裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年9月9日令和8(ネ)10017

知的財産高等裁判所 4部 判決 令和8(ネ)10017 商標権侵害行為差止請求控訴事件

AI による解説

知財高裁、商品名「ゴミサー」への商標権行使を認めず控訴棄却

要点

  • 控訴人は商標権侵害を理由に、業務用生ごみ処理機への標章使用の差止めや廃棄、約4億1742万円の損害賠償を求めた。
  • 知財高裁は、被控訴人が商品名「ゴミサー」を考案して使用し、控訴人は販売代理店として使っていた経緯から、被控訴人には使用を妨げられない正当な利益があると判断した。
  • 控訴人の商標登録が有効であることや、被控訴人の旧商標権管理が不適切だったことは、当事者間での権利行使を認める理由にはならないとして、請求を棄却した原判決を維持した。

論点

  • 判決は、登録商標が有効かどうかと、特定の相手に権利を行使できるかを区別した。被控訴人は商品名の継続使用を妨げられず、控訴人は差止めや賠償を得られない一方、被控訴人は旧商標権を失ったことで商品名を独占できない不利益を負うとされた。
  • 商標権の取得だけでなく、取引関係や使用経緯が権利行使の可否に影響し得ることを示す。関係者には、出願時の承諾や商品名の使用条件を明確にする動機が生じる可能性があるが、判決は本件の事実関係に基づく判断である。
  • 被控訴人の権利管理が不適切だったことは裁判所も認めたが、それだけで控訴人の権利行使を認めるとはしなかった。権利管理の失敗による不利益と、相手方の使用を妨げられない利益をどう調整するかが論点となる。

用語

権利濫用
権利行使が許されない場合
商標権
登録商標を独占的に使う権利

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 原告(控訴人)は、被控訴人(被告)が業務用生ごみ処理機に被告標章を付して販売することが原告商標権の侵害に当たるとして、商標法36条に基づく差止めと廃棄、民法709条に基づく損害賠償を求めた。根拠: この資料「原告商標権を有する控訴人が、被控訴人に対し、被控訴人が業務」
  • 原審は、控訴人の原告商標権に基づく権利行使は権利の濫用として許されないとして、控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人はこれを不服として控訴を提起した。根拠: この資料「原審は、控訴人の被控訴人に対する原告商標権に基づく権利行使は権利の」
  • 「ゴミサー」という標章は、被控訴人が自身の開発した被告商品の名称として発案し、その使用を続けてきた。控訴人は被告商品の販売代理店としてこれを使用し、被告旧商標権の消滅を知ると、被控訴人に無断で本件出願をして原告商標権を取得した。根拠: この資料「ゴミサー」という標章は、被控訴人が自身の開発した被告商品の」根拠: この資料「知ると、被控訴人に無断で本件出願をし、原告商標権を取得したこと」

当事者の主張と裁判所の判断

被控訴人の使用に対する原告商標権の行使が認められるか

  • 原告(控訴人)(主張)原告(控訴人)は当審で、被控訴人の承諾を得て本件出願をしたものであり、被控訴人に被告標章を使わせないための出願でもないから、原告商標権の取得に背信性はないと主張した。根拠: この資料「控訴人の承諾を得ているし、被控訴人に被告標章を使わせないために本件出」
  • 知的財産高等裁判所(当審)(判断)裁判所は、「ゴミサー」の名称の経緯から、控訴人は被控訴人による使用を尊重すべきで、被控訴人は使用を妨げられない正当な利益を有すると解した。原審の権利行使否定の判断を是認した。根拠: この資料「訴人はその使用を控訴人に妨げられない正当な利益を有していると解される」
  • 知的財産高等裁判所(当審)(判断)裁判所は、控訴人が本件出願により原告商標権を取得したことに背信性がないとしても、被控訴人に対する権利行使が認められるかは別問題であると判断した。根拠: この資料「取得したことに背信性がないとしても、被控訴人に対する権利行使が認められ」

商標登録の有効性・適法性と権利行使の関係

  • 原告(控訴人)(主張)原告(控訴人)は、被控訴人による商標登録無効審判請求について請求不成立の審決が確定したことから、原告商標権の取得は適法であることが確認されていると主張した。根拠: この資料「被控訴人による商標登録無効審判請求につき請求不成立の審決が確定する」
  • 知的財産高等裁判所(当審)(判断)裁判所は、商標登録が有効であるからといって、本件の事実関係の下で被控訴人への権利行使が否定されると解することの妨げにはならないと判断した。根拠: この資料「本件の事実関係の下で被控訴人に対する権利行使が否定されると解することの妨げとなるものでない」

被控訴人の商標管理の不備を権利濫用の判断でどう扱うか

  • 原告(控訴人)(主張)原告(控訴人)は、被控訴人が自らのずさんな知的財産管理により被告旧商標権を失ったものであり、被控訴人が権利濫用を主張するのは不誠実であると主張した。根拠: この資料「失ったものであって、被控訴人が権利濫用を主張することは不誠実である旨」
  • 知的財産高等裁判所(当審)(判断)裁判所は、被控訴人の商標権の管理が不適切であったことは確かで、紛争はこれに起因すると認めた。一方、被控訴人は「ゴミサー」を独占できない不利益を負うが、控訴人との関係では使用を妨げられないと判断した。根拠: この資料「被控訴人による商標権の管理が不適切であったことは確かであり」根拠: この資料「控訴人との関係でその使用を妨げられないと解すべき」

まとめの材料にした資料

  • 知的財産高等裁判所 4部 判決 令和8(ネ)10017 商標権侵害行為差止請求控訴事件(この資料) (裁判例・2026年9月9日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 10時29分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 令和8年9月9日判決言渡 令和8年(ネ)第10017号 商標権侵害行為差止請求控訴事件 (原審・東京地方裁判所令和5年(ワ)第70505号) 口頭弁論終結日 令和8年6月24日 判 決5 控 訴 人 株 式 会 社 エ イ ・ ア イ ・ シ ー 同訴訟代理人弁護士 錦 織 淳 新 阜 直 茂10 被 控 訴 人 エ ス キ ー 工 機 株 式 会 社 同訴訟代理人弁護士 河 部 康 弘 藤 沼 光 太15 同 補 佐 人 弁 理 士 齋 藤 昭 彦 齋 藤 博 子 主 文 1 本件控訴を棄却する。 2 控訴費用は控訴人の負担とする。20 事 実 及 び 理 由 第1 控訴の趣旨 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人は、業務用生ごみ処理機に原判決別紙被告標章目録記載の標章を 付してはならない。25 3 被控訴人は、業務用生ごみ処理機に原判決別紙被告標章目録記載の標章を 2 付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出 し、又は電気通信回線を通じて提供してはならない。 4 被控訴人は、業務用生ごみ処理機に関する広告、価格表若しくは取引書類 に原判決別紙被告標章目録記載の標章を付して展示し、若しくは頒布し、又 はこれらを内容とする情報に同標章を付して電磁的方法により提供してはな5 らない。 5 被控訴人は、原判決別紙被告標章目録記載の標章を付した業務用生ごみ処 理機並びに同標章を付した業務用生ごみ処理機に関する広告、価格表及び取 引書類を廃棄せよ。 6 被控訴人は、控訴人に対し、4億1742万2688円及びこれに対する10 令和7年3月29日から支払済みまで年3パーセントの割合による金員を支 払え。 第2 事案の概要(以下、略語は、原判決の例による。) 1 本件は、原告商標権を有する控訴人が、被控訴人に対し、被控訴人が業務 用生ごみ処理機に被告標章を付して販売すること等により原告商標権が侵害15 されているとして、商標法36条1項及び2項に基づき差止め及び廃棄を求 めるとともに、民法709条に基づき損害賠償金4億1742万2688円 及び遅延損害金の支払を求めた事案である。 2 原審は、控訴人の被控訴人に対する原告商標権に基づく権利行使は権利の 濫用として許されないとして、控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は、20 これを不服として本件控訴を提起した。 3 前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、後記第3の2のとおり 当審における控訴人の主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の第 2の1~3(2~8頁)に記載のとおりであるから、これを引用する。 第3 当裁判所の判断25 1 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、 3 原判決14頁24行目から15頁2行目までを削除し、後記2において当審 における控訴人の主張に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」 欄の第3(8~16頁)に記載のとおりであるから、これを引用する。 すなわち、「ゴミサー」という標章は、被控訴人が自身の開発した被告商品 の名称として発案し、その使用を続けているものであり、控訴人は被告商品の5 販売代理店としてこれを使用してきたこと、控訴人は、被告旧商標権の消滅を 知ると、被控訴人に無断で本件出願をし、原告商標権を取得したことといった 本件の事実経過(原判決を引用)に照らすと、控訴人と被控訴人の間において は、被告旧商標権が消滅し、原告商標権の設定登録がされた後も、控訴人は被 控訴人による「ゴミサー」という商品名の使用を尊重すべきものであり、被控10 訴人はその使用を控訴人に妨げられない正当な利益を有していると解される。 したがって、被控訴人による被告標章の使用に対する原告商標権の行使を否定 した原審の判断は、これを是認することができる。 2 これに対し、控訴人は、当審において、①控訴人は本件出願に当たって被 控訴人の承諾を得ているし、被控訴人に被告標章を使わせないために本件出15 願をしたものでもないから、控訴人による原告商標権の取得に背信性はない、 ②被控訴人による商標登録無効審判請求につき請求不成立の審決が確定する など、控訴人による原告商標権の取得は適法なものであることが確認されて いる、③被控訴人は、自らのずさんな知的財産管理により被告旧商標権を 失ったものであって、被控訴人が権利濫用を主張することは不誠実である旨20 主張する。 そこで判断すると、①につき、本件出願につき被控訴人の承諾があったと認 められないことは原判決を引用して説示したとおりである。控訴人は、原告商 標の登録以降も控訴人が被告商品の販売を続けたこと、被控訴人が作成した本 件提案書に原告商標の登録に対する抗議がないことを指摘するが、これらはい25 ずれも原告商標権の取得について被控訴人の承諾を得ていなかったことと矛盾 4 する事情ということはできない。また、控訴人が本件出願をして原告商標権を 取得したことに背信性がないとしても、被控訴人に対する権利行使が認められ るかはこれとは別問題である。 ②につき、商標登録が有効であるからといって、本件の事実関係の下で被控 訴人に対する権利行使が否定されると解することの妨げとなるものでない。5 ③につき、被控訴人による商標権の管理が不適切であったことは確かであり、 本件の紛争はこれに起因するものである。そして、その結果、被控訴人は「ゴ ミサー」という商品名を独占できないという不利益を負うものであるが、控訴 人との関係でその使用を妨げられないと解すべきことは前記のとおりである。 したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。10 第4 結論 以上によれば、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件 控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第4部 15 裁判長裁判官 長 谷 川 浩 二 裁判官20 伊 藤 清 隆 裁判官 25 諸 岡 慎 介

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(ネ)10017)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年9月9日
当サイトの取得日時2026年10月28日 20時09分
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AI 解説の作成2026年11月16日 4時21分(openai:gpt-6-luna)