裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年10月23日令和7(行ヒ)310

最高裁判所第三小法廷 判決 令和7(行ヒ)310 行政処分取消請求事件

AI による解説

最高裁が生活保護基準の引下げ(デフレ調整等)を違法とした原審を破棄し、上告人勝訴の判断を下した。

要点

  • 生活保護法に基づく生活扶助基準の改定(ゆがみ調整およびデフレ調整)の違法性が争われた。
  • 最高裁は、厚生労働大臣の裁量権の逸脱・濫用の有無を判断する枠組みを示した。
  • 原判決の判断に誤りがあるとして、上告人らの勝訴とする判決を下した。

論点

  • 政府の支出削減(給付水準の引き下げ)が受給者の財産権や生存権に与える影響と、財政制約下の政策裁量のバランスが問われている。
  • 専門的知見や統計データの活用プロセスにおいて、行政庁の判断過程に合理性が認められるかどうかが審査の核心となっている。
  • 代替案として、より客観的かつ透明性の高い専門機関の検証を経た改定プロセスを踏むことが求められる。

用語

生活扶助基準
生活保護で衣食住等の費用をまかなう基準額
ゆがみ調整
一般低所得世帯との消費支出の較差を解消する調整
デフレ調整
物価下落率を理由に保護基準を引き下げる調整

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 上告人らは平成25〜27年の生活扶助基準改定(本件改定)を理由に保護変更決定を受け、その取消しを求めた。第1審は取消請求を認容し、原審は請求をいずれも棄却した。最高裁は原判決のうち上告人らに関する部分を破棄した。根拠: この資料「本件は、上告人らが、本件改定は違法であるなどと主張して、被上告人らを相手に本件各決定の取消しを求める事案である」根拠: この資料「上告人らの請求をいずれも棄却すべきものとした」根拠: この資料「上告人らの本件各決定の取消請求を認容した第1審判決は正当であるから」
  • 本件改定は、平成25年検証の結果を生活扶助基準に反映するゆがみ調整と、物価変動率を指標として基準生活費を変更するデフレ調整からなる。デフレ調整では、本件改定前の基準生活費を一律に4.78%減ずるとされた。根拠: この資料「物価変動率を指標として基準生活費を変更する」根拠: この資料「デフレ調整は、本件改定前の基準生活費を一律に4.78%減ずるものである」
  • 保護基準は、生活保護法8条2項により最低限度の生活の需要を満たすものとされ、その具体化には厚生労働大臣の専門技術的・政策的な裁量が認められる。原審(控訴審)は、本件改定に裁量権の逸脱・濫用はなく、同法3条・8条2項に違反しないと判断していた。根拠: この資料「国の財政事情を含めた多方面にわたる複雑多様な、しかも高度の専門技術的な考察」根拠: この資料「本件改定に係る厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえず」

国会・審議会での議論

  • 政府の説明(審議会・厚生労働省)(説明)前回の見直し以降、物価等を勘案した調整を行っていないとして、平成20年以降の物価の動向を勘案し、物価が下がった分だけ生活扶助基準を下げる方針を説明した。根拠: 社会保障審議会 第25回 議事録:1会長の選出について/2社…「平成20年以降の物価の動向を勘案して、物価が下がった分だけは生活扶助の基準についても下げさせていただく」

当事者の主張と裁判所の判断

デフレ調整の物価変動率のみを指標とする改定の専門的知見との整合性

  • 被告(被上告人ら)(主張)デフレ調整は、平成20年以降の経済情勢により生じた水準と一般国民の生活水準との不均衡を是正するためのものと説明した。平成15年中間取りまとめで消費者物価指数の伸びも指標の一つとされたことなどを挙げ、物価変動率のみの使用も専門的知見と整合しないとした。根拠: この資料「生活扶助基準の水準と一般国民の生活水準との間の不均衡を是正することとしたものである旨説明」根拠: この資料「物価変動率のみを直接の指標として用いても専門的知見と整合しないものではないなどと説明するにすぎず」
  • 控訴審(原審)の裁判所(判断)原審は、デフレ調整に係る大臣の判断の過程及び手続は一応合理的であり、統計等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところはないと判断した。根拠: この資料「統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところはない」
  • 最高裁判所(判断)不均衡を是正するために物価変動率のみを直接の指標とするには、物価と最低限度の消費水準の関係や従来の水準均衡方式との連続性を含め、専門的知見に基づいた十分な説明が必要とした。本件ではそれが不十分で、専門的知見と整合しない過誤・欠落があるとした。根拠: この資料「専門的知見に基づいた十分な説明がされる必要があるというべきである」根拠: この資料「物価変動率のみを直接の指標として用いたことに、専門的知見との整合性を欠くところがあり」

物価変動率を指標とすることの位置付け(生活保護法8条2項との関係)

  • 被告(被上告人ら)(主張)消費そのものではなく、物価変動率を指標として用いたと説明した。根拠: この資料「消費そのものではなく、物価変動率を指標として用いた旨説明しているところ」
  • 最高裁判所(判断)指標の選択は大臣の裁量に委ねられるが、最低限度の消費水準の保障という観点からは、物価変動は消費水準の変動を直ちにもたらすものではない。物価変動率は消費実態を把握するには限界のある指標であるとした。根拠: この資料「物価変動が直ちに同程度の消費水準の変動をもたらすものとはいえない」根拠: この資料「それだけでは消費実態を把握するためのものとして限界のある指標であるといわざるを得ない」

裁量権の逸脱・濫用の審理の枠組み

  • 最高裁判所(判断)厚生労働大臣は、基準の改定について専門技術的・政策的な裁量を有する。裁判所の審理は、主として改定に至る判断の過程及び手続に過誤・欠落があるかを、統計等との合理的関連性や専門的知見との整合性の観点から行うとした。根拠: この資料「それにより基準生活費を減額されることとなる被保護者の期待的利益についての配慮の要否等を含め」根拠: この資料「主として本件改定に至る判断の過程及び手続に過誤、欠落があるか否か等の観点から」

平成29年検証の結果がデフレ調整の評価に与える影響

  • 最高裁判所(判断)平成29年報告書は本件改定後の夫婦子1人世帯の基準額が一般低所得世帯の支出とおおむね均衡すると評価した。しかし、デフレ調整の判断の過程及び手続に過誤・欠落があったとの評価は左右されないとした。根拠: この資料「本件改定後に行われた平成29年検証の結果によって」根拠: この資料「デフレ調整が基準生活費を一律に4.78%も減ずるものであり」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時34分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

- 1 - 主 文 1 原判決のうち、上告人らに関する部分を破棄し、同 部分につき、被上告人らの控訴を棄却する。 2 控訴費用及び上告費用は被上告人らの負担とする。 理 由 上告代理人加藤修ほかの上告受理申立て理由について 1 熊本県内に居住して生活保護法に基づく生活扶助を受給していた上告人ら (上告人X2についてはその母)は、平成25年から平成27年にかけて行われ た、厚生労働大臣による「生活保護法による保護の基準」(昭和38年厚生省告示 第158号。以下「保護基準」という。)中の生活扶助基準(別表第1)の改定 (以下「本件改定」という。)を理由として、所轄の福祉事務所長らから、それぞ れ、生活扶助の支給額を変更する旨の保護変更決定(以下「本件各決定」とい う。)を受けた。 本件は、上告人らが、本件改定は違法であるなどと主張して、被上告人らを相手 に本件各決定の取消しを求める事案である。 2 原審の適法に確定した事実関係等の概要は、次のとおりである。 ⑴ア 生活扶助基準は、基準生活費(第1章)と加算(第2章)とに大別されて いる。居宅で生活する者の基準生活費は、市町村別に1級地-1から3級地-2ま で六つに区分して定められる級地(別表第9)及び年齢別に定められる第1類と、 級地等及び世帯人員別に定められる第2類とに分けられ、原則として世帯ごとに、 当該世帯を構成する個人ごとに算出される第1類の額(以下「第1類費」とい う。)を合算したものに世帯人員別の所定の逓減率を乗じたものと第2類の額(以 下「第2類費」という。)とを合計して算出される。第1類費は、食費、被服費等 令和7年(行ヒ)第310号 行政処分取消請求事件 令和8年10月23日 第三小法廷判決 - 2 - の個人単位の経費に、第2類費は、光熱水費、家具什器費等の世帯単位の経費にそ れぞれ対応するものとされている。 イ 厚生労働大臣は、基準生活費について、標準世帯(昭和61年度からは、1 級地-1における夫33歳、妻29歳及び子4歳の3人世帯)の最低生活に要する 費用を、標準世帯の生活扶助基準額として具体的に設定した上で、これを第1類費 と第2類費とに分解し、それぞれ、年齢別、世帯人員別、級地別に所要の指数を乗 ずることによって定めている(以下、このように、年齢、世帯人員、級地に応じた 基準生活費の額を定めるために標準世帯の生活扶助基準額を基軸として所要の指数 を乗ずることを「展開」といい、当該指数を「展開のための指数」という。)。 ⑵ 生活扶助基準の改定方式として、昭和25年の生活保護法施行当初は、マー ケットバスケット方式(最低生活を営むために必要な飲食物や衣類、家具什器、入 浴料といった個々の品目を一つ一つ積み上げて最低生活費を算出する方式)が採用 されていたが、その後、エンゲル方式(栄養審議会の答申に基づく栄養所要量を満 たし得る食品を理論的に積み上げて計算し、別に低所得世帯の実態調査から、この 飲食物費を支出している世帯のエンゲル係数の理論値を求め、これから逆算して総 生活費を算出する方式)及び格差縮小方式(一般国民の消費水準の伸び率以上に生 活扶助基準を引き上げ、結果的に一般国民と被保護世帯との消費水準の格差を縮小 させようとする方式)が順次採用された。 ⑶ア 厚生省(当時)の審議会である中央社会福祉審議会は、昭和58年12 月、「生活扶助基準及び加算のあり方について(意見具申)」(以下「昭和58年 意見具申」という。)を公表した。昭和58年意見具申のうち、生活扶助基準に関 する部分の概要は、以下のとおりであった。 ① 現在の生活扶助基準は一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準に達し ているとの所見を得た。しかしながら、生活保護世帯及び低所得世帯の生活実態を 常時把握し、生活扶助基準の妥当性についての検証を定期的に行う必要がある。 ② 生活保護において保障すべき最低生活の水準は、一般国民生活における消費 - 3 - 水準との比較における相対的なものとして設定すべきものであり、生活扶助基準の 改定に当たっては、当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえると同時 に、前年度までの一般国民の消費水準との調整が図られるよう適切な措置をとるこ とが必要である。また、当該年度に予想される国民の消費動向に対応する見地か ら、政府経済見通しの民間最終消費支出の伸びに準拠することが妥当である。な お、賃金や物価は、そのままでは消費水準を示すものではないので、その伸びは、 参考資料にとどめるべきである。 イ 昭和58年意見具申を踏まえ、昭和59年度以降、生活扶助基準の改定方式 として、水準均衡方式(当時の生活扶助基準が一般国民の消費実態との均衡上ほぼ 妥当であるとの評価を踏まえ、当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえ ると同時に、前年度までの一般国民の消費実態との調整を図る方式)が採用されて いる。 ⑷ア 厚生労働省の審議会である社会保障審議会の福祉部会内に設置された生活 保護制度の在り方に関する専門委員会は、平成15年12月に「生活保護制度の在 り方についての中間取りまとめ」(以下「平成15年中間取りまとめ」という。) を公表した。平成15年中間取りまとめのうち、生活扶助基準に関する部分の概要 は、以下のとおりであった。 ① 水準均衡方式はおおむね妥当であると認められてきたが、最近の経済情勢は この方式を採用した当時と異なることから、例えば5年に1度の頻度で、生活扶助 基準の水準について定期的に検証を行うことが必要である。 ② 上記の定期的な検証を行うまでの毎年の改定については、近年、民間最終消 費支出の伸びの見通しがプラス、実績がマイナスとなるなど安定しておらず、ま た、実績の確定も遅いため、これによる被保護世帯への影響が懸念されることか ら、改定の指標の在り方についても検討が必要である。この場合、国民にとって分 かりやすいものとすることが必要であるので、例えば、年金の改定と同じように消 費者物価指数の伸びも改定の指標の一つとして用いることなども考えられる。 - 4 - イ 上記専門委員会が平成16年12月に公表した報告書(以下「平成16年報 告書」という。)は、勤労3人世帯の生活扶助基準について、低所得世帯の消費支 出額との比較において検証・評価した結果、その水準は基本的に妥当であったとし つつ、今後、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られて いるか否かを定期的に見極めるため、全国消費実態調査等を基に5年に1度の頻度 で検証を行う必要があるとした。 ウ 平成16年報告書を踏まえ、平成19年10月、厚生労働省社会・援護局長 の下に、生活扶助基準について専門的な分析、検討を行うことを目的として、学識 経験者等から成る生活扶助基準に関する検討会が設置された。 上記検討会は、同年11月、報告書(以下「平成19年報告書」という。)を公 表したところ、そのうち、生活扶助基準に関する部分の概要は、以下のとおりであ った。 ① 夫婦子1人(有業者あり)の一般低所得世帯における生活扶助相当支出額 (消費支出額から家賃、医療等の生活扶助に相当しないものを除いたもの。以下同 じ。)は、世帯当たり14万8781円であったのに対して、それらの世帯の平均 の生活扶助基準額は、世帯当たり15万0408円であり、生活扶助基準額がやや 高めとなっている。 ② 単身世帯(60歳以上の場合)の一般低所得世帯における生活扶助相当支出 額は、世帯当たり6万2831円であったのに対して、それらの世帯の平均の生活 扶助基準額は、世帯当たり7万1209円であり、生活扶助基準額が高めとなって いる。 ⑸ 厚生労働大臣は、平成20年度の生活扶助基準について、原油価格の高騰が 消費に与える影響等の社会経済情勢を見極める必要性があるなどとして、水準均衡 方式による改定をせず、生活扶助基準は据え置かれた。 さらに、平成20年9月のリーマンショックに端を発する世界的な金融危機が我 が国の実体経済に大きな影響を及ぼし、同年頃から平成23年頃にかけて、物価、 - 5 - 賃金、家計消費がいずれも下落した。厚生労働大臣は、上記金融危機の影響等を踏 まえて、平成21年度から平成24年度までについても、水準均衡方式による改定 をせず、この間も生活扶助基準は据え置かれた。 ⑹ 社会保障審議会は、平成23年2月、生活扶助基準について専門的かつ客観 的に評価、検証を行うため、生活保護基準部会(以下「基準部会」という。)を設 置した。 基準部会は、生活扶助基準の展開部分についての検証(以下「平成25年検証」 という。)を行い、平成25年1月に報告書(以下「平成25年報告書」とい う。)を公表したところ、その概要は、以下のとおりであった。 ① 平成25年検証は、平成21年に実施された全国消費実態調査のデータに基 づき、年齢別、世帯人員別、級地別に一般低所得世帯間における消費支出の較差を 分析し、これと生活扶助基準における展開のための指数とのかい離を評価、検証し たものであり、その結果、年齢別、世帯人員別、級地別のいずれにおいても、生活 扶助基準における展開のための指数と一般低所得世帯間における消費支出の較差を 示す指数との間にかい離が認められた。この結果を踏まえ、年齢別、世帯人員別、 級地別の指数を生活扶助基準に反映した場合の影響は、以下のようになった。 例えば、現行の基準額(第1類費、第2類費のほか、冬季加算、児童養育加算、 母子加算を含む。)とこれに検証結果をそのまま反映した場合の平均値とを個々の 世帯構成ごとにみると、夫婦と18歳未満の子1人世帯では、年齢、世帯人員、地 域による各影響の合計は8.5%減となり、夫婦と18歳未満の子2人世帯では、 上記各影響の合計は14.2%減となった。また、母親と18歳未満の子1人の母 子世帯では上記各影響の合計は5.2%減となった。他方で、60歳以上の単身世 帯では上記各影響の合計は4.5%増、共に60歳以上の高齢夫婦世帯では上記各 影響の合計は1.6%増、20~50代の若年単身世帯では上記各影響の合計は 1.7%減となった。 ② 厚生労働省において生活扶助基準の見直しを検討する際には、平成25年報 - 6 - 告書の評価及び検証の結果を考慮し、その上で他に合理的説明が可能な経済指標な どを総合的に勘案する場合は、それらの根拠についても明確に示されたい。なお、 その際には見直しが現在生活保護を受給している世帯及び一般低所得世帯に及ぼす 影響についても慎重に配慮されたい。 ③ 平成25年検証により、個々の生活保護受給世帯を構成する世帯員の年齢、 世帯人員、居住する地域の様々な組合せによる生活扶助基準の妥当性について、よ りきめ細かな検証が行われたことになる。しかし、消費に影響を及ぼす要因は多様 であるところ、具体的にどのような要因がどの程度消費に影響を及ぼすかは現時点 では明確に分析ができないこと、また、特定の世帯構成等に限定して分析する際に サンプルが極めて少数となるといった統計上の限界があることなどから、全ての要 素については分析、説明に至らなかった。 ④ 平成25年検証の手法は透明性の高い一つの妥当な手法である一方、これま での検証方法との継続性、整合性にも配慮したものであることから、これが唯一の 手法ということでもなく、将来の検証手法を開発していくことが求められる。今 後、政府部内において具体的な基準の見直しを検討する際には、平成25年検証の 結果を考慮しつつも、同時に検証手法について一定の限界があることに留意する必 要がある。 ⑤ 今般、生活扶助基準の見直しを具体的に検討する際には、現在生活保護を受 給している世帯及び一般低所得世帯、とりわけ貧困の世代間連鎖を防止する観点か ら、子どものいる世帯への影響にも配慮する必要がある。 ⑺ア 厚生労働大臣は、平成25年厚生労働省告示第174号、平成26年厚生 労働省告示第136号及び平成27年厚生労働省告示第227号により、生活扶助 基準を順次改定した(本件改定)。本件改定は、主に、平成25年検証の結果を生 活扶助基準に反映するとともに、物価変動率を指標として基準生活費を変更するこ とを内容とするものであり(以下、前者を「ゆがみ調整」といい、後者を「デフレ 調整」という。)、それぞれの概要は、次のイ及びウのとおりである。 - 7 - なお、本件改定は、ゆがみ調整及びデフレ調整による生活扶助基準の改定を3年 間かけて段階的に実施するものであり、また、ゆがみ調整及びデフレ調整を行うこ とによる減額幅の上限を10%としている。 イ ゆがみ調整は、平成25年報告書により、年齢別、世帯人員別、級地別のい ずれにおいても、生活扶助基準における展開のための指数と一般低所得世帯間にお ける消費支出の較差を示す指数との間にかい離があるとされたことを踏まえ、当該 かい離を解消し、生活保護受給世帯間の公平を図るため、生活扶助基準における展 開のための指数を適正化することを目的とするものである。具体的には、平成25 年検証の結果に基づき、一般低所得世帯間における消費支出の較差を生活扶助基準 の展開部分に反映させるものであり、①第1類費について、各年齢区分間の基準額 の差を小さくする、②第1類費に係る逓減率について、世帯人員の増加に応じた逓 減割合を大きくするとともに、第2類費について、世帯人員の増加に応じた世帯人 員別の基準額の増額の幅を大きくする、③第1類費及び第2類費について、それぞ れ級地区分間の基準額の差を小さくすることを内容とする。ただし、ゆがみ調整 は、平成25年検証の結果をそのまま生活扶助基準の改定に反映させるのではな く、その2分の1のみを反映させるものである(以下、これを「2分の1処理」と いう。)。 なお、厚生労働大臣は、2分の1処理をすることにつき、基準部会やその委員等 の専門家から意見を聴取するなどしなかった。 ウ デフレ調整は、本件改定前の基準生活費を一律に4.78%減ずるものであ る。これは、総務省から公表されている消費者物価指数を基に、その算出の基礎と されている消費品目から、生活扶助以外の扶助で賄われる品目(家賃、教育費、医 療費等)と生活保護受給世帯において支出することが想定されていない品目(自動 車関係費等)を除いた上で、特定の方式により算出し直した指数の平成20年から 平成23年までの下落率が4.78%であることから、これを生活扶助基準額に反 映させるものである。 - 8 - ⑻ 所轄の福祉事務所長らは、1審判決別紙処分一覧表1及び2記載のとおり、 上告人ら(上告人X2についてはその母)に対し、本件改定を理由として、生活扶 助の支給額を変更する旨の保護変更決定をした(本件各決定)。 ⑼ その後、基準部会は、平成26年に実施された全国消費実態調査のデータに 基づく生活扶助基準の検証(以下「平成29年検証」という。)等を行い、平成2 9年12月、夫婦子1人世帯について、本件改定後の生活扶助基準額と一般低所得 世帯の生活扶助相当支出額はおおむね均衡しているなどとする報告書(以下「平成 29年報告書」という。)を公表した。 3 原審は、上記事実関係等の下において、要旨次のとおり判断し、上告人らの 請求をいずれも棄却すべきものとした。 デフレ調整は、平成20年9月のリーマンショックに端を発する世界的な金融危 機等の影響で、生活扶助基準の水準と一般国民の生活水準との不均衡が顕著になっ ていたことなどから行われたものであり、この点に係る厚生労働大臣の判断の過程 及び手続は、一応合理的である。そして、厚生労働大臣が、生活扶助基準の改定の 減額幅が必要以上に大きくなることがないようにするために、物価を指標としてデ フレ調整を行ったことが不合理であるということはできず、デフレ調整に係る厚生 労働大臣の判断の過程に、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見 との整合性に欠けるところはない。したがって、本件改定に係る厚生労働大臣の判 断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえず、本件改定が生活保護法3 条、8条2項に違反するものであるということはできない。 4 しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次 のとおりである。 ⑴ 生活保護法3条によれば、同法により保障される最低限度の生活は、健康で 文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないところ、同法8 条2項によれば、保護基準は、要保護者(同法による保護を必要とする者をい う。)の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な - 9 - 事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、かつ、これ を超えないものでなければならない。これらの規定にいう最低限度の生活は、抽象 的かつ相対的な概念であって、その具体的な内容は、その時々における経済的・社 会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきも のであり、同条1項の委任を受けた厚生労働大臣がこれを保護基準において具体化 するに当たっては、国の財政事情を含めた多方面にわたる複雑多様な、しかも高度 の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。 そうすると、厚生労働大臣は、生活扶助基準を改定するに当たり、それにより基 準生活費を減額されることとなる被保護者の期待的利益についての配慮の要否等を 含め、上記のような専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権を有しているものと いうべきであり、本件改定は、その判断に上記見地からの裁量権の範囲の逸脱又は その濫用がある場合に、生活保護法3条、8条2項に違反して違法となるものと解 される。そして、生活扶助基準の改定の要否の判断の前提となる最低限度の生活の 需要に係る評価や被保護者の期待的利益についての配慮は、上記のような専門技術 的な考察に基づいた政策的判断であるところ、これまでも生活扶助基準の改定に際 しては、専門家により構成される合議制の機関等により、各種の統計や資料等に基 づく専門技術的な検討がされてきたところである。これらの経緯等に鑑みると、厚 生労働大臣の上記の裁量判断の適否に係る裁判所の審理においては、主として本件 改定に至る判断の過程及び手続に過誤、欠落があるか否か等の観点から、統計等の 客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の有無等について審査さ れるべきものと解される(以上につき、最高裁平成22年(行ツ)第392号、同 年(行ヒ)第416号同24年2月28日第三小法廷判決・民集66巻3号124 0頁、最高裁平成22年(行ヒ)第367号同24年4月2日第二小法廷判決・民 集66巻6号2367頁参照)。 ⑵ア デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断についてみるに、被上告人らは、厚 生労働大臣がデフレ調整をすることとした理由について、平成20年以降の経済情 - 10 - 勢により生じた生活扶助基準の水準と一般国民の生活水準との間の不均衡を是正す ることとしたものである旨説明するところ、上記事実関係等によれば、平成19年 報告書において、生活扶助基準額が一般低所得世帯における生活扶助相当支出額よ り高い状態にある旨の指摘があったほか、平成20年頃から平成23年頃にかけ て、リーマンショックに端を発する世界的な金融危機が我が国の実体経済に大きな 影響を及ぼし、物価が下落していただけでなく、賃金、家計消費がいずれも下落し ていたというのである。そのような中で、平成20年度から平成24年度までの生 活扶助基準について水準均衡方式による改定が行われなかったことからすると、厚 生労働大臣が、本件改定当時、生活扶助基準の水準と一般国民の生活水準との間に 不均衡が生じていると判断したことにつき、統計等の客観的な数値等との合理的関 連性や専門的知見との整合性に欠けるところがあるとはいい難い。 イ 被上告人らは、現時点において、厚生労働大臣が物価変動率のみを直接の指 標として基準生活費を一律に減ずることとした理由について、平成15年中間取り まとめにおいて消費者物価指数の伸びも改定の指標の一つとして用いることも考え られるとされていたこと等を踏まえ、消費そのものではなく、物価変動率を指標と して用いた旨説明しているところ、生活扶助基準の改定方式につき、生活保護法そ の他の法令には何らの定めもなく、同大臣に専門技術的かつ政策的な見地からの裁 量権が認められることからすれば、生活扶助基準の改定の際にどのような指標を用 いるかについても、同大臣の裁量判断に委ねられているものということができる。 もっとも、生活保護法8条2項は、保護基準は、保護の種類に応じて必要な事情 を考慮した最低限度の生活の需要を満たすものとすべき旨を規定しているところ、 ここにいう「最低限度の生活の需要を満たす」とは、生活扶助については、最低限 度の消費水準を保障することを意味するものとして理解されてきたものである。昭 和58年意見具申を踏まえて昭和59年度以降採用されてきた水準均衡方式も、当 時の生活扶助基準が、一般国民の消費実態との均衡上、最低限度の消費水準を保障 するものとしてほぼ妥当なものとなったとの評価を前提として、一般国民の消費動 - 11 - 向を踏まえると同時に、前年度までの一般国民の消費実態との調整を図る方式によ り生活扶助基準を改定していくことによって、一般国民の消費実態との関係におい て妥当な生活扶助の水準を維持しようとするものである。 これに対し、物価は、これが変動すれば消費者の消費行動に一定の影響が及ぶと は考えられるものの、飽くまで消費と関連付けられる諸要素の一つにすぎず、物価 変動が直ちに同程度の消費水準の変動をもたらすものとはいえない。この点は、昭 和58年意見具申においても、賃金や物価は、そのままでは消費水準を示すもので はないので、参考資料にとどめるべきものとされているところである。平成15年 中間取りまとめでは、生活扶助基準の改定方式の在り方に関し、改定の指標につい ても検討が必要であるとされ、例えば、消費者物価指数の伸びを改定の指標の一つ として用いることも考えられるとされているが、これも、物価変動率を考え得る指 標の一つとして例示し、その検討の必要性に言及したにすぎないものと解される。 平成25年報告書にも、平成25年検証の結果を踏まえて生活扶助基準の見直しを 検討する際に、他に合理的説明が可能な経済指標を総合的に勘案する場合があり得 ることを前提とする記載があるところ、ここにいう経済指標に物価変動率が含まれ るとしても、それは総合的に勘案する指標の一つに位置付けられているにすぎない し、平成25年報告書も、これを勘案する場合にはその根拠を明確に示すべきこと を求めている。現に、本件改定前において、物価変動率のみを直接の指標として生 活扶助基準の改定がされたことはなかったものである。 以上に述べたところによれば、物価変動率は、生活扶助基準の改定の際の指標の 一つとして勘案することが直ちに許容されないものとはいえないとしても、それだ けでは消費実態を把握するためのものとして限界のある指標であるといわざるを得 ない。そうすると、上記アの不均衡を是正するために物価変動率のみを直接の指標 として基準生活費の改定率を定めることが、統計等の客観的な数値等との合理的関 連性や専門的知見との整合性を有するものというためには、上記限界を踏まえても なお物価変動率のみを直接の指標とすることが合理的であることにつき、物価と最 - 12 - 低限度の消費水準との関係や、従来の水準均衡方式による改定との連続性、整合性 の観点を含め、専門的知見に基づいた十分な説明がされる必要があるというべきで ある。 しかるに、被上告人らは、平成15年中間取りまとめにおいて、消費者物価指数 の伸びも改定の指標の一つとして用いることも考えられるとされていたこと等を挙 げて、物価変動率のみを直接の指標として用いても専門的知見と整合しないもので はないなどと説明するにすぎず、上記不均衡を是正するために物価変動率のみを直 接の指標として用いることが合理的であることについて、専門的知見に基づいた十 分な説明がされているということはできない。上記のとおり、平成15年中間取り まとめは、消費者物価指数の伸びを指標とすることについての検討の必要性に言及 したものにすぎないし、平成25年報告書にも、厚生労働省において他に合理的説 明が可能な経済指標を総合的に勘案する場合もあり得ることを前提とする記載があ るにすぎない。そして、物価変動率を指標とすることが、一般論としては専門的知 見と整合しないものではないからといって、それまで水準均衡方式によって改定さ れてきた生活扶助基準を、物価変動率のみを直接の指標として改定することが直ち に合理性を有するものということにはならないところ、上記不均衡を是正するため に物価変動率のみを直接の指標として用いることについて、基準部会等による審議 検討が経られていないなど、その合理性を基礎付けるに足りる専門的知見があると は認められない。 そうすると、デフレ調整における改定率の設定については、上記不均衡を是正す るために物価変動率のみを直接の指標として用いたことに、専門的知見との整合性 を欠くところがあり、この点において、デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過 程及び手続には過誤、欠落があったものというべきである。 なお、上記事実関係等によれば、平成29年報告書において、本件改定後の夫婦 子1人世帯における生活扶助基準額が一般低所得世帯の生活扶助相当支出額とおお むね均衡することが確認されたと評価されているが、デフレ調整において物価変動 - 13 - 率のみを直接の指標として用いた厚生労働大臣の判断には、従来の水準均衡方式に おける改定との連続性等の点において専門的知見との整合性を欠くところがあった というべきことは上記のとおりであって、デフレ調整が基準生活費を一律に4.7 8%も減ずるものであり、生活扶助を受給していた者の生活に大きな影響を及ぼす ものであることも考慮すると、本件改定後に行われた平成29年検証の結果によっ て、デフレ調整に係る同大臣の判断の過程及び手続に過誤、欠落があったとの上記 評価が左右されることはないものというべきである。 ⑶ 以上によれば、本件改定は、物価変動率のみを直接の指標としてデフレ調整 をすることとした点において、その厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又は その濫用があり、生活保護法3条、8条2項に違反して違法というべきである。 5 これと異なる見解に立ち、本件改定が適法であり、本件改定を理由とする本 件各決定も適法であるとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな 法令の違反がある。論旨は理由があり、原判決のうち上告人らに関する部分は破棄 を免れない。そして、既に説示したところによれば、本件各決定は違法というべき であり、上告人らの本件各決定の取消請求を認容した第1審判決は正当であるか ら、同部分につき被上告人らの控訴を棄却すべきである。 よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官 林 道晴 裁判官 渡辺惠理子 裁判官 石兼公博 裁判官 平木正洋 裁判官 沖野眞已)

同じ法令

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和7(行ヒ)310)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年10月23日
当サイトの取得日時2026年10月28日 20時09分
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AI 解説の作成2026年10月29日 9時11分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)