実際、困難を抱えていらっしゃ
る皆さんの声もいただきながら、しっかり解決の糸口になる規制改革をやっていきたいと
思っております。
特に、この資格要件ですが、学歴等で、やはり有資格者が限られるというのは、本当に
もったいないと思っていますし、今どきそういうルールは要らないのではないかと思いま
す。
もしかしたら、当時の社会環境において、例えば、年齢とか学歴というものが人の能力
を担保するもの、今は、むしろそういったものではなく、実力値でしっかりはかれるよう
になった時代になってきたと思っています。
スポーツの世界も将棋の世界も、様々文化の世界もそうですけれども、若年層の活躍と
いうのは、目を見張るものがあるわけですから、そういった年齢や学歴に関係なく、実力
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を評価して、多くのチャンスを得られる、そういうルールにぜひ転換をお願いしたいと思
います。
ちなみに、それをやることが、岸田政権で一番言っている、とくにかく所得を上げる、
若い人たちの収入を増やすのだということに確実につながると思っていますので、なるべ
く早く、合理的なルールに変更をお願いしたいと思います。
議題2は、水に関する新技術ということです。これは、上下水道の整備が困難な地域で
も、小型で水再生処理ができるということで、大変すばらしい取組だと思いますけれども、
新しい技術であるがゆえに、ルールがないということで難しい部分もあるということです
ので、こういった新しい技術をうまく受け入れられる社会になるように、お願いしたいと
思います。
○武井座長 小林副大臣、ありがとうございました。
では、議題の1「持続可能で質の高い社会インフラに向けた制度整備」について行いま
す。今日は、社会インフラの中で上下水道を取り上げます。
ただいま、小林副大臣様のほうからも御指摘をいただきましたけれども、上下水道は、
重要な社会・産業インフラの根幹であります。少子高齢化が進む中、膨大なインフラスト
ックを今後どのように更新・維持管理していくかは、上下水道事業者の喫緊の課題となっ
ております。
ちょうど2日前に大分県・宮崎県の辺りで発生しました震度5強の地震においても水道
管破裂、道路冠水などのニュースがございましたけれども、災害の頻発・激甚化、あと上
下水道インフラの定期点検の義務化・災害復旧などによりインフラ管理者の負担は増えて
おります。一方で、上下水道事業に関わる職員数は減少し続けており、特に地方部におい
て、組織体制の脆弱化が深刻化しているようです。
厚生労働省様、国土交通省様が既に取り組んでいらっしゃる近隣自治体様と連携する広
域化の推進や外部委託・民間委託の推進以外にも、様々な選択肢を増やす一環として、資
格要件などを一つの切り口にして、インフラの持続可能性を高めていくことも重要だと考
えられます。
そこで、本日は、まず、上下水道事業者であります地方公共団体として、北海道の岩見
沢市様と北広島市の皆様に御同席をいただいております。今日は、お越しいただきまして、
ありがとうございます。まずは岩見沢市様と北広島市様から、現場からの声を御紹介いた
だきまして、その後、厚生労働省様、国交省様の順で御説明をいただき、それから質疑応
答に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、最初に、岩見沢市の寺田水道部次長様、お願いできますでしょうか。
○岩見沢市(寺田次長) 岩見沢市水道部の次長をしております、寺田と申します。
本日は、このような会議に参加の機会をいただき、ありがとうございます。
岩見沢市は、札幌市から北東に40キロほどの石狩平野などの空知地区にあります、米、
小麦、玉ねぎなどの農業を基幹産業物とする町です。
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人口は平成17年の3市町合併のうちの約9万3000人から毎年1,000人ほど人口が減少し
まして、令和4年現在で約7万8000人となっております。
岩見沢市の上下水道について紹介しますと、まず、水道事業についてでございますが、
明治41年に供用を開始しまして、水道管延長約1,140キロ、配水池9か所、課長以下2係12
名、大卒4名、高卒8名の工事維持管理申請等の業務を直営で行っております。
水源は、隣り合う三笠市の桂沢ダムで、ほかに美唄市を加えて3市で、三笠市にある桂
沢水道企業団の浄水場から水道水を購入しております。
公共下水道事業につきましては、昭和25年に雨水管の整備から着手しまして、昭和48年
に処理場の供用を開始しております。下水道課では、公共下水道のほかに農業集落排水の
下水道施設の維持管理も行っておりまして、下水道管延長約510キロ、処理場5か所、公共
3か所の農業集落2か所なのですが、ポンプ場3か所を、課長以下1係6名、大卒3名、
高専卒1名、高卒2名で工事維持管理申請等の業務を一部委託して行っております。
当市の上下水道事業につきましては、普及が、それぞれ上水が普及率99.9%、下水道の
水洗化率99.5%と、ほぼ完了しておりますので、事業内容は、老朽化施設の耐震を含む改
築更新工事が主となっております。
課題としましては、やはり、上下水道事業ともに、料金収入減少という厳しい条件の中
で、下水道事業においては、国交省の交付金事業で計画的に進めております。水道事業に
おいては、供用開始後、早いことから下水道と比較して施設の老朽化が激しいのですが、
厚労省の交付金事業も事業対象が限られていますので、来年度からは、水道料金を12年ぶ
りに平均24%値上げして、水道事業の安定的な運営を継続していく予定です。
技術者育成につきましては、企業会計のため、上下水道それぞれのビジョンや経営戦略
のほか、BCP計画に基づき、優先順位を決めて、先述の改築更新工事を限られた予算の中で
実施しておりますが、工事内容も上水道では配水池の耐震化や、大口径の主要幹線の水道
管、下水道では、処理場の耐震化や機械・電気の改築更新など、いずれも供用開始しなが
らの難易度の高い工事でありまして、ベテラン職員が退職している中で、大卒、高卒にか
かわらず、職員の技術力の向上、継承が急務となっているところです。
そのため、現況の資格制度が緩和されると、私どものような地方の中小自治体の技術職
員の確保や、早期の育成を図ることができると考えております。
簡単ではございますが、以上で岩見沢市の上下水道事業の紹介を終わります。
なお、同席の上下水道の両課長は2人とも高卒のたたき上げですので、これまでの実務
経験に基づいたお話ができるかと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○武井座長 よろしくお願いします。
また、皆様には、いろいろと御質問があるかと思いますけれども、後ほど、よろしくお
願いいたします。
続きまして、北広島市の藤縄水道部長様、お願いいたします。
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○北広島市(藤縄部長) 北広島市の藤縄でございます。
本日は、このような会議への参加の機会をいただき、誠にありがとうございます。
北広島市は、札幌市と千歳市の間にあり、現在のプロ野球球団の日本ハムファイターズ
が2023年の開業へ向けて新球場を建設中の自治体になります。
本市の水道には、事務職による経営管理課と技術職による水道施設課、下水道課、そし
て、下水処理場を管理するアクアバイオマスセンターの4つの課があり、総勢27名のスタ
ッフのうち、技術職が19名という体制であり、水道、下水道などそれぞれの課を6名程度
の技術職でやりくりをしている状況でございます。
上下水道の現況としましては、給水人口が5万7200人、水道普及率99%、下水道普及率
97%で、水道、下水道とも整備はほぼ完了し、技術職員の仕事は岩見沢市様と同様に、維
持管理と老朽化した施設更新の設計、積算、工事監督が主な業務となっております。
上下水道の技術職員は、土木を専門としており、年齢は20代から30代が多く、道路や公
園、都市計画など、市役所のいろいろな部署を3年程度の周期で異動しております。
そのため、上下水道に関する専門技術者が育ちにくく、近年の老朽施設の更新等に対応
するため、即戦力となります技術職員採用として、社会人の転職採用も進めております。
しかしながら、転職者は、土木一般に関する知識や経験はあっても、水道、下水道の経
験者がない人も多く、工事監督や維持管理を担当するために、実務経験を求める現在の制
度では、人材を有効に活用できない場合がございます。
その解決策の1つとして、例えば、水道、下水道に関係する施工管理技士や技術士補な
どの国家試験を持つ人の扱いを加えていただければと考えております。
また、新卒採用者につきましても、いろいろな研修会の機会によって、人材育成を図っ
ており、1年程度で高い技術を必要としない定型的な工事につきましては、技術的に設計、
積算、工事監督を担当できるスキルは身についていると考えます。
ですが、現行制度によれば、1年程度の経験では、1人で工事を担当できない基準とな
っているため、資格がある係長とペアで工事を担当することとなり、業務効率が上がらな
いという課題を抱えてございます。
中小の市町村における技術者不足は、今後さらに厳しさを増すと予想されております。
民間委託の活用なども考えられますが、上下水道事業が重要な生活経済インフラである以
上、自治体として、監視監督及び持続的な在り方を考えてく体制、人事を確保していきた
いとの思いを持っております。
また、限られた職員でインフラを持続するには、技術的な確実性を担保しつつ、業務効
率を上げることが求められており、国からも、近隣市町村との広域化を進めやすくする支
援、それから、職員負担を軽減するためのDX化をお教えいただけましたら幸いと考えてお
ります。
私からは、以上となります。
○武井座長 ありがとうございました。
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また、後ほど御質問等があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
では、続きまして厚生労働省様、国土交通省様の順で、順次、御説明いただけましたら
と思います。
まず、厚生労働省様、御説明をお願いいたします。お忙しい中お越しいただきまして、
誠にありがとうございます。
○厚生労働省(名倉課長) 厚生労働省水道課の名倉でございます。
私どもから資料に基づきまして説明をさせていただきます。
本日、水道法における資格制度ということでございます。
水道を取り巻く現状ということで、現在、水道の普及率98.1%という普及率を達成して
おるということでございまして、これまで拡張を中心にやってきたということでございま
すけれども、これからは、今ある水道の基盤を確固たるものとしていくというような時代
に入ってきているということでございます。
課題としましては、老朽化の進行ですとか、これは先ほど冒頭でもお話いただいた震災
のこと、それから、現在の水道施設の状況について御説明がございましたけれども、年間
2万件を超えるような漏水破損事故が発生しているとか、あと耐用年数を超えた水道管路
の割合が上昇しているというのもございまして、耐震化としましても資料における②でご
ざいますけれども、耐震適合率ということでいきますと、まだ4割ぐらいしかないという
ことでございます。
また、今の御発表にもありましたように、多くの水道事業者が、小規模で経営基盤が脆
弱であるというようなことがございます。
また、④としまして3分の1の水道事業者で給水原価が供給単価を上回っていると、原
価割れの状態になっているということもございまして、基盤強化が急務となっているとい
うことでございます。
それで、データ的に御覧いただきますと、管路延長73万キロぐらいあるということで、
管路の法定耐用年数は40年ということでございますけれども、それを超えた延長、左の図
に管路の経年比率ということを書いておりますけれども、これが19.1%となっているとい
うことでございます。
更新をしていかないといけないのですけれども、更新率は右下のほうのグラフで書いて
いるとおり、令和元年度現在、更新率が0.67%ということになっているということでござ
います。
また、経営のほうの状況でございますけれども、給水人口に比べて、職員数というのを
記載しております。左下の図は職員数の推移を示しており、1980年代ぐらいが、ほぼ水道
事業の職員数はピークでございまして、そこから見ますと、4割程度も減少しているとい
うことになっております。
また、料金の回収の状況については、事業の規模別に書いておりますけれども、全体で
見ますと、一番右のグラフで全体の36%ぐらいの料金は回収できていると、逆に言うと、
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それ以外のところは原価割れということでございます。
こうした状況を踏まえまして、平成30年に水道法の改正がございまして、水道の基盤強
化をするために、広域連携、官民連携を一層推進していくということをしております。
また、先ほどの御説明にもございましたけれども、広域連携をしようとするところを中
心に、国のほうで技術的、財政的支援をより手厚くするといったようなこともやっており
ます。
また、官民連携につきましても、先般、我が国、この水道法改正後の初めてのコンセッ
ションというのが許可されまして、今度の4月から開始をするといったような状況になっ
ております。
水道法に基づく資格について、今回話題に挙がっているのは、布設工事監督者、それか
ら、水道技術管理者であると認識しておりますけれども、布設工事監督者につきましては、
左下の表でございますけれども、大学卒業、短大卒業、高等学校卒業ということで、土木
工学、これに類するような課程を修了していたかどうか。一番上でいうと、土木工学の中
でも衛生工学ですとか水道工学を専攻していた、実務経験としては2年以上とか、それ以
外であれば3年以上とか、短大卒であれば、土木工学またはこれに相当する課程というの
であれば、実務経験は5年以上とか、高校卒業であれば7年以上とか、実務経験のみであ
れば、10年以上といったような方、また、技術士につきましては、上水道、工業用水道を
選択した方の実務経験は1年以上としているということでございます。
右下の表は、水道技術管理者の資格でございまして、布設工事監督者の資格を有する者
というのは、実務上の技術経験は不要としておりまして、大学卒業で、土木以外の工学と
か理学とか農学とか医学とか薬学については4年以上とか、それ以外は5年以上、短大で
あれば、そういった土木以外の工学等々であれば6年以上、それ以外であれば7年以上、
高校であれば、土木以外の工学であれば8年以上、それ以外では9年以上、水道に関する
実務経験のみでは10年以上と、厚労大臣の登録を受けた者が行う登録講習の課程を修了し
た者は不要というようなことにしておるところでございます。
ここで布設工事監督者についてですが、法の第12条で規定しているとおり、布設工事と
いうのは、単純な管路更新といった単なる土木工事ではなくて、水道施設の新設、浄水処
理や消毒に係る施設等の増築や大規模な改造など、施工方法によって供給する水の水質に
影響を与え得る工事、だということになっております。
また、施工監督につきましては、それぞれ工事現場に置くか、1人だけかとするか等に
ついては特に決めはございませんで、第三者に委嘱することも可能ということになってお
ります。
水道技術管理者、法の第19条で規定しておりますけれども、水道事業における水質等の
基準の遵守、給水の判断などの技術上の実務に関わる責任者ということで、所管事務につ
いては、資料中の①から⑨に示していることでございます。
また、水道法で第三者委託とか、施設運営等の事業を行う場合は、その受託者のほうで
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技術上の責任者として設置するというようなことになっているということでございまして、
資格要件は、水道技術管理者と同様でございます。
その次のページでございますけれども、水道法における現行の柔軟性ということでござ
いますけれども、小規模な簡易水道、給水人口が5,000人以下の小規模な事業につきまして
は、必要な実務経験は、半分にしております。2点目として、これら資格は第三者に委託
とか、委嘱することができるということになっております。
また、3点目として平成23年の地方の自主性・自立性を高めるための改革の推進を図る
ための関係法律の整備に関する法律ということで、政令で定める資格要件を参酌して、水
道事業者が、自身の条例で要件を定めることが可能となっております。
また、今回の事案を受けまして、関係する水道事業者の団体であります2団体にヒアリ
ングを行っており、資料の下部に示しております。
現時点で、この資格の要件に関する要望等は寄せられていないというようなことでござ
います。
仮に要件を見直すということになれば、専門的知識を有する有識者、水道事業者等々と
丁寧に議論をしてほしいというような要望を受けているということでございます。
水道技術管理者講習につきましても、実務経験を10年分賄えるような講習内容の講習を
しておりますけれども、それはそれで納得できるというようなことでございます。
「他方で」ということで一番下にございますけれども、先ほどの御発表にあったように、
こういう専門性を持つような人材の減少、将来にわたってどうしていくのかということは、
特に経営の厳しい水道事業者さんにとっては問題だということはございますので、その水
道事業の在り方と併せて議論されるべきではないかというようなことを聞いておるところ
でございます。
今後の方針として、まず、講習については、例えば、オンライン化できないかといった
ようなことを検討しているということでございます。また、これら関係団体へのヒアリン
グからは、この資格要件に関して変更を求める声というのは聞いておりませんけれども、
中長期的に考えますと、さらに人口が減っていくと、労働者人口はさらに減っていくとい
うこともございますので、検討、議論が必要であろうと考えております。水道法につきま
しては、昭和32年に制定される際に資格についても相当、国会の中でも議論をいただいた
ということでございますので、今後、しっかり、その後のフォローも含めて、検討して議
論を進めていかないといけないのかなと思っているところでございます。
水道関係は、以上でございます。
○武井座長 名倉様、誠にありがとうございます。
続きまして、国土交通省様から水管理・国土保全局下水道部下水道企画課長の奥原様と、
同じく下水道部下水道事業課長の松原様にお越しいただいております。お忙しい中お越し
いただきまして、誠にありがとうございます。
では、続きまして、国土交通省様から御説明をお願いできますでしょうか。
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○国土交通省(奥原課長) ただいま御紹介いただきました、国土交通省の下水道企画課
長の奥原でございます。
今回、小林副大臣、それから武井座長にお声がけいただきまして、また、我々の仲間で
ございます岩見沢市様、北広島市様の御同席のもとで、こういった下水道の資格制度につ
いて御説明させていただく機会を設けていただきまして、誠にありがとうございます。
早速でございますが、資料2のほうを御覧ください。1枚めくっていただきまして、下
水道の役割でございます。
ちょっと基本的な資料になって恐縮でございますが、箱と絵を見ていただきますと、下
水道、こちらは汚水や雨水を排除、処理し、これを通じて都市の健全な発達、公衆衛生の
向上に寄与するとともに、公共用水域の水質の保全を行います。下の絵を見ていただきま
すと、浸水の防止、公衆衛生、それから公害もかつては非常に大きく問題になっておりま
したが、公共用水域の水質を保全するといった機能を担っております。全国で約1,500の地
方公共団体さんに下水道事業を実施していただいているところでございます。
こちらも基本的なお話でございます。下水道におけます水処理の仕組みでございますけ
れども、上の箱を見ていただきますと、処理施設、ポンプ施設、排水施設等と、様々な機
能を有する施設を複合的に適切に水処理を実施しています。
イメージを見ていただきますと、排水施設というのは、いわゆる管のことでございます。
それから、これを自然の流下、自然の勾配によって、ずっと流していきまして、それをポ
ンプ場でポンプアップいたしまして、処理施設と書いておりますけれども、この終末処理
場というところで処理をしていくという流れになっております。
それぞれの役割でございますけれども、参考までに、下の点線の枠囲いを見ていただき
ますと、処理施設のほうでは、生物処理法、いわゆる、下水中の有機物、これを微生物の
作用を活用いたしまして分解していくということで処理をいたしまして、河川や海のほう
へ放流していくということです。
ポンプ施設については、先ほど少し触れましたが、自然流下で流れて、勾配をつけて流
しておりますので、ポンプアップするということでございます。
次をお願いします。3ページでございます。
それから、下水道の設計工事の監督管理、それから維持管理業務についてということで
ございますけれども、こちらに関しまして、資格の前提となっている業務でございます。
青色の枠囲いを見ていただきますと、下水の設置、改築、修繕、維持、その他の管理と
いうのは地方公共団体さんが行うこととされておりますけれども、これを適切にしていた
だくということで、資格制度を設けさせていただいております。
業務内容の内訳でございますけれども、黄色のところの計画設計、これは基本構想、全
体計画といったものを策定していきます。
具体的な業務の例といたしましては、終末処理場やポンプ場といったものの計画、どう
いった流入水量にしていくのか、それから、どういう点検方針を定めていくのかといった
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ことを検討したりします。
それから、実施設計、工事の監督、緑の枠囲いでございますけれども、こちらは、まさ
に施設を具体的に設置・整備するというところでございます。
具体的な業務を見ていただきますと、構造計算、それから詳細な工事図面等を作成した
り、工事の具体的な監督管理を行っていくということでございます。
ここまでで施設の整備が整いますので、その次、これからが下水道の本番といいますか、
先ほども岩見沢市様、北広島市様からお話がございましたとおり、維持管理をしっかりや
っていかなくてはいけないということでございます。
具体的な業務の例でございますけれども、1つ目の〇の部分を見ていただきますと、ま
ず水処理、ごみや砂を除去して、それから有機物、先ほども少し触れましたが、これを生
物処理していくとか、2つ目にございますとおり、出てきた汚泥、これを濃縮し、脱水し
て焼却していくといったプロセスを行ったり、また、ポンプ場の操作等々、運転制御も行
っていくということでございます。
次のページ、4ページをお願いいたします。
今、申し上げました下水道の設計等に関する資格制度の趣旨及びその改正経緯について
でございます。
資格制度の趣旨、ちょっと簡単に書いておりますけれども、上の箱を見ていただければ
と思いますが、処理施設やポンプ施設等の設計・工事の監督管理、維持管理が適切に行わ
なければ、市街地の浸水、汚水の溢水、公共用水域の汚染といった重大な被害や人命に係
る被害を及ぼすおそれがございます。これらの業務については、やはり特殊かつ高度な技
術的能力を必要とするということで、一定の資格を必要として下水道法に定められている
ところでございます。
この規定に基づきまして、具体的には施行令において、それぞれの施設に応じまして資
格を定め、学歴や実務経験による要件を定めているところでございます。
この資格制度については、幾つか改正が行われてまいりました。まず、最初に制定され
ましたのが、昭和34年でございます。
その後、昭和46年でございます。これは、具体的には政令が改正された年でございまし
て、この前年には、いわゆる公害国会と言われているものが開かれました。水質汚濁防止
法といった公共水域の水質保全のための法律等が整備されたところでございます。非常に
公害が大きな問題になっていたということです。
こちらでは、例えば、2つ目の○にございますとおり、維持管理を業務の対象に追加す
るとか、それから技術士を資格要件に追加するといった改正が行われているところでござ
います。
昭和50年でございますけれども、これまで地方公共団体さんに技術的支援をいただいて
おりました下水道センターについて、これを発展的に改組いたしまして、現在、日本下水
道事業団というのがございます。
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2つ目のポツにございますとおり、日本下水道事業団が実施する技術検定という制度を
設けまして、これに合格した場合には、実務経験年数の要件を短縮していくという制度を
新設しているところでございます。
それから、最近、5、6年前になりますけれども、地方分権の関係でございます。資格
要件に位置づける実務経験につきまして、ちょっと後ほど御説明いたしますが、下水道以
外の関係インフラの経験というものを算入可能として、下水道に関する経験年数、こちら
を緩和いたしました。
次のページを御覧ください。
具体的な学歴と実務経験年数の表になっております。
要件に必要な下水道技術に関する実務経験年数について、学校で取得した下水道に関す
る知識を前提に、業務に必要とする知識、技能を一通り会得した上で、一定程度職責を担
う者を想定し、それまでの間に実務に携わる最低限の期間というものを参考として設定し
ているということでございます。
表の見方でございますけれども、例えば一番上の箱を見ていただきますと、大学の区分
のところ、左から2番目の要件でございますが、学科として土木学科、衛生工学またはそ
れに相当するということで、履修した科目が下水道工学を選んでいただいた場合には、先
ほど少し御説明した計画設計については、7(3.5)と括弧書きで書いておりますけれども、
ちょっと下の注を見ていただきますと、下水道の実務経験については、括弧書きの3.5年。
それ以外のものも含めて関連インフラの実務経験を7年、この7年の中に3.5年を含んで
いただく、こういうような見方になります。
その次に、右に行っていただきますと、実施設計や工事の監督管理、それぞれ処理施設、
ポンプ施設については2年、そのうちの1年は下水道の経験をお願いしていると、そうい
った見方になっているところでございます。
先ほど少し触れました日本下水道事業団が検定をした場合に、実務経験年数が短縮され
るというところでございますが、その下、下から2番目の箱、左側のところに、日本下水
道事業団法施行令第4条と書いておりますけれども、こちらで3つほど検定制度を用意し
ております。
計画設計のところ、中ほど、右に行っていただきますと、5(1.5)と書いているところ
がございます。こちらと、先ほどの7(3.5)と、一番上の箱でございますけれども、比べ
ていただきますと、実務経験年数を短縮するという道を、もう既にこちらのほうで開かせ
ていただいているところでございます。
簡単ではございますが、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○武井座長 御説明ありがとうございました。
では、質疑に入りたいと思いますけれども、小林副大臣、あとのお時間があるかと思い
ますけれども、もし、今、このタイミングで何かございますでしょうか、それとも後でよ
ろしいでしょうか。
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○小林副大臣 これは、両省に伺いたいのですが、そもそも資格試験があるわけなので、
学歴要件があるというのは、合理的だと今もお考えなのでしょうか、何かしらデータがあ
るのでしょうか。
○武井座長 厚労省様と国交省様、よろしくお願いします。
○厚生労働省(名倉課長) 厚労省でございます。
資格要件というのが、ちょっと今おっしゃったのが、何に該当するかというのがござい
ますけれども、法制定のときに、この水道をどういうふうにしていくのかというのは、相
当な議論になった経緯があります。それまでは水道条例という形で、法律的なものが運用
されていたのですけれども、その後、水道を、それから本格的に拡大しないといけないと
いったような議論がございまして、どういった学問を修めれば、その要件に合うかという
ような議論がなされて、そこで実務的な経験というのも議論になったということでござい
ます。
○小林副大臣 申し訳ありません。実務を聞いているのではなくて、なぜ学歴で年数が違
うかという質問ですが、何か合理的なルールがあるのでしょうか。
○厚生労働省(名倉課長) そうですね、その大学で修める学問として、どういうような
ことを修めたかというようなことが当時も議論になりまして、例えば。
○小林副大臣 申し訳ありません。私が聞いているのは、今もそれは合理的だと皆さん思
われているということなのでしょうか。何かしらエビデンスがあると思っていらっしゃる
ということでしょうか。
○厚生労働省(名倉課長) そうですね、今のところ、今回初めてこういう、今までのこ
の制度に対して議論が、先ほどヒアリングの状況というのを申し上げましたけれども、今
までは、議論はなかったということでございまして、大学でどういう学問を修めたかによ
って、当然ながら、その詳しさというか、どこまでの実務も含めて、どこまでのことが分
かっているかというのは分かってまいりますので、それに実務経験を加えて考えるという
考え方をとったものだと思っております。
そもそもこの水道、衛生工学というのが始まったというのも、この法制定のときの議論
を踏まえてことであり、この水道を回していくのに、どういうことの経験なり、知識なり
を持っていないといけないかというのは、かなり密接な議論をされて制定したものと承知
しておるところでございます。
○武井座長 国交省様、いかがでしょうか。
○国土交通省(奥原課長) ありがとうございます。
私どもとしましては、そもそものお話にはなるかもしれませんけれども、下水道という
ものが、放流水の水質基準とか、それから処理すべき下水の量というのが、地域によって
非常に異なってくるということがございます。
その地域特性に応じました最適なシステムというのを選択して、処理場で、先ほど少し
触れましたが、生物学的処理を前提とした各種の施設を適切に整備し、かつ、リアルタイ
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ムに運転をしていくという極めて高度な能力が求められているのではないかなと思ってお
ります。
これと学歴との関係でございますけれども、やはり、こういう高度な技術力というのが
必要な分野でございますので、実務経験というのが非常に重視されると考えております。
それで、この実務経験による知見を得るために必要な素養というものを、各学校の区分に
応じて体系的に学習してきたものと、私どもとしては理解しているところでございます。
したがいまして、その学校の区分、それから学科に応じまして段階的に実務経験の年数
というものを定めさせていただいているところでございます。
また、これ以外の選択肢といたしまして、日本下水道事業団が行っております技術検定
の中で必要な能力というものを確認していただいた場合には、この学歴というのは全く要
件とはならないというような状況となっております。
以上でございます。
○小林副大臣 武井座長、では、これで失礼します。
○武井座長 ありがとうございます。すみません、これから皆さんから、小林副大臣の御
質問の趣旨も踏まえまして、いろいろと質疑が出てくるかと思いますので、これから議論
していきたいと思います。
○小林副大臣 はい、皆さんにお任せしますが、いずれにせよ、今の岸田政権で目指す世
界は、非常に多様でフェアな社会だと思っています。
そのため、昭和32年の時代背景と、今の時代背景も変わっていますし、目指す社会とし
て多くの方にチャンスがあるということを作るという前提で、このルールは必ず、私は全
省庁の資格要件は必ず見直したいと思っておりますので、その前提で、ぜひ有識者の皆さ
ん、そして、各省の皆さんにおかれましても前向きな議論に御協力をよろしくお願いしま
す。
○武井座長 ありがとうございました。
では、続きまして、夏野議長、よろしくお願いいたします。
○夏野委員 ありがとうございます。
厚生労働省さんの資料、学歴要件、資格の要件というページを見たいのですけれども、
この中で専門性が、例えば、布設工事監督者に関しては、土木工学またはこれに相当する
課程に限定されていて、衛生工学、水道工学を専攻した場合と上記以外の専攻ということ
で分かれているわけなのですけれども、これは、衛生工学、水道工学を専攻した人が2年
以上の実務経験はいいと思うのですが、上記以外を先行した土木工学の方が3年、大学だ
と3年で短大だと5年で、高校だと7年という、ここの差というのは何でそういうふうに
あるのかというのが、ちょっと理解できないので、これは教えていただきたい。
それから、さらに問題は、水道技術管理者、右のほうなのですけれども、こちらで土木
以外の工学、理学、農学、医学、薬学、土木以外を先行した方で大学だと4、6、8と、
それから工学系以外だと5、7、9と、これは大学を卒業しようが、短大だろうが、高卒
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だろうが、土木以外を専攻していた場合は、基本的に全く知識的にはあまり役に立たない
と思うので、この大学か短大か高校かによって、4、6、8と2年ずつ差がついているの
は、全く意味をなさないと思うのですけれども、これがなぜついているのかについてお答
えいただけますでしょうか。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。
では、厚労省様、お願いできますでしょうか。
○厚生労働省(名倉課長) まず、左のほうで、布設工事監督者のほうでいきますと、や
はり、先ほど国交省さんも体系化して受けたものと、それ以外ということでおっしゃって
いたかと思うのですけれども、体系的に学ぶことによって、かなりの専門性が身につくと
いうようなことを想定したのだろうと考えております。
したがいまして、一番ジャストミートのものを体系化して学んだ場合、例えば、衛生工
学とか水道工学を専攻していると、2年ということで一番短いということでございまして、
それ以外であれば、直接ではないので、もう少し実務の経験は必要であろうといったよう
な考えではないかと思っております。
したがいまして、そういうことで申し上げますと、大学と短大の違い、それから短大と
高等学校の違いというのも含めて考えると、それ相応の実務経験を必要とするということ
にしたというようなことであろうと思っております。
また、右側の水道技術管理者におきましても、土木以外の工学、理学、農学、医学、薬
学、要は、水道を運営していくのに必要な、もしくは近いものについては、より短い実務
経験でやっていて。
○夏野委員 すみません、ここに書いてあること以外の情報がないのだったら別にいいの
ですけれども、これが、現在、例えば、工学、理学、農学、医学、薬学が、水道に近いと
はとても普通思えませんし、それから、どうせそちらの系統のことをやっていないのであ
れば、大学も短大も高校も関係ないのではないですかという質問です。
○厚生労働省(名倉課長) 我々としては、水道運営に、より近いものと考えているとい
うことでございます。例えば、今も公衆衛生という点でいろいろ問題になっておりますけ
れども、水道はもともと公衆衛生を確保するために布設したという経緯でございますので、
医学とか薬学というのが、それらの知識にある程度近いものとして考えられたとか、あと、
農学の中でも水路だとか、あと場合によっては水処理をしたりといったようなことが考え
られますので、そういった観点で少し近い学問として考えたというのは、それは納得でき
るものかなと考えております。
○夏野委員 質問は、大学か短大か高校かの違いではないのではないですかという質問な
のですけれども。
○厚生労働省(名倉課長) それぞれの大学にすれば、例えば4年とか、その学問を修め
るということでございますし、短大であれば、今、2年とかでしょうか。
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○夏野委員 その期間が問題だということです。
○厚生労働省(名倉課長) そうです。
○夏野委員 分かりました。
では、逆に自治体の皆さんにお伺いしたいのですけれども、大卒か短大か高卒かで、実
務経験を長くしなければいけないリーズナブルな理由があると思われますか、自治体の皆
さん。
○武井座長 岩見沢市の方と北広島市の方、いかがでしょうか。
○北広島市(藤縄部長) 北広島市の藤縄でございます。
今、お話にあったのは、水道における布設工事監督者の資格についてかと思いますけれ
ども、確かに水道に関する技術は、やはり大学、大学院で学んできた人と高卒では、かな
り差があると思います。
ただし、これは、水道管を布設する際の技術者の資格になりますので、その管を布設す
るということに関しては、高卒でも大卒でも、そこの差はあまりないと感じています。
以上です。
○武井座長 ちなみに水道技術管理者についてもそうですか。
○北広島市(藤縄部長) 水道技術管理者は、かなり役割が違います。最終的に水道の給
水を止める責任もありますので、そこに関しては、しかるべき知識を持ったものが必要で
ある。そのためには、経験が大きいですけれども、学問に関しても、それなりのものが必
要と考えています。
○武井座長 ありがとうございます。岩見沢市さんは、いかがでしょうか。
○岩見沢市(坪川課長) 岩見沢市水道課長をしています、坪川と申します。よろしくお
願いします。
まず、水道布設工事の関係で、監督者になり得る方々の要件ということなのですけれど
も、藤縄部長もおっしゃられたとおり、これはあくまでも経験があれば、大学、高校等の
知識がなくてもできるのかなと、私は思っております。要件的に一番きついのが、高校卒
業で7年以上という形なのですけれども、実際には、水道以外の土木工事ですとか、公園
の工事ですとか、それなりに各事業体で経験を積みますので、その経験を経て水道の部門
に来られていれば、水道に限らずなのですが、きちんと布設工事等は行えるだろうと思っ
ています。
また、それ以外に、やはり水道管なものですから、通常の排水管、捨てるほうの排水管
を設計するより、水を配るほうの設計のほうがすごく重要だと思っています。どんな材料
を使ってでも水は流れるのですが、逆にいえば、逆勾配の水でも水は流すことができます。
そういったところで、後は、配水管を設計するに当たってのセンスですとか、それは、
その個人が持っているものもすごく重要になってきますので、向き、不向き等はあると思
いますが、私が思うところによると、専門的な知識がなくても、それなりの経験を積んで
いれば、ここに縛られるような年数は必要ないかなと思っています。
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あと、水道技術管理者についても、藤縄部長と全く同じで、全く布設工事とは性質が違
うというか、そのように思っています。学歴等で最短で4年という形になっていますけれ
ども、4年で本当に水道技術管理者の知識を得られているか、水道を止めなければいけな
い判断ができるのかというところで、私はちょっと疑問には思っているのですが、これに
関しては、そういった水道事業の経験が長ければ長いほど、すごく有利になってくるかな
と思っています。
それが、何年がいいかというところでは、それぞれの事業体の配水管の布設状況とか、
例えば、浄水場をいくつ持っているとか、ポンプ場がいくつあるかとか、そういった条件
等もありますので、一概に何年とは言いづらいところもありますけれども、布設工事とは、
ちょっと違う考え方をしなければいけないかなと思っています。
以上です。
○武井座長 ありがとうございました。
ちなみに、岩見沢市様、今のお話の中で、上水道でなくて下水道のほうについては、い
かがでしょうか。
○岩見沢市(大川課長) 下水道も高卒、大卒というのは、あまりそこにこだわることは
ないのかなと思います。確かに大卒の方は、大学で勉強して入ってきて、入ってきたとき
に多少のと言ったら申し訳ないのですけれども、その勉強した部分の差というのはあるか
と思うのですけれども、大卒にしても高卒にしても入ってからが、まず、仕事を覚えると
いいますか、上司や先輩や、いろんな方から、その仕事というものを教えてもらって、布
設工事だとか、そういうものを発注に向けて、いろんな積算だとか、そういうことを学習
して進めるものですから、それに関しては、大卒も高卒も1年目は同じ職場に入ってから
の勉強だと思います。
そこで大卒だから高卒だからという、そこら辺の差というものはないように思えるので
すけれども。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。
夏野さん、よろしいでしょうか。
○夏野委員 意外に布設工事者のほうが条件が厳しいのですけれども、実は実務経験のほ
うが重いということがよく分かりましたので、厚生労働省さん、ぜひ現場の方に意見を聞
いていただいて、高卒だろうが、大卒だろうが、もう少し同じ年数の実務経験があれば、
資格要件になるということも、ぜひ検討していただきたいと思います。
○武井座長 夏野さん、今のは下水道のほうについても、ということでしょうかね。
○夏野委員 下水道のほうは、専門性がすごくあるのかなと思ったのですけれども、下水
道のほうも同じような話ですので、国交省さんも、ぜひ現場の調査をしていただきたいと
思いました。
○武井座長 ありがとうございます。
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ちょうどこのタイミングなので、もう一度だけ、北広島市さんと岩見沢市さんに、資格
要件の見直しで、どのような効果を期待されているのかに関して、少し御発言をお願いで
きればと思います。まず、北広島市さんのほうからお願いします。上水道、下水道で違い
あれば、分けていただいて、似た話は同じでいいですけれども、上下水道についてお願い
できますでしょうか。
まず、北広島市さん、藤縄さん、お願いします。
○北広島市(藤縄部長) 分かりました。
まず、なかなか私どもの市では、3年ごとぐらいに定期異動があるものですから、3年
以上の期間が必要となる資格要件は、なかなか厳しいものがある。職員に対して責任ある
事業を与えることができないという問題があります。これを短くしていただけると、早目
に本人に対してもOJTをかけることができるので、スキルアップにつながるのではないか
というメリットが期待できると考えています。
また、それぞれ下水ですと排水施設に関わる監督、それから、処理場施設に関わる監督、
それから、計画設計に関するもの、これは、かなり必要となるスキルが違うので、単純に
同じ年数だけでは、やはり難しいものがある。だけれども、ちゃんとした技術的なものが
担保されていないと、しっかりしたものができませんので、その辺のところの振るいがけ
を単純に年数だけでやるというのは、なかなか時代に合わなくなってきているのではない
のかなという感覚があります。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。年数による画一的な制約をしている規律が、実質的
にも形質的にも、いろんな副作用があって、より実質的に意味のあるものを新しく考えて
いくべきではないかと。そういうことですかね。
○北広島市(藤縄部長) そうですね、仮に大学だとかで勉強してきた人に関しても、何
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を専門としてきたかによって、それぞれ得意分野が違いますので、単純に年数だけではな
くて、別の見方でも、それのスキルをちゃんと図ってあげるようなものがあれば、その人
に合った業務を与えてあげることができる。そのたびにスキルが上がっていくのではない
のかなということを期待したいと思っています。
○武井座長 ありがとうございました。
続きまして、岩見沢市様、お願いします。
○岩見沢市(坪川課長) 岩見沢市は、必要経験年数が長いことで、資格取得者が不足し
ていると思っています。それを見直すことにより、地元の岩見沢は農業高校がありますの
で、そういったところから積極的な採用が可能になるのではないかと思っております。
また、当市の技術職員は、3年から5年ごとに異動しています。様々な部署に、土木公
園、農業のほうとかも、いろいろあるのですけれども、高校卒業区分では、上下水道資格
の取得にかなりの時間を要するのが現状です。
現在、高校卒業区分での係員に関して、資格取得者、工事監督は、水道部門で1名、下
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水道部門は0名、また、新人採用人数も限られていることから、条件的に、早期に資格取
得が可能な大学卒業区分の採用が有利な状況となっております。
ちなみになのですけれども、岩見沢市の現在の技術職の職員数として、46名いらっしゃ
います。次長職から係員まで、すべて合わせますと46名です。そのうち大学卒業としては
23名、短大、高専卒業が3名、残りは高校卒業の20名という形です。
今、私、水道課にいるのですけれども、その中で布設工事の監督者というのが、現在、
得ているものが9名です。今の水道法でいきますと、布設工事監督者の資格を得ていれば、
水道技術管理者の取得資格も得られるということで、同じく水道技術管理者の資格所有者
も9名いる状況です。
ただ、その9名も、先ほど申し上げたとおり、3年から5年ごとに異動が伴いますので、
なかなか人事異動というところもあって、水道技術管理者を必ず配置しなければいけませ
んので、そういった人事の難しさは、やはりあるのかなと思っていますけれども。
以上でございます。
○武井座長 ありがとうございます。
あと、もう一点、両市の方に御質問したいのですけれども、資格取得の年数について、
どのような見直しがあるのか、どのように考えるかに関しましてお願いできればと思いま
す。まず、北広島市さんのほうから、さっきのお話と、ややかぶる点もあるかもしれませ
んが、お願いできますでしょうか。
○北広島市(藤縄部長) わかりました。
資格に関しましては、年数に関しましては、やはり、先ほど水道ですと、水道技術管理
者と、それから、布設工事監督者に関しては、かなり意味合いが違いますので、布設工事
監督者については短くしていただけると大変助かるなというのが率直な感想です。
水道技術管理者に関しましては、今のままでも十分かと思いますし、逆に年数だけでは
なくて、ちゃんとした知識を持っているというのを別の形で推し量ることも必要ではない
かなと考えます。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。
では、岩見沢市様、お願いいたします。
○岩見沢市(坪川課長) 工事や業務の発注は、年々減少しているのですけれども、昔の
ような経験年数に応じて工事の経験が積めるような状況ではなくなっているのが現状です。
水道の布設工事監督者の資格については、下水道同様、土木等に関する経験年数を加味
しても、自分は問題ないかなと感じております。
水道の布設工事監督者の資格取得に必要な経験年数のうち、水道に関する実務年数は、
一律2年以上あれば問題ないかなと。
あとは、それぞれ、例えば、高校卒業ですと7年必要なのですが、残りの5年について
は、他部署で経験を積んでいれば問題ないかなと、そういう考えをしております。
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条例上は、そういった形にはなっていませんが、今後、もし、改善していくのであれば、
水道法も同様に、その辺を注視しながら条例のほうも変えていかなければいけないとなる
と思っております。
また、水道技術管理者につきましては、水道に関する相応の経験年数が必要だというこ
とで、先ほど申し上げたのですけれども、現行どおりで問題はないかなと。
先ほど申し上げたとおり、大学卒業で、4年で本当にいいのかというところなのです。
もっともっと経験を積んだほうが、やはり有利かなと思っていますので、その辺は、自分
は考える余地はあるのかなと思っております。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。
ちなみに学歴による資格要件の差異については、岩見沢市さん、いかがでしょうか。補
足で申し訳ないですけれども、先ほども御説明があったかもしれませんが。
○岩見沢市(坪川課長) 水道につきましては、学歴による差はつけなくてもいいかなと
思いますけれども、水道に関しては、例えば、2年は、水道は、経験が必要かなと思って
います。それ以外は一律でも構わないかなと思います。
○岩見沢市(大川課長) 下水道についても、やはり学歴の差はなくてよろしいかと思い
ます。大卒の布設が2年以上(1年以上)となっていますので、基本的には、高卒も大卒
も同じ年数でいいかなと思います。
あと、計画設計のほうについては、確かに経験年数は必要かと思うのですけれども、コ
ンサルに委託だとかをして、実際に進めているものですから、この資格者だけで決める重
大な計画だとか、そういうことに関しては、資格者だけが決めることでもないですし、下
水道課、ほかの先輩だとか、上司だとかと相談して決めるものですから、やはりそれにつ
いても、今の年数は、ちょっと長過ぎるのかなと思いまして、同じ2年以上とさせていた
だきました。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。
北広島市さんは、何か補足はございますでしょうか。学歴による違いに関して。
○北広島市(藤縄部長) いや、特にございません。
○武井座長 ありがとうございます。
では、今の話を踏まえつつ議論を進めていきます。すみません、たくさん手が挙がって
いて、お待たせいたしました。では、後藤委員、お願いいたします。
○後藤専門委員 自治体の皆様、国交省、厚労省の皆様、御説明どうもありがとうござい
ました。
学歴によって経験年数の違いがあるということについて、私も少し意見を申し上げたい
のですけれども、基本的に、知識と実務経験、両方が必要であるということは、確かにそ
ういうところはあろうかと思いますし、また、たしか国交省さんだったかと思いますが、
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その知識があったほうが同じ経験を積むのでも吸収しやすいという違いがないとは言い切
れないだろうと思っております。
そういう意味で、まさに水道関係の、土木関係のこと、衛生関係のことを大学で学ばれ
た方は短期間の実務経験でいいというところについては、それほど疑問には思わないので
すけれども、それ以外のことを専攻された場合に、高卒なのか、短大卒なのか、大卒なの
かで違いがあるということは、これは、私も夏野委員や、小林副大臣と同様に理解がつか
ないところであります。私自身大学で教えているのですけれども、大学で4年間、関係な
いことやったからといって、実務経験の吸収度合いについて短大卒や高卒の場合と何か違
いがあるようには思えません。
例えば、同じ年に、高校の普通科を卒業した2人の同級生がいるとして、片方は高卒で
市役所に就職をして水道関係の実務を4年間やった、もう片方の人間は法学部に進学して
法律を4年間勉強した後で同じ市役所に就職して、たまたま同じ水道工事関係の部署に配
属されたとします。現在のルールは、法学部卒の方が実務経験を5年積む必要があるとし
て、高卒後すぐに水道関係の実務に就いていた方も、その後さらに実務経験を5年間法学
部卒の方と同じようにやらないと資格を得られないということなわけですが、やはりこれ
は非現実的だと思います。高卒だったとしても、既に4年間実務経験がある人の方が、ゼ
ロからスタートする法学部卒の人よりもはるかに知識も多いし経験も積んでいて、何で大
学に行かなかっただけで、大学で全く関係ないことを勉強していた人間と同じ時間さらに
経験を積まないと資格をもらえないのか、どう考えても不合理ではないかという気がいた
します。
知識があったほうが経験を吸収しやすくなるというのは、一般論としてはそのとおりだ
としても、結局この年数の決め方を見ると、高卒の人は大卒の人プラス4年経験を積まな
くてはいけない、短大卒の人は大卒プラス2年積まなければいけないということは、結局、
大学や短大で勉強している年数を上乗せしているだけであれば思います。これは、全く関
係ない勉強をしていることによって、水道工事関係の実務経験の吸収しやすさが違うとい
うことを想定していることになるわけですが、昭和30年代にどういう議論があったかとい
うことは、もう何十年も前の話でして、そのとき、とりあえず、決めの問題として、そう
いう整理を採用したということは十分に理解できるとしても、現在、それを維持する合理
性があると、本当に胸を張って言えるのかというと、私はとてもそうは言えないのではな
いかなという気がいたします。
知識が必要だということは、そのとおりだと思うのですけれども、そうであれば知識を
確認する資格試験があった上で、それプラス実務経験でいくということで、なぜいけない
のか。もちろん資格試験の運営には一定のコストがかかるかもしれませんけれども、人間
の人生の何年間も拘束するよりは、例えば仕事が終わった後に夜学で頑張って勉強すれば
1年で突破できると。そういう試験があったほうが、よほど人材の育成にもなるでしょう
し、その活用にもなってくるのではないかなという気がいたしました。
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以上でございます。
○武井座長 ありがとうございます。
今の点に関しまして、厚労省さん、国交省さんから、もしこの段階でコメントがござい
ましたら、よろしくお願いいたします。
○厚生労働省(名倉課長) ありがとうございます。
ちょっと個々の議論にお答えということではないのですけれども、議論自体がかなり混
乱をしているような気がいたしまして、そもそも先ほど自治体の方からお話があったこと
も含めて考えると、今回、例えば布設工事監督者にしても、水道技術管理者にしても、ほ
かの者を監督したりとか、ほかの人に指示をする、責任をもって指示をすると、最終的に
は責任を取る立場にあるということでございますので、必ずしも入った人、入ってすぐの
人がどうこうということではないというのはあるかと思います。
また、個人の話と、高校卒業して頑張っている人もいるというのは、確かにそういう方
もいらっしゃいます。
○後藤専門委員 すみません、そういうことを申し上げているつもりは全くございません。
制度的な話だと御理解ください。
○厚生労働省(名倉課長) 後藤先生の話とはちょっと違いまして、その前の議論につい
てです。個人的にどうかということと、こういうところで資格の要件としてどれぐらいに
するかというのは、少しどこまで一般化できるかというのがありますので、そういうこと
も含めて考えていかないといけないかなと思っております。
もう何十年前と比べて違うであろうというのは、まさにおっしゃるとおりでございまし
て、今もう大学等のシラバスも、恐らく当時と全く変わってきているというようなことで
あろうと思いますので、私どもとしては、そういったところ、全体を見てよく考えないと
いけないのかなと思っているところでございます。
○武井座長 国交省さん、いかがでしょうか。
○国土交通省(奥原課長) ありがとうございます。
資料にもございますとおり、先ほども少し御説明差し上げましたけれども、幾つかの改
正、見直しを経まして、下水道の実務経験と、それから下水道以外の実務経験、こちらの
一定合理化をさせていただいてきており、先ほどの北広島市様と、それから岩見沢市様の
ほうからもお話がありましたとおり、例えば下水道だけで実務経験年数を全てカウントす
るというのは厳しいというようなお話もあったと承知しておりますので、そういった点は
少し御期待に添える現行制度にはなっているのかなとは思います。
また、ちょっと先ほども少し触れましたが、日本下水道事業団というところで技術検定
というものをさせていただいております。こちらは、学歴は一切考慮されないものでござ
いまして、そこで能力を測っていただいた上で、経験年数を少し短縮させていいただくと
いうことも御用意させていただいております。ただ、様々な御意見はまだいっぱいあると
思います。今回、こういう資格の見直しの話は、他の自治体さんからもなかなか聞こえて
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こない話でございましたので、今の点等につきまして、また、他の自治体さん等の声も、
いろいろと把握していきたいと思っております。
以上でございます。
○武井座長 後藤先生、いかがでしょうか。
○後藤専門委員 どうもありがとうございました。
国交省さんのほうについては、資格試験が既にあるということだったのですけれども、
受験に際して、これでは現実的には難しいといったような要因があったりするのかどうか。
自治体の皆様に、こういう制度がある上で、やはり年数が短くなったほうがいいというの
は、どういう背景がおありなのか、ちょっと伺えればと思うのですが。
○武井座長 では、北広島市さんと、岩見沢市様から、何かございましたら、お願いしま
す。どちらからでも。
○北広島市(藤縄部長) それでは、北広島市からお話をさせていただきます。
下水道事業団の資格試験があることは存じております。ただ、やはりこれは自治体職員
の問題だとは思いますけれども、なかなか自治体職員が資格試験に挑戦するというのは、
あまり数が多くはないと考えております。その中でも、自治体職員が割と挑戦するものと
しては、施工管理技士、それと技術士、この2つが大きく人気がある資格だと思っていま
す。
その辺りのところを少し、もし、取得した場合の経験に加味していただけると、大変あ
りがたいなと考えます。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。
岩見沢市さん、いかがでしょうか。
○岩見沢市(寺田次長) 岩見沢市の寺田です。
下水道事業団に関していいますと、我々は常に、下水道事業団の管きょⅠとか、管きょ
Ⅱとか、処理場のそういういろいろなメニューがあって、研修に行かせているのですけれ
ども、やはり資格取得ということになりますと、やはり藤縄部長もおっしゃっていました
が、土木施工管理技士とか、技術士とか、そういうのを目指す職員が多いようなのです。
ただ、私は下水道が長いので申し上げますと、大卒と高卒の技術力の向上もそうなので
すけれども、我々が若い職員に対して一番教えることというのは、このような大事な社会
インフラを担っているということで、責任感と使命感を、まず、教え込むのです。その後
から、ちゃんと責任感、使命感を持って業務に臨むために、技術力の向上をしていかなけ
ればならないということでやっておりますので、その辺について、そこで大卒とか、高卒
とか、そういうのが入る、もちろん、我々もいろいろ見てはいるのですけれども、そこで
何を我々が育成するかというと、やはり抽象的ではあるのですけれども、使命感と責任感、
あとは先ほども課長が言っていましたけれども、それぞれ下水道も水道も道路構造物であ
り、河川構造物なのです。ですので、やはり土木の技術力というのは、ある意味、水道も
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下水道もそうなのですけれども、それをやる前に必修なことでして、先ほど制度が、昔の
昭和時代からやったというのですけれども、昭和時代は、やはり下水道も水道も普及の状
態だと、普及、拡大していくという状況だから、やはりそれなりの高度な技術を持った資
格というか、大学を出ているだとか、そういうのが必要だったと思うのですけれども、今
は、時代が維持管理ですから、やはり我々は、例えば、自動車でいえば、車を一から作る
ことはできないのですけれども、その車を直していくのだということに対して、ちゃんと
古い車でも運転できるようにしていくのだということが求められておりますので、やはり、
その辺の資格要件の見直しというのは必要なのではないかと考えているところです。
ちょっと回答になっていないかもしれませんけれども、岩見沢市の水道部としては、そ
のような考えで、私は育成をかけているところです。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。いえ、回答になっていないどころか、ど真ん中の話
をしていただいたのだと思います。どうもありがとうございます。
では、大槻委員、お願いできますでしょうか。
○大槻委員 ありがとうございます。
今の非常に重たい言葉に関連をいたしまして、厚労省さん、国交省さん、どちらでも結
構ですが、改めて学歴と年数について教えていただければと思います。
先ほど来皆さんもおっしゃっていたとおり、下水道についての専門の学部を除いた場合
に、その関連の科目を大学で行っているからといって、例えば大学と高校と短大、2年間
の差を実務のほうで設けていますけれども、そこまでの違いが本当にあるのでしょうか。
恐らく大学で、下水道に関連する学科の人たちが、実務に生かせるような知識を学科で受
けるとしても1単位、せいぜい22時間とかを2科目、3科目習得するだけの違い、という
ことは、数十時間の差ですね。それを実務の経験に置き直したときに、2年間あるいはそ
れ以上の差をつける意味というのが本当にあるのでしょうか。
特に、今岩見沢市の方々もおっしゃいましたけれども、責任感と使命感を持って、これ
をやるのだと考えてから得る知識と、大学時代に何やるか分からないけれども、ここら辺
をやって、こうという人との知識には大きな差があると思うのですが、いかがでしょうか。
それと、もう一点質問で、厚労省さんからいただきました、水道管の老朽化の話です。
40年の耐用年数を超えても使えるから、ゆっくり換えればいいではないか、ということに
も思えるのですけれども、さはさりながら、災害大国の日本で、一刻も早くに更改できる
なら、それに越したことはないと思います。
それを踏まえた場合に、どの程度職員数等が不足をする可能性があるのでしょうか教え
てください。広域化の進み具合とか等々によっても違うかもしれませんが。一概には言え
ないとは思いますが。
○武井座長 2つ目は、厚労省さん、国交省さんへの御質問ですね。
○大槻委員 そうですね、2つ目は、どちらかというと厚労省さんが、資料にいただいて
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いますので、厚労省さんにお願いします。
○武井座長 では、今の2つの御質問に関しまして、まず、厚労省様、お願いします。
○厚生労働省(名倉課長) ありがとうございます。
まさに御指摘いただいたように、例えば、短大とか、高校卒業で、どこまでの履修をし
たから、これだけの年数なのだという部分については、検証は要るのかと思っております。
また、学歴が必須かどうかということについては、例えば、布設工事監督者であれば、
一番下の行を見ていただきますと、技術士の資格を持っているときの実務経験年数という
のは規定をしておりますし、右のほうで技術管理者であれば、講習を受けた者については
特に実務経験は不要としているというところです。
加えて、水道技術管理者については、その資格については、先ほど説明しましたように、
当該水道事業者が御自身の条例で参酌して定めていただくということになっておりますの
で、そこで参酌して定めていただくことができるということは考えております。
大槻委員にご質問いただいた水道管の老朽化部分については、ここは様々な理由で、な
かなか工事が進んでいないという状況であろうと思います。お金にしろ、人にしろ、ここ
で人というのは、こういう監督者なり、技術管理者の問題では必ずしもなくて、工事に実
際に携わる方々が捕まらないとか、そういう問題もありますので、かなり複合的に絡んで
おりますので、どれだけいれば大丈夫というようなことは、今の段階では申し上げられな
いのですけれども、少なくとも全体として、もう少しスピードアップはしていかないとい
けないであろうとは思っております。
以上です。
○武井座長 国交省さん、いかがでしょうか。
○国土交通省(奥原課長) ありがとうございます。
御指摘1点目の学校の区分に応じた実務経験年数の差でございますけれども、私どもと
いたしましては、一定各学校での学習内容によって会得される知識、経験を勘案した上で
設けているというところではあるのですが、これが何年かというところのかなり細かいと
ころまでは、先ほど冒頭からエビデンスというお話もございましたけれども、過去の資料
を見ても、なかなかこれというところが見つかっていないというところもございますが、
これまで、北海道での両市のまさに現場の生のお話もございましたので、今後、引き続き
実務経験年数の設定度合いといいますか、これが現場における影響がどれぐらいあるのか
といったことも含めて、いろいろと話を聞いていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○武井座長 大槻委員、いかがでしょうか。
○大槻委員 座長、ありがとうございます。1点だけ、やはり、キーワードとして、幾つ
になってもチャレンジを柔軟にできるような体制というのが望ましいと思います。先ほど、
自治体さんからもありましたけれども、厚労省さんからお話があった技術士、下水道部門
の二次試験合格率は、見てみたら10%ちょっとですね。副大臣からもあったような柔軟な
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チャレンジを幾つになってもできるという体制になっていないし、この制度が救済措置と
いうまでのものになっていないと思います。改めて、学歴要件をエビデンスに基づいてぜ
ひ見直していただきたいと思った次第です。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。
続きまして、竹内委員、お願いできますでしょうか。
○竹内専門委員 もうお時間もないと思いますので、端的に申し上げたいと思いますけれ
ども、厚労省さんにお伺いしたいのですけれども、いただいている資料の最後から2枚目
のところで、業界団体さんにヒアリングをしていただいたヒアリング結果というのを書い
ていただいているかと思います。ありがとうございます。
それの中で、資格要件を見直すに当たっては、水道に関する専門的知識を要する有識者
や水道事業者等と丁寧に議論されたと言っていただいているのですけれども、これはどう
いう方と議論するということを示唆されているのか、今、いろいろな自治体の方の声を直
接伺っているというような機会、こういった機会をいただいているわけですけれども、私
たちが拾えていない現場の実態であったり、課題というようなものがあるということであ
れば、どのような方の御意見を伺うということを示唆されているのか、ちょっと教えてい
ただきたいというのが1点でございます。
もう一点が、これは国交省さん、厚労省さんを含めて両方にお願いということでござい
ますけれども、今日の議論は、資格要件の緩和を考えるかというようなところでございま
すけれども、インフラの維持について、デジタル化したり、管理の手法等も見直していか
ねばならないだろうという本質的な課題があろうと思っております。
そういう本質的な改革あるいは効率化、これを進めていこうということが必要だと思っ
ておりまして、職員の方たちの数の確保が非常に難しくなっているというようなところに
ついて、公平感のある要件にするとか、そういったことで対応するというところも、これ
は、もちろん関わる方のチャレンジ、そういったところに対する配慮というところで重要
だとは思うのですけれども、インフラの維持を効率化するという観点から言いますと、本
丸は、その手法のデジタル化であったり、管理の手法の見直しといったような本格的な効
率化であろうと思います。
こうした本丸を進めていただきたいというようなことがお願いでございますし、そうい
った改革、効率化、デジタル化を進めるというようなことが進めば、逆に言いますと、今
までの資格要件というものが、また、本当に必要なものなのかというような議論もまた出
てこようかと思いますけれども、まずは、こういったインフラの維持についての改革とい
うのを取り組んでいただければなと期待をしております。
以上でございます。
○武井座長 ありがとうございます。
厚労省さん、国交省さん、それぞれお願いできましたらと思います。
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○厚生労働省(名倉課長) 厚生労働省でございます。
水道に関する専門的知識を有する有識者や水道事業者等ということでは、まさに、例え
ば大学の先生、これに関わるようなことを教えていらっしゃる方、もしくはその周辺で様々
な学部的なものの要件も入っておりますので、そういう学問であれば、今の学生にどうい
うことを教えているのかとか、どれぐらいの実力があるのかといったようなことは聞いて
いくことは必要になるだろうと思っております。
また、水道事業者等とありますのは、実際に個々の事業者さんに伺わないといけないか
とは思いますけれども、押し並べて、今、働いていらっしゃる方を含めて考えたときに、
監督者や技術管理者といった上席となる方が、どれぐらいの知識なり経験が必要なのかと
いうのは、聞いていかないといけないということであろうと思いますので、この両団体さ
んは、そういう人たちと丁寧に議論をしてほしいという意見を出されたものと承知はして
おります。
後段おっしゃった、例えば、デジタル化も含めて考えないといけないというのは、まさ
におっしゃるとおりでございまして、そういう、今、水道が置かれている状況、どれだけ
の知識なり、経験を持っていないといけないのかというのは併せて検討が必要になるだろ
うと思っております。
○武井座長 国交省さん、いかがでしょうか。
○国土交通省(奥原課長) ありがとうございます。
私どもといたしましても、まさに御指摘がございました下水道の維持管理を、これから
しっかり進めていくというのは極めて重要なことだと思っております。
そのため、計画的な維持管理、ストックマネジメントというものを推進させていただい
たりとか、それからDXはもちろんのこと、官民連携や広域化・共同化といったもの、それ
ぞれについて各地方公共団体様とともにガイドラインを作成したり、個別の成功事例とい
ったものも情報共有等しながら、現在進めておりますので、また引き続き御指導のほう、
よろしくお願いしたいと思います。
○武井座長 竹内委員、いかがでしょうか。
○竹内専門委員 ありがとうございます。
ちょっと厚労省さんのほうに、もう一回だけお伺いをしたいのですが、先ほどのおっし
ゃっていただいた大学の先生、大学で何を教えているかとか、大学で何ができるようにな
ったか、それよりは、今日お伺いしたような実際に現場でどういうスキルが必要であるか
という視点でのヒアリングを充実したほうがいいということであれば、理解ができるので
すけれども、何を教えているか、どのレベルまで大学で到達しているか、それが私は重要
だとは、ちょっと私自身、納得ができないところでもございました。おっしゃっているこ
とは、事業者に幅広くというようなところであれば、ぜひそういった御意見を、今日来て
いただいた皆様だけではなくて広げて聞いていただいて、実際の現場でどうなのかという
ところに基づいた判断をしていただければと願います。
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以上でございます。
○武井座長 今の点を踏まえまして、厚労省様、よろしくお願いいたします。
では、落合委員、お願いできますでしょうか。
○落合専門委員 皆様、御説明ありがとうございます。
私のほうからも、既に各委員から出ているものと重複する部分もありますが、どういう
ことを資格要件の中で求めているのかを、しっかり整理していただくことが必要なのだろ
うと思います。
その際に、先ほど自治体の方からも御指摘があったような布設するというよりかは維持
管理をしていくという、作業の内容自体が移り変わってきていることもあるでしょうし、
情報技術については、竹内委員のほうから指摘があったところだと思いますし、また一方
で、人口減少社会という中で、特に過疎化が進んでいるような地域で、人手を確保できる
ようにする必要があります。
これは人口統計から見て、今の時代だけではなくて、将来的にさらに減少していくのを
覆せない部分は、一定期間はあると思います。そういう意味では、今、この瞬間で足りて
いたとしても、近い将来に足りなくなる可能性は十分想定されるところだと思いますので、
そういった視点を持って見直していただくのが必要ではないかと思います。
その際に、視点としては、座学で学ぶのが必要な部分がどこなのかを特定していただく
というのが必要だとは思っております。どうしても十分な知識、経験がないといけない項
目はあると思うのですが、座学を求めている部分は、これは大学などで勉強するのか、も
しくは試験を受けて、学校での勉強を代替して知見があることを確認する方法で足りる場
合も多いのではないかと思います。座学に関する部分は、このような整理で行っていくこ
とが重要と考えます。
一方で、実務ないし現場の経験が必要な部分については、最低限代替ができない部分が
あるとしても、これはできる限り学歴による差をなくしていくのが重要だと考えます。こ
れは、学歴の有無ではなく、実際に経験したかしていないか自体が重要だと思いますし、
そういった視点でできる限り整理をしていただけないかと思います。
また、大学のほうについても、必ずしも土木工学であったり、上下水道に直結するよう
なことを学習する機会は、そういったところに特化した学科や授業を行っている大学も多
くないと思います。必ずしもそういった直結する知識の学習機会を確保できない場合のほ
うが多いのではないかとも思っておりますので、できる限り知識をはかるのは、試験など
で代替できるようにしていただくことが、一定の人数の人員を確保するという観点で合理
的でないかと考えます。ぜひ、国交省、厚労省のそれぞれで、御検討いただればと思って
おります。
以上です。
○武井座長 ありがとうございました。
堀委員からも併せてお願いできますでしょうか。
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○赤坂企画官 今、大臣が入られました。
○武井座長 ありがとうございます。堀さん、先にお願いします。
○堀専門委員 ありがとうございました。
皆様の御意見とかぶる部分があると思うのですけれども、厚生労働省様の最後から2枚
目のページで、先ほど竹内委員から御質問がありました点の下の部分なのですが、水道技
術管理者の登録講習の費用が高いという指摘があります。この講習内容、実務経験10年分
を賄えるような講習内容の密度、これは、どのぐらいの講習をされて、実務経験10年分に
変えられているのでしょうか。ちょっと実態としてお伺いしたくて。
○武井座長 では、厚労省さん、お願いできますでしょうか。
○厚生労働省(名倉課長) 今の御質問ですけれども、講習内容ということでございます
けれども、全体で30日の講習ということになっておりまして、学科15日、実務15日となっ
ております。
それから、あわせて布設工事のことについて御説明をさせていただきたいのですけれど
も、布設工事監督者について改めて補足させていただきますが、布設工事の内容は、単純
な管路更新といったような単なる維持管理の土木工事ではなく、水道施設の新設や浄水処
理や消毒に係る施設等の増築や、大規模な改造というのを対象にしているということでご
ざいます。
とりあえず、以上でございます。
○堀専門委員 水道法において規定される資格の要件というところを見ていて、日本水道
協会が行う30日の課程を修了すると、その上に書かれている10年以上の実務経験みたいな
ものは、もう不要になるということになるのかなと。
そうすると、何かちょっとバランスが悪いのかなと思っておりまして、専門知識が必要、
実務経験が必要だということと、学歴というところが、その担保するものが果たして何な
のかと。先ほど岩見沢市の方もおっしゃられていたような責任感とか、人格、識見の話み
たいなことになってしまってはいないかということが、ちょっと気になっております。そ
れはやはり実務経験でしっかりと養えるものもあるかもしれませんし、単に大学卒業だか
ら、すばらしい人だと、人の上に立つ人だという時代ではないのではないかなと思います。
また、それは、工事管理の在り方にも影響しているのではないかとも思いまして、何か
上の人が上に立つみたいな、年功序列みたいなものを助長している可能性があるとすれば、
それはやはり排除していかないといけないのではないか。とかくメンテナンスに関しては、
技術を使う、データを利活用していくということが有用だという、いろいろな検証がなさ
れている中で、若い方のほうがデジタルになじみがあるということもあるのではないか。
労務管理や工程管理もどんどんデータを使って、不効率な部分をより改善していかなけれ
ばいけないというときに、若い知識の方を使っていくということが求められる可能性もあ
って、そうだとすると、資格要件に何を問うべきなのかということについては十分御議論
いただきたいなと思っております。
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○武井座長 ありがとうございます。
今の落合委員の話も、堀委員の話も踏まえまして、厚労省様と国交省様のほうで御検討
いただければと思います。
○武井座長 では、井上委員、お願いします。
○井上専門委員 もう時間もありませんので、意見だけですけれども、今日のお話を総括
すると、まず人口が増えている時代に試験制度は、結構いろいろ整備されてきている部分
があると思うのですけれども、今はもう人口減少社会なので、その中で、どういうふうに
技術者を確保していくか、そのときに、その技術と言ったときに、先ほど来出ているよう
に、IT化とかを進めていく中で、一体何がこれから求められるのか、どういう形で、この
インフラを維持あるいは更新していくのかというようなことの将来像があって、こういう
ふうに水道も下水道もしていきますよと、そういう中で、技術としてはこういうことが必
要なのでという、それで資格になると思うのですけれども、ただ資格に関しては、私はも
ともと技術系官僚でしたので、試験とか資格がどれだけ現場でそれほど意味がないかとい
うことはよく分かっています。結局、大学を出て何とかの資格があったとしても、結局、
高卒の現場のずっと長く経験されてきた方に聞いて、全部聞いて、初めて工事の感覚とか
もできるというのが実態でございまして、そう考えると、学歴よりも実務経験がとても大
事になってきます。
それで、問題になるのは、これから今までのような形で知識を受け継ぐとか、先ほどの
責任感をうまく受け継いでいくということも機能しなくなっていくと思うのです。人口が
どんどん減っていきますから、技術者も急に減ってきますから、そういう中で、試験だけ
には頼れない中での知見の共有、受け継ぎみたいなことをどうやってやっていくのかとい
うことを考えていかないと、それはAIとかを使ったアシストみたいのも必要になってくる
でしょうし、そこまで考えた上で、この資格の話なのだろうなと思っていまして、この資
格、5年を2年にすればいいとかそういうことだけではない、根本的に考えていかなくて
はいけない課題だと思っています。
以上、意見だけです。
○武井座長 ありがとうございます。
皆さんの今日のお話の1つの取りまとめの御指摘だと思います。
あと、御手洗委員、お願いできますでしょうか。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
井上委員が大変すばらしい取りまとめをしていただいた後に恐縮なのですけれども、こ
れまでの議論をお伺いして、やはり学歴と実務経験年数のテーブルに合理性が全く感じら
れないということで議論になっているのかなと。
これはあまり一般化して、高卒も大卒もみんな一緒だろうとか、一括りの議論にすると、
それでは大学で勉強することについて理解や尊重が足りないのではないかとか、それなり
に問題になるとも思うのです。
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1つの提案なのですけれども、今、必要な実務経験が、大卒者に必要な実務経験年数を
最初に決めて、そこに短大卒者は単純に2年足して、高卒は4年足しているように見える
のですが、そうではなくて、高卒の人がこの職務につく場合、実務経験は実際何年必要な
のかを先に定めて、大学や短大で関連する学問を専攻した人は、そこからどれくらいマイ
ナスできるだろうかと考えると、また違うのかなと思いました。
例えば、厚労省さんの資料では、大学で土木以外の工学、理学、農学、医学、薬学を学
んだ人の水道技術管理者の受験要件となる実務経験年数があり、先ほど、薬学の知識も水
道には関係するということをおっしゃられていたかと思います。それは、たしかに薬学の
知識が生きる面も少しはあるとは思うのですけれども、だからって、先ほど後藤委員が言
われたように、高卒で実務に携わった人から4年分もリードがあるほどではなかろうと思
うのですね。例えば、薬学の勉強の中で、公衆衛生に関することで、1単限分ぐらいは役
に立つかなということがあったら、高卒の人からアドバンテージは、その1単限分、せい
ぜい1か月とか、2か月とか、そんなものなのではないかと思うのです。
学歴要件を定めるのではなくて、高卒、中卒の人たちが、この職務に就く場合の必要な
実務経験数を設定して、そこからマイナスできるものがあるとしたら、具体的に何なのか
というのを整理すると少し分かりやすいかなとは思いました。
それから、もう一つ井上委員がおっしゃられていたことですけれども、そうは言っても
これは短期的なソリューションで、人口減少して過疎化が進んでいく中で、インフラの維
持管理の技術者は今後も足りなくなっていくでしょう。
学歴要件などを見直して技術者を確保しやすくするというのは、短期なソリューション
という感じに見えます。例えば、打刻とか目視により確認しているところを、センサーと
AIに置き換えることがどれぐらいできるのかとか、コンパクトシティ化をどの程度進めら
れるかとか、そういった中長期の今後の日本におけるインフラ維持のビッグピクチャーを
考えた上で、今回の議論を位置づけた方がよいかなと思いました。
以上になります。
○武井座長 では、すみません、いろいろな御意見が出ました。とても今日は大事な話を
ずっとしておりまして、上下水道の資格要件と切ると、なぜこの話にとなると思うのです
けれども、本当にいろいろなところに絡む論点ですので、本格的に御検討いただけました
らと、本当に思います。
あと、厚労省さんのほうは、水道法の改正が令和6年にあって、法律改正事項であれば、
そこですけれども、もし法律改正事項ではないのであれば、いろいろな政省令、ガイドラ
インを含めてやっていただくと、国交省さんにおかれましても、今日の話を踏まえて、い
ろいろ前向きに御検討をお願いできればと思うのですけれども、北広島市さんと、あと岩
見沢市さんのほうで、何か今日の御議論をお聞きになってコメント等ございますでしょう
か。今日の一連の議論をお聞きになっていかがでしょうか。もしくは、この際言っておき
たいことでもいいですけれども、何かございましたらお願いいたします。どちらからでも。
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○岩見沢市(寺田次長) 岩見沢市です。
今、岩見沢市は積雪が90センチぐらいで、今日も漏水の調査、雪の中、現場に出て職員
が車で回っていたりしています。さらに、この会場なので、両課長とも上着を着ています
けれども、やはり、下は作業服でという状況で作業をしております。
やはりIT化ですとか、DXですとか、いろいろありますけれども、やはり、我々行政から
してみると、それで、どのようなメリットが出てくるのか、利用者のサービスの向上がど
のようにつながっていくのか、経費の削減になるのかというところは、まだ、見えない状
況でありますので、今日の資格の件もそうですけれども、我々としては、それぞれの利用
者のためにサービスの維持を心がけてやっておりますので、国のほうでリーダーシップを
取っていただいて、そういう事業を進めていただければ、我々のような中小自治体も、そ
れに基づいて事業を実施したいと考えております。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。牧島大臣が入られましたので、牧島大臣、もし、よ
ろしければ、このタイミングで申し訳ないのですけれども、一言お願いできればと思いま
す。ちなみに今はまだ、第1の議題の最中です、すみません。
○牧島大臣 すみません、遅くなりまして、予算委員会等ございまして、今日は、北海道
の岩見沢市の皆様、そして、北広島市の皆様にも御参加いただいている、今、後半、現場
の思いも聞かせていただきました。雪深い地域の中での現場で御苦労いただいている皆様
がおられる、いわゆるエッセンシャルワーカーの方々だとも思っておりますし、感謝を申
し上げます。
この後、WOTA株式会社様のプレゼンもあると伺っています。私は、別の場面でお話を伺
ったことがありますので、先生方とシェアしていただけること、大変ありがたく思ってい
ます。
昨年末に規制改革推進会議のワーキンググループが改組されて、本日がスタートアップ・
イノベーションのワーキンググループとしては第1回目ということになります。それぞれ
の地域が持っている力、またはスタートアップやイノベーションを大きく花咲かせていき
たいという思いで、今日、お集まりをいただいていると思います。
事前に資料を拝見しておりますが、上下水道事業の担い手不足、また、インフラの老朽
化が進んでいるという現状がある。そして人材の活用も含めて、施設の維持、管理、更新
をどのように進めていくのかという大きな課題だということも、みんなでシェアをしてい
る状況である。では、何をするのかということだと思っています。
デジタル田園都市国家構想実現のためにも、社会課題があるということを明確にして、
それに対してどのような解決ができるのかということを、多くの方からお知恵をいただき
ながら進めていこうと、そうした思いも含めて、このワーキングループの名称になってい
ますので、これまでの法律や制度が想定していないようなイノベーションの社会実装が、
これからできていくのだという前向きな姿勢で取り組んでいきたいと思っています。
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イノベーションの担い手であるスタートアップの皆さんにも大きな期待を寄せておりま
すし、ぜひ、できることは何なのかという観点での御議論をいただければと思っておりま
すので、よろしくお願いいたします。
○武井座長 大臣、ありがとうございました。
すみません、さきほど途中となりましたが、北広島市の藤縄さんからも、何か一言ござ
いましたら、お願いします。
○北広島市(藤縄部長) ありがとうございます。
私どもの小さな町では、やはり、水道、下水道をこれからどうやって持続していくのか、
そのためには、技術者がどういう姿を求められているか、我々はどうやって、その技術者
を育てていくのかということを、いろいろな方々に御議論いただければ、大変ありがたい
と思っております。
以上です。
○武井座長 ありがとうございました。
長くなりましたが、第1の議題を総括いたします。
今日は、上下水道の資格要件にスコープを当てまして、活発な御議論をいただきました。
厚労省様、国交省様におかれては、まずは、既存の資格要件について特に人口減少や過
疎化が進んでいる地方公共団体の声を聞きながら見直しの検討を、ぜひともお願いします。
また、長期的な視点でも人口減少・過疎化が進む我が国において効率的にインフラを管
理していくことは極めて重要です。資格要件の見直しに限らず、イノベーションの取り込
みなど、上下水道事業の持続可能性を確保するべく、様々なメニューについて御検討をお
願い致します。
本当に、今日は大きなテーマでございますので、中長期及び今起きていること、あと、
今日、いろいろな御要望の声、本当に貴重な声が寄せられているということだと思います
ので、それを踏まえて、ぜひとも御検討をお願いいたします。
それでは、第1の議題はこれにて終了いたします。厚生労働省、国土交通省の皆様、お
忙しい中、御参加いただきまして誠にありがとうございました。これにて御退出いただき
ましたらと思います。時間を延長してしまいまして、大変申し訳ございませんでした。あ
りがとうございます。
続きまして、議題の2に移ります。すみません、お待たせいたしまして。WOTA株式会社
様より御説明いただきまして、その後、質疑応答を行いたいと思います。
それでは、WOTA株式会社様、よろしくお願いいたします。
○WOTA株式会社(前田CEO) ありがとうございます。
ただいま御紹介に預かりましたWOTAの代表の前田でございます。このたびは、貴重な機
会をいただきまして、ありがとうございます。
では、早速始めさせていただきます。
改めましてWOTAと申します。東京大学発の水処理のスタートアップでございます。
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本日は、当社並びに製品技術の概要で、それが、我が国の水インフラの課題解決にどう
いうふうに適用できるのかという話をさせていただければと思います。
我々のパーパスは、シンプルに水問題の解決です。そのために存在している会社なので
すけれども、まず、今の世界的な状況を見た上でどういう問題があって、それに対して既
存の水インフラシステムの課題はどうなのかというところを簡単に振り返りますと、今、
世界的に水需要が急増している一方で、気候変動等の影響によって、水供給あるいは自然
の淡水源の量が急減している地域があります。一方で既存のインフラに関しては老朽化の
課題が深刻な課題、老朽化したインフラの更新に関して深刻な課題を持つ国が、我が国も
そういう地域を持ちますけれども、そういうところがあります。
それに対して当社は、一言でいうと、小規模分散型の水インフラを作っています。今ま
では都市全体の中で浄水場、下水処理場、各住戸にそれに接続するパイプラインを持った
上で水インフラとして運用してきたわけですけれども、それを各住戸に近接した水処理を
小規模に分散配置しまして、これで水インフラを実現してしまうという構想を掲げて、今
まで8年間、技術開発に取り組んできた会社でございます。
小規模分散化というのは、水以外のライフラインでは、既に進行中でございまして、通
信はポケットに入るようなサイズになり、電気エネルギーは、各地域、あるいは各住戸の
そばで充実的に賄えるようになりつつあるという中で、水も同じように、小規模分散型の
水インフラの在り方というのを模索していきたい、実現していきたいと考えてきました。
その中で、1つ大きな課題は、先だっての課題にも関係するかもしれませんけれども、
水処理場の属人的な運用、水処理自体の属人的な運用管理でございます。
これは、特に顕著な例ですけれども、下水処理における生物処理のコントロールなどは、
特に目視とか、あるいは臭いなども交えながら、その前で撹拌したり、温度調整をしたり
とか、長年の経験を積まれた技術者の方々のハンズオンでの運用管理によって維持されて
いる部分がまだかなり残っている、そういう水処理場も多くあると認識しております。
我々のソリューションというのは、そういう水処理の、旧来アナログだった制御という
のをデジタルに置き換えるということをやってきております。今まで水処理の目視等で把
握していたというのを、従来よりも格段に安いセンサーを数多く使用することで、デジタ
ルでデータとして取得できるようにしています。水処理プロセスからたくさんのデータを
取れるようになってくると、今度は、水処理の状態をデータで把握して、アルゴリズムに
よって判断することができます。そういった水処理の積み重ねによって、どんどんデータ
が集まってくると、今まで熟練の技術者の方々の中で長年の経験とともに改善してこられ
たプロセスがクラウドの中で全体として共有可能になって、どんどん学習が進みやすくな
ります。そういう形で水処理の制御にまつわるデータの流れをデジタルに移行して自動化
していくということを我々はやってきました。
その技術を用いて、今、3つの事業を展開しております。
一番右は、あまり申し上げていない事業なのですけれども、既存の水処理場のDXです。
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つまり我々は小さな水処理製品を幾つか出しているのですけれども、そこで使っている水
処理の自動制御のシステム、これを我々は、水処理OSと呼んでいますけれども、これを既
存の水処理場にも適用して、そちらも自動化を目指すと、そういう事業を展開しておりま
す。それによって、より便利になったりとか、あるいはコストが下がったりとか、そうい
う結果が出ています。
一方で、そういう技術を使って、数万分の1のサイズの持ち運べる水処理場みたいなも
のを造ってきていまして、そこで高いクオリティーの水処理を実現しています。
端的に申し上げると、水処理の自律制御の実現によって、従来の10万分の1ぐらいのサ
イズで水処理を高い効率で、98%を超える水の再生率で、かつ、高い安全性で実現すると
いうことに成功しております。これは、世界で見ても非常にユニークなポジショニングで
して、水処理の小型、効率、そして、安全と取ったときに、全てにおいて高い性能を持つ
水処理を実現しているのは、現段階では弊社だけであると認識しております。
そこを認めていただいて、昨年10月に授賞式が行われたイギリス王室が始めた環境の賞、
アースショット賞に、日本で唯一ファイナリストとしてノミネートいただきまして、その
流れでCOP26に招待していただくという機会があったのですけれども、そこでウイリアム
王子から、全世界に対して当社の製品並びに技術を御紹介いただくという機会をいただき
ました。
その中で、昨年開催されたCOP26というのは、水の問題と気候変動に関しての関係性が初
めて議論されたCOPでもあったのですけれども、26回目にして、そこでいろんな国の水問題
あるいは気候変動問題に関する議論に参加させていただきました。特にコモンウェルスだ
ったり、あるいは小島嶼国連合、Alliance of Small Island Statesの国々から強い関心を
寄せていただきまして、当社の小規模分散型の水循環インフラが世の中の水問題に対して、
非常に大きな需要をいただけるということが確かめられた機会になりました。
これらを踏まえて、当社の製品並びに技術、これが我が国の水の問題あるいは水インフ
ラの課題をどのように解決することができるのかを御説明させていただければと思います。
我が国に関して当社の見方を1枚で示すと、このような形になっておりまして、少し単
純化したときに、市街地域と過疎地域、その中間も当然あるのですけれども、主にこの2
つの地域に大別したときに、市街地域に関しては、まさにDXによる運用改善あるいは自律
制御というテーマが必要かと考えております。一方過疎地域に関しては、分散化もそうで
すし、あるいは簡易水道に非常に課題を抱えている地域もございますから、ここでの高度
な水処理、管理を実現するというテーマがあるかと思います。あるいは、その間にまたが
っている長距離にわたる上下水道の配管路、ここに非常に大きな財政的な負担がかかって
いるということですので、ここに関してもなるべく分散型のアプローチで低減していける
のではないかと考えております。この3つが解決するべき課題かと思っております。
まず、過疎地域の課題から御説明いたします。この画像は、ある自治体様の過疎集落の
簡易水道の水源の様子なのですけれども、現状、非常に課題を抱えております。ここに見
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えているのが、非常に小さな沢なのですけれども、これが、現状のこの地域における簡易
水道の水源でございます。こうした中山間地域の簡易水道水源において、昨今、水量や水
質の課題が発生することがしばしば起きております。特に水質については、鳥獣被害、特
に鳥獣の糞尿、し尿が混ざってしまい、水質に対して非常に大きな影響を与えているケー
スがあります。それに対して管理の不在あるいは地元の高齢者の方々が御自身でメンテナ
ンスされていらっしゃって、そこのメンテナンスの課題もございます。
それに対して、そういう簡易水道の現場でございますけれども、どのようなアプローチ
がなされているのかというところなのですが、これは整備前の状態、石積みによって水を
ためていたりとか、ドラム缶に貯水していたりとか、塩化ビニルの管を使っているのです
けれども、すぐに破裂してしまったりとか、そういうところ、非常にプリミティブな改善
の例ということでいうと、コンクリートの堰を作ったりとか、タンクをFRP製に替えたりと
か、パイプを少し替えてみたりとか、そういう工事例がございます。
これをもう少し進めたアプローチとしては、特に水源の汚染レベル3と4、いわゆる先
ほど申し上げたような鳥獣の被害ですけれども、クリプトスポリジウムという鳥獣の糞尿
に含まれる病原菌ですけれども、こういう汚染の可能性が高い水源に対して、もう少し高
度な水処理を施そうというような改善事例が、これは三菱ケミカルさんの事例ですけれど
も、出てきています。
それに対して、我々が今進めさせていただいているアプローチは、我々の製品を用いて、
さらに1つ進めたアプローチで、先進技術を活用して、過疎地域においても高度な水処理
あるいはその管理を実現するというものです。今までの水処理は、ろ過機があって塩素消
毒をするということをやっていたのですけれども、我々は、その初期の水処理の性能を継
続的な利用の中で、それが結果としての水質であったり、そのプロセスが安全に維持され
ているということをAIをはじめとする先進技術を用いて、常に整備を監視しながら過疎地
域においても水処理プラントを超小型で運用することが可能でして、こうした我々の技術
を生かしてお手伝いをさせていただいているような状況がございます。
一方、市街地域の水インフラの抱える課題でございますけれども、市街地域の水インフ
ラについても人材不足が顕在化し、少子高齢化の中で、プラントの維持管理体制が徐々に
困難になってきています。あるいは、その中でも特に属人的な運用管理の部分においては、
なかなか十分な技術伝承がなされていなかったり、あるいは伝承するための後継者が少な
くなってきていますし、属人的な運用管理の中で、人がやっていることですから必ずしも
最適化し切れていない状況も、多々あり、その中でメンテナンスの費用がまだまだ削減で
きる余地がある状態で残っている場合があります。
そういうものに対して、浄水プラントのDXというソリューションを我々は提供させてい
ただいておりまして、例えば、ある専用水道の浄水施設などに、我々のソリューションを
入れていただいているのですけれども、我々の独自開発のセンサーを用い、センサーデー
タをクラウドで管理して、そこで計算した結果に基づいて制御するというソリューション
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を提供させていただいています。
そこでできることは、非常にたくさんあるのですが、例えば、水処理プラントにおける
1つの例ですけれども、薬品注入量を最適化する、十分消毒が完了すれば、その時点で薬
品の添加を止めるだとか、あるいは膜をはじめとする、ろ材、水処理部材の状態を把握し
て、なるべく長寿命で運転できるようにポンプだったりとか、水を使った逆洗浄とか、そ
ういう水処理部材のメンテナンスを自動で最適化するということを実現しています。
それによって、水処理プラントのコストを削減することができる事例が生まれています。
これは、どういう事例かというのを少し詳しく申し上げると、浄水プラントにおける膜
の逆洗浄のときに生じる排水のコストを約3割削減できるという事例なのですけれども、
今までは、経験の中で、特に判断指標なく、膜の逆洗浄を行っていたので、灰色の矢印分
の時間がかかっていました。我々のセンサーデータ及びアルゴリズムを基に制御しますと、
逆洗浄が半分の時間で十分であり、その逆洗浄によって十分膜がきれいになりと、そのコ
ストが30%以上削減することができるという事例です。
こういう削減効果は、先ほど申し上げたように、メンテナンスにしても、あるいは消耗
品にしても、いろんなところにまだまだ削減できるコストが潜んでおりますので、そこを
我々のセンサー、アルゴリズム、クラウドを用いた遠隔制御、自動制御によって解決して
いくことができます。
最後に、まとめになりますけれども、従来のインフラの課題、これは世界だけではなく
て、日本にも非常にいろいろな課題があります。それに対して弊社は、水処理の自律制御、
弊社で水処理OSと申し上げておりますものを用いた小規模分散型の水インフラによって既
存の水処理の属人的な運用管理という課題を解決しながら、小規模分散型であったり、あ
るいは既存の大規模な水処理施設のDXであったり、そういう課題解決を行うことができる
と考えております。
それは、日本国内に当てはめてみると、まさに市街地域においては、既存の水インフラ
のDXによって運用改善、コスト削減を行い、あるいは過疎地域においては、簡易水道にお
ける高度な水処理管理を実現することで、今の過疎地域の簡易水道のコストや安全性の課
題を解決する、ひいては、将来的には、水インフラの分散化を実現する、このような課題
解決が可能であると考えております。
我々の事例は、いろいろな民間企業が取り組んでいる中の一部の事例であるかと思いま
すけれども、こういった事例があることを、この場でご紹介できることで、今後、AI、IoT
のような技術や小規模分散のようなアプローチが、我が国の上下水道行政の中でも検討さ
れ課題解決が進むことを要望させていただきます。
以上でございます。
○武井座長 前田様、誠にありがとうございました。
では、ここから質疑応答に入りたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
では、井上委員、お願いします。
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○井上専門委員 井上でございます。御説明ありがとうございます。
今までは、被災地のシャワーとか、簡単な手洗いの施設とか、そういうようなものが中
心だったと思うのですけれども、水処理プラントのところまで、これから、あるいは簡易
水道の置き換えみたいなところもやっていけると、そういうお話だったかと思っています。
既存の水道なり下水道なりというのを既存のシステムがある中で、なかなか、これは国
として本当に、どこまでどういうふうにグランドデザインを描いていくかということはあ
ると思うのですけれども、仮に、この分散処理的な水処理システムを広めていくに当たっ
て、何か障害となるようなこと、ほとんど分散処理の仕組みというのを前提としていない
ようなことだからかもしれないですけれども、ですので、あまり想定されていないという
部分もあるのかもしれないのですけれども、実際、これからWOTAさんが進めていこうとい
うときに、何かハードルになることというのは、どんなことがあるのかというのをお伝え
いただけますか。
○WOTA株式会社(前田CEO) ありがとうございます。
当社としては、特に中山間地域並び島嶼地域における水インフラの課題解決という意味
で、小規模分散型というのは、非常に効果的だと考えておりますけれども、いかんせん、
新しい試み、そして、なかなか大きな投資にもなるような事業となりますので、自治体様
での意思決定を後押しするような制度であったり、制度的な枠組みがあれば、各地での問
題解決が非常に進みやすいのではないかと思います。
やはり水道計画に対して問題を感じていらっしゃるという自治体様、多く相談をいただ
きますけれども、今後の水道計画をほかの自治体がやられていない方法で計画していくと
いうことに、合意形成含めハードルを感じていらっしゃるという場合もございます。
ですので、そこをなるべく後押しするような仕組みがあるといいかなと考えております。
○井上専門委員 ありがとうございます。
逆にそういう意味でいうと、岩見沢市さんも北広島市さんも山間部とかは結構あるとお
もうのですけれども、何か今のWOTAさんのを御覧になって、どんなふうに感じられたかと
いうのを、お伺いしてもよろしいでしょうか。
○武井座長 いかがでしょうか。
○北広島市(藤縄部長) 北広島市の藤縄でございます。
大変興味のある御社の製品かと思います。これから、水道事業が継続していくためには、
やはりいろいろな画一的ではなくて、その場に合った、また、将来を見据えた形でのいろ
いろな選択が必要になってくると思います。
そういう意味では、そういう選択ができるような仕組みづくり、国としての仕組みづく
り、それから法律的な枠組み、そういうものができると、市役所としても採用を積極的に
考えていきたいと考えております。
以上です。
○岩見沢市(寺田次長) 岩見沢市です。
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当市も、やはり山間地域ですとか、飛び地と言われるようなところ、あと、農業集落排
水が2か所あるのですけれども、それは、そこの人口減少のほうが市街地より大きいもの
ですから、そこの将来的な計画について、国交省からは、例えば、事業の統合ですとか、
そういう形になっているのですけれども、それは、統合した先のところも、今後人口が減
少してしまうというようなこともあるものですから、では、例えば、下水処理にしてみれ
ば、下水道管の老朽化もありますので、合併処理浄化槽をそれぞれに配るほうがライフサ
イクルコスト的に安いとかということも、後方の検討としてはあり得るわけなのですね。
ただ、今、こういう形で御提案がありました、そういうことというのは、やはり最新の
技術として、それぞれ飛び地にも管理している人間がおります。もちろん、その管理して
いる人間も70代の人間だったりするわけで、やはり、それは将来性、事業の継続性を考え
たときに、このような技術というのは、とても参考になるのかなと考えているところです。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。
井上委員、よろしいでしょうか。
○井上専門委員 ありがとうございます。
どうしても、水道も下水道もできるだけ統合、統合で寄せていこうというような形にな
ってくるのですけれども、どうしても分散する集落というのは残っていくので、そういう
ところをどういうふうにしていくのかと、その全体の規制というか、システムのデザイン
をしていかなければいけないのだなということがよく分かりました。ですので、国交省、
厚労省にも、そういうことをしていただきたいなと思いますが、ここは、国交省、厚労省
はいらっしゃらないのですね。
○武井座長 いらっしゃらないです。
○井上専門委員 分かりました。ありがとうございます。
○武井座長 では、落合委員、お願いできますでしょうか。
○落合専門委員 御説明ありがとうございます。
自律分散型の仕組みということで、井上委員からも言及がございましたが、人口減少に
よって、なかなか整備が難しいような地域で代替手段につながるような御提案だったと思
います。
ただ、こういった事業の内容が、もともとの水道事業の中では、必ずしも想定されてい
なかったところではないかなとも考えられます。政策的な後押しをという話もあると思い
ますし、そういった対応を行っていく中で、次第に法制度の中でも位置づけを見直してい
くべきところも出てくるのではないかとも思っております。規制改革推進会議は、そうい
う制度を議論する場でもあると思っておりますので、法律のこういう部分については、少
し広く考えていったほうがいいのではないかとかについて、気づかれているところがあれ
ば、教えていただけないでしょうか。
○WOTA株式会社(前田CEO) ありがとうございます。
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まず、これから、短期と中長期でそれぞれ課題が違うかなと思っているのですけれども、
短期に関しては、今、簡易水道の事例をお伝えさせていただきましたけれども、簡易水道
のほうは、大規模な水道と同じ管理方法を実装することが現実的ではないという認識から、
100人を切ると、ある程度柔軟に運用できる状態になっているのですけれども、それがゆえ
に、課題の発見が遅れるなど改善が停滞しているという見方もできます。そこに関しては、
地域の水利用の安全性という観点でも、何らか、規制まではしなくても、むしろこういう
高度管理に対して、更なる支援があると課題解決が進むのかと考えております。
一方で、中長期に関しては、これからどうしても大規模集中型のライフラインに関して
の縮小というのを考えていくという課題が、これからの我が国の何十年というのを見たと
きには存在するかと思います。ただ、今、我が国の水道法においても、下水道法において
も、やはり対象区域を縮めていくということをなかなかしづらいような法体系になってい
るかと思っていまして、ただ、それを維持し続ける、あるいはそこに再投資をすることが
できる将来の人口計画だったり、財政的なゆとりがある自治体ばかりではないと思います
ので、そこに関しては、区域の縮小を何らかのロジックでしていく、それは、ひいては分
散化への移行ということになると思いますけれども、そういう法体系の前提の見直しとい
うのは、これからの人口動態あるいは予測に基づいてなされていくべきかなと考えており
ます。
○落合専門委員 ありがとうございます。
規制緩和とおっしゃっていただいた部分もあったと思います。しかし、多分ですが、い
ろいろ取り組まれている事例を拝察するに、一定の安全基準を、安全性を保った上で適用
されていこうということで努力されているのだと思います。それだけ他社よりも世界的に
見ても高い品質をもって提供されているというお話をされていたと受け止めましたので、
特定の視点に従って設定されていた基準を、一定の安全性をちゃんと確保していることを
検証しながら技術中立的にということを指摘されているかと思いました。中央集権型なの
か、それとも分散型なのかというのは、システムでも、例えば、ブロックチェーンを既存
の電磁的記録の定義で読み込めるのかといった議論が出たりしますけれども、そういった
視点で、安全性は確保した上で、同等な他の手段を許容していくような、そういう見直し
の取組が必要ということでよろしいでしょうか。
○WOTA株式会社(前田CEO) おっしゃるとおりです。
○落合専門委員 ありがとうございます。
○武井座長 井上委員、お願いします。
○井上専門委員 すみません、1点補足ですけれども、こういう新しい技術が出てきたと
きに、今の上水道とか下水道、既存のシステムを破壊してする破壊テクノロジーだという
わけでは全然なくて、ですので、そういう見方で見なければいけないなということ。
ただ、そのときに、やはり上水だ、下水だという区分け自体が溶けていくということだ
と思うのです。
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例えば、家でそのまま下水として今まで処理していたものを、WOTAさんの技術で浄化し
て、それを上水、水道として飲むという、こういうことも多分できるようになっていくと
いうときに、浄水と下水を完全に法律でも分かれていて、管轄も分かれているというシス
テムが、多分、対応できないところが出てくると、こういうことなのだろうなと思ってい
まして、新しい技術が出てきたとき、縦割りに今までなってしまっているものをどうして
いくのかというのは、これは結構大きな課題としてあるのだろうなと思っているというの
をコメントとして添えておきます。もし、何か、前田さん、そこに関してあれば。
○WOTA株式会社(前田CEO) ありがとうございます。
冒頭申し上げた海外の島嶼諸国なども、まさにそうですけれども、淡水源の少ない地域
においては、既に水再生というアプローチは、シンガポール、カリフォルニア、いろんな
地域でなされておりますし、そこで安全性も確かめられてきているという中で、では、こ
れからおっしゃるように、淡水源が少なくなってくる地域あるいはまさに飛び地の地域な
どにおいては、水再生というアプローチも、弊社では既に実現して、実用する段階に来て
いますけれども、それを我が国においても導入すると、非常に課題解決が促進される地域
はあると考えております。そこに関しても、中並びに長期的には、法体系の枠組みの見直
しの一部に御検討いただけると、非常に世の中のためになるかなと考えております。
○武井座長 ありがとうございました。
では、第2の議題を総括いたします。
人口減少・過疎化が進む我が国において効率的にインフラを管理していくことは極めて
重要です。第1の議題でもありましたとおり、新技術・イノベーションを活用することで、
インフラの維持管理に不安を抱えている地方自治体の皆様の希望といいましょうか、選択
肢となることが期待されます。持続可能で質の高い社会インフラの制度整備に必要な様々
なメニューについて、規制改革推進会議としても今後とも議論を継続していきたいと思っ
ております。よろしくお願いします。
それでは、第2の議題は、これで終了いたします。
WOTA株式会社様、岩見沢市の皆様、北広島市の皆様、本当に今日はお忙しい中、お越し
いただきまして、誠にありがとうございました。時間が延長しまして、大変申し訳ござい
ませんでした。
では、これにて御退室いただいて結構です。寒い中、どうもありがとうございました。
(WOTA株式会社、岩見沢市、北広島市 御退室)
○武井座長 それでは、第3の議題「規制改革ホットライン処理方針」に移ります。
事務局より説明をお願いします。
○赤坂企画官 事務局でございます。
今回、令和3年11月5日から12月2日までの期間に各省庁より回答のあった提案につい
て、事務局にて、資料4のとおり処理方針案を作成いたしました。
当該方針案については、事前にメールの方で委員、専門委員の皆様に御確認いただいた
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ものとなっておりますので、今回は処理方針を決定する事項は、資料のとおり4件となっ
ております。本ワーキンググループにおいて御決定をいただければと存じます。
よろしくお願いいたします。
○武井座長 ただいまの事務局説明及び資料4の「規制改革ホットライン処理方針」につ
いて、何か御意見等ございますでしょうか。
では、よろしいでしょうか。
では、資料4のとおり、規制改革ホットライン処理方針を決定いたします。
以上で、本日のワーキンググループを終了いたします。
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第1回 議事録:持続可能で質の高い社会インフラに向けた制度整備(上下水道の事例)/自律分散型の水循環システムの実装に向けた環境…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_01startup/220124/startup01_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
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| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2022年1月24日 |
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