規制改革推進会議 雇用・人づくり ワーキング・グループ 第8回 議事録:外国人材の受入れ推進について/高校生の就職の在り方の検討と支援の強化(フォローアップ)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
1
第8回 雇用・人づくりワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和2年3月16日(月)16:45~18:15
2.場所:中央合同庁舎4号館4階共用第2特別会議室
3.出席者:
(委 員)大槻奈那(座長)、水町勇一郎(座長代理)、夏野剛、御手洗瑞子、
菅原晶子
(専門委員)宇佐川邦子
(政 府)北村大臣、大塚副大臣
(事 務 局)林次長、彦谷次長、森山次長、大森参事官、小見山参事官、小室参事官
(説 明 者)出入国在留管理庁 丸山 在留管理支援部長
出入国在留管理庁 福原 政策課長
出入国在留管理庁 安東 在留管理支援部特定技能企画室調整官
厚生労働省 石津 職業安定局外国人雇用対策課長
厚生労働省 吉田 職業安定局外国人雇用対策課海外人材受入就労対策室長
厚生労働省 山本 人材開発統括官付キャリア形成支援室長
文部科学省 大濱 初等中等教育局児童生徒課長
4.議題:
(開会)
1.外国人材の受入れ推進について
2.高校生の就職の在り方の検討と支援の強化(フォローアップ)
(閉会)
○大森参事官 それでは、時間となりましたので、第8回「規制改革推進会議 雇用・人
づくりワーキング・グループ」を開催いたします。
御出席の皆様方におかれましては、御多用中、本日御出席いただき、誠にありがとうご
ざいます。
本日は、北村大臣に御出席いただいております。
また、大塚副大臣が、後ほどより御出席の御予定でございます。
さらに、御手洗委員が、ズームでの御出席、宇佐川専門委員が、同じく後ほどより御出
席、さらに、中室委員、石戸専門委員、島田専門委員が御欠席でございます。
また、本ワーキング・グループの構成員に加えまして、本日は、菅原委員にも御出席い
ただいております。
それでは、まず、改めまして御出席いただいております、北村大臣から御挨拶をいただ
2
きたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。
○北村大臣 皆様、こんにちは。
規制改革を担当する内閣府特命担当大臣を仰せつかっております、北村誠吾でございま
す。
先生方には、大変お忙しいところ、御出席をいただきまして、心より感謝を申し上げま
す。
本ワーキング・グループでは、安倍内閣が特に力を入れております、雇用・人づくりの
分野の規制改革につきまして、御議論をいただいているものと承知しております。
現在、少子高齢化の進展などにより、介護や建設あるいは造船の分野で深刻な人手不足
が見られております。
本日御議論をいただく外国人材につきましては、そうした人手不足が見られる一部の分
野を対象に受入れが進められているものと承知しておりますが、受入れ企業とのマッチン
グ、また、受け入れた後の地域や企業の対応などで様々な課題や問題があるものと伺って
おります。
雇用や人づくりの分野は、厚生労働省のみならず、文部科学省あるいは経済産業省など、
制度が幅広くまたがり、その分、調整の御労苦も大変だと存じますけれども、私も委員の
皆様方の御協力を賜りながら、一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
本日の御審議も、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございます。
○大森参事官 北村大臣、誠にありがとうございました。
それでは、早速、本日の議題でございますが、お手元の議事次第にありますとおり「外
国人材の受入れ推進について」「高校生の就職の在り方の検討と支援の強化」の2点でご
ざいます。
それでは、以降の議事進行につきましては、大槻座長にお願いしたいと思います。
大槻社長、よろしくお願いします。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、早速、本日の議題に移りたいと思います。
まずは議題1、外国人材の受入れ推進につきまして、今回は、前回1月20日に開催され
ました第4回ワーキング・グループにおきまして、事業者団体から示された要望及び委員
からの質問に対する検討状況について、出入国在留管理庁、厚生労働省よりヒアリングを
行います。
本日は、出入国在留管理庁在留管理支援部長、丸山秀治様。
出入国管理庁政策課長、福原申子様。
出入国在留管理庁在留管理支援部特定技能企画室調整官、安東健太郎様。
そして、厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長、石津克己様。
3
同じく、厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課海外人材受入就労対策室長、吉田暁郎
様にお越しいただいております。
それでは、15分をめどに、出入国在留管理庁より、御説明のほうをお願いいたします。
○福原課長 出入国在留管理庁の福原でございます。
1月のワーキング・グループで、日本商工会議所さんと新経済連盟さんから行われた提
案などに対する出入国在留管理庁の対応について説明をさせていただきます。
こちらの横置きの資料に基づいて説明を行います。
まず、おめくりいただきまして、1ページでございます。
日本商工会議所さんからは、まず、①の、左側でございますけれども、地方公共団体に
おける外国人の住民を対象とした相談窓口について、運営のばらつきなどが懸念されるな
どの指摘がございました。
これに対する対応は、右側でございますが、出入国在留管理庁におきましては、地方公
共団体による一元的相談窓口の整備・運営につきまして、交付金による財政支援だけでは
なく、様々な形で相談対応の質の向上を図る、そういった取組を行っているところでござ
います。
まず、相談窓口の運営や体制について参考となる情報を取りまとめまして、地方公共団
体に提供させていただいているところでございます。
また、窓口対応の好事例を収集して、地方公共団体に対する横展開を図っているところ
でございます。
また、その際には、例えば人権侵害のケースであれば、人権相談ダイヤルあるいは外国
語インターネット人権相談受付窓口の情報など、役立つ情報も追加するなどの工夫も行っ
ているところでございます。
こちらの資料の3ページを御覧いただきたいと思いますが、右側に『一元的相談窓口運
営の参考』と言う冊子がございます。
こちらの冊子では、効果的な広報のためのSNSの利用あるいは翻訳ソフトや翻訳機器、具
体的な窓口体制などを紹介しておりまして、地方公共団体の担当者の方が参考にできるよ
うにしているところでございます。
また、左側のQ&Aでございますけれども、入管庁では、従来から相談事例の共有に努め
ているところでございますが、より体系的に整理したものを、現在、作成中でございます。
こちらのページの上の2番目のポツでございますけれども、入管庁の地方局には受入環
境調整担当官が配置されておりまして、地方公共団体の支援の窓口となっております。
そこで好事例の横展開や、相談担当の職員に対する研修などを通じて支援を行っている
ところでございます。
それでは、申し訳ありません、また1ページにお戻りいただきたいと思いますが、左側
の②でございます。
入管庁における案件処理の促進や手続負担軽減の観点から、職員の増員、それから手続
4
の簡素化、電子化、案内の充実などについて御要望がございました。
右側でございますけれども、まず、1点目でございますが、職員の増員につきましては、
近年、主にインバウンド対応のために増員を認めていただいているところでございますけ
れども、令和元年度には、特定技能制度の導入を踏まえまして、地方局における申請案件
の審査や在留支援を目的といたしまして、319人の増員をいただいたところでございます。
また、令和2年度につきましても、307人の増員を予算案に計上させていただいておりま
す。
入管庁におきましては、今後も円滑な業務の運営のために、必要な体制整備を行ってい
くこととしているところでございます。
その下の2点目でございますが、手続の簡素化につきましては、昨年の7月からオンラ
イン申請手続を実施しているところでございます。
こちらの資料の4ページに、参考の資料を載せております。
4ページの右側の「対象の手続」というところを御覧いただきたいのですが、現在、オ
ンライン申請の対象は、在留期間の更新、いわゆるビザの延長でございますけれども、こ
うした手続に限定をされているところですが、その下の赤になりますが、これを入国のた
めの在留資格認定証明書の交付申請や、いわゆるビザの変更に当たりますけれども、在留
資格の変更など、その他の手続にも拡大をする予定でございます。
さらに、その下に記載がございますが、現在、特定技能はオンライン申請の対象になっ
ていないところでございますけれども、3月中に対象に追加をする予定でございます。
恐縮ですが、また、1ページに戻っていただきまして、先ほどの資料の3番目のポツで
ございます。
手続案内の充実でございますけれども、これにつきましては、法務省のホームページに
具体的な申請書の記載例を掲示しておりまして、その内容の改善・充実を図ってきている
ところでございます。
その下のポツでございますが、特定技能に関する手続の簡素化につきましては、これま
でも、例えば、元技能実習生が同じ受入機関で就労する場合には、技能の評価に関する書
類を省略するなどの取組を行っているところでございます。今後も可能なところから、手
続負担の軽減に取り組んでいくこととしております。
続きまして、左側の③でございます。
留学生の就職促進に関連いたしまして、いわゆる秋卒業生の就職に関する要望がござい
ました。
対応は右側でございますけれども、これにつきましては、企業の内定を受けている留学
生については、卒業後から就職までの間、特定活動の在留資格で在留を継続できるという
ことを公表しているところでございます。
本日、関係資料として参考資料の1-3を配付させていただいています。
また、こうした取組につきましては、関係省庁にも依頼をさせていただきまして、大学
5
や企業への周知を図ってきているところでございます。
また、入管庁では、現在、全国の地方局、支局で、留学生の就職支援に関する専用の相
談窓口を設けて相談に対応しているところでございますが、そうした相談窓口やセミナー
などでの説明を通じまして、周知を図っていくこととしているところでございます。
それでは、次に移りますが、その下の新経済連盟さんからの提案でございます。
こちらは、外国人が企業に就職する場合の現場業務の取扱いに関する御要望でございま
す。
留学生などが、企業に就職する場合には、一般的に「技術・人文知識・国際業務」とい
う在留資格が付与されることになりますが、この在留資格は、学術的な技術や、知識を生
かすことができるホワイトカラー的な業務を対象とするものでございます。
他方で、日本の企業では、新卒者を総合職として採用いたしまして、入社当初は研修の
一環として、必ずしも専門性が認められていないような業務に従事させる慣行がございま
す。その場合に、在留資格に該当するか否かが問題になるということでございます。
右でございますけれども、入管庁では、この留学生の在留資格変更に関するガイドライ
ンを公表して、関係法令の解説だけではなく、具体的な許可事例、不許可事例を紹介して
おります。
本日配付されております、参考資料の1-1、それから1-2を御覧いただきたいと思
います。
その中で、入社当初の研修に関する考え方といいますのが、2ページ目の「また」以下
のところに、記載をしているところでございます。
また、具体的に、こうした総合職の方が、現場業務に従事するケースについて許可にな
ったものとしましては、こちらの別紙1のほうでございますけれども、3ページ目を開い
ていただきまして、12番というところでございますが、こちらに掲載をさせていただいて
いるところでございます。
こうした考え方の紹介、それから事例の紹介を通じまして、入管庁としての考え方を分
かりやすく公表しているところでございますが、こうしたガイドラインの周知にも、今後、
努めていきたいと考えているところでございます。
前回のワーキング・グループでは、特定技能制度の運用について多くの御意見をいただ
きました。
特定技能の制度の運用につきましては、こちらの資料の6ページ以下に運用状況に関す
る資料を掲載しておりますが、本日は時間もございませんので、説明は省略させていただ
きます。
前回のワーキング・グループで問題になりましたのは、特定技能の試験についてでござ
います。
この特定技能の試験については、日本語能力につきましては、日本語試験のほうで確認
されるので、技能試験は現地語で行うべきという御意見をいただいたところでございます。
6
特定技能の試験につきましては、法務省が基本的な方針を定めているわけでございます
けれども、技能試験の使用言語につきましては、分野を所管する行政機関が決定すること
となっておりまして、技能レベルをどの言語で確認するのが適当かということにつきまし
ては、関係省庁のほうで判断をされているわけでございます。
また、日本語能力に関してでございますけれども、生活に必要な日本語能力、それから
業務上必要な日本語能力の両方について、試験などで確認するということになっているわ
けでございますが、生活に必要な日本語につきましては、全分野で国際交流基金の日本語
基礎テストか、あるいは日本語能力試験で確認をするという方法が採られているところで
ございます。
他方、業務上の日本語能力につきましては、例えば介護のように、特別な日本語試験が
設けられているケースもございますが、その他の分野にはそういう試験がないわけでござ
います。
そうした場合に、技能試験の中で業務上の日本語能力を確認しようとするケースもある
と考えられるところでございます。
この各分野に関する試験の状況などにつきましては、こちらの資料の9ページ以下に参
考資料を載せておりますので、また御覧いただければと考えます。こちらのほうの「人材
基準」という欄を御確認いただければと思います。
現時点で、一律に現地語で試験を実施することは困難だと考えているところでございま
すけれども、制度利用者を拡大するという観点から、試験を受けやすくするための取組に
つきましては、今後も検討していきたいと考えております。
最後になりますけれども、前回のワーキング・グループでは特定技能制度の分野の決定
に関しまして、有効求人倍率などの定量的根拠に基づくべきであるとの御指摘、また、労
働市場テストなど、人手不足状況を確認する仕組みを導入すべきとの御指摘がございまし
た。
特定技能の制度につきまして、この分野の追加に当たりましては、その業種を所管する
省庁から、有効求人倍率、雇用動向調査、その他の公的な統計でありますとか、業界団体
を通じた所属企業への調査など、客観的な指標などを示していただきまして、それに基づ
いて法務省が、厚生労働省などの関係機関と協議して追加の適否を判断することとなりま
す。
受入れ対象分野につきましては、分野別に運用方針が作成されるわけでございますが、
その中に受入れの必要性という項目がございます。
そこで、人手不足の状況を判断するための客観的な指標についても明らかにされている
ところでございまして、例えば、介護分野については、有効求人倍率や介護保険事業計画
に基づく必要数の推計に言及がされておりますし、建設分野につきましては、有効求人倍
率や、建設労働需給調査などに言及がされているところでございます。
このように分野の追加に当たりましては、業界の要望だけでなく、客観的な指標に基づ
7
いて、外国人を受け入れる必要性を検討することとしております。
なお、労働市場テストでございますが、これにつきましては、韓国など、諸外国で導入
されておりまして、雇用主が一定期間、国内人材の募集をした後でなければ、外国人の雇
用を認めないという制度と承知しております。
労働市場テストにつきましては、外国人雇用の補完性を担保するための仕組みとして参
考にはなりますが、これを現時点で導入するということは、予定していないところでござ
います。
具体的な分野の選定に当たりましては、できる限り客観的な指標を用いて、人手不足の
状況などを適切に判断するよう、努めていくこととしているところでございます。
出入国在留管理庁からの説明は、以上です。
○大槻座長 ありがとうございました。
続きまして、厚生労働省より、10分ぐらいをめどに御説明のほうをお願いいたします。
○石津課長 厚生労働省でございます。
日本商工会議所からいただいた御要望でございますが、大きく3点いただいたものと認
識してございます。
資料の1ページ目、目次の部分を御覧ください。
大きく3点と申しますのは、まず、第1の御要望は、受入れ企業と外国人材とのマッチ
ング機会の提供。
第2の御要望は、留学生の我が国における就職の促進、なかんずく、地方の中小企業に
おけるインターンシップの促進。
第3の御要望は、留学生の我が国における就職の促進、特に私ども厚生労働省で実施し
ております、外国人就労・定着支援研修事業の対象拡大という形で、御要望をいただいた
ものでございます。
これにつきまして、1つずつ厚生労働省としての回答を説明させていただきます。
まず、第1の御要望、受入れ企業と外国人とのマッチング機会の提供につきましては、
資料の2ページと3ページで説明をさせていただきます。
資料の2ページでございますが、まずもって私ども厚生労働省直轄の出先機関として、
ハローワークを持ってございます。資料を一つ一つ読み上げることはいたしませんが、外
国人に特化した就職支援サービスの拠点として、まず1つ目の囲み、外国人雇用サービス
センターというものを4か所に設けてございます。
東京、愛知、大阪、そして昨年の8月には、福岡に4番目の外国人雇用サービスセンタ
ーを設けたものでございます。
また、2番目、留学生コーナーでございますが、これは全国に21ございまして、新卒応
援ハローワーク、これは日本人の新卒の学生の就職を支援するためのハローワークがござ
いますが、その中に、外国人留学生向けのコーナーを設けるといった形で、留学生の就職
支援をしているところでございます。
8
3番目としましては、これは留学生をあまり念頭に置いたものではございませんが、日
系人等、身分に基づく在留資格の方に対しては、129のハローワークに通訳員を配置いたし
まして、就職の支援をしているものでございます。
まずもって、これが私どもの外国人の方々に対する就職支援のベースの取組でございま
す。
その上で、3ページ目を御覧ください。
1月20日に、日本商工会議所からいただいた御要望では、外国人材の受入れ・定着に積
極的に取り組む地方公共団体とハローワークが連携して、特定技能での就労を希望する外
国人の方が、外国人雇用の経験に乏しい、特に地方の中小企業に円滑・適正に就職定着で
きる取組を早期に具現化すると、こういう御要望をいただいております。
私ども厚生労働省におきましても、全く同じ問題意識を持ちまして、来年度の予算に、
この3ページ目の事業、地域外国人材受入れ・定着モデル事業というものの予算を確保し
てございます。
今、まさに申し上げた日本商工会議所と同じ問題意識に基づいているというのが、囲み
の中の1つ目の○の説明でございます。
具体的にどのような取組をするかでございますが、外国人材の受入れ・定着に積極的な
都道府県、これはモデル地域と称しますが、5つの都道府県を選定させていただきまして、
そのカウンターパートになる都道府県労働局、「都道府県」と名前についてございますが、
これは厚労省の直轄の機関でございまして、各県1つずつある出先でございます。都道府
県と私どもの出先の労働局が連携をいたしまして、地域の特性を生かしながら、外国人材
が円滑に職場、地域に定着できるような取組を進めたいと思ってございます。
下に図を描いてございます。左側が、私どもの出先労働局が取り組むこと、右側が都道
府県、自治体において取り組んでいただくことでございます。
ちょっと時間の都合もございますので、一個一個読み上げませんが、粗く申し上げます
と、私どもの出先労働局あるいはハローワークを通じまして、「働きやすい職場」を作るた
めの取組をさせていただきたいと思っています。
その上で、右側、都道府県、自治体側におきましては、私ども、国、労働局だけではで
きないこと、つまり、「住みやすい地域」というものを作っていくという取組をしていただ
きたいと思います。私ども国の取組と、都道府県の取組が相まって働きやすい職場、そし
て住みやすい地域というものが、外国人材にとって魅力的なものとなるように、そういう
取組をしてみたいと思っております。
その上で、どういった実績か、あるいは、何が効果的であったかというものを、2年か
けてこの事業を行いまして、その成果を報告書にまとめて、全国の自治体に周知展開して
いきたいと思ってございます。
第2の御要望でございますが、インターンシップの促進ということでございます。
1月20日の日本商工会議所の資料ですと、我が国の外国人留学生について、地方の中小
9
企業へのインターシップを促進させる取組を積極的に実施していくべきという御要望をい
ただいております。
これに対してでございますが、厚労省の取組として、4ページ目の資料で説明させてい
ただきたいと思っております。
まず、インターンシップでございますが、インターンシップは、決して国の独占事業と
いうわけではございませんで、個々の企業が、まず、実施していらっしゃいます。
それから、自治体が地域の大学などと一緒にコンソーシアムを作って取り組んでいらっ
しゃる場合もございます。
その上で、私ども厚労省も出先の外国人雇用サービスセンターを中心にして、インター
ンシップの取組をしてございます。実績は、そこに書いているとおりでございます。
ただ、私ども、まさにハローワーク、外国人雇用サービスセンターでおつき合いのある
中小企業の事業主の方からのお話を伺うにつけ、そのメリットが、まず、あまり理解され
ていないかもしれない。そして、他社の事例などを見てメリットは理解しているけれども、
どうやったら自分の企業に外国人の留学生が来てくれるのか、その工夫、コツみたいなも
のが分からないというお話をよく聞きます。
そして、真ん中の囲みでございますが、受入れに当たっての好事例というものを、私ど
も把握してございます。
これは、厚労省だけではなくても、文科省、経産省とも合同で調査したものでございま
すが、囲みにございますように、インターンシップ生を呼び込むための工夫をいろいろし
て、それを、採用につなげているという好事例を私どもは把握してございます。
今後の取組でございますが、日商の御要望も踏まえて、地方を含めた多くの中小企業に
インターンシップのメリットですとか、あるいはどうやったら呼び込めるか、こういった
コツなどを理解していただけるように、日商からいただいた御要望で、おかしいのですが、
事業主団体の周知の御協力などもいただいて、その上で大学とも連携して、留学生に対し
て早期にPRを行うなど、留学生向けのインターンシップについて、さらに積極的に実施し
ていきたいと思ってございます。
最後でございますが、第3の御要望は、留学生の我が国における就職の促進でございま
す。
日商の資料でございますと、日本の職場のコミュニケーションへの不安を抱えている就
活中の外国人留学生も支援をしてほしいという御要望でございまして、これにつきまして
は、一番下の囲みのところで申し上げますが、就職活動中の外国人留学生の研修の実施に
ついて検討をしてみたいと思ってございます。
日商の御要望の資料には、日本の職場でのコミュニケーション、会話、読み書きへの不
安とございました。
ちょっとここについては、少し私ども認識が違うところがございまして、日本の大学に
留学する時点で、かなり日本語能力が高い学生が多い。日本語検定2級相当を持っている
10
という方がほとんどだろうと思います。その上で、卒業時点では日本語検定1級に合格し
ている方も、例えば、漢字圏の学生などでは、珍しくないと私ども認識してございます。
ですので、会話、読み書きの支援ではないと思うのですが、ただ、日本の職場でのコミ
ュニケーションへの不安というのを抱えている学生の方は、恐らくいるであろうと思いま
す。恐らく、これは文化的なギャップの問題であろうと思います。
私ども今、このコンテンツがどういうものであるべきかということについて、確たるビ
ジョンを持っていないのですが、しかし、今回の日商の御要望を踏まえた上で、外国人就
労・定着支援研修事業、今、私どもがやっております事業の実施状況ですとか、今、私が
申し上げたことに関して、ノウハウを持っている民間事業者の方のお話なども伺って参考
にしながら、留学生向けの就職支援の一環として、就職活動早期の留学生に対するコミュ
ニケーション能力向上のための研修について、実施することを検討させていただきたいと
思っております。
以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、委員の皆さんも、御質問、御指摘等がある場合は、また、ネームプレートを
立ててお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
では、1点だけ、厚労省さんのモデル事業について、ちょっと教えていただきたいので
すけれども、これは、これから始めるということで、2年後に、結果について報告書にま
とめるということですけれども、それだと時間的には遅いかなという感じがします。何か
もうちょっと中間報告なり、まずは、どういったことを実現していきたいか、そして、ど
ういったところを中心的に見ていくのかといったようなKPI的なものを設定し、中間報告
など、少しきめ細やかなフォローを考えられないのでしょうか。以上、1点教えていただ
ければと思います。
○石津課長 これにつきましては、5地域を選定して行いますが、2年後に報告するとい
っても、2年間、活動状況について対外的に何も公表しないということではなくて、おお
むね半年に1回ぐらいは、この5地域の実施状況を持ち寄って、まず、その中で、何がう
まくいっている、うまくいっていないといった情報共有もいたしたいと思いますし、その
中で、この取組は現時点でも公表して、ほかの地域でも参考にしていただけるというもの
があれば、それは発信をしていきたいと思っております。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、夏野委員、お願いします。
○夏野委員 法務省さんに、例の試験の問題なのですけれども、つまり、特定技能試験の
問題で、もちろん各省庁さんが、それなりの責任を持っていることは理解した上で、やは
り、出入国在留管理庁さんの8ページ、9ページ、10ページを見ていくと、例えば、介護
6万人と書いてあって、何人入っているのとか、少なくとも、ビルクリーニング3万7000
人と書いてあって、ビルクリーニングの試験問題が、業界の特殊用語を使っているとは、
11
とても思えないのですけれども、ビルクリーニングの場合は、厚労省さんなのですか、試
験問題を見てください、ウェブに公開されているので。
それで、少なくとも法務省さんは、司令塔として、各省庁さんからの目標数と、それの
達成度のKPI管理を内閣に報告していただいて、担当大臣が怒られるという仕組みを、ぜひ
検討していただきたい。
多分、受入れ見込数と書いてあるのを達成するためには、例えば、試験の頻度も年に1
回しかやっていない試験もあるし、それから、前にも御指摘させていただいたのですけれ
ども、試験場所も日本だけとか、そういうのもありますし、やはり見える化しないと、せ
っかく目標が書かれて、見込み数というのが出ているということは、それに向かって必要
な施策をするということは、みんなの合意だと思うのですけれども、それが実際になかな
か達成できないと、これを可視化するような仕組みを、ぜひ、出入国在留管理庁さんなり、
法務省さんなりが、司令塔として内閣に報告するようなことを、ぜひ検討していただけな
いかというお願いです。
○大槻座長 では、御回答のほうをお願いします。
○福原課長 出入国在留管理庁でございます。
この受入れ見込数につきましては、前回も説明をさせていただきましたとおり、達成の
ための目標値ということではなくて、5年間の受入れ見込数の上限ということで書かせて
いただいているものでございます。ただ、先生の御指摘のとおり、さらに受入れを拡大す
るための取組をしていかなければならないと考えているところでございまして、今回8ペ
ージに、現在の試験の実施状況を書かせていただいているところでございますが、こちら
の試験についても、関係省庁さんの協力をいただきまして、分野もそうでございますし、
また、試験を実施する国についても、今後拡大をしていく予定でございます。
特に力を入れておりますのは、現地で試験を行っていただくということで、関係省庁さ
んのほうにも強くお願いをしているところでございますので、こうした取組を出入国在留
管理庁として推進していきたいと思います。
また、前回も説明させていただいたかもしれませんが、国内の試験につきましても、短
期滞在、いわゆる観光目的などで日本に来ていただいているような方も受けやすくするた
めの見直しも行ったところでございます。まずは、こうした試験を、よりたくさんの方に
受けていただくということについて、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○大槻座長 では、続きまして、菅原委員、そして、宇佐川委員の順でお願いします。
○菅原委員 ありがとうございます。
まず、今、夏野委員からもありました達成目標、KPIをきちんと作り、それに向けて施策
を打っていくかが管理する上で必要ではないかと思います。
皆さんも見ていらっしゃると思うのですが、先日某テレビ番組、高橋議長代理も出てい
た番組ですが、ネット会議で現場の声が多数出ていました。厚労省を中心にモデル事業を
やられるということですが、生活支援など地域での取組、具体的な外国人労働者の方やそ
12
の家族の方のサポートのあり方を、かなり強化しないと、この仕組みの定着は難しいと感
じます。
そうした中で、1つは、来日してからの日本語の教育の強化という点と同じく社会統合
政策としての社会保障。年金等を含め課題がまだ残っていると思われます。特に加入期間
通算などの二国間協定など、今後、どのように対応していくのか。
また、子女教育の充実をもう少し加速化させていくべきだと思うので、その辺りの具体
的な計画や、今回の定着モデル事業と関連して考えていらっしゃるのであれば、そのスケ
ジュールや具体的内容を教えてください。
最後に、先ほど御説明のあった、受入環境調整担当官は今後、重要な役割を担うと思い
ますが、人員的に、どのぐらい配置していく予定なのか教えてください。
○福原課長 ありがとうございました。
まず、1点目の御質問で、外国人の社会への定着を図っていくための、例えば、お子さ
んの教育であるとか、そういったところのサポートについての御質問がございました。
これにつきましては、まさに先生の御指摘のとおり、そういった受入れの環境が整わな
ければ、恐らく日本に魅力を感じて来ていただくということが、もう既に難しい状況にな
っていると考えております。
そこで、前回も説明をさせていただきましたが、外国人材の受入れ・共生のための総合
的対応策というものを策定しております。これは、昨年の12月に改訂をしたところでござ
いますが、中でもお子さんの就学の問題でありますとか、あと、外国人の方全体に対する
日本語教育の支援は、非常に重要なポイントでございます。
特定技能制度については、受入機関に、そういった日本語教育の支援も含めて、生活支
援の義務が課されているわけでございますが、それ以外の外国人の方もいらっしゃいます
ので、全般的に、日本語教育は力を入れていかなければならないということでございます。
総合的対応策の中にも、特に日本語教育については、たくさんの施策を盛り込んでいると
ころでございます。
これは、文部科学省さんの施策になりますけれども、やはり生活者としての外国人に対
する日本語教育の充実ということで、日本語教育環境を強化するための総合的な体制整備
あるいはICT教材の対応言語の拡大や、夜間中学の設置促進、そういったことにも取り組ん
でいただいているところでございます。
また、外国人のお子さんに対する対策としましては、外国人児童生徒の就学機会の確保
がございます。
これは、就学状況等調査の結果が、昨年9月に発表されたわけでございますけれども、
この結果を踏まえて、例えば、就学状況の把握あるいは就学促進の好事例の普及といった
ところにも、今後取り組んでいくとされているところでございます。
法務省としましても、こういった取組について支援をしていきたいと考えているところ
でございます。
13
それから、2点目でございますけれども、受入環境調整担当官でございますが、今年度
につきましては、全国で13名ということになってございます。令和2年度の予算において、
全国で50名に拡大すべく関係予算を計上させていただいているところでございます。やは
り各都道府県に1名は担当官をきちんと配置できるように、今後、体制の整備を図ってい
きたいと考えております。
社会保険における二国間協定につきましては、所管省庁ではございませんのでお答えで
きません。申し訳ございません。
○大槻座長 では、宇佐川委員、お願いします。
あと、御手洗さん、今、手を挙げましたか、では、その後に、御手洗さんでお願いしま
す。
○宇佐川専門委員 説明ありがとうございました。
3点ほど、1点は、今のモデル事業のところで気づきが2点と、1点は質問なのですが、
モデル事業として、日本語教育の件を強調されましたが、外国人材マッチングを、職業紹
介等でやった後、日本語の問題以外にも、その地域に溶け込めるか、お休みの日に楽しめ
るかどうかといった点が定着に影響しています。定着している企業は、休みの日、特に長
期休暇のときに、社長が自宅に呼んだり、地域の祭りがあれば、一緒に連れて行ったりと
いったこともされています。厚労省さんのモデル事業でも、いかに地域と一緒に混じれる
かも含めて、意識的に検証していただけるといいと思っています。
2つ目です。在留資格の手続の簡素化と円滑化のところですが、特定技能以外、一部の
高度人材の該当になっているもの以外も拡大させる予定がありますか。
あわせて、オンライン申請は、大企業中心になっていますが、今回の要望は中小企業か
らが多いので、中小企業に何をクリアすればオンラインがオーケーになるのかといった基
準の見直し等が検討されているのであれば教えていただきたい。
3つ目は、留学生の就職活動の前もしくは就職活動中でも日本語支援をしたほうがいい
のではないかという話ですが、就職活動するかを把握するのは難しい、どのように認定さ
れるのでしょうか。 我々は、就職活動支援の場合は、各大学の留学生センター等に訪問
し、支援者の方とやりとりしていますが、彼らが情報把握をされていると思います。どち
らかというと、意見です。
○福原課長 ありがとうございます。
○大森参事官 両省に御質問があったと思うので、両省より順にご回答頂ければ宜しいか
と思います。
○石津課長 御指摘ありがとうございます。
まず、モデル事業については、私どもとパートナーになっていただく5つの県について
は、選定作業中でございますが、委員御指摘のとおりでございまして、地域に溶け込める
という点、とても大事だと思ってございます。
それは、個々の企業における取組がとても大事だと思うのですが、それを自治体として
14
応援するという姿勢を、そこを大事だと認識した上で、それを応援するという姿勢を持っ
ていただいている自治体というのと、パートナーを組みたいと思ってございます。そこの
点は、よく見ております。
様々、手を挙げてくださっている自治体はあるのですが、地域において、東南アジアか
ら来てくださっている労働者の方と、地元の方の交流のイベントを開くとか、それから、
地域交流に熱心な企業の方に対して御支援をするということを、私どもの県はやっていま
すとアピールをしてくださる方もいて、御指摘のとおりですということに尽きるのですが、
まさに、人でございますので、その地域の文化、人の温かさというものに触れていただい
て、この地域は住みやすい、いい人がいると思えるような取組をしている企業があるとこ
ろを、それを支援している自治体と一緒に仕事をしていきたいと思ってございます。
○丸山部長 入管庁に対して、御質問は2つあったかと思います。在留資格の拡大につき
まして、現時点で具体化しているものがあるわけではないのですけれども、特定技能制度
が始まったことによって、外国人材の受入れという点でカバーしている範囲が広がってい
ると思いますが、まだ、特区の関係等でも御要望をいただいていますので、引き続き真摯
に検討してまいりたいと思います。
また、オンラインの関係でございます。現時点では、そもそも書類の提出が少なくて済
むような大企業さんが中心になっておりますが、今回、今月中に対象となる手続の種類を
拡大します。その運用状況を見て落ちつけば、例えばですけれども、規模は小さいけれど
も、今まで問題なく受け入れていた企業さんについて、対象を広げられないかということ
を今後検討したいと思っております。
○大槻座長 法務省さん、何か補足はありますか。
○福原課長 特にありません。
○大槻座長 では、御手洗さん、お願いします。音声はつながりますか。
○御手洗委員 はい、つながっています。よろしくお願いします。
主に文科省さんとの連携、特に留学生の方の就職促進に関しての文科省さんとの連携に
ついてお伺いしたいと思います。
法務省さんのほうでは、資料の1ページの日本商工会議所さんからの要望③に「留学生
のわが国における就職の促進」というところがございまして、それに対するところで、法
務省ホームページなどでの広報ということを挙げられていたかと思います。
厚労省さんからの御説明の中でも、厚労省さんの資料の2ページ、留学生コーナーの設
置というのが、主にハローワークに設置されているということがあったかと思います。
ただ、通常、先ほどの宇佐川専門委員からの御指摘にもあったかと思いますけれども、
大学生の留学生が、卒業後、すぐに就職する場合というのは、一番アクセスするポイント
は、例えば、ハローワークとか、法務省さんのウェブページ以上に、まず、ほかの新卒の
大学生と同じように、大学のアドミニストレーションとか、そういうところに情報を取り
に行くのかなと思います。
15
ですので、各省庁さんの管轄内の拠点もしくは媒体だけではなく、彼らが日常的に目に
触れる、通うところで周知徹底をしていくことが大事かなと思いますが、その点、どのよ
うにお考えでしょうか。
○大槻座長 では、厚生労働省、お願いします。
○石津課長 この資料の中には書いてございませんけれども、この場合、外国人雇用サー
ビスセンターが中心になっておりますけれども、大学のキャリアセンターから御連絡をい
ただいて、まずもって、日本で就職することに関心を持っている、就職したいという強い
ところまでいってなくても、関心を持っている方という留学生はかなりいらっしゃいます。
そういう方に対して、私ども、大学のキャリアセンターから打診をいただいて、私ども
の職員が出張しまして、日本の就職活動のトラックというのは、こういうものですとか、
就職活動に当たって、こういう準備をしていただくとか、企業研究というのは大事ですと
か、そういったことを、まず、お話をさせていただくというのがございます。
ですので、拠点というのがあるので、私どものハローワークがあって、職員がそこにで
んと座って、お客さんが来るのを待っているのではなくて、大学のキャリアセンターから
の御要望に応じて、私どもが出前で大学に出向いて留学生の方に対して、情報提供したり
するということもございますし、私どもも、外国人雇用サービスセンターで、大ざっぱに
言いまして、夏の7、8月頃、それから秋の11月ごろ、それから年明けて2月ごろと、3
回ぐらい大規模な合同の就職説明会、面接会というのをしております。そういったものを
開催していることについても、大学のキャリアセンターを通じて情報提供させていただい
ておりますので、実は、ついこの間も、私のところに大学のある先生から電話がかかって
きて、こういったふうに出前の講義をしてもらえるものだろうかという電話をいただきま
して、すぐに出先の外国人雇用サービスセンターの職員に行ってもらいました。
ですので、プッシュ型と言うと言い過ぎなのですが、御要望があれば、こちらのほうか
ら足を運んで、大学生の方のいらっしゃるところに行くという姿勢で、現に仕事をしてい
るつもりでございます。
○大槻座長 宇佐川専門委員、どうぞ。
○宇佐川専門委員 おっしゃるとおりで、大学の先生からやってくれないかと年間で3、
4本入ってきます。
ニーズはあるが、御存知ないのだと思いますので、文科省さんから出前授業をやるので
使ってという営業をかけていただいたほうがいいと思います。
依頼のある先生からはゼミ生で対象者がいるが、どこに相談していいか分からないとい
うことも聞きます。活用されないのは、非常にもったいないと思っています。
また、実施するなら留学生の数はランキングできるので、まずは多い順に時間を取って
もらうお願いをしていただくのがいいのではないかと思います。
○大槻座長 ありがとうございました。
どうぞ。
16
○石津課長 御指摘ありがとうございました。
文科省とも当然でございますが、連携を取りながらしっかりやっていきたいと思います。
ありがとうございます。
○大槻座長 最後にいただいたコミュニケーションの能力の向上に対しての研修、これも
文科省さんと連携してやっていただいたほうが、多分、その後の定着という意味では、よ
り向上するのではないかと思いますので、ぜひお願いできればと思います。
時間が参りましたので、1個目の議題については、ここまでとさせていただきたいと思
います。
本日の議論を踏まえまして、出入国管理庁さんには、在留手続の簡素化、迅速化、それ
から厚労省さんには、企業と外国人材とのマッチングの機会など、そして幾つかのポイン
トが出ましたけれども、特定技能の試験の制度の見直しといったことにも取り組んでいた
だいているということなので、そういったことも御検討、御推進をいただければと思いま
す。
それでは、御説明の皆様、どうもありがとうございました。
次の議論に移りたいと思いますので、ここで御退室をお願いいたします。
(説明者交代)
○大槻座長 それでは、前期のフォローアップ案件ということで「高校生の就職の在り方
の検討と支援の強化」につきまして、厚生労働省、文部科学省よりヒアリングをさせてい
ただきたいと思います。
お手元の参考資料2を御覧ください。
昨年6月に閣議決定された実施計画の対応状況について、御説明をいただきたいと思い
ます。
本日は、厚生労働省人材開発統括官付キャリア形成支援室長の山本浩司様。
そして、文部科学省より、初等中等教育局児童生徒課長の大濱健志様にお越しいただい
ております。
それでは、15分をめどに御説明のほうをよろしくお願いいたします。
○山本室長 厚生労働省の山本でございます。冒頭15分、資料に基づきましてお話を申し
上げます。
資料の本体に入る前に、導入として若干振り返ってみますと、これまでいただいており
ます骨太方針2018や、あるいは規制改革推進会議などにおける幾つかの御指摘を踏まえま
して、いわゆる一人一社制をはじめといたします、高校卒業者の就職慣行の在り方につい
て、現状把握を行ってまいりました。
高卒の採用選考につきましては、御案内のとおり、法令等に根拠があるものではござい
ません。
全国統一的に採用選考期日等の申し合わせを行った上で、都道府県ごとに、状況に応じ
て運用がされているというところでございます。
17
申し合わせを関係者が遵守する慣行として実施されておりまして、学校教育現場、生徒、
求人企業のそれぞれにメリットがあり、定着した経緯がございます。
一方で、広く普及しております一人一社制の仕組みにつきましては、高校生の就職機会
を保障しようとするあまり、かえって当事者の主体性を過度に制限しているといった御意
見等々ございます。
また、就職後3年以内の離職率が4割に上るということで、特に就職1年以内の離職率
が大卒に比べて高いという結果から、就職後の支援の充実に加えて、採用選考の選択肢を
広げる余地があるのではないかという御指摘もいただいております。
そういったことも踏まえまして、高卒就職慣行の在り方につきまして、文部科学省、厚
生労働省によります、高等学校就職問題検討会議のもとに、ワーキングチームを設置いた
しまして、アンケート、有識者ヒアリングなどを経まして、先般、報告書を取りまとめた
ところでございます。内容としては、それに沿っての御説明となります。
それで、お手元の資料でございます。
就職慣行等全般に関する現状把握が1つ、それから2つ目に対応の方向性としての就職
支援の在り方、そして、3点目として同じく方向性として一人一社制の在り方について、
お話を申し上げます。
資料2を御覧ください。
「就職慣行等全般に関する現状把握」ということでございます。
まず、3年以内の離職率の分析。
高卒就職者の3年以内の離職率、これが39.2%ということで、大卒の32.0%と比較して
高いです。
高卒者を経年的に見ますと、平成17年の3月卒までのおおむね5割前後から約4割まで
低下してきているということで、これは、ちなみに自由な就職活動が認められている短大
卒の42%と大体同水準まで低下をしてきているといったところです。
3年以内の離職率は、高卒、大卒を問わず、事業所規模が大きいほど低く、規模が小さ
いほど高い傾向にございます。
具体的には、事業所規模5人未満の場合、高卒就職者の64.3%、大卒者の57.0%が3年
以内に離職をしています。
一方、規模1000人以上と大きい場合、それぞれ25.3%、24.2%と大差はございません。
これは事業所規模による人事管理や処遇面の差の影響が考えられるところでございます
が、高卒者は大卒者よりも規模が小さい企業に入社する割合が高いことも、高卒者の離職
率が高く数字に表れる理由と考えられると思います。
2つ目の○ですが、早期離職者の離職理由、再就職状況の分析でございます。
早期離職者の離職理由です。
3年以内離職の高卒者、大卒者の離職理由の上位は、高卒、大卒及び男女別を問わず、
労働時間、休暇の条件がよくなかったためというのが上位に挙げられております。そのほ
18
か人間関係がよくなかった。肉体的、精神的に健康を損ねたが上位にございます。
他方で、ミスマッチに起因されると思われる、自分がやりたい仕事とは異なる内容だっ
たというのが、高卒男性では上位、これは27.0%挙げられております。ただ、大卒女性で
も上位、これは28.2%挙げられております。また、大卒の男性も、23.2%ということで割
続きを読む
合に大差はないのかなといったところです。
これらを踏まえますと、高卒の早期離職の高さの理由が、ひとえに高卒就職慣行により、
当事者の高校卒業者の意向を十分尊重しないマッチングに起因するとまでは断じることは
できないと考えているという分析になっております。
それから「②離職後、再就職した者の評価」ということで、これはJILPTの調査なのです
が、再就職した現在の勤務先のほうが、満足度が高いということが示唆される一方で、あ
まりに短期間での離職の場合は、すぐに正社員として採用される可能性が低くなると。
これは、高卒1年以内で離職した場合、十分な経験を蓄積したとは見なされないまま、
労働市場において、いろいろと競争にさらされる不利が生じるという可能性が考えられる
という分析でございます。
それを受けまして、そもそもミスマッチが生じないような取組の強化、それから離職防
止のための取組、これはフォローアップなど、定着支援の強化、それから、離職してしま
った場合の迅速かつ的確な再就職支援の強化が求められるというところになっております。
資料の3です。
対応の方向性として就職支援の在り方ということで、高校における就職支援の在り方と
いうところに触れたいと思います。
就職支援の経験が必ずしも多くない、特に普通科等の進路指導担当教員が、必要なスキ
ルを習得するための研修の機会が不十分との指摘がございます。
例えば、県教委による進路指導担当対象の研修において、ハローワーク職員を講師派遣
するなどの支援、それから、進路指導場面で活用できる職業、企業情報の提供の充実など、
学校とハローワークの連携強化を推進していくべきであるという指摘になっております。
学校は、卒業生に対し十分な就職支援をすることは難しいというのが実際のところあろ
うかと思いますが、就職後1年以内の離職者は、特に不安定就労につながりやすいという
ことで、学校としては、既卒者からの求めに応じ、可能な範囲で就職相談等に応じるとと
もに、近くのハローワークへつなぐなどの連携が重要ということとしております。
例えば、就職支援を行うサポートスタッフなどを活用して、就職相談や求人開拓、職場
見学の情報などの収集、提供などを進路指導主事やハローワークと連携して行うことが効
果的としております。
それから、ハローワークの就職支援の在り方について触れます。
早期離職者等への対応力の強化ということで、厚労省として、定着支援担当の職員の拡
充とともに、高校との連携体制の強化に努める。
それから、ハローワークにおける求人情報、職場情報の充実ということで、厚労省とし
19
て企業イメージを持ちやすいよう、高卒就職時、情報ウェブ提供のサービスへの職場画像
情報の導入などについて検討をしていくべきという指摘になっております。
それから、ミスマッチ解消に向けた、その他の取組の強化ということで、より早い段階
から発達段階に応じた体系的なキャリア教育の推進が重要ということ。
そして、令和2年度から順次実施されます、小中高等学校の新学習指導要領は、キャリ
ア教育の充実が明示され、小中高を通じてキャリア教育が体系的に推進されるよう、規定
されたところです。
文部科学省は、進路や職業を主体的に選択する能力などを身につけられるよう、児童生
徒が自らの学習活動等の学びのプロセスを記述し、振り返ることができるポートフォリオ
的な教材、キャリアパスポートの活用、普及を図ることが重要というところでございます。
また、キャリア教育の中核的な取組として、学校現場でのインターンシップの実施を促
していくべきという報告内容にもなってございます。
厚労省は、高校生の立場での求人情報の見方、応募先企業を選択する際のポイントを取
りまとめたリーフを作成し、学校現場での活用を促していくべきとしております。
4ページです。
対応の方向性としての一人一社制の在り方でございます。
「(1)一人一社制の在り方について」ということで、この一人一社制など、学校にお
ける就職あっせんの仕組みは、都道府県ごとの状況に応じて運用されております。
都道府県ごとの高等学校就職問題検討会議では、教育行政、労働行政が連携をし、地域
の実情に応じて、いずれかを選択することが妥当としております。
具体的に提案するパターンとして、そちらにございますように、①として、一次応募の
時点から複数応募・推薦を可能とする。この際、応募企業数を限定することもあり得ると、
例えば、2社、3社までとするなど。
②として、一次応募までは、1社のみの応募・推薦とし、それ以降、例えば10月1日以
降は複数応募・推薦を可能とする。
また、就職面接会で応募する場合は、期間にとらわれず、2社以上の応募を可能とする
という内容になっております。
これらの場合、当初から複数応募を可能とする場合においても、必ず複数応募しなけれ
ばならないというものではなく、また、地域や学校の実情に応じた柔軟な対応も可能とい
った提案のパターンでございまして、この辺りは資料の8ページのところに図示しており
ますので、また、そこと併せて御覧いただければと思っております。
資料の4のほうに戻りますけれども(2)の箱のところです。民間の事業者が行う職業
紹介についてのところです。
高校卒業予定者に係る職業紹介は、職業安定法上、民間の紹介事業者が取り扱うことが
できますが、一般的には知られていないことが多いようでございます。その利用できるこ
との明確化、民間紹介事業者であっても、採用選考期日などに関する問い合わせの遵守な
20
どが求められることの明確化をすべきというところを報告内容としております。
それから(3)学校の就職あっせんと民間事業者のあっせんの在り方についてです。
学校のあっせんと民間事業者によるあっせんのそれぞれの特徴について、生徒に丁寧に
説明した上で「生徒が主体性に基づき」というところで、学校による就職あっせんを受け
るか、民間事業者のあっせんを受けるか選択することが適当であるという基本的な考え方
でございます。
新規高卒者に対するあっせんにつきまして、民間事業者の本格参入は、まだの状況にあ
りますけれども、学校によるあっせんと、民間によるあっせんのどちらかを選択する場合
に加えまして、これらを併用する場合の在り方についても整理しておくことが妥当という
こと。
そして、地域の実情に応じて、以下のいずれかの選択をすることが妥当ということで、
具体的に提案するパターンとして、①学校の就職あっせんと民間のあっせんについて、一
次応募の時点から、同時に生徒が利用することを可能とする。
②として、学校のあっせん、それから民間のあっせんについて一次応募の時点から一定
期間は同時に行わず、一定の時期以降は同時に生徒が利用するということも可能とすると
いうことで、こちらにつきましては、必ず同時利用することや、同時に応募しなければな
らないというものではないと。また、地域や学校の実情に応じた柔軟な対応も可能という
ことをも併せて報告させていただいております。
以下は、参考資料として、現在の就職活動の状況でありますとか、エビデンスといいま
すか、アンケートの結果でありますとか、その辺りの資料になりますので、併せて御覧い
ただければと思います。
冒頭、お時間いただきました。ありがとうございました。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、委員の皆さん、御質問、御指摘等ある方は、ネームプレートのほうを立てて
いただければと思います。
では、宇佐川専門委員からお願いします。
○宇佐川専門委員 御説明ありがとうございました。
都道府県単位でどのように取り組むのか決断してもらうのだと思いますが、どのパター
ンが、自分たちの地域に適切なのかの選択は、なかなか難しいのではないかと思うのです
が、厚労省さんは、どのように都道府県と会話をし具体化するのか、スケジュール、やり
方等、イメージがあれば教えていただけないでしょうか。
質問背景は、6ページに記載されている調査結果、高校の進路指導担当者が、現行のま
まがいいと回答しています。都道府県が決めるだけではなく、高校にも意識してもらうこ
とが必要ではないか、企業にもいいと思ってもらうには、まだ難易度が高い状態だなと思
っていますので、この辺り、きちんと計画を立てておくことが重要なのではないか思って
います。
21
もう一つ、民間部分、大学新卒の職業紹介は、ここ数年で大幅に進んではいますが、高
校生は難しそうで、そこまで積極的でないというか、事業者の大半が意識していないのが
事実だと思います。
民間事業者に参入をさせたいと思われているのでしょうか、思われているのであれば、
どのような後押しをしていただけるのか、教えていただければと思います。
○大槻座長 お願いします。
○山本室長 御意見と併せまして御質問いただきまして、ありがとうございます。
まず、1点目でございますが、今回、ワーキングチームの報告ということで、かなり踏
み込んだといいますか、こちらの感覚ですけれども、少し新しい提案ができたのかなと自
負といいますか、感じているところがございます。
まさに、それを今、オープンにしておりますので、これをまず投げかけてみて、そして、
各都道府県、実情というものがありますので、どういう受けとめをされるかというところ、
こちらは、まさにキックオフがされたところだと思っております。
私も労働局の幹部として、労働局で幾つか地方での会議を動かす立場でした。やはり、
県庁でありますとか、県教委でありますとか、場合によっては校長会の先生方であるとか、
スクール系の方とかいろいろいらっしゃいまして、それこそ県ごとに労働市場は違います
し、雇用慣行も違いますので、そういうところを一概に丸めてというのは言えないわけで
すけれども、まさに各地域での地域性、それから個々の学校の声を聞きながら、どれを選
択するかというところが、これから始まるのだと思っております。
それから、2点目の民間の事業者の参入の点でございますけれども、こちらは、職業安
定法上は、現在でもできるわけですけれども、知られていないというところです。こちら
も、なかなか一口にくくって答えるのは難しいわけですけれども、こちらは、より、学校
あるいは企業、それから生徒さん本人が、そういう仕組みになっているよということを知
る。そして選択ができる。そして主体的に選択ができるというような選択肢の1つとして、
まずは、いろいろな、こちらのできる媒体でもってお知らせするところから、これも同じ
ような説明になってしまうのですが、こちらもキックオフがされたところですので、今、
民間紹介の、あるいは民間の求人情報の提供の事業者とか、いろいろ関与可能な方がいら
っしゃいますので、そういうところへの投げかけをしていきたいと思っております。
○宇佐川専門委員 ありがとうございます。
求人メディアの話も出ましたが、求人メディアで掲載するときは、ハローワークさんに
登録されているものしか掲載できないルールがあることが若干ハードルになっています。
その辺りも一緒に御報告をいただければいいかと思いました。
もう一点だけ、先ほど1年以内に離職された高校生の再就職が最も問題だというのは、
おっしゃるとおりで、ハローワークにスムーズにつなげることは大事ですが、学校でその
ままマッチングできないものなのでしょうか、卒業された方へも。
○大濱課長 実情としては、当然、卒業して身分がなくなっていますけれども、もう4月
22
1日以降、一切相談に乗らないということはあり得ないわけでございまして、当然、連絡
を取ったり、あるいは離職したということで学校に来たときに、もうあなたは卒業したの
だから、勝手にやりなさいということはあり得ません。これはしっかり面倒を見ています。
もっと言うと、3年後、5年後でも、例えば転職したいのだけれども、学校推薦で入った
以上、例えば5年後に違う就職をして、後輩に迷惑がかかってしまうのではないかという
ような、真面目なそういう相談もあったりしますので、学校として、身分が切れたからも
う終わりということは全く思っていませんし、今後も、手厚くやるということは続いてい
くのだろうと思います。
他方で、それは権限として、あるいは、やるべき仕事なのかと言われてしまいますと、
そこも非常に難しい問題がございますけれども、実態としては、しっかり面倒を見ていま
すし、相談に来れば、つなぐということは当然できますけれども、ただ、学校の中で、こ
の紹介があるということは、なかなかできないのかなと思っています。こういう空きがあ
るようだから、これをちょっと紹介しましょうということにはならないと思います。
○宇佐川専門委員 ありがとうございます。
○山本室長 あと、補足ですけれども、今、文科省さんのほうからもありましたが、実際、
学校のほうから、既卒者で就職できなかった元生徒さんから、ハローワークへつないでい
ただいている、現場感覚としては、そういうのは、たくさんございますし、あと、その後、
バトンタッチを受けたハローワークといたしましても、担当者制ということで、個別に、
本当に困っている、社会の第一歩でつまずいているわけですから、そういう生徒さんに寄
り添う形で、担当者制とかで手厚めにやっているというのが実態でございます。
○宇佐川専門委員 ありがとうございます。
要は、来てくれる人、相談してくれる人はよいが、来ない人が多いと、そこが問題だと
いうことですね。 ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、夏野委員と御手洗さんが手を挙げていますので、続きまして、まず、夏野さ
んからお願いします。
○夏野委員 2つ質問があるのですけれども、1つは、実務を知らないので、教えていた
だきたいのですが、学校推薦で一人一社ということは、何らかの、こういう会社から求人
があるということを学校が知っていなければいけなくて、当然、そうですね。
それは、歴史的に、歴史の長い学校だったりすると、それが引き継がれたりすることは
あるのでしょうけれども、この世の中なので、当然、域外でも、あるいは県内だったら、
どこかでも、あるいは県外も含めて高卒の募集をしている企業というのが、何かデータベ
ース化されていて、それを都道府県単位でシェアしていて、高校の先生が、それを当ては
めていくということになっているのか、あるいは単に、高校単位で、適当に企業リストを
持っているのかというのが、実務を知らないので、これは質問です。これが1点。
それから、最近は、高校生であっても、企業側からすると、私も会社経営をしているの
23
ですけれども、高校生のインターンというのをやっていて、それもいわゆる日本企業のイ
ンターンではなくて、世界標準のインターンで、3か月ぐらい働いてもらっていたりして
いるケースがあるのですけれども、それが、この期間の前に、それをやっていて、入って
いいかどうかというのが、何か月か働いていて、まだ決めていない状態で、9月5日に入
っていくと、多分、学校の先生から、ここはどうなのとか言われて、悩んで、結果的に学
校のほうは辞めて、自分で選んだインターンのほうに行くなどということが可能なのか、
それとも、実際は、先生のものを断ってしまったら、学校推薦の枠は今後なくなってしま
うから、もう強制的に学校のほうに行かなければいけないのか、2点目は、実際の運用と
して、自分で選ぶということと、学校推薦というものを並列して、高校生は選べているの
かというのが質問です。
○大濱課長 まず、1点目の御質問ですけれども。
○夏野委員 1点目は、データベースか何かあるのか。
○大濱課長 そういう学校もあるかと思いますが、それは、持っていると思います。
基本的には、指定校推薦というような形でございまして、これは大学の推薦入試と似た
ようなものです。ですから、要は、企業から何々高校の生徒さんを採りたいというような
アプローチがあって、それについて、何人採りたいということを聞いて、それで、一番適
材適所といいますか、合っている人を紹介するというような形になりますので。
○夏野委員 つまり、学校単位ということですね。
○大濱課長 学校単位です。
2点目の話は、これは、学校推薦は、大学の推薦入試と同じでございまして、基本的に、
専願といいますか、要は、ここの会社に決まれば入りたいというようなことを要件として、
募集をかけて、手を挙げさせていますので、当然、どっちにしようと悩んでいる人につい
ては、これは、違うほう、推薦ではないほうに行く可能性があるのであれば、こちらのほ
うは応募をしないというか、応募ができないですよというような学校側の説明になります。
学校推薦で決まった以上は、そっちに行く前提で話を進めてくださいと。
ですから、どちらか悩んでいるのであれば、こっちのほうは、違う人に行きますよとい
うような形になります。
○夏野委員 ということは、やはり、若干前時代的な感じがしていて、学校が関係あると
ころ、昭和の集団就職に近いようなイメージを。
○大濱課長 これは、大学入試でも同じことですので。
○夏野委員 学校指定推薦がある学校は、そうですけれども、人数は少ないのですけれど
も、これは、デフォルトが、そうなっているということですね。大学入試の場合は、学校
指定推薦の枠は物すごく小さいので、それは例外的だと思うのですけれども、これはデフ
ォルトが、そのようになっているというのは、今の就職の状況、それで人手不足というこ
とを考えると、若干、そちら側に振るのは、ちょっと自由度がないなという感じもするの
で、やはり、ここで書いていただいているように、どんどん選択肢を増やしていく方向が。
24
○大濱課長 その方向性での報告書になっています。
○夏野委員 ありがとうございます。
○山本室長 今、御指摘のとおりだと思うのですけれども、学校と企業という現場の様子
を申し上げますと、信頼感といいますか、顔の見える関係というのも、これは文字化でき
ない、あるいは、定量化できないものではあるのですけれども、やはり学校の関係、例え
ば工業系であれば、あそこの生徒がいいから、うちは、いつもあそこから採っているのだ
という信頼感と、顔の見える関係というのは、これは、実はとても今回いろいろアンケー
ト結果をする中でも、メリットとしてございます。それは、確かに古き香りはややすると
ころなのかもしれませんけれども、そこは、逆にそういう下でやっているメリットもある
というところです。
加えて、今回、例えば、新たに参入というか、高校生を採りたいという企業さんが、新
たな会社さんが、そこに入り込もうとする企業さんもおありだと思うのですけれども、そ
ういうところも、今回の提案では、入りやすいようにする提案の内容にもなっているので
はないかなと思っておりますので、その辺りの投げかけでもあるかなというつもりでござ
います。
○大槻座長 やはり、6ページ目の先ほどおっしゃっていただいた意識調査の中でも、高
校の進路担当、指導担当の方は、2社以上希望されている方が1桁台の2%程度というの
に対して、生徒たちは、3割程度は2社以上ということなので、おっしゃっていただいた
ように、門戸を広げたほうが生徒の側としてはいいということなのでしょうね。
続きまして御手洗委員、そして、続きまして菅原委員でお願いします。
○御手洗委員 よろしくお願いします。
うちは高校生の新卒の人は採用していないのですけれども、私がいる地域でも、一人一
社制というのが、よく見受けられるなと思っており、その課題も感じているところです。
例えば、ある水産加工会社さんなどですけれども、毎年数名ほど高校から採用するとい
うことを決めていて、高校の先生から、おたくの会社さんでよさそうなのは、この子とこ
の子ですよと推薦があって、ほかの人は、誰も会わずに決めると。
また、その生徒さんも、ほかの会社を見ずに決めると、そうすると、自分で考えて決断
したという実感がお互いにないので、やはり、ミスマッチが起こりやすいですし、高校生
の生徒さんの側といいますか、働くことになった若者のほうでも、何かイメージと違うみ
たいなことになったり、採用した企業の側でも、本当は工場で人を探していたはずなのに、
接客のほうが合いそうな子が来てしまったとか、そういうミスマッチが起こりがちなので、
結構数字では見えてこない面でも、課題が大きいかと思います。
今のはオブザベーションの部分なのですけれども、お伺いしたかったのは、そういう経
緯で決まった子がミスマッチのために、仕事を1年とか3年以内に辞めてしまったときに、
再就職をすることになったときに、より処遇が悪いほうに落ちていくということが、割と
あるのではないかと思います。
25
高卒の新卒採用の場合、例えば、その後、仕事を辞めてしまって、ハローワークさんに
行った場合でも、単に仕事の案内をするというだけではなくて、もう一回学び直しの機会
を案内するということも必要なのではないかと。
社会に出て、初めて、自分はこういう仕事をしたいと思った、そうすると、専門学校に
行ったほうがいいなとか、大学に行ったほうがいいなとか、高卒で社会に出てから気づく
こともあると思うので、そのように教育機関に接続するプロセスというのもあるといいか
なと思ったのですが、その辺というのは、どのように考えられていますでしょうか。
○大槻座長 では、厚労省さんと文科省さん、それぞれコメントをいただければと思いま
す。
○山本室長 御指摘ありがとうございました。
高校を出て、例えば1年以内、比較的早くに離職をしてしまったという生徒さんの再就
職、条件が下がっていくという御指摘だったかと思いますが、併せて学び直しというとこ
ろ、まさに同感でございまして、この先、特に安定的な就労を目指すような訓練のメニュ
ーも、いろいろと公共の訓練でありますとか、そういうところも実施しておりますので、
ハローワークの相談の中で、現在、積んできた職業の経験、短かったかもしれませんけれ
ども、そういう経験でありますとか、あるいはどういうところに興味があるのかと、半ば
キャリアコンサルティング的なアプローチもしながら、場合によって、そういう安定就労
を目指す訓練を御案内するとか、そういうところに1人にさせないといいますか、諦めさ
せないというようなアプローチをハローワークのほうでは心がけているところです。
○大濱課長 御指摘いただきまして、いきなり決まっているような御指摘でございました
けれども、そういう例が皆無であるということは、なかなか申し述べることはできないと
思いますが、一般的には、ここ3年間の中で、しっかりと1年生から1年生の段階での指
導であったり、2年生の段階でのインターンシップですとか、いろいろな先輩の話を聞く
というような、ずっとカリキュラムの中で、しっかりと自分の適性と、やりたい仕事、あ
るいは見つからないのであれば、どうしたら見つかるのかということを丁寧にやっており
ますので、今、おっしゃられたような、いきなり、この人とこの人というような、そうい
う形での教育というのは、実際、ゼロとは言い切れませんが、そういうことではなくて、
一般的には、しっかりそれぞれの生徒を見て、この子は、こういうのが合っているのでは
ないかと、こういう職が来ているけれども、どうですかというような形で、当然、行きな
さいとか、こっちにしなさいという指導はやっていないという認識ですので、ちょっと誤
解があるのかもしれませんけれども、高校3年間の学びの集大成として、どこに入るのか
ということを、しっかりそれぞれの生徒に応じてやっているというような自負、ヒアリン
グでも、そういう説明を受けましたし、私も、いきなり就職が、ここに決まったら、ここ
にしなさいと言って、それで、はい、そうですかというようなことが、現実問題として起
こり得るのかということも含めて、しっかり高校現場ではやられているというのが、我々
の認識でございます。
26
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、菅原委員、お願いします。
○菅原委員 一人一社ではなく選択の幅を広げていくことが必要だと思いますが、そのた
めには、親や先生方のサポートのもとで生徒個人が選択していくためにもキャリア教育や
雇用契約などベーシックな働き方の教育などのサポートをもっと早い段階でするなど、選
ぶ能力をどう身につけさせるかという点。
もう一つは、ハローワークだけが適当なのか分りませんが、キャリアカウンセリングや
キャリアコンサルティング等と、それを活用するための助成金等の何らかのサポートの仕
組みが重要なのではないかと思います。
最後に、6ページ目のアンケートは、例えば「現行のままがよい」との回答の要因分析
も細かくされているのかということ。普通高校か職業高校かなどを分けた分析もされてい
るのでしょうか。
○大槻座長 お願いします。
○大濱課長 まず、キャリア教育を早い段階からという御指摘でございますが、これは、
まさにおっしゃるとおりでございまして、児童生徒は、しっかり自分自身を見つめて、将
来のどういう職業に就くかということが、高校の段階からいきなりということではなくて、
当然、小学校、中学校の段階で、それぞれ発達段階に応じてしっかりやっていくべきもの
として、学習指導要領にもしっかり位置づけておりますし、実際問題といたしまして、小
学校のときに、小学校でできる範囲での、いろいろな先輩の話を聞いたり、あるいは体験
的なものをしたり、そういうことはやっています。
先ほど少し触れましたけれども、キャリアパスポートというような、それぞれ小学校1
年生から 高校 3年生までの間に、毎年毎年いろいろなキャリア教育をしますけれども、そ
れをしっかり自分で書き留めて、例えば、こういう授業を受けたときに、どういう気持ち
になったか、どう思ったか、自分はどうしたいと思ったかというようなことを記載してい
くようなものを、ずっと12年間持ち続けるようなものを、我々お示しして、それを現場で
いろいろな工夫で持っていただくということで、これが、また中学校、高校のときに、振
り返りとして、小学校のときに、こういう授業を受けて、こう思ったということで、また
自分への振り返りになるということで、しっかりそういう形では進めていくという流れに
なっていますし、実際問題、現場のお話も聞いていますと、しっかりキャリア教育を早い
段階からやるべきだということでの流れになっていますので、今後も、それはますます充
実されていくべきものであると思いますし、実際、現場でも充実していくものというよう
な認識でございます。
○山本室長 2点目の関連ですけれども、キャリアコンサルティングの部分でございます。
キャリアコンサルタントは、国家資格化されたところでもございますけれども、例えば、
活動している、活躍している分野でいいますと、企業分野が4割、学校分野が25%と言わ
れています。
27
特に、学校分野、大学も含めてではございますけれども、そういうところでのキャリア
コンサルタントの活躍、これは厚労省としても、施策として力を入れていくつもりで、今、
やっています。
それから、ハローワーク内の専門の高校卒業生についての職業相談、支援に当たる専門
相談員についても、その多くは、キャリアコンサルタントあるいは類似するような資格を
持っている者も多くございますので、その辺り、丁寧な支援に心がけている、あるいは体
制を整えているということが言えようかと思っております。
それから、アンケートのほうの数字だけではなくということで、どのような声が、ある
いは分析をしているかというところ、例えば、また、ホームページでオープンにしている
資料ですので、また御覧いただければと思っておるのですが、例えば、一人一社制につい
て、どう思うかという、それぞれの数字だけでなくて、例えば、生徒へのアンケートとし
て、一度に1社ずつの応募がよいというのは、例えば、1社に集中して準備したいとか、
あるいは2社に内定が出たら、一方を断るのが申し訳ないと、そういういろいろな声も併
せて拾っています。
同時に、2社以上応募できたほうがいいという意見としては、例えば、滑りどめ、ある
いは選択肢が広がる、難関の会社に挑戦ができるというような、いろいろと声があるもの
も拾ってまとめてございます。
○大槻座長 よろしいですか、どうぞ。
○菅原委員 できれば、そういうきめ細かい分析を踏まえ、問題毎に政策をきちんと打つ
ほうがいいのではないかという意味で伺いしました。
○大槻座長 ちなみに今の関連でもあるのですが、秋田と沖縄は、もう既に複数社ですね。
やはり、定着率に違いはあるのでしょうか、それとも、そこまでのものはないのでしょう
か。
○山本室長 それは、大きなものとしてはないと、最初から複数社だったから、あるいは
一人一社だったからと、切り出す分析というのは、なかなか難しいのですけれども、何か
それによって定着がよいとか、そういう分析までは、エビデンスはございません。
○大槻座長 ほかに何かございますか。
副大臣、何かございますか。
○大塚副大臣 先程菅原委員からもあったように、アンケートの分析は、よくやったほう
がいいかなと思っていて、一番下の高卒就職者の3割程度が、同時に2社以上応募できた
方がよいというわけなのですが、これは、ミスマッチが起きている結果なのか、それとも
選択するプロセスで納得感が得られていないからなのかというのを、よく分かるように分
析してみると、対策も変わってくるかなと思います。
また、普通科と商業高校の違いというのは非常に重要だろうと。
基本的に高卒者の離職率が高いのは、少人数の職場に行くことが多いからだということ
ではあるのですけれども、実態がそうだとすれば、結局、離職率が高いということを前提
28
にしたキャリア相談をしなければいけないのかもしれないという気もしていまして、1社
にずっと長いこといるのが、必ずしもいいのだという前提でキャリア相談をするのはいい
かどうか、そこもよく考えたほうがいいのかなと、しっかりスキルアップしながら、職場
も変えながらやっていくということが前提のキャリア相談、コンサルというのもあるので
はないかなと思いましたので、その辺も検討してもらえればと思います。
○大槻座長 何かコメントはございますか。
○山本室長 まさに、今いただいたお話、しっかり受けとめたいと思っております。
加えて申し上げれば、やはり生徒が主体的に、よく自分のことを、あるいは、自分のキ
ャリアというものをよく認識する、場合によって、きちんと棚卸しをするとか、それに基
づいて、では、自分はどうありたいのかとか、そうあるためには、逆算して何をしなくて
はいけないのかというのを主体的に考えることができる、そういう教育なり、あるいはハ
ローワークにおける支援をしていかないといけないなということを、改めて強く思いまし
た。
○大槻座長 ありがとうございます。
最後の点なのですけれども、定着支援と言いながら、ハローワークに御担当の方がいる
ということは、ほとんど離職を決めた段階でしか就労者からはコンタクトしてこない可能
性があると思います。先ほど来おっしゃっていただいたように、高等学校の先生との連携
ですとか、もうちょっと早い段階でのキャリアの相談ができたほうがいいのかなという感
じもします。
ほかは、よろしいですか。
それでは、今日の議論は、ここまでにさせていただきたいと思います。実施計画に基づ
きまして、引き続き御対応のほうをよろしくお願いいたします。当ワーキングとしても、
引き続きフォローしていきたいと思います。
ありがとうございました。
最後に、事務局のほうから連絡事項がありましたら、お願いします。
○大森参事官 次回ワーキング・グループの日程につきましては、追って事務局から御案
内申し上げます。
○大槻座長 それでは、本日の会議は、ここまでとさせていただきたいと思います。あり
がとうございました。
委員、専門委員の皆様には、連絡事項がございますので、少しお残りいただければと思
います。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 雇用・人づくり ワーキング・グループ 第8回 議事録:外国人材の受入れ推進について/高校生の就職の在り方の検討と支援の強化(フォローアップ)」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/koyou/20200316/gijiroku0316.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2020年3月16日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時54分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |