更生保護施設等の持続可能な運営に関する質問に対する答弁書
経緯と論点(AI による解説)
なぜ問われているか
- 矯正施設から出所・出院した者を受け入れる更生保護施設や自立準備ホームは、宿泊や食事の提供に加え保護期間中の支援を行い、再犯や再非行の防止に重要な役割を担うとされる。運営は寄附金等と国からの更生保護委託費で支えられている。根拠: 更生保護施設等の持続可能な運営に関する質問主意書「再犯や再非行の防止のために重要な役割を果たしている」
- 物価高騰で施設運営のコストが増える中、令和五年度には約七割の施設で支出が収入を上回り、事業存続が危機に瀕しているとされる。令和七年度の更生保護委託費はさらに八千九百万円減額された。根拠: 更生保護施設等の持続可能な運営に関する質問主意書「七割程度の施設において支出が収入を上回る状況であり」根拠: 更生保護施設等の持続可能な運営に関する質問主意書「令和六年度から更に八千九百万円の減額となっている」
- 令和七年十月九日付の事務連絡は、委託費予算について年度末時点で二億六千万円以上の不足が生じる見込みとして、委託の範囲を見直すよう求めた。物価高や固定費に苦しむ施設の経営と、被保護者の保護の継続の双方に影響が懸念される。根拠: 更生保護施設等の持続可能な運営に関する質問主意書「令和七年度末時点で二億六千万円以上の不足額が生じる見込みであり」根拠: 更生保護施設等の持続可能な運営に関する質問主意書「保護が不十分なまま早期の委託終了を余儀なくされる被保護者が生じかねず」
- 政府は委託費を前年度以前の委託実績に基づき積算すると説明する一方、収容が少ない状況では収入低下が続き、人件費や家賃などの固定費の負担が避けられないと指摘されている。収容人員による委託費の差は地域間の経済格差にもつながると懸念されている。根拠: この資料「前年度以前の更生保護施設等に対して保護を委託した実績に基づき」根拠: 更生保護施設等の持続可能な運営に関する質問主意書「恒常的に常勤職員・非常勤職員等の人件費、家賃や光熱費などのいわゆる固定費の発生が避けられない」
質問と答弁の食い違い
事務連絡による委託抑制と被保護者への影響
- 質問主意書(提出者)(懸念)事務連絡が事実上の経費削減を伴うなら、保護が不十分なまま早期の委託終了を余儀なくされる被保護者が生じかねず、更生と再犯防止に支障が生じると懸念している。根拠: 更生保護施設等の持続可能な運営に関する質問主意書「保護が不十分なまま早期の委託終了を余儀なくされる被保護者が生じかねず」
- 政府の答弁書(説明)事務連絡は、予算の範囲内で住居が確保されていない保護観察対象者等を可能な限り施設で保護するため、必要性に応じた委託を求めたものと説明する。その後に補正予算を計上したため、影響は一概に答えられないとしている。根拠: この資料「その後に同年度補正予算に更生保護委託費を計上したことから」根拠: この資料「一概にお答えすることは困難である」
不足額の積算根拠と補正予算での対応
- 質問主意書(提出者)(質問)事務連絡における不足額の積算根拠と、事務連絡を出した意図を問うとともに、補正予算の活用を含めた本年度の具体的措置を問うている。根拠: 更生保護施設等の持続可能な運営に関する質問主意書「本件事務連絡における不足額の積算の根拠は何か」
- 政府の答弁書(説明)不足額は、令和七年四月から八月までの支弁実績から年度末までの支弁見込額を算出し、当初予算額との差額から推計したと説明する。補正予算では約二億四千万円を計上したとしている。根拠: この資料「令和七年四月から同年八月までの更生保護委託費の支弁の実績から」根拠: この資料「令和七年度補正予算において、更生保護委託費を約二億四千万円計上している」
収容実績ベースの委託費と固定費の扱い
- 質問主意書(提出者)(要望)収容実績をベースとする委託費の在り方を改善し、固定費に見合う分を必要最低限確保して施設運営を維持できるよう求めている。根拠: 更生保護施設等の持続可能な運営に関する質問主意書「これらの固定費見合い分を必要最低限は確保し」
- 政府の答弁書(説明)委託の有無にかかわらず固定費を支払う仕組みではなく、委託事務費に人件費を含む運営経費を計上して施設運営を支える構造だと説明し、算定方法の見直しは現時点で検討していないとする。根拠: この資料「委託の有無にかかわらず、固定費を支払うということはしておりません」根拠: この資料「現時点において、お尋ねの「委託費の算定方法・算定基準」の見直しは検討していない」
- 政府の答弁書(説明)老朽化対策として、五か年計画に基づき、令和七年度に二箇所の施設の改築経費の補助を実施し、今後も同計画に基づく補助を着実に実施するとしている。根拠: この資料「令和七年度において、二箇所の更生保護施設の改築に係る経費の補助を実施」
地域間の経済的格差と入所調整
- 質問主意書(提出者)(懸念)入所者の多寡に伴って委託費が決まる状態では、地域間での更生保護施設等の経済的格差が拡大することが懸念されるとして、その解消策を問うている。根拠: 更生保護施設等の持続可能な運営に関する質問主意書「地域間での更生保護施設等の経済的格差が拡大していくことが懸念される」
- 政府の答弁書(説明)保護観察所の長が、居住を希望する地域、各施設の特色、収容状況などを踏まえて入所を調整しており、引き続き適切に実施するとしている。根拠: この資料「当該保護観察対象者等が居住を希望する地域、各更生保護施設の特色、収容状況等を踏まえて調整を実施しており」
まとめの材料にした資料
- 更生保護施設等の持続可能な運営に関する質問主意書 (質問主意書・2025年12月9日)
- 更生保護施設等の持続可能な運営に関する質問に対する答弁書(この資料) (質問主意書・2025年12月19日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時31分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
令和七年十二月十九日受領 答弁第一二八号 内閣衆質二一九第一二八号 令和七年十二月十九日 内閣総理大臣 高市早苗 衆議院議長 額賀福志郎 殿 衆議院議員佐々木ナオミ君提出更生保護施設等の持続可能な運営に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員佐々木ナオミ君提出更生保護施設等の持続可能な運営に関する質問に対する答弁書 一について 更生保護委託費は、更生保護事業法(平成七年法律第八十六号)の規定により更生保護事業を営む者その他適当な者に更生保護法(平成十九年法律第八十八号)第五十八条に規定する補導援護若しくは同法第六十二条第一項に規定する応急の救護の措置又は同法第八十五条に規定する更生…
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関連資料
応答の対象(意見募集など)
原資料と出典
出典: 衆議院(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b219128.htm)
| 発行機関 | 衆議院 |
|---|---|
| 取得元 | 衆議院 質問主意書・答弁書 |
| 公表日 | 2025年12月19日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 9時56分 |
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