質問主意書衆議院公表日 2025年12月11日第219回国会 質問第148号

「不法滞在者」という呼称の使用等に関する質問主意書

経緯と論点(AI による解説)

なぜ問われているか

  • 政府は2025年5月23日に「ゼロプラン」を公表した。質問者は、国連総会決議が「非正規の移住労働者」などの用語を求めていること、IOMが「違法」「非合法」を含む言葉の使用を避けるべきとしていることを挙げ、「不法滞在者」という呼称の問題を問うている。根拠: この資料「政府は、二〇二五年五月二十三日に「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」根拠: この資料「不必要な犯罪性を連想させるおそれがあるため」
  • 質問者は、ゼロプランの「在留管理・難民審査」や「出国・送還」等の強化に加え、難民認定申請中の家族のうち親のみを強制送還する取扱いを問題視している。これが児童の権利条約第9条1の親子分離の禁止に反するとの認識を示している。根拠: この資料「難民認定申請中の家族のうち、その親のみを強制送還することで家族の分離を強いる取扱いを行ってきた」根拠: この資料「児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する」
  • 政府は、「不法滞在者」は入管法等の法令で用いられている用語であるとし、ゼロプランの強化は入管法の厳格な運用を図るものだと説明している。この制度上の位置づけが、呼称と強化策の前提となっている。根拠: 「不法滞在者」という呼称の使用等に関する質問に対する答弁書「不法滞在者」という用語は、出入国管理及び難民認定法」根拠: 「不法滞在者」という呼称の使用等に関する質問に対する答弁書「これは、入管法の厳格な運用を図るものであって」
  • 質問者は、解釈宣言が入管法を条約より上位に置く立場を示すのではないかと問い、入管法が国際法に優先するのかを問うている。政府は、条約が法律に優位すると解されるとしたうえで、宣言は解釈が一義的に明確でないことから行ったものだと説明している。根拠: この資料「そもそも入管法は国際法よりも法的に上位に位置するものであるか否か」根拠: 「不法滞在者」という呼称の使用等に関する質問に対する答弁書「条約が法律に優位すると解されるところ」根拠: 「不法滞在者」という呼称の使用等に関する質問に対する答弁書「この「解釈が文言上必ずしも一義的に明確ではない」(仮訳)ことから」

質問と答弁の食い違い

「不法滞在者」呼称の変更の要否

  • 質問主意書(提出者)(要望)「不法滞在者」は違法や非合法の意味を含み、不必要な犯罪性を連想させるおそれがあるとして、差別や偏見を助長しないために「非正規滞在者」へ直ちに変更する必要があると求めている。根拠: この資料「差別や偏見を助長しないためにも、「不法滞在者」という呼び方を直ちに」根拠: この資料「不必要な犯罪性を連想させるおそれがあるため」
  • 政府の答弁(説明)「不法滞在者」は法令で用いられている用語であり、ゼロプランでは法令に違反して滞在する外国人を「不法滞在者」と呼称している。「非正規滞在者」に変更する必要があるとは考えていないとしている。根拠: 「不法滞在者」という呼称の使用等に関する質問に対する答弁書「法令に違反して滞在している外国人を「不法滞在者」と「呼称」している」根拠: 「不法滞在者」という呼称の使用等に関する質問に対する答弁書「非正規滞在者」に変更する必要がある」とは考えていない」

国連決議と入管の厳格運用の関係

  • 質問主意書(提出者)(懸念)ゼロプランの在留管理や出国・送還の強化は、非正規状態を含む移住労働者の人権を尊重する国家の義務を果たさないことにつながるのではないかと懸念し、その理由を問うている。根拠: この資料「在留管理・難民審査」や「出国・送還」等の強化を図るとしているが」根拠: この資料「書類のないもしくは非正規状態を含む全ての移住労働者の人権を尊重するという国家の義務」を果たさない理由を示されたい」
  • 政府の答弁(説明)国連総会決議の要請は法的拘束力を有しないとした上で、ゼロプランの強化は入管法の厳格な運用を図るものであり、差別や偏見を助長するものでも、決議を無視するものでもないと考えるとしている。根拠: 「不法滞在者」という呼称の使用等に関する質問に対する答弁書「は、法的拘束力を有するものではないところ」根拠: 「不法滞在者」という呼称の使用等に関する質問に対する答弁書「差別や偏見を助長」するものでもないことから」根拠: 「不法滞在者」という呼称の使用等に関する質問に対する答弁書「一九七五年の国連総会決議を無視」するものではないと考えており」

家族分離と児童の権利条約の解釈宣言

  • 質問主意書(提出者)(懸念)親のみを強制送還して家族を分離する取扱いは児童の権利条約第9条1に反すると考えている。解釈宣言は入管法が条約上の義務に優先する立場を示唆するのではないかと問うている。根拠: この資料「難民認定申請中の家族のうち、その親のみを強制送還することで家族の分離を強いる取扱いを行ってきた」根拠: この資料「国内法である出入国管理及び難民認定法(入管法)が国際条約上の義務に優先するという立場を示唆する」
  • 政府の答弁(説明)解釈宣言は第三回政府報告で示したもので、条約は法律に優位すると解されるとしている。入管法が条約や憲法に優先するという立場を示すものではないとしている。根拠: 「不法滞在者」という呼称の使用等に関する質問に対する答弁書「条約が法律に優位すると解されるところ」根拠: 「不法滞在者」という呼称の使用等に関する質問に対する答弁書「入管法が国際法に優先するという見解を示」したりするものではない」

国際法からの逸脱の認識

  • 質問主意書(提出者)(質問)難民条約、児童の権利条約、国際人権規約を批准し国際的義務を負う中で、現在の入管行政が国際法から逸脱しているとの認識があるかを問い、異なる場合はその理由を求めている。根拠: この資料「日本は「難民条約」「児童の権利に関する条約」「国際人権規約」を批准しており」根拠: この資料「現在の入管行政が国際法から逸脱しているとの認識はあるのか」
  • 政府の答弁(説明)難民条約、市民的及び政治的権利に関する国際規約、児童の権利条約を憲法第98条第2項にのっとり誠実に遵守していると考えており、現在の入管行政についても同様で、国際法から逸脱しているとは認識していないとしている。根拠: 「不法滞在者」という呼称の使用等に関する質問に対する答弁書「これらの国際約束については、憲法第九十八条第二項の規定にのっとり、誠実に遵守していると考えており」根拠: 「不法滞在者」という呼称の使用等に関する質問に対する答弁書「国際法から逸脱している」とは「認識」していない」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時27分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

令和七年十二月十一日提出 質問第一四八号 「不法滞在者」という呼称の使用等に関する質問主意書 提出者 上村英明 「不法滞在者」という呼称の使用等に関する質問主意書 国連総会は一九七五年の決議「三四四九(XXX)全ての移住労働者の人権及び尊厳を確保するための措置」(三四四九(XXX).Measures to ensure the human rights and dignity of all migrant workers)二項において、国連機関及び関係専門機関に対し、他国に不法に、かつ/あるいは、密かに入国して就労を得る労働者を定義するにあたり、全ての公式文書において「書類のない」(non-d…

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この資料への応答(結果公示など)

原資料と出典

出典: 衆議院(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a219148.htm)

発行機関衆議院
取得元衆議院 質問主意書・答弁書
公表日2025年12月11日
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