審議会内閣府公表日 2020年10月12日

規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第1回 議事録:成長戦略ワーキング・グループの当面の審議事項について/民間における書面、押印、対面規制等の見直し/規制改革ホットラインの処理方針につ…

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1 第1回 成長戦略ワーキング・グループ 議事概要 1.日 時:令和2年 10 月 12 日(月)9:32~11:33 2.場 所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)小林喜光(議長)、高橋進(議長代理)、大橋弘(座長)、 菅原晶子(座長代理)、岩下直行、髙橋滋、武井一浩、谷口綾子、南雲岳彦 (専門委員)落合孝文、玉城絵美、村上文洋 (政 府)河野大臣、藤井副大臣 (事務局)井上規制改革推進室長、黒田規制改革推進次長、彦谷規制改革推進室次長、 山西規制改革推進室次長、 渡部規制改革推進室次長、中嶋参事官、吉岡参事官 (説明者)一般社団法人新経済連盟 小木曽政策部長 freee 株式会社執行役員社会インフラ企画部長 /一般社団法人 Fintech 協会 木村代表理事 日本組織内弁護士協会 榊原理事長 日本組織内弁護士協会 梅田副理事長 日本組織内弁護士協会 矢野パブリックアフェアーズ研究会座長 日本組織内弁護士協会 渡部理事 財務省主税局 小野審議官 財務省主税局税制第一課 中島企画官 国税庁課税部課税総括課 松汐国際課税企画官 法務省大臣官房 堂薗審議官 国土交通省不動産・建設経済局 天河官房審議官 国土交通省不動産・建設経済局 井﨑不動産業課長 4.議 事: (開会) 1.成長戦略ワーキング・グループの当面の審議事項について 2.民間における書面、押印、対面規制等の見直し <電子帳簿保存法の見直し/領収書の電子化に向けた見直し> <不動産賃貸・売買等の契約書面の電子化、不動産取引における IT 重説の実現> 3.規制改革ホットラインの処理方針について (閉会) 5.議事概要: ○大橋座長 皆さんおはようございます。お忙しいところ御参集いただきまして、ありがとうご ざいます。定刻となりましたので「規制改革推進会議」第1回「成長戦略ワーキング・グループ」 を開催いたします。 今回は、ウェブ会議ツールを全面的に用いたオンラインでの開催ということで、お手元に資料 を御準備いただいて、御参加をお願いいたしたいと思います。会議中は、雑音が入らないように 画面左下のマイクアイコンでミュートにしていただくようお願いいたします。発言の際はミュー ト解除して御発言いただき、発言後、再度ミュートにしていただくということで、お手数をおか けしますけれども、よろしくお願いいたします。 本日は小林議長、高橋議長代理、岩下委員にも御出席をいただいております。 また、本日、河野大臣、藤井副大臣にも御出席をいただいております。 それではまず、河野大臣より一言、御挨拶をお願いできればと思います。よろしくお願いしま す。 ○河野大臣 おはようございます。月曜日の朝一からありがとうございます。どうぞよろしくお 2 願い申し上げます。 国民の側から見て、社会の側から見て、価値を生み出す規制改革をしっかりと進めていくとい うのが、この菅内閣の1丁目1番地の方針でございます。しっかりと御議論をいただいて、その 方向に世の中を進めてまいりたいと思っております。 おかげさまで行政手続における押印の廃止は、かなり進みつつあると思っております。その次 のステップとして、書面、対面、ファックスの廃止があります。 同様に、民間同士の取引においても押印、書面、対面を求めているものが結構あるようでござ います。また、資格を持っている人を特定の場所に必ず置いてください、あるいは専任にしてく ださいという義務、あるいは検査を人がやらなくてはいけませんというような規制が、結構あり ます。デジタル IT 技術などを使って電子的な書面の交付はもちろんできますし、IT 機器を使っ て、遠隔地から説明をしたり研修をやったり、あるいは遠隔制御、遠隔監視といったものが、も う既に技術的には可能になっております。民間のデジタルトランスフォーメーションを実現する ためにも、逆にそういう技術でできることを規制で止めているというのは、何とかしなければな らないと思っております。 テレワークを実施できていない企業の最大のネックが、請求書や証票をデジタル化できていな い、書類のデジタル化が進んでないこと、と答えている企業が 77%という調査もございました。 民間のデジタルトランスフォーメーションにとって障害となっている規制制度を抜本的に見直し ていく必要があると思っております。 委員の皆様には、このワーキング・グループでも、ぜひ活発な御議論をお願いしたいと思いま す。また、毎年取りまとめをやって閣議決定という年に1回のプロセスではなく、できるものは どんどん実行に移していくというスピード感を第1に考えてやっていきたいと思っておりますの で、どうぞ遠慮なく議論を先に進めていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○大橋座長 河野大臣、力強い御挨拶ありがとうございました。大臣の下でしっかり進められれ ばなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、藤井副大臣がお越しになられていますので、一言御挨拶をお願いいたします。 ○藤井副大臣 おはようございます。お世話になります。 先ほど大臣がおっしゃったように、こちらの肝になってまいりますので、有意義な議論をして いただければと思っております。ありがとうございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 続いて、この期から南雲委員にも成長ワーキングに御参加いただくということで、よろしけれ ば、一言お願いできればと思います。 ○南雲委員 ありがとうございます。おはようございます。南雲でございます。 先期はデジタルガバメントと農林水産業ということで参加させていただいておりまして、こち らの成長戦略のほうは任意で出ておりましたけれども、今期から一緒に正式にということで、や らせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、早速ですけれども議題1「成長戦略ワーキング・グループの当面の審議事項につい て」に入ります。 資料1を御覧いただいて、今期の成長ワーキングの運営方針ということで、委員・専門委員の 皆様方からいただいた御意見を踏まえながら、資料を作成しております。 1の運営の基本方針にも記載がありますが、当面、本資料に記載している審議事項に取り組む ということにして、ただし、これらに限定することなく、見直しが必要な課題については臨機応 変、かつ大臣にもいただきましたが、迅速に取り組んでいければと思っています。 当面の審議事項として、1つ目に「民間における書面、押印、対面規制等の見直し」、2つ目に 「電子契約等の促進に向けたビジネス基盤の整備」、3つ目に「成長基盤であるデータの利活用 を可能にする制度整備」としております。 また、7月に閣議決定されました規制改革実施計画のフォローアップも行い、来年6月を目途 3 として、答申の取りまとめに向けた議論を行うこととしております。 委員の方々には事務局から事前に協議をしておりますので、何かございましたら、後ほど事務 局まで御連絡をいただければなと思います。 本日、審議時間が押しておりますので、できれば早速議事に移らせていただきたいと思うので すが、この場でもし何か特段ございましたら、Zoom の「手を挙げる」機能でお知らせいただけれ ばと思いますけれども、皆さんいかがでしょうか。大丈夫そうですか。 ありがとうございます。それでは、早速ですけれども本題に移りたいと思います。 議題の2「民間における書面、押印、対面規制等の見直し」であります。 まずは、電子帳簿保存法の見直し、領収書の電子化に向けた見直しについて、御議論いただき たいと思います。 これからいただきますが、関連資料として日本商工会議所の資料も配付しておりますので、そ ちらも併せて審議の御参考にいただければと思いますけれども、早速ヒアリングに移りたいと思 います。 本日は、一般社団法人新経済連盟から小木曽政策部長、そして、一般社団法人 Fintech 協会か ら代表理事であり、かつ freee 株式会社執行役員社会インフラ企画部長であられます木村様にお 越しをいただき、さらに日本組織内弁護士協会より理事長の榊原弁護士、副理事長の梅田弁護士、 パブリックアフェアーズ研究会座長矢野弁護士、理事の渡部弁護士にお時間をいただいておりま す。 本日、大変お忙しいところ、お越しをいただきましてありがとうございます。 まずは新経済連盟と Fintech 協会より8分程度で御説明をお願いしたいと思います。 時間が限られて恐縮ですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 ○freee 株式会社/Fintech 協会(木村企画部長/代表理事) 私、木村のほうから画面共有をさせ ていただきます。できておりますでしょうか。 ○大橋座長 大丈夫です。ありがとうございます。 ○新経済連盟(小木曽政策部長) 新経済連盟の小木曽でございます。本日は機会をいただきあ りがとうございます。 2ページ目をお願いします。今日の話題は3つです。一括整備法と領収書の電子化を私のほう から、それから、電子帳簿保存法を会員企業の木村のほうから話をします。 3ページ目をお願いします。全体的な基本スタンスを述べます。最終ゴールは完全デジタル完 結社会でございます。そのためには、アナログ原則を根絶する立法が行政手続と民民取引の両面 で必要と考えます。それと併せて、DX 支援策の導入と DX 推進国民運動を三位一体で進めること が必要です。税務は 2023 年のインボイス導入が大きなメルクマールになると考えます。 5ページをお願いします。一括整備法の話でございます。トランザクションコスト削減が重要 です。行政に対応するだけのコストで、1年間で少なくとも 71.2 万人関わっています。企業のバ ックオフィスのデータ完結で少なくとも2兆円の生産性向上があると新経済連で試算をしており ます。 次のページお願いします。撤廃すべきアナログ規制を 10 原則としてまとめています。 対面、署名、押印以外にもそこに述べた 10 個のものがございます。 7、8ページ目でございます。具体的な改正リストを作っております。ぜひこの事項全部につ いて、今後取り上げていただきたいと思います。今日は、この中にあります2つの話をしたいと 思います。 10 ページ目をお願いします。領収書の問題でございます。現行の民法 486 条に弁済者が受領者 に対して受取証書の交付を請求することができるとありますが、これを改正することを提案いた します。 書面ではなく、受取事実の情報を提供するといったいわゆる性能規定化をします。デジタル支 払いのときはデジタルでの情報提供をすることを義務化して、完全電子化を目指します。 領収書の義務化の立法例は 11 ページに2つ事例を書きました。後で御覧ください。 要望の第2点は、民法改正を円滑に施行するために、総理のリーダーシップの下、検討組織を 4 つくるということでございます。これらの要望の狙いは、完全デジタル化に向けた道筋をつける ことでございます。 効果は、コスト削減、効率化による生産性向上、エコ効果、電子支払い、電子レシートの連動 による新市場を法律が生み出すということでございます。 エコ効果については、昨年以降、フランスと韓国で紙レシート廃止の動きが出てきております。 以上でございます。木村さんに移ります。 ○freee 株式会社/Fintech 協会(木村企画部長/代表理事) ここからは電子帳簿保存法について、 Fintech 協会の木村から御説明いたします。 昨今、クラウドの会計ソフトというのが普及し始めておりまして、これは金融機関の電子明細 であるとか、レシートの画像を取り込んで AI で処理して会計処理をするというものでございま す。ポイントは、経理にリソースを割けない中小企業であっても簡単に会計帳簿を記帳できる環 境が徐々に整いつつあるということでございます。 こういった、データで取り込んで AI で処理するというフローを生かすには、そもそも会計帳簿 に記載される全ての取引がデジタルで行われて、データで情報が存在しているということが重要 でございまして、これが先ほど小木曽さんから申し上げた領収書をそもそも電子化したほうがい いよねという論点でございます。 一方、現状、紙と電子というのは、どうしても混在しているという状況でございまして、それ を表しているのが下の段のポンチ絵でございます。電子取引のデータはクラウドに保存され、一 方、紙をスキャンした電子データもクラウドに保存されるのですけれども、実は税法上、こうい った書類は紙で保存することが原則でございますので、スキャンした画像と紙の原本というのは、 実は二重管理が必要になっています。 この二重管理をするのだったら、企業の実務としてはもう紙のままでいいやとなってしまうと いう状況が今生まれておりまして、このままだとなかなか電子完結というところも遠いと思って おります。そういった意味で、完全なデジタル社会への過渡的な措置として、紙で受け取った書 類をスキャンして、簡単にデジタルデータとして管理できる社会をつくる必要があると考えてい ます。 こういった税務の書類の管理の負担というところですけれども、実はこれまで消費税法上、3 万円未満の課税仕入れについては、レシート等の保存がなくても帳簿に記載すればいいという例 外規定があったのですけれども、インボイス制度導入に伴って、令和5年からここが厳格化され るというところがございますので、実は保存対象となるシートなどの数は増えることが予定され ております。こういった意味で特に経理の余力のない中小企業においては、効率的にこういった ことが処理できるルールというのをつくっていく必要があると認識しております。 今回、具体的な対象としては電子帳簿保存法なのですけれども、ちょっと複雑な制度で3つ概 念を書いておりますけれども、今回対象としたいのは真ん中のスキャナ保存のところだけでござ います。紙で受け取ったものをスキャンして画像にするルールについてお話します。 こちらのルールを適用したときに、企業の業務フローが実際どうなるかということを書いてい るのがこの絵でございます。左から右に流れる業務フローですけれども、例えば領収証を受け取 ると、これに実は今フルネームで名前を書くというルールになっています。それを3日以内にス キャン、あるいは撮影して、タイムスタンプを付与し改ざん防止措置を行ってクラウドに保存す ることになるのですけれども、名前を書いたり3日以内にというところの厳格なルールが、なか なか現場で難しいところがございます。これが課題1です。 課題2のほうです。これは先ほどの二重管理の論点が解消できていないというところを申し上 げているのですけれども、クラウドにアップロードしたら紙原本を捨てられるかと思ったら実は 捨てられなくて、定期検査という、業務がしっかりできているかチェックするというフローを経 た後でないと、紙を捨てられない。結局紙を経理に提出し、その紙原本を経理の人がファイリン グなどをして整理しているというのが現状でございます。 例えば 300 名の企業様で聞いた話だと、一月当たり 16 時間ほど、年間で 200 時間ほどこの整理 の作業に使っているという話だとか、10 名程度の企業さんでもパートさん 1 人の半分ぐらいの時 5 間は使って、こういった紙の原本の管理というのをやっているということで、非常に生産性に悪 影響を与えていると考えています。 課題3のところは、少々詳細ですので飛ばさせていただきます。 これらの課題があって、複雑で難しい制度というところで、スキャナ保存制度の利用率という のはまだ 0.1%程度しかいっていない。紙を提出したり管理・保存する、ファイリングしたりとい うことで、どうしてもリモートワークなどの阻害要因にもなってくるため、大きな課題だと感じ ております。 我々からの要望としては、まず大きな方向として、紙での保存原則というところから転換して いく必要があるのではないかというところと、電子での保存によりインセンティブをつけていく 必要があるのではないかという、大きな話として上段に書いているのはそういったことでござい ます。 より具体的に、令和5年のルールがより厳しくなるところに対して間に合うように、これはぜ ひ直近で実施いただきたいと思っているのが、先ほどのスキャナ保存のルールの緩和でございま す。もちろん紙をスキャンして保存するというところに改ざんのリスクなどがあるために、こう いった複雑なルールになっていることは重々承知しておるのですけれども、例えば金融機関の電 子明細のような外部のエビデンスがあったときには、こういったスキャナ保存のルールの対象外 にするとか、ルールを緩和したりということはできないだろうかというようなことを提案したい と思っています。 現在は善良な悪意のない納税者であっても、かなりの業務負担を強いられる状態になっており まして、一部を悪意のある納税者のために、多くの善良な納税者が負担を負っている状態ですの で、ぜひこれを解消いただきたいと考えております。 そのほか、効果などについて、参考資料を載せておりますので、お時間のあるときに御覧くだ さい。少々オーバーしましたが、私からの説明は以上とさせていただきます。 ○大橋座長 どうもありがとうございました。 続きまして、日本組織内弁護士協会より、恐縮ですけれども、5分程度で御説明のほうをお願 いいたします。 ○日本組織内弁護士協会(榊原理事長) 日本組織内弁護士協会の理事長の榊原でございます。 本日は、貴重な機会をいただきましてありがとうございます。 今年の5月 12 日にも電子署名の提言を取り上げていただきまして、その後、ワーキング・グル ープの先生方にリーダーシップを取っていただいたおかげで、押印や電子署名に関するQ&Aが 次々と政府から公表されるに至りまして、大変感謝をしております。 本日は、紙を前提とする規制について、広く取り上げていただけるということで、詳細は担当 の渡部理事より説明をさせていただきます。 ○日本組織内弁護士協会(渡部理事/事務次長) 大臣、委員の皆様、おはようございます。ここ からは弁護士の渡部が説明申し上げます。 スライドの資料の2ページを御覧ください。大臣、委員の皆様は「ロックイン」という言葉を お聞きになったことがございますでしょうか。釈迦に説法にはなりますが、ロックインとは、規 制や制度が慣性の法則でいうところの慣性を持っていて、ほかに合理的な選択肢がある場合であ っても固定化され、欠陥を再生産してしまう状態を言います。なぜ生じるのか、第1に初期費用 が大きいこと、そして第2に制度に沿った形で人々が技能、信念を形成することと言われていま す。 本日御審議いただきたい事項は、大きな大きなロックインである、紙という技術・手法を用い た規制制度です。この紙、紀元前2世紀に中国で発明された後、制度に沿った形で人々が長い間、 歴史を形成してまいりました。このスライドの中央の大きな青い○のところ、今回の提携の核心 は、紙という特定の技術の縛りを変えて、技術中立的にしてはどうかという提言でございます。 これには3つの枝がございます。左下から契約書及び印紙、そして中央の領収書、そして、さ らに右側の○、郵便、内容証明でございます。そして、その右下にありますとおり、刑事罰の再 検討、これはデジタルの普及においては、技術一辺倒だけではなくて、悪意のある利用者への刑 6 事罰の適切な整備というのもセットであると考えるためです。 それでは、次のスライドを御覧ください。この左の図は、大きな大きなロックイン、紙にぶら 下がる契約書、そして、印紙の見直しについてです。電子署名法、そして、印紙の見直しが契約 書という紙のロックインを開放するよき着眼点になります。印紙は2つの意味で紙のロックイン を強めています。第1に印紙自体が紙という現物、ゆえに郵便局などが閉まっている場合は買え ないということがございます。そして、第2に貼りつける、すなわち貼付という行為です。紙と 紙をひっつけることを要するこの制度は、まさに紙のロックインを強固している一側面になって おります。 続いて、こちらのスライド、本日の大山でございます。大きな大きなロックイン、紙の中でも 私たちが1日1枚は必ず手にする受取証書、すなわちレシートの見直しです。民法 486 条は証書、 すなわち証する書面と定めています。恐らくですが、この後、法務省様のほうからは、当事者が 紙以外の方法で合意すれば、紙という条文自体を変えなくてもよいというような反論が予想され ますが、本当にそれでよいのでしょうか。まさに大臣、委員の皆様が進めていらっしゃる押印と 同じではないでしょうか。強いロックインにはデフォルトの設定を明確にしないと、人々の信念 や行動はなかなか変わりません。 紙は中国で紀元前2世紀に生まれた、まさにロックインの皇帝と言っても過言ではないかもし れません。民法 486 条には証書とあります。例えばテレビの街角で 100 人に聞きましたというよ うなコーナーを御想起ください。証書はデータでもオーケー、○か×か。果たして何人の国民が 条文には書いていないけれども、当事者が別途合意すれば、データでもオーケーですと正確に回 答できるでしょうか。私たち国民一人一人が紙でもデータでもオーケーと答えてこそ、まさにデ ジタル社会の到来の始まりではないでしょうか。 紙のロックインについて、いろいろな法文上、紙という制度が固定されています。これの中立 化を御検討いただきたいと思っております。 そして、こちらのスライドですが、大きな大きな紙のロックインの1つ、内容証明の見直しを お願いするものです。私たち組織内弁護士の業務にも深く関わる内容証明郵便、紙のロックイン を固定化し、さらにコロナ禍では、この紙の欠陥を再生産し続けています。 改正の着眼点は5つあります。例えば、完全な電子内容証明郵便であったり、例えば法人のデ ジタル上の住所、電子私書箱等のアイデアが考えられます。 そして、このスライドは本日のプレゼンテーションをまとめたものでございますが、紀元前2 世紀から発明されて続く紙の強大な制度上のロックインについて、専門的な事項を簡単ではござ いますが指摘してまいりました。これはむしろ押印よりも根深い強力なロックインが働いている と考えるのが妥当と思います。契約書、領収書、郵便内容証明、そして、冒頭に申し上げたとお り、デジタルに移行することを守る刑事罰の整備の再検討が必要ではないでしょうか。これに対 しては強いロックインですので、新しい制度に初期費用があるという批判や、既に形成された技 能・信念を害するといったようなことも予想されます。また、法律に紙と書いてある以上、紙が 必要というような、むしろロックインに取り込まれているようなサインも見られるかもしれませ ん。 しかし、法律上、紙とデータはどちらでもよいというような技術の中立性のあるものにしてい ただけないでしょうか。押印と同じく、その上で真に紙が必要なもの、このような議論を進める ことが重要であると考えております。 御静聴いただきまして、ありがとうございました。我々からは以上です。 ○大橋座長 どうもありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明について、御意見、御質問等がございましたら、いただければと 思います。なお、本日御出席いただいている落合専門員は Fintech 協会の理事でいらっしゃると いうことですが、本日は成長戦略ワーキングの専門委員としての御発言ということで、皆様御了 解をいただければと思います。 それでは、まず最初に落合委員から発言の希望がありますのでお願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。御紹介いただきました落合と申します。新経済連盟、 7 Fintech 協会、JAIRA からの御説明について、3点コメントをさせていただければと思います。 1つが、まず、JAIRA のほうから技術的中立性というお話をいただきましたけれども、既に成長 戦略ワーキングでやっていたことというのが、判子から電子署名という形で、物理的手段から技 術を用いた性能化ということを既に行ったということだと思っています。さらに押印、書面、対 面の原則というのを我々は打ち立てていますけれども、これを書面について行っていく際の考え 方について御指摘をいただいたのかなと思っております。やはりこの紙から電子化という点は、 業務全体について電子化ができていないと業務効率化というのにつながっていかないということ で、情報利活用につながる基盤でもありますし、非常に大事な点だと思っています。 第2点として、帳簿整理についてです。こちらについては、いわゆる決済情報の利活用という のは、もう世の中で広く言われているところでありますけれども、今の決済事業者が持つ情報だ けでは、最終的に税務処理ができないということになっていると思っています。すなわち軽減税 率の処理などは、決済情報だけですと総額しか分からないので、8%の適用なのか、10%の適用 なのか、こういったことすら分からないということで、領収書自体の電子化というのも必要にな ってくるということになると思っています。 領収書というのは、人から渡されて保存して、経理処理するというものなので、自分1人で電 子化ができないという特性があると思っています。このため、電子交付を求められるようにして いくということが必要だということだと思います。最終的には完全電子化ということだと思いま すけれども、現実の状況としては、まだ紙は大半残らざるをえないという状況ですので、この紙 から電子への移行をどのようにやっていくのかというのも含めて、提案をいただいているという ものだと思っています。そのときに私人間の実体法の法律関係として民法の話があって、さらに 税務に関する手続として電子帳簿保存法についても、今申し上げたような側面でしっかり見直し ていくということが重要なのかなと思っております。 第3点として、内容証明について、こちらは JAIRA のほうからコメントをいただいております けれども、実際に書類の郵送というのをなくしていかないと、コロナの中での無用な出社という のはなくすことができないということだと思っています。しかしながら、この内容証明というの は、全体の郵便の一部ではありますけれども、押印のQ&Aと同じような形なのかなと思ってお ります。つまり内容証明すら電子化できるというリリースが出てくることによって、相当程度象 徴的な効果があるのではないかと見ております。このため、私としては、全体の中で一部の郵送 プロセスであっても取り上げる意味があるのではないかと思っています。 また、将来的なものを考えても、革新的事業評価委員会のほうでも、先日認定案件が出ており ます。こういった権利移転のプロセスであったり、請求等のプロセスを完全に電子化して電子基 盤の上で行っていけるという見通しをつくっていくことで、最終的にはブロックチェーンを使っ た権利移転の記録の仕組み等々にもつながってくるという議論も、そちらのほうでもしていると ころですので、そういった視点も含めて、御議論いただけるといいのかなと思っております。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ある程度、御意見なり質問なりをまとめてから、御回答をお願いしたいと思いますので、次に 村上委員からお願いいたします。 ○村上専門委員 村上です。御説明、どうもありがとうございます。 私からはひとつ意見を。以前、内閣官房のデジタルガバメント分科会で議論した際に、「申請 書」とか「証明書」という言葉を全て「申請データ」「証明データ」に書きかえましょうという議 論をしました。まさに今回御提案いただいているのはそのとおりで、法律を含めて、「書」の字 を全部「データ」に置き換えることで、デジタルを前提とした考え方に変えていく第一歩になる と思います。 私からは以上です。ありがとうございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、南雲委員、お願いできますか。 ○南雲委員 ありがとうございます。今、紙のロックインということで、契約、領収書、郵送と 8 いうことですけれども、やはり打ち出し方としては、キャッシュという紙も含めたパッケージで 行くべきだと思うのです。これを入れて、全てバリューチェーンに沿って、カスタマージャーニ ーをとって全部電子化するという打ち出し方をするのが正しいと思います。 それから電子私書箱ですけれども、デジタル ID とパッケージ化し、銀行口座もマイナンバーカ ードにリンクされることになると思いますけれども、やはり全部セットする、こういうパッケー ジという発想が必要ではないかと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 次に、岩下委員、お願いできますか。 ○岩下委員 岩下でございます。本日は、こちらのワーキング・グループに参加させていただき ました。どうぞよろしくお願いいたします。 私は紙の書類の電子化、とりわけ今、南雲委員のおっしゃった支払いの局面における紙の電子 化については、随分長いこと、かれこれ 25 年ぐらい取り組んできたのですけれども、なかなか前 に進まなかったというのが実感でございます。古く言うと、EDI という言葉がありました。エレク トリック・データ・インターチェンジという、この EDI というのが、なかなかうまく普及しなか ったということもあって、いまだに紙が大量に残ってしまっているというのは、ずっと取り組ん できた人間として大変心苦しく思っています。 かたがた、このメンバーの中にもかなり多数の方が御参加になっている経産省の産業構造審議 会の割賦販売商品というクレジットカードの規制を議論する場がございます。こちらの場で、ま さに今日の議論になっているような領収書のようなものを電子化、あるいは皆さんクレジットカ ードを使うときにクレジットカードの CAT ターミナルからぴっと小さな紙が出てきて、それに判 こをぽんと押して渡されるということを日々経験されているのではないかと思います。 何であんなことをやるのだということを、別にあれは割販法にそうしろと書いてあるわけでは ないのですけれども、あれもまさに誰でもそれに関する書類を受け取ることができるようにしな さいという割販法上の規制がありまして、その規制に基づいているので、それを電子化できない かという話を随分やったのですが、やはり多くの審議会の議事録などを御覧いただければ一部の 委員の方々が、伝統的に紙でやってきたことを電子化することについては多くの反対があると、 不安があると、なので、電子化はなかなかできないのだという話をおっしゃる方が非常に多いの です。 これはまさに今ほどお話のあったロックインされている状態に、とりわけ法律家の多くの方が、 そのロックインの状態に入ってしまっているというのは、法律の関係の手続が紙を非常に重視さ れているというところから明らかなのではないかと思うのです。そこの部分のまず発想の変換と いうのが必要で、実務側のほうはできるだけ電子にしたいわけですが、なかなか法務部門に依頼 すると、紙を取ってください、判子をとってくださいという話にどうしてもなってしまうという のは、よく聞く話であります。 その中で、私は今回、とりわけ非常に重要と思っているのは、領収書そのもの、例えば果たし て3営業日以内というのがあるから使いにくいのだと皆さんおっしゃるのです。だけれども、そ もそももともと紙で発行されたものを3営業日が例えば 10 営業日に延びたところで、では、それ をスキャナで取り込むかというと、取り込まないと思うのです。 だから、そういう意味では、2023 年までもう時間がないわけです。そのときにも、いまだに紙 でやっていたら多分日本の、要するにインボイス制度というのは、日本の様々な取引の現場は非 常に混乱すると、インボイス制度というのは何か特殊なことに思いますけれども、欧州などに行 ってみると分かりますけれども、領収書がすなわちインボイスですから、あそこに法人番号を書 けば、すなわちインボイスになるので、そうすると、大量の領収書がインボイスとして保管が義 務づけられて、ペーパークライシスになるというのは、これから起こるのです。 今、既にペーパークライシスなのに、これからもっとペーパークライシスにしてどうするのだ ということになるので、これには大変時間がないので、急いでこの領収書、一連の手続をできる 限りのオンライン化、電子化というものを進めるべきだと考えます。 9 私から以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 次に、髙橋滋委員、よろしくお願いいたします。 ○髙橋委員 髙橋でございます。どうもありがとうございます。 貴重なご説明ありがとうございました。私からは簡単な御質問をいたします。新経済連盟及び 日本組織内弁護士協会の方から、民法の 486 条の改正について御言及がありました。具体的にど んな条文にすればいいのかということについて、何か腹案がおありになれば、御提示いただきた いと思います。 併せて、日本組織内弁護士協会の先生方からの御提案は法律家として私も共感することでござ います。特に提言の5で、刑事罰の再検討というお話もありました。この辺についても、具体的 な、条文上の御提案がもしあれば、この際御教示いただきたい。もし後で、そういうのが可能で あれば、事務局に御提示いただければありがたいと思います。 以上です。ありがとうございました。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、手が挙がっている最後が谷口委員ですけれども、よろしくお願いします。 ○谷口委員 ありがとうございます。 日本組織内弁護士協会の方に伺いたいのですけれども、本当にクリアで分かりやすい御説明を ありがとうございました。 紙という技術がロックインだという御指摘に本当に首肯いたしました。国民目線からすると、 偽造や不正が大きな心配事だと思うのですけれども、しかし、よく考えると、紙ももちろん偽装 が可能で、どちらも悪意を前提にすると二の足を踏まざるを得ないのですけれども、紙が原則に なっております。今も偽造には刑事罰が科されていると思いますが、例えばどんな刑事罰の再検 討が必要なのかということを簡単に教えていただければと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 おおむね、御意見、御質問をいただいたわけですけれども、多くが御意見だったわけですが、 御質問がいくつか、例えば 486 条をどう変えるのかとかを含めて御質問あったわけですけれども、 新経済連盟及び Fintech 協会、日本組織内弁護士協会の順に、もし御意見、御質問に対して御回 答があればいただければと思います。 ○新経済連盟(小木曽政策部長) まず、新経済連盟から回答いたします。 民法 486 条のところで、改正イメージとしては2点ございます。先ほど説明いたしましたが、 受取証書のところです。証書という言葉を全部削除して、受取をしたというその事実です、その 情報を提供するのだというような書き方にします。 それから、もう一点は、少なくとも電子支払いをした場合は、電子で提供するということを、 これは逆に言うと任意ではなくて義務付け、要するに電子化を進めるために義務付けをする。領 収書の義務付けの例は、貸金業法とか高齢者医療確保法に例があるので、それを真似します。 全体として性能を規定化する書きぶりは先ほど岩下先生がおっしゃったように、スマホ完結型 のクレジットカードのサービスについて、完全電子化をした事例が先般の通常国会で書きぶりの 規定の例がありますので、それが非常に参考になると思っております。 以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 もし、Fintech 協会からあれば。 ○freee 株式会社/Fintech 協会(木村企画部長/代表理事 副会長) 小木曽さんと同じでござい ます。 ○大橋座長 日本組織内弁護士協会の方はいかがでしょうか。 ○日本組織内弁護士協会(渡部理事/事務次長) 御質問いただきましてありがとうございます。 弁護士の渡部でございます。 この証書については、まさに新経済連盟さんがおっしゃるとおり、やはり証書の書という文字 10 が残ることで、やはり一般国民、法的な知識がない方からすると、これは書面でないと駄目では ないのかというところが一つロックインになっているのかなと思っておりますので、やはりデー タに直すというところがポイントかなと思います。 論点としては、まさに請求者、弁済者が、これを要請できるのか、それとも支払いを受けた側 が電子化にするのか、どちらの権利なのかというところは、また整理が必要なのですけれども、 結論としては、やはり書面というものをデータというものでもよいという形で中立化していくこ とが重要だと考えています。 それから、2点目の質問、髙橋先生、そして、谷口先生、御質問ありがとうございます。刑事罰 の点なのですけれども、これはまた会議が終わりましたら、このようなものがありますというの を別途追完するようにいたしますので、今日のディスカッションでは最後になりますので、また 書面等で補充させていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○大橋座長 ありがとうございます。 一応御質問に御回答いただいた感じですが、追加でもし御質問、御意見があればいただければ と思いますけれども、皆さん方いかがでしょうか。 ○freee 株式会社/Fintech 協会(木村企画部長/代表理事 副会長) 先ほどの条文案以外のとこ ろについてもコメントしても大丈夫でしょうか。 ○大橋座長 もちろんです。 ○freee 株式会社/Fintech 協会(木村企画部長/代表理事 副会長) 先ほど岩下先生から御指摘 のあった、例えば領収書の保存、3日以内を 10 日にしたら制度利用が増えるのかというようなお 話あったと思いますけれども、そこは全くそのとおりで、実は電子帳簿保存法は、これまでも何 回も何回も改正して、小刻みな改正を繰り返した結果、非常に複雑なルールになってしまって、 かつ、小刻みすぎてメリットが増えず、利用者数が伸びないという悪循環に入っているルールで ございます。3日を 10 日にしても多分、0.1%が 0.2%になるだけということは明らかでござい まして、抜本的な緩和が必要だと考えています。 例えば諸外国の例をとっても、そもそも何日以内にスキャンしなさいといったことが、ルール になっているような国はございませんし、そもそも紙とスキャンデータと電子原本について、そ れぞれここまで大きな差がある国というのは、今のところ見たことがございません。もちろん立 証責任の所在など、ルールの体系が違いますので一概な比較はできませんけれども、やはり日本 のルールは厳し過ぎるので、大幅な緩和が必要だということを考えております。 そもそも完全電子化すべきであるというところは、全くそのとおりでございますけれども、2023 年のインボイス制度によって領収書等の保存ルールがより難しくなるところまでに、全ての取引 を電子にするということが、現実的にはなかなか難しい。もちろん現金取引であるとか、紙の証 書の発行を一律禁止していただければ、すぐさまそういった完全電子化社会に移行することは可 能だと思いますけれども、一律な禁止というのは恐らく難しいだろうというときに、電子と紙と いうのは必ず混在する。そのときに紙をデジタル化処理するのが楽になっていないと、そもそも 全部紙のままにするというのが、実際の中小企業の実務でございます。 なので、紙のスキャンの制度も、過渡的な措置でありますけれども、手当がないと実際の企業 実務は破綻するということを申し上げたいと思っております。 以上になります。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ある種、社会均衡を紙から大きく電子に変えると言うと、誰か紙で使っている人がいるとそっ ちの均衡に行かないものですから、大きく変えていかなくてはいけないという意味での義務化と いう御発言だと思います。 さらに2名、落合委員と菅原委員からいただいていますので、順にお願いをいたします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 JILA の渡部先生のほうに、ちょっと追加でコメントということなのですけれども、刑罰の点に ついて、既に刑法の中に不正電磁的記録の作出ですとか、そういったもので一定程度、既に担保 されている部分もあると思います。要するに、その適用範囲がどこなのかというのが世間的に十 11 分に分かっていないというのが、多分押印の場合と同じような議論として存在するのではないか とも思います。その意味では、対応策としては、既に刑罰によって担保されている範囲がどこな のかというのを明示すること自体が、意味があるのではないかと考えるのが1点です。 もう一つは、例えば電子メールの宛先、ヘッダー等を例えば偽造するといったような、こうい った文書作成の名義、もしくは交付先というのを偽るような罪について、さらに加重するなり、 解釈上、どのようになるのかというのを追加していったりですとか、こういった点が、まず簡単 なところとしては考えられるのかなと思いますというのが、私のコメントです。 ○大橋座長 ありがとうございます。 後ほどまとめて、御回答いただければと思いますので、次に菅原委員、お願いします。 ○菅原委員 ありがとうございます。 こういう電子化を進めていくということは、デジタル社会の流れにおいて重要だと思いますが、 これを国民や企業に分かりやすく伝えることで、規制改革の効果を出していくことが必要だと思 います。 その際、例えば個人、企業、あるいは経済全体で見た場合でも結構なのですが、これらのデー タを電子化することによる経済的インパクトであるとか、あるいは企業の時間的あるいは費用的 負担等々がどのぐらい軽減されるか、あるいは、電子化による負担軽減や効果として付加価値を どう生むのかなどの効果について、定量的あるいは定性的なものも含めてエビデンスがあれば教 えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○大橋座長 後ほど、改めて御紹介いただければと思います。 次に小林議長、よろしくお願いします。 ○小林議長 インボイス制度導入の件で、商工会議所等は大分その時間軸を心配しているのです けれども、2023 年 10 月以降から適格請求書等の保存が必要になるというこのタイムライン、ス キャナの調達の問題や中小企業の皆さんからの反応も含め、どのように今整理しておけばいいの でしょうか。 どなたから答えてもらえるか、ちょっと難しいかもしれませんが。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ちょっと後ほど、お答えできる方、お願いします。 玉城委員お願いします。 ○玉城専門委員 ありがとうございます。 ヒューマンセントリックデザインの面から見てということで、どうしても物理的な情報をデジ タルに変換したときに、損なわれる機能というのが発生することが往々にしてありまして、例え ばなのですけれども、印鑑を処理しても、今まで委任状を書かずとも印鑑を暗黙の了解で貸し出 すという方法があったりだとか、領収書の承認を代わりにほかの人にやってもらうと、あまりよ くないことではあるのですけれども、暗黙の了解で行われてきた物理的な紙とか印鑑によって発 生していた機能というので、これから電子化をしていく中で、ユーザー視点で見たときの電子化 することによって欠損する機能というので、もう既に分かっている事項に関して、何かありまし たら教えていただけないでしょうか。 ○大橋座長 ありがとうございます。 重要な御質問だと思います。 次に村上委員、お願いします。 ○村上専門委員 先ほどスキャナの手当をどうするかという話が出ましたが、スマホのカメラで 撮影したものもオーケーだということを明示すれば、スキャナの調達は要らないと思いますので、 「スキャナ保存制度」という言葉を変えたほうがいいですね。 私からは以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 いくつか御質問をいただいたのですけれども、よろしければ、お答えできる範囲でお願いでき ればと思います。 ○freee 株式会社/Fintech 協会(木村企画部長/代表理事 副会長) 木村のほうから、いずれも 12 ちょっとコメントさせていただきたいと思います。定量的な効果について、全体感ではなくて、 先ほどの領収書のところに限定されてしまってはいるのですけれども、資料を提示させてくださ い。今、画面共有をさせていただきます。 こちらのペーパーで書いているのは、こういった税務関係の書類というところに限定されてし まっているので、コンシューマー向けの効果は落ちているというところは御了承いただきたいの ですけれども、例えばこれは経団連さんが、大分時間は古いのですけれども、多分事情はこの頃 と変わっておりませんで、税務のための紙の保存自体に 3000 億円、年間かかっているという試算 を出されています。まずこのコストがなくなります。 生産性向上という観点、業務効率の観点で申しますと、例えば、全て紙で回している経費精算 の業務に 160 時間使っていたものが、電子化により 35 時間になるといった効果は、試算として出 しています。ここだけにとどまらず、やはり重要なことは、リモートワークの推進などにつなが っていくというところと、全てがデジタルになっていくことで、逆に監査とか税務調査の効率も 上がっていくはずだという総合的なベネフィットがあることを申し上げたいと思っております。 例えばこのリモートワークについてというところだと、緊急事態宣言のときのリモートワーク 中にでも、紙の領収書とかを会社に提出しに行ったという人がちょこちょこいるというのが、こ ちらの右側のグラフでございます。こういったことは本来あってはいけないことだと思いますし、 実際、大量の紙をファイリングしたり、台紙に貼ったりしてやっているというのが実態ですので、 こういったものをなくしていくというところが、大きな効果だと考えております。 少し偏ったデータではありますけれども、私ができる範囲で御提示させていただきました。 続いて、小林様から御指摘をいただきました 2023 年という時間軸ですけれども、これは実際、 非常に厳しいと思います。日商さんなどが御指摘されている御意見もごもっともだと思っており ます。なので、電子化そのものを進める、そもそもキャッシュレスにして、エビデンスの発行自 体を電子に切り替えていくところと、既に発行されてしまった税務書類は7年間保存ですので、 既に発行されてしまったものと、全国のデジタルレシートを出せない人たちから今なお出てくる 紙の領収書などを、並行的に手当をしていくという両方の措置がないと、まず 2023 年を乗り切れ ないと思います。 2023 年、正直に言って、それでもかなりのハレーションは生まれると思います。そこからさら に完全電子化に舵を切っていくというような段階論が多分現実的なのではないかと思っておりま すけれども、少なくとも、やれることは全てやらないと、確実に、特に中小零細の企業さんとい うのは非常に厳しい状態になると思っております。
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最後に、ヒューマンデザインの観点というところで、物理的な押印などで機能があったものが、 デジタルになるとどうしても失われていく部分というのは、あると思います。ただ、代わりにデ ジタルでできることというのも増えるわけなのです。やり方が違えども、機能的な同等物という のは提供できるはずで、全体のユーザー体験として、新しく作り込んでいくことで補うことがで きると思います。具体的にこれが欠けているという話でいくと、先ほど代理承認の話などがある とは思いますけれども、ちょっとほかにぱっと出てこないので、全体論だけコメントさせていた だきました。 最後にスキャナ保存という名前自体が若干古色蒼然感があるというのは全くそのとおりで、こ ういった印象一つから制度が使われる、使われないということももちろんあるというのは、コメ ントをいただいて感じたところでございます。 ちょっと長くなりましたが、以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ○新経済連盟(小木曽政策部長) 小木曽からもコメントをよろしいでしょうか。 ○大橋座長 手短にお願いします。 ○新経済連盟(小木曽政策部長) 時間軸の問題でございますけれども、やはりまず DX に切り替 えていくということは、大方針を出していただくとともに、規制改革と支援策の導入と国民運動 をするということを三位一体で進めていくということ、それから、全体の工程表を丁寧に作って いくこと、これがパッケージであるということが時間軸との関係で非常に重要だと思っておりま 13 す。 それから、エビデンスについては、先ほど申し上げたように、これに特化しているわけではな いですが、行政対応コストで 71.2 万人、それから、生産性向上バックオフィスだけで2兆円、そ れから、行政対応コストを2割削減をするとして、それがほかの業務にシフトされると、GDP が 1.3 兆円という数字は新経済連盟で出しておりますので、もし可能ならこれに特化した形で計算 し直すということも内数として出せると思いますので、また引き続き検討をさせていただきたい と思います。よろしくお願いします。 ○大橋座長 ありがとうございました。 それではお時間ですので、ヒアリングはここまでとさせていただきます。 なお、新経済連盟、Fintech 協会、組織内弁護士協会の方々は、引き続き議論に御参加いただけ ると伺っていますので、この後の財務省、法務省との議論に追加的に確認がしたいという場合に は、御質問いただいて構いません。 それでは、続きまして、法務省、財務省のヒアリングを行いたいと思います。 ちょっと慌ただしくてすいません。時間が限られているので進めます。 本日は、財務省主税局小野審議官、財務省主税局税制第一課中島企画官、国税庁課税部課税総 括課松汐国際課税企画官、法務省大臣官房堂薗審議官にお時間をいただいております。お忙しい ところ、誠にありがとうございます。 まず、財務省より恐縮ですが、5分以内で御説明のほうをお願いしたいと思います。よろしく お願いします。 ○財務省(小野審議官) 財務省の小野でございます。よろしくお願いいたします。 事前にいただいております御質問、2点につきまして御説明いたします。 まず、最初の論点1ということで、電子保存についてということで、電子保存の利用を拡大す るため、方策を講じるべきではないかと。例えばシステムにおける検索要件や帳簿間の相互関連 性確保要件等、紙の場合は課されていない要件について、緩和を行うべきではないかという御質 問でございます。 これに対するお答えでございます。取引の電子化を推進し、企業の会計処理、税務調査等の効 率化を実現していくことは、官民相互にとって重要な課題であると考えております。ただし、電 子帳簿につきましては、紙のデータとは違いまして、いわゆるデータそのものだけでは可視性、 目で見ることが必ずしもできない。さらに一覧性がないということで、性質が異なっているとい うことで、電子帳簿保存法は平成 10 年にできましたけれども、創設以来、そういう考え方の下で、 事後検証の際に必要な情報を確認することができるように検索要件が一定のものが設けられてい るということでございます。 また、関連する帳簿間で、その記録事項が相互に関連するものであるということを確認できる ようにすることは、帳簿の真実性、これが間違っていないということを確保するという観点から 求められているということでございます。 一般的に、こうした適正な記帳を確保していただくという申告納税制度の大前提があるわけで すけれども、こうした考え方につきましては、例えば与党の税制改正大綱などでも言及されてき ておりまして、こうした要件を備えた信頼性の高い電子帳簿というものが重要な役割を担ってい ると考えております。 なお、電子帳簿保存制度に対するインセンティブということでは、こうした適正性、真実性が 確保された電磁的記録の保存に対する措置として、通常 55 万円の青色申告特別控除に 10 万円を 上乗せいたしまして、65 万円とするという措置が採られているということでございます。 以上が、最初の論点に対する回答でございます。 次に、2番目の論点、スキャナ保存についてということでございます。スキャナ保存につきま しては、領収書等を受領後の3営業日以内の自署及びタイムスタンプの付与、定期検査までの紙 の保存義務等、スキャナ保存の導入の障壁となっている条件があるので、その合理化を図るべき ではないかという御質問でございます。これに対するお答えでございますけれども、企業のバッ クオフィスの効率化の観点からは、領収書、請求書等を電子的に授受する電子取引を推進してい 14 くことは極めて重要であると考えております。 御指摘のように、紙の領収書等も授受が残ることを前提とした過渡的な手法として、スキャナ 保存のニーズも存在するということは承知してございます。ただ、スキャナ保存制度につきまし ては、紙をスキャンして作成したデータを保存することによりまして、その原本である紙を捨て るということを可能にするものでございますので、そのためにはコピーであるデータと、原本で ある紙が同一であるもの、同一性を担保して改ざんを防止するという観点も重要でございまして、 そうした観点から各種の要件が設けられているということでございます。 このため、こうした要件の見直しを行うということであれば、事業者の方の事務負担軽減は当 然でございます。それに加えまして改ざん防止、これをいかに抑止するかといったような観点も 踏まえて検討を行う必要があると考えております。 最初の御質問、2番目の御質問に共通することでございますけれども、こうした電子保存制度 の普及促進ということにつきましては、税務当局といたしましても問題意識を持っているところ でございまして、政府の税制調査会のほうでも、まさに今議論を行いつつあるということでござ いまして、こうした御議論も踏まえながら、企業の会計処理、さらに税務申告手続は効率化され、 企業の生産性向上、正確な記帳・申告が推進されるような方策を検討してまいりたいと考えてお ります。 以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 続いて、法務省より手短に5分以内でお願いいたします。 ○法務省(堂薗審議官) 法務省の堂薗でございます。 それでは、私のほうから御説明をいたします。「民法上の受取証書(領収書)について」という 資料を御覧いただければと思います。絵つきのものでございます。 まず、民法 486 条でございますが、この点については御案内のとおりでございまして、弁済す る者は、弁済と引換えに、受取証書の交付を請求することができるというものでございまして、こ ちらについては、弁済者が弁済について争われたような場合に証明できる資料の交付を請求でき るという趣旨でございます。 この適用対象に書いてございますとおり、民法は民事関係の一般法ということになりますので、 全ての債務の弁済に適用があり、全ての人について一律に適用されるというところでございます。 民法の規定、特に契約関係の部分につきましては、契約自由の原則が妥当する領域ですので、 法律でこのような形で書いてあったとしても、当事者間で書面に代えて電磁的記録を提供する旨 の合意をすることが可能でございます。 次に、民法 486 条の改正に関する問題点の整理のところでございます。先ほど民法 486 条につ きましても義務化をすべきではないかというような御指摘もあったところでございますが、仮に 義務化をする場合に検討すべき問題点をまとめたものでございます。この点については、まずど のような原因で電子化が阻害されているのか、先ほど申し上げたとおり合意ベースではできるわ けですが、それだけでは足りないのかどうかというところの検討も含めて立法事実を確認する必 要があるということでございます。 また、義務化する場合、どちらのほうでその選択をできるという規律にするかによって問題状 況が異なります。まず、弁済者が選択権を有するとした場合、すなわち、弁済者が電子での領収 書発行を請求した場合は、受領者は電子で領収書を出さなくてはいけないということにした場合 でございますが、この点については、民法の規定が一律に適用されることになりますので、受領 者が例えば小規模な商店主、あるいは一般消費者の場合にも電磁的記録での提供義務を負うとい うことになります。この点につきましては、インターネットの普及率等も高まって、90%近くにな っているというような総務省の公表資料もございますけれども、逆に言いますと、まだ 10%の方 は持っていないということでございますので、その辺りの環境整備をどうするのかというところ が問題になろうかと思います。 次に、めくっていただきまして、弁済を受けた受領者が選択権を有するとした場合、すなわち、 弁済者から紙の領収書の請求があった場合でも、電子での領収書の交付を可能にするというよう 15 な方策を採った場合でございますが、この場合、書面での交付を受けたいという弁済者の希望は 保護しないということになりますので、やはりこの点についても、デジタルデバイドの問題をど うするかというところが問題になろうかと思います。さらに、受領者が電子での領収書を交付す るので、例えば必要なメールアドレスを教えてくださいと弁済者に強いるようなことにならない かといった点についても、検討が必要ではないかというところでございます。 さらに、選択権の有無かかわらず、一律に電磁的記録での領収書の交付を義務付ける場合には、 今の両方の点について検討が必要になるというところでございます。 最後でございますが、このように全く対象を限定せずに、民法で見直しをするというのは難し い面がございます。論点に対する回答書の最後の(4)のところを御覧いただければと思うので すけれども、仮にこういった形で義務付けを行う場合には、例えば電子取引に限定するなど、何 らかの形で適用範囲を限定し、特別法等において対処することも考えられるのではないかと思わ れますが、そのような検討をされる場合には、法務省としても必要な協力はしていきたいと考え ているところでございます。 私から以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ただいまの御説明について、御意見、御質問等がございましたら、ぜひいただければと思いま す。なお、10 時 40 分めどで河野大臣は御退席と伺っていまして、まさに挙手をいただいています ので、まず、大臣よりお願いできればと思います。 ○河野大臣 ちょっと途中で退室してしまわなければいけないのでお許しください。 まず法務省、デジタルトランスフォーメーションは、この菅内閣の大方針ですので、それを可 能にするための制度変更をやらなければなりません。 今、お話がありましたように、様々なことの検討が必要だということでございますので、法務 省において早急に検討して、今日問題提起されていることが実現できるように、そのためには、 何をしなければいけないか、どうしたらできるようになるか、という結論を法務省は大至急検討 して持ってきてください。 それから、このデジタルトランスフォーメーションというのは、何か一部分をやればいいとい うことではないのだと思いますので、どこか一部を切り出してやるためのということではなくて、 デジタルトランスフォーメーションを完結するためには、全てを対象にしてどうしたらいいのか ということをやらなくてはいけませんので、これは法務省のほうで大至急検討して、結論を持っ てきてください。こうやればできますというのを菅内閣は求めています。至急お願いをしたいと 思います。 それから、財務省、主税局でいろいろお話がありましたけれども、主税局の中で、こういう領 収書の業務、民間でどれだけ大変かというのを経験はしていないでしょうけれども、感覚的に分 かっている人がどれぐらいいるのかなというのが、ちょっと私は疑問に思いました。やはりこれ から世の中を前へ進めていくためには、使える技術をしっかりと使って便利にしていくというの が大事だ、それが1丁目1番地だということを申し上げているわけでございますので、財務省主 税局でもしっかり検討して、どうやったらできるようになるかという結論を持ってきていただき たいと思います。 できない理由というのはいろいろあるのだと思いますけれども、今霞ヶ関に求められているの は、この改革をするために、世の中のデジタルトランスフォーメーションを完結するためにどう やったらできるのかという知恵が求められていると思いますので、財務省にもしっかり検討して、 結論を持ってきていただきたいと思います。よろしくお願いします。 また、そのために、ぜひ有識者の皆さん、あるいは今日御説明をいただいた皆さん、財務省、 法務省に、こうやったらできるのではないか、あるいは今の技術ではこういうことができるのだ よという知恵を、ぜひ財務省、法務省にも与えていただきたいと思います。皆さんの御協力がな ければ、なかなかできないことでございますので、皆様の御協力、引き続きよろしくお願いいた します。 ○大橋座長 大臣、お忙しいところ、どうもありがとうございます。 16 それでは、引き続き、御質問、御意見を賜ればと思います。 村上委員からお願いいたします。 ○村上専門委員 村上です。 財務省及び法務省の皆様、御説明ありがとうございます。それぞれに対して質問、意見を申し 上げます。 まず、財務省の方の御説明で、可視性・一覧性が紙にはあってデータにはないとおっしゃいま したが、これはデータの表示方法の問題であって、データというものを正しく理解していないの ではないかと危惧します。紙であっても可視性・一覧性がない場合は多々あります。むしろ紙の ほうが不便な場合もあります。データのほうが一覧性を得やすい場合もあるので、ここは正しい 理解をぜひしていただきたいと思います。 それと、先ほど河野大臣からもありましたが、財務省の中で、電子領収書はどのぐらい使われ ているのか、そういった制度を導入されているのかというのをお聞きしたいです。もし使われて いないなら、早急に自分たちで使ってみて、その不便さを実感していただきたいというのがお願 いです。 法務省のご説明について、河野大臣の発言にもありましたが、どの部分をデジタル化できるか を検討しているように見えます。そうではなくて、全てデジタル化した上で、この部分はいつま では紙に残さざるを得ないという考え方に変えていただきたい。デジタルデバイドが電子化しな い言い訳によく使われていますが、電子化しないことによるデバイドも生じています。デジタル に慣れた人が紙で非常に困っています。正しく理解していただき、完全デジタル化を前提に物事 を進めていただければと思います。 以上です。 ○大橋座長 御質問を一定程度まとめて、それで各省から御回答を賜れればなと思いますので、 先へ進めさせていただきます。 髙橋滋委員よりお願いをいたします。 ○髙橋委員 どうもありがとうございます。 まず、財務省にお聞きしたいのです。改ざん防止という話なのですが、今の時代、紙の改ざん と電子の改ざんとどっちが簡単なのかというのは、判断が難しい話ではないかと思います。もし 電子のデータが改ざんが容易だということであれば、これを理由として非常に電子帳簿の要件を 厳しくするのであれば、財務省のほうからその事実を立証していただかなくてはいけないと思い ます。そういう意味では改ざん防止のためとおっしゃるならば、なぜ電子のほうが紙に比べて改 ざんが容易なのかと、そこを明確に立証していただく必要があるのではないかと思いますので、 これはよろしくお願いします。 検索についても、これは先ほどの村上委員の話と一緒で、膨大な紙を一覧で検索可能だと私は 思いません。そういう意味では、電子の方がデータを簡潔に統一すれば、一覧性・検索可能性は 備わるわけですから、厳しい検索可能要件を要求する必要はないのではないかと思っています。 この点についてもお答えいただければありがたいと思います。 それから、法務省ですが、立法事実とおっしゃいますが、これだけ電子化が進んでいる中で、 証書ということを基本にしているということについては、これを維持するべき立法事実というの が、逆に求められるのではないかと思います。これは河野大臣もおっしゃったことだと思います が、そこをきちんと把握していただいて、今の世の中の流れの中で、証書というのを、任意規定 であれ民法の大原則にしているということを維持する立法事実はどこにあるのかということを、 ぜひ御検討いただければありがたいと思います。 それから、選択権は両方に与えればいいのではないかと私は思います。特に受領者に選択権を 与えることについて、メールアドレスというお話でした。電子で今どき取引している場合に、メ ールアドレスを出さないという話はないと思いますし、さらに対面で取引をするときに、スマホ で電子的に交換すれば、受領の証明の発行はできるのではないかと思います。そういう意味で真 面目に検討する気があるのかと思っているのですが、この辺についても、ぜひ御回答をお願いし たいと思います。 17 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、藤井副大臣からも挙手いただいておりますが、もしよろしければ、御発言いただい てもよろしいですか。 ○藤井副大臣 発言の機会をいただきましてありがとうございます。 先ほど河野大臣がおっしゃっていましたけれども、そこで法務省に併せてちょっとお願いをし たいのですが、民法の第 486 条を見直すということになった場合に、通常ルートだと多分法制審 にかけないといけないとか、そういう話が出てくると思うのです。そういったいわゆる法務省の 考えるスケジュールでは、非常にスピード感が遅い可能性がありますので、やるという場合でも、 大体こういうスケジュールになるということが1点と、先ほど特別法等によって対処するという 話がありましたけれども、実は最短ルートだとこういうのがありますよとか、そういうところの 提言も含めて、しっかりと対応をスピード感を持ってお願いしたいというのが1点でございます。 あと、この場合に大体中小企業、零細企業者のデジタルデバイドの問題が出てくると、先ほど お話のありました社会的な環境が整備されているか否かという話になるのですが、ここでちょっ と新経連の方々にお話をお伺いしたいのですけれども、やはり社会的な環境を整備するために、 零細企業へどういう対応が必要なのか。併せまして、これはエビデンスとして、やはりそのデジ タル化したらこれだけ効率化されると、いわばメリットがあると、だからその分、例えば中小企 業庁とか、いわば財政支出をして、それでデジタルデバイドを解消するのだというような、やは り大義名分がないといけないかと思いますので、こうした措置が必要であるというところのアイ デアも含めて、お伺いできればと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 法務省と、後半の箇所は新経連ですね。御準備いただいて、後ほどお答えをぜひいただければ と思います。 続きまして、落合委員、お願いできますか。 ○落合専門委員 ありがとうございます。それぞれお伺いしたいと思います。 まず、法務省さんにですけれども、どういう形で今後改正していくかということについて一つ コメントします。新経済連盟もおっしゃられていたと思いますが、やはり証書という言葉自体が 残っているのが、今の時代ですと、デジタル化の一括法も出していくことも検討しないといけな いのではないかという中で、非常に紙に寄った規制になっていると思います。その部分について は、やはり証書という部分を情報にしていくというのは、これをまずやっていくということが必 要だと思っています。 さらに、回答を拝見すると義務化をすることも想定された議論をされていて、こっちのほうは さらに時間がかかるというのは、それ自体は分かります。このため、まず最初に、紙というのを 意味している証書を情報という形に変えていって、さらにその先に、完全に電子化を義務化して いくということも見据えて議論していくということが大事ではないかと思っています。 2点目として、立法事実についてですけれども、インボイスの対応のお話が 2023 年にというこ ともありましたし、それに加えて、欧州の GDPR との関係でも、個人情報保護法の中で自己情報の 開示についてデジタル化をするという形で、個人情報保護法の改正等もされているという状況が あると思います。そうしますと、民法という特にトラディショナルな法律は別として、そのほか の社会環境の基本となる社会制度、法制度については、情報を電子化していく、電子での情報を 受け取りというところに向かっていく制度整備が着々となされているという状況です。この状況 で立法事実はないというのは、これはほかの分野の議論の状況を見られていないということなの ではないかとも思います。 そういった意味では、個人情報の開示請求権の話なども考えていきますと、やはりサービスの 受領者側において、ちゃんと電子請求をできるようにしていく。それが交付側の義務という形に するのか、受け取り側の権利とするのかというのはあると思います。こういった視点を考えてい くというのは、昨今の社会情勢の中で必要なのではないかと思っています。 18 続きまして、財務省の電子帳簿保存法についてのコメントになります。既にコメントをいろい ろいただいているところだと思いますけれども、やはり紙のほうが電子よりも統制が緩いような 形の要件を課されているということが非常に多くあるのではないかと思っております。税務署長 の承認というのを電子帳簿保存法の中で入れているかと思いますけれども、これは紙の場合には 必ずしも存在しないのではないかと思います。また、例えば紙の場合にどういうことが起こるか というと、感熱紙に書かれたレシートをなどというのは例えば1年すると見えなくなってくると いうこともありまして、私も経費精算をするので、ときどきちょっと折り曲げて持っていたりす ると、まずいな、見えなくなりそうだなとかということが、やはり起こってくるということがあ るわけですが、読めるという要件はないです。 こういったことのほかに、紙の場合には、そもそも税務署長の承認だとか、様々なけん制要件 等々というのはないわけだと思っていますので、かなり紙に寄った制度になっているのではない かと思っています。 相互けん制要件といったようなものもありますけれども、これについては中小企業の経理事務 などを考えますと、本当に1人ですとか2人でやられていたりする場合もありますので、こうい う場合に本当にけん制をかけられるのかというと難しい面があると思います。要するに中小企業 には電子帳簿を入れるなという形で要件を御設定されたいのかということがあると思いますが、 これはインボイスの対応なども見据えると、非常に無理を小規模事業者にお願いすることになる のではないかと思いますので、見直しが必要ではないかと思います。 また、システムの検索要件ということについても、例えば不動産の契約を不動産会社に聞いた りしますと、例えば外部の倉庫に収めておくと契約書を探すのに3週間かかるとか、こういう話 が起こってくるわけです。これに対して、なぜ電子データであると即時に検索ができないといけ ないのかと、これもやはりかなりの不均衡があるのではないかと思っております。いろいろコメ ントを申し上げましたけれども、もし可能であれば、法務省、財務省ともに、今のコメントにつ いてそれぞれ御見解をいただければと思っています。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 最後にいただいているのが、岩下委員ですのでよろしくお願いします。 ○岩下委員 岩下でございます。 財務省さんに1点だけ質問をさせてください。今日の御説明の内容で、財務省さんは本件につ いてなかなか厳しいお立場であるということが分かりました。かたがた、そもそも今回、2023 年 のインボイスというのは、先般行われた消費増税に伴って導入され、もう既に法律としては導入 されてしまったものを財務省さんのほうで、ある意味で時期に猶予を持っていてくださっている 開始年度の 23 年であるということだと思いますが、逆に言うと、もともと財務省さんの中で、イ ンボイス制度というものの導入というのは、ある意味で悲願であったと思いますので、それが達 成されるという意味では、財務省さんにとってもきっとメリットのある、税務調査をやりやすく なるとか、あるいはとても公平な税制を実現するという意味でメリットのあることだと思うので す。 ただ、先ほどから受取人、事業者であるとか、消費者のデジタルデバイドの話をしております が、財務省さんの税務署の職員さんというのは、デジタルデバイドされていないのでしょうか。 つまり、電子化された帳簿になったときに、その電子帳簿をきちんと税務調査できるのかという ことが一つ大きな問題になると思います。 税務署の方々が紙の帳簿を調査しているのは私もよく知っておりますし、知り合いも大勢いま すから、そういう方々がそういうことに大変苦労されていらっしゃるのはよく聞いています。か たがた、電子化がきちんと進めば、例えば現在大変な手間のかかっている反面調査のようなもの も、かなり効率的に行えるようになるのではないかということが期待されていると思います。す なわち、電子化された世界においては、税務調査も大きく、いわゆるレグテック的な意味で進化 を遂げる可能性があるわけで、それはより効率的、かつ公平な税制の実現というものに必ず資す るものだと私は思うのです。 19 ただしそのためには、民間の事業者と同等に財務省さん、国税局さんの電子化がきちんと進む ことが大事です。そのための準備はきちんとできているのでしょうか。例えば、今現在、電子化 が大きく民間で進むことが期待されております。そうなった場合に、財務省さん、国税庁さん、 税務署さんは、それに対応できるのでしょうか。全部紙で打ち出して、もう一回税務調査させて くれなどということを言わないですよね。それをちょっと確認させてください。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 とりあえず一通り、御意見、御質問をいただきましたので、各省から御回答なりいただければ と思います。 よろしければ、財務省から順にお願いをできればと思いますが、いかがでしょうか。 ○財務省(小野審議官) 財務省でございます。いろいろと御意見をいただきましたので、ある 程度まとめて、それでもしお答えが漏れているようなことがありましたら、また御指摘いただけ ればと思います。 まず、可視性とか一覧性とかという言葉を使わせていただいて、これはやや時代遅れではない か、確かにそういう面もあるのかもしれません。可視性と申し上げたのは、紙というのは伝統的 に見ればそこに書いてあることが分かる。電子データの場合は、データそのものは目に見えない わけで、何らかの変換装置、あるいはディスプレイに出しておりますということを見えないとい う意味で、そこで差があるという、これも電子帳簿保存法導入時の議論なので、今や時代遅れに なっている部分はあるのだと思います。そういう意味では、そういう言葉を使わせていただいて いるだけで、その紙と電子に差を設けるというつもりは、当方としては一切ありません。 もう一つ、落合先生の御議論の中に、紙のほうが緩いという御指摘もございました。確かにも ともとが紙ベースの申告というものを前提に制度が成り立っているものですから、当然そういう 主張が出てくることは間違いないですし、実際にもそうなのだと思います。私どもの気持ちとい たしましては、時代の流れに合わせて電子による取引、電子による申告、国税当局の電子による 調査といったようなものをなるべく進めていきたいというのは当然ございますので、前向きに進 める方向で検討しているということは御理解いただきたいと思います。 その上で、やはり電子取引は利便性の面で非常に重要だという一方で、やはり納税の適正・公 平、ここは税にやや特有のところだと思いますので、その中で、いかにそういう適正な納税を確 保していくかということで、例えば改ざん防止といったようなことを言わせていただいていると いうことでございます。改ざんは当然紙でも起こり得ますし、当然電子の世界でも起こり得ます ので、どちらの世界でも改ざんをなるべくすることのないような形で制度をつくっていくことは 必要だと思っております。 それから、実際問題として、事業者さんが多数おられる中で、大企業のように全てシステムで 物事が進むところと、それから、中小、特に零細なところですと、本当に今でも紙ベースで毎日、 売上もメモでもずっと積み上げてきているというような方々もいらっしゃるのも事実ですので、 当然そうしたものを一律に進めていくことも難しいと思っております。これも例えば相互けん制 要件、零細の事業者さんには厳し過ぎるのではないかというお話もございましたけれども、これ も近年の改正で 20 人以下になるような小規模の事業者さんについては、この相互けん制要件とい うのは外させていただいているといったようなこともやらせてきていただいております。 いずれにせよ、これから現段階よりどういった形で進められるかということについては、繰り 返しになりますけれども、今まさに政府税調の中でも検討しておりますので、何らかの形で前に 進めるように、今年少なくとも前に進めるように、こういう前提で議論をさせていただきたいと 思っております。 最後に、インボイスの御質問がございました。インボイスは御案内のように 2023 年からの導入 でございます。もともと軽減税率という制度が昨年の 10 月に導入されまして、導入から4年後と いうことで、その猶予期間を取っております。今、事業者さんのほうの準備はどれだけ進んでい る状況かということですけれども、先週、たまたま日商さんのほうでアンケートを取られたもの を公表しておりますけれども、いわゆる大企業、資本金1億円を超すような大企業につきまして 20 は、もう半分以上の企業が何らかの形で準備を進めていただいているという結果がある一方で、 売上 1000 万以下のような零細な企業につきましては、7割の事業者さんが今のところ何の準備も 行っていないという状況であるといったようなことも把握しております。 こうしたことを踏まえまして、財務省、それから、国税庁併せて制度の周知、あるいはお困り になっている点はどういうところかということを、なるべく細かく事業者の皆さんに聞いていき たいと思っております。 なお、法律上は4年後の施行ということなのですが、その施行の2年前に、事業者の準備状況 なども勘案いたしまして、そのときにいろいろな是正すべき点があるのかどうかといったような ことを検討すべきだという状況もございます。これが恐らく来年の末になると思いますけれども、 それまでの間に、いろいろお聞きして、何ができるのか、できないのか、そういうことも踏まえ て準備を進めていきたいと思っております。 以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 村上委員と岩下委員から、税務署の対応、電子化の体制がどうなのだという御指摘があったの ではないかと思いますけれども、そこについては万全ということでよろしいでしょうか。 ○財務省(小野審議官) 今、隣に国税庁の人間がおりますので、代わってお答えさせていただ きます。 ○国税庁(松汐企画官) 国税庁の企画官をしております松汐でございます。 税務署の対応でございますけれども、パソコンで経理等をやられている方も多くございますし、 また、上場企業等では、非常に大規模なシステムで経理をされている方も多くございまして、国 税庁の職員の中で、確かに職員全体がかなり高いレベルかと言われると、色々あろうかと思いま すけれども、デジタル化に対応した調査の水準ということでは、一定程度対応しているように考 えてございます。 また、今般のコロナ禍において、可能な限り非対面の調査というのを求められているところで ございまして、組織全体としてリモートで調査するということなどについても、今後の話になり ますが、方策というのは考えているところでございます。その中でキーとなるものが、まさにデ ジタルであると考えておりまして、リモートで調査を行うために、デジタルデータをダウンロー ドさせていただくとか、リモートで企業の会計システム等にアクセスさせていただくとか、そう いった形での調査が今後より進んでいこうかと思っています。 ただ、一般的な税務調査であれば例えば、3年ぐらいの期間の取引について、小規模の事業者 であれば2日3日、中小企業であれば1週間程度で取引の内容等について確認をさせていただく ということになろうかと思います。その中でリスクのある取引というものを効果的に検証して確 認をさせていくという意味では、ある程度の抽出というのが必要になろうかと思っておりまして、 そのためにはある程度検索機能などを使っていきながら、効果的に調査をさせていただいている というところが実態でございます。 以上でございます。 ○大橋座長 村上委員。あるいは岩下委員、ほかの方でもいいですけれども、もしこの機会に御 質問あれば、ぜひお願いします。 ○村上専門委員 村上です。 私が質問したかったのは、財務省の職員の方が、例えば個人で立替えて支払いをした際の精算 手続きで、領収書のスキャナ保存のような処理の方法を採っているのかどうかをお聞きたかった のです。要は企業が苦労していることを、財務省内でも同じように苦労しているのかどうか。あ るいは全部紙でやってしまっているのか。そこだけ教えてください。 ○財務省(小野審議官) 私どもの仕事をしている範囲では、自分で領収書をもらって立替払い するということが、実はあまりないものですから、ただ、当然そういうことをやっている職員も いると思います。これは各省の会計課というところで、そういうところがしていると思います。 ちょっと私どもでスキャナ保存みたいなものを使っているのかどうかということは、そこまでは 分からないものですから、ちょっと調べて後ほど御報告させていただきます。 21 ○村上専門委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。 ○大橋座長 髙橋委員、どうでしょうか。 ○髙橋委員 申し訳ないのですが、私の質問にお答えいただいていないと思います。 今の時代、紙を電子的に打ち出して、原本のように見せかける技術も発達していて、紙が改ざ ん困難で、電子は改ざん容易だという理屈が、私は今ひとつ分からないのですが、そこの点につ いては、どのようにお考えでしょうか。 ○財務省(小野審議官) お答えいたします。申し訳ございません。もし、私の説明がそういう 印象を与えたとしたらあれなのですが、紙が改ざん困難で、電子のほうが改ざんが容易だという ことを申し上げたつもりはなくて、もしそういう御印象を与えたとしたら、それは取り消させて ください。いずれにせよ、紙であれ電子であれ、改ざんが行われることのないようにすることが、 税制を考える上では必要だということを申し上げたかったということでございます。 ○髙橋委員 とすると、要するに紙に改ざん防止だけかけていなくて、電子だけ改ざん防止の付 加的な要件をかけているという制度上の説明の理屈は成り立たなくなると思いますが、そこはい かがでしょう。 ○財務省(小野審議官) すみません。ここで御議論になっているのは恐らくスキャナ保存の話 だと思うのですが、スキャナ保存というのはあくまでも私どもとしては過渡的な形だと思ってい ます。これは紙とデータが併存しているということを前提にしたものでございまして、紙のデー タをスキャナで電子保存するということで、その際に、原本が紙でありまして、データは例えば 写真に撮ってデータにしたものがデータなわけですけれども、それとの間で改ざんを行われない ようにするということを申し上げているつもりなのですけれども、ちょっと御質問の趣旨をはき 違えているかもしれません。 ○大橋座長 ちょっと手短にお願いしたいと思いますが、落合委員、もしあれば。 ○落合専門委員 税務署長の承認の点については、どのようにお考えでしょうか。紙の場合は必 ずしも必要ないのかなと思っています。 ○大橋座長 これは財務省。 ○落合専門委員 そうですね、財務省さんに。 ○財務省(中島企画官) ちょっと技術的な点ですので、税制一課の企画官をやっております中 島のほうからお答え申し上げます。 まず、電子帳簿は承認制度が定められていることから、予見可能性を与える必要があると、あ らかじめこういった制度の適用を受けますと、それによって、紙で義務付けられている帳簿の作 成保存義務というものを電子データによって変えることができる。それを未来に向かって義務を 代替するということになりますので、あらかじめ納税者の方に税務署長の承認を与えることによ って、納税者側において、これで大丈夫だなというような、予見可能性を与える面があろうかと 思います。 それから、他方において、事後的にも軽微な要件の不充足、要件を満たしていないということ があったとしても、直ちにそれによって帳簿の作成保存がなかったとしないといった意味でも、 法的安定性を付与していると、そういった法的効果があります。 ○大橋座長 ちょっと法務省の御質問も得ないといけないので、その後、またもう一回戻ってく るような感じでお願いできればと思います。委員の方、2人挙がっているのは承知しているので すが、すみません。 それでは、法務省、堂薗審議官、お願いできますか。 ○法務省(堂薗審議官) 堂薗でございます。 先ほどから厳しい御指摘をいただいているものと承知しておりまして、重く受け止めていると ころではございます。 まず、メールアドレスの提供が必要というのを理由にしているのは問題ではないかという御指 摘をいただいたところではございますが、確かに電子商取引等の場合にはこの辺りは問題になら ないというのは御指摘のとおりだろうと思うのですけれども、民法の場合には、冒頭申し上げま したとおり、全ての人、全ての弁済について適用されるというところがございまして、個人の商 22 店主の方ですとか、あるいはその弁済についても金銭の受領に限らず、例えば宅配物を受け取る というようなものも弁済ということになりますので、そういった場合にどういう形で領収書を提 供するのかという辺りは、やはり問題になるのではないかということで、検討課題として申し上 げたところでございます。 民法で電子での領収書を義務付けるという点につきましては、やはりいろいろとハードルは高 い面がございます。例えば行政手続でも今オンライン化は進められているわけでございますが、 その場合でもオンラインでの申請ができるけれども、紙ベースでの申請はやはり残っているとい うことではないかと思いますけれども、民民の取引の場合は、行政手続などとは違って、サポー トが難しいというようなところもございますので、なかなか両当事者ともそういったことに対応 できるような環境がないと、義務付けまでは難しいという面がどうしてもあるのではないかとい うところがございまして、その点は御理解いただきたいと考えているところでございます。 他方で、民法で原則証書となっている点がおかしいではないかと、あるいは両当事者が合意を している場合には、電磁的方法によることが可能だということが明らかではないではないかとい うような御指摘はごもっともかと思いますので、そういったことをどういう形で明示していくか という点については、今後検討していきたいと考えているところでございます。 特別法のことも少し申し上げたところでございますが、民法の場合には、あらゆる取引に妥当 するような規律を設ける必要があるというところで、やはりどうしても時間かかってしまう面が あるので、一定の取引類型、あるいはその一定の法主体に限定するような形であれば、検討は早 まるのではないかという趣旨で申し上げたというところでございます。 私からは以上でございます。 ○大橋座長 副大臣から恐らく、しっかりスケジュール感を示してやってほしいという、これは 御要望ということで受け取っていただいたということでよろしいですか。 ○法務省(堂薗審議官) その点も含めまして、検討してまいりたいと考えております。 ○大橋座長 あと、副大臣から、新経済連盟のほうへ御質問があったので、そこをどなたかお願 いできますか。 ○新経済連盟(小木曽政策部長) 答えます。木村さん、補足的に。 中小企業のところについては、まさにやはり進めていくために、先ほど私が申し上げたように、 DX の制度・規制を見直すという話とともに支援策の(音声途絶) ○大橋座長 ちょっと止まってしまったみたいなので、木村さんに話していただいていいですか。 ○freee 株式会社/Fintech 協会(木村企画部長/代表理事 副会長) 私から代わりに申し上げま すと、小木曽さんが御指摘のところは、ルールだけでなく、デジタル化がしやすいような支援策 というところで、どういう形かというのはいろいろあり得るとは思いますけれども、ツールやリ テラシー的な指導というところも含めて、総合的にやっていかないと、中小企業の場合はなかな か難しいところがあるということを御主張されたものだと思います。 特に小規模の事業者さんになってきますと、本当にちょっとした難しいルールでもできなくな ってしまうというのが実態でございますので、かなり抜本的な緩和というのが必要なのではない かなというは考えております。 副大臣からの2つ目の御指摘として、デジタル化でどういったメリットが中小企業にあるかと いうところの御指摘があったかと思いますけれども、そこはまさに先ほど数字でお示ししたとこ ろだと、経団連さんが昔出されていた 3000 億円の紙の保存コストだとか、経費精算なり、請求書 の支払いフローの時間の短縮であったりとかというところが資料に記載のあったところでござい ます。 さらに具体的なイメージで申しますと、例えば 300 人の企業で年間 200 時間、こういった紙の 整理で使っているとか、10 人の企業でも 0.5 人の稼動が紙の管理だけにかかっているというよう なこととかもあったりいたしますし、聞いた話ですと、毎月それだけでファイル1つ分、2つ分 と出てくる領収書というのを倉庫に送るわけですけれども、税務調査のとき以外に見ることは基 本的にないということで、監査や企業内の経理というところでも、原本まで見に行くというのは、 今かなり少なくなっているというところで、本当にここの部分が税務の対応コストとしてかかっ 23 ていると感じています。そういったところが解消されるというのが大きな効果かと思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 副大臣、今のような御回答だったのですがよろしいですか。 ○藤井副大臣 いずれにいたしましても、本当に具体的にどのような支援策をするのかというの は、やはり考えていかねばならないなと思います。 また、スケジュール感のところは、しっかりスピード感を持って、現実だったらどうかという のはしっかり、これは大臣にお話ししていただかないといけないと思うのです。これは普通に法 制審をやっていたら、法制審の結論を待って、それから法制化してとか、びっくりするほど時間 がかかるルートになると思いますので、その辺を具体的にお願い申し上げたいと思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ぜひ、法務省のほうでも御検討いただければと思います。 若干お時間を押しているのですが、手短に3名の方、お願いします。 武井委員からお願いします。 ○武井委員 ありがとうございます。 手短に、財務省さんに一つお願いでございまして、まさにこの「紙に寄っている」という制度 について、過渡的だという表現もございましたが、紙に寄っている点は直さなくてはいけないと 思うのですけれども、0.1%しか制度が使われていないということの一つの理由として、技術の中 立性というか、技術の進展に対する柔軟性が法律の書き方で対応していないという点があるので はないか。この点は今後の法改正の際に対応していただけたらと思います。 技術はどんどん進んでいくわけで、いろいろな税務現場での統一的執行の話とかもありまして、 一律の何か堅いことを税法で書こうという発想が起きがちなのは理解できるところなのですけれ ども、スキャナなどという言葉も、結局、そこの堅いところの一つの例ではないかと思います。 技術の進展に対して中立的に、かつ技術がどんどん進展していってもそれに対応できる、そうい った柔軟な制度にしていく見直しを根本的に進めていただければと思います。そういう御意識は 既にお持ちなのだとは思いますけれども、念のために一言、お願いとして申し上げたいと思いま す。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 落合委員、お願いします。 ○落合専門委員 それぞれにコメントがあります。 財務省さんのほうで御回答いただきましたが、軽微な違反の場合には、一定のフォローはされ るということでした。そうすると、申請者側のほうで承認の手続を経て確認をしてもらうという 必要は必ずしもないのではないかと思いますので、そうであれば、これを見直しする余地がある のではないかと思っています。 あと、法務省さんについてですけれども、メールアドレスの点について御議論をいただいてお りますけれども、そもそも領収書を書くときに、氏名を明確に伝えるということが一般的にはあ ると思います。メールアドレス以上に氏名のほうが個人情報の該当性は明らかです。一方で、メ ールアドレスの場合、個人情報に該当しない場合もありますので、そういう意味で言うと、そも そもこの場面で個人情報がというような話になるのはちょっと違うのかなと思います。あとは技 術的には本人確認をしないで領収書は発行できると認識していますので、そういう意味では連絡 先を必ずしも登録しなくても、今の技術ですと、アプリケーション上で受け渡しということは可 能だと思いますので、必ずメールアドレスの登録が必要という議論に行くのも違うのかなと思い ます。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 髙橋先生はどうですか。 ○髙橋委員 財務省に申し上げたいのです。スキャナ保存の話で、原本から電子データにすると ころの改ざん防止というお話でしたら、要するにそれだけの禁止規定を設けて罰則をつければい 24 い話で、制度に負荷をかける必要はないのではないかと思います。 それから税制一課のほうで承認制の話がありました。その話であれば、私は届出制で足りると 思います。今おっしゃった保護法益は全て届出制で保護されると思いますので、そこのところを 御検討ください。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 時間がちょっと押してしまっているので、本日のところはここまでとさせていただきたいと思 いますけれども、各省においては本日の議論を踏まえて、また、大臣の御指摘も踏まえて、ぜひ 前向きに取り組んでいただいて成果を出すというところに力点を置いていただければと思います ので、引き続きよろしくお願いします。 本日は、お時間ありがとうございました。 続きまして、次の議題ですが、不動産賃貸・売買等の契約書面の電子化、不動産取引における IT 重説本格運用についてのヒアリングということで、国土交通省不動産・建設経済局天河官房審 議官に、本日お時間をいただいております。 お待たせして申し訳ございませんでした。大変恐縮ですけれども、2分以内ということで、御 説明のほうをどうぞよろしくお願いいたします。 ○国土交通省(天河審議官) それでは御説明申し上げます。 不動産・建設経済局担当審議官の天河でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 不動産取引のオンライン化を推進するため、テレビ会議など IT を活用した重要事項説明、いわ ゆる IT 重説と呼びますけれども、これと重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る取組を 行っているところでございます。 賃貸取引に関しましては、平成 29 年 10 月より IT 重説の本格運用を開始しており、昨年 10 月 より重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験を行っているところです。 また、売買取引につきましても昨年 10 月より、IT 重説の社会実験を実施しており、その本格運 用に向けた検討を行っております。 論点1についてでございますが、本年7月に閣議決定されました規制改革実施計画を踏まえま して、不動産の賃貸・売買・媒介の契約を締結した際に、宅地建物取引業者が交付することとな っております書面及び重要事項説明書等につきまして、電磁的方法により提供可能とするよう、 宅地建物取引業法の関連規定につきまして、改正措置を講ずるため、直近の法改正の機会を捉え まして、速やかに改正措置を講じることとしています。 論点2についてでございますが、売買取引における IT を活用した重要事項説明につきまして は、現在社会実験を実施中でございまして、今年度中に結果を取りまとめまして、検証検討会を 開催した上で、特段の問題等がなければ、早急にガイドラインを改定し、テレビ会議等による非 対面の説明が可能である旨を明らかにしていきたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ただいまの御説明に関して、御意見、御質問等がございましたら、ぜひチャットにて合図をい ただければと思います。いかがでしょうか。 それでは、武井委員から、お願いいたします。 ○武井委員 ありがとうございます。 今のお話に直接関係するかどうかはありますが、一点、確か、法律に限らず条例とかでも、押 印であったり書面とかを求めているものがあると思いますので、そういったものについても対処 していただければということです。 2点目が、押印をなくす、書面をなくすというときに、電子署名だけを選択肢にしてしまうと、 特に BtoC ものについて、事業所側なり個人側に相当コストの負担が増えてしまうおそれがありま す。コストの負担が増えてしまうと、この話自体が前に進まなくなるかと思いますので、電子署 名以外の選択肢についても、柔軟な方策を実証実験の中で認めていただければと思います。 以上2点です。 25 ○大橋座長 ありがとうございます。 まとめてから御回答いただければと思いますので、次に落合委員、お願いします。 ○落合専門委員 御説明ありがとうございます。 進めていただいているということについて感謝いたします。 一方で、やはり全般的に、武井委員のほうからも御指摘がありましたけども、賃貸・売買・媒 介、全体についてちゃんと電子化を進めるというような形で進めていただければと思います。ま た、もう一点、売買のほうが特に賃貸より進めにくい状況になっているのではないかと思ってお りまして、こちらのほうはガイドラインがないといったようなことも、一つの委縮的な効果につ ながっているのではないかと思いますので、売買について、ガイドラインの整備といったような ことも早急に進めていただけないかと思っております。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 岩下委員、お願いできますか。 ○岩下委員 岩下でございます。 資料のほうで、電子署名サービスを活用という表現がございました。先ほども御発言があった と思いますが、電子署名というのはなかなか重いサービスでありまして、不動産は極めて高額の 不動産の売買はともかくとして、例えば賃貸などのような場合についても、本当に電子署名のか なり重いサービスを必要な要件とすることになるのでしょうかというのが、ちょっと私がお尋ね したかったことであります。 またこの宅建士の士業の場合は、多くの場合、ほかの士業の方々が同じような電子署名をベー スとする電子申請サービスの申請を一手に引き受けているようなケースが見受けられますが、そ もそも宅建士の場合には人数も多いですし、その人たち全てに適用するような電子署名のサービ スというものを提供するというのは、なかなか難しいような感じがするのですが、これは要する に民間のサービスを士業さん限定で使わせるというイメージなのでしょうか。それとももうちょ っと裾野を広げて、様々な電子署名の可能性について、売買当事者、賃貸当事者も含めた人々が、 その契約書や重説についての電子署名を利用するということを想定しているのでしょうか。その 辺のところについて、教えてください。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 副大臣からもいただいていますので、ぜひお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。 ○藤井副大臣 スケジュール感という形になりますけれども、直近の宅建法改正というのはどれ ぐらいの感じなのかという、それは皆さんにちょっと知っておいていただいたほうがいいと思う のですよね。どれぐらいの頻度で改正しているのか。これが不磨の大典とかだったら問題ですし、 そういうことはないと思っておりますけれどというのが1点。 あと、罰則規定です。やはり、まず宅建士の方々の IT への運用、これに慣れていただくという のが必要なことが1点と、いわば重要事項説明で何か問題があったときに、そこは罰則規定でち ゃんと担保しますよとか、そういった制度としての状況はどうなっているかというところも御説 明いただければと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、国交省のほうから、今御質問、御意見があったところ、できるところを御回答いた だければと思います。よろしくお願いいたします。 ○国土交通省(天河審議官) それでは、私のほうから、電子書面でだけではなくてというお話 がございましたが、これはあくまで消費者保護の規定になっていますので、電子書面でも、普通 の書面でも、どちらでも選べる形で整理を行っていきたいと考えております。 それから、ガイドラインをしっかり売買についても整備するべきだというお話をいただきまし た。これにつきましてはおっしゃるとおりでございまして、検証委員会等でいろいろ問題点を把 握しながら、できるだけ早く可及的速やかに対応していきたいと思っております。 26 電子署名の話は後ほど申し上げます。 それから、宅建業法の改正ですけれども、直近では平成 28 年に行っておりまして、決して不磨 の大典ということはございません。ただ、書面の電子交付のみで宅建業法の改正というのはなか なか厳しい面がございますので、こういうことを申し上げると大変申し訳ないのかもしれません が、規制改革の関係で一括法というようなものが出るのであれば、可能であればそれに乗らせて いただければありがたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから罰則でございますが、もちろん罰則がございますので、そこにつきましては、これは 消費者保護の観点から宅地建物取引業者に対して科すものになりますので、そこは当然厳しいも のでありますから、しっかり業界団体等に周知して、宅地建物取引業者の方に理解をしていただ いた上で、施行していきたいと考えております。 ○国土交通省(井﨑不動産業課長) 不動産業課長の井﨑と申します。 先ほど電子署名以外のサービスについても検討すべきではないかという御意見をいただきまし た。私どもは今実験をしている中で、電子署名サービスということを求めておりますけれども、 それ以外にも、書類の真正性、契約の有効性を担保できるような手法がございましたら、そうい ったところも、取り入れていきたいと考えております。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 お時間が若干迫ってしまいまして、私の不手際で申し訳ないのですが、もし特段のことがあれ ば、手短にお願いできればと思います。 それでは、武井委員、お願いします。 ○武井委員 今のご発言の「電子署名以外の手段があれば」という箇所について、今年6月に内 閣府さんを含めた三者の連名で、書面の真正性は電子署名以外でも保てるというQ&Aを明確に 出しておりますので、この6月のQ&Aも踏まえて電子署名以外にも真正性が保てるという措置 は、ぜひともやっていただければと思います。実証実験の対象が電子署名だけだとコスト増だけ になってしまって前に進まない懸念がありますので。電子署名以外の手段は今でも既にもうあり ますので、そこはぜひ取り入れてやっていただきたいと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 副大臣からまだスケジュール感の話もありましたが、ぜひしっかり進めていただければという ことだと思います。 とりあえずお時間ですので、恐縮ですけれども、国土交通省のヒアリングはここまでとさせて いただきます。 規制改革実施計画では、賃貸契約に係る電子化の検討ということを記させていただいていまし たけれども、併せて規制改革推進会議では売買、あるいは媒介についても、しっかり議論してき たということもありまして、今回、国土交通省におかれましては、非常に御検討を深掘りしてい ただきまして、本当に感謝申し上げます。 私有財産の中でも、不動産というのは非常に象徴的な存在とも思いますので、そうしたことの 契約の電子化ということが実現できるということは、さらなる契約全体の電子化ということも視 野に入ってくるのかなと思いますので、ぜひ規制改革推進会議でも、そうした方向性を目指して 御議論できればなと思います。 本日は本当にありがとうございました。 ○国土交通省(天河審議官) ありがとうございました。 ○大橋座長 続きまして、議題の3がございまして、規制改革ホットラインの処理方針について ということで、事務局から御説明お願いします。 ○吉岡参事官 吉岡でございます。 手短に申し上げます。4月 20 日から8月 21 日までの回答のあった提案につきまして、資料3 のとおり処理方針案を作成いたしましたので、こちらで御決定をいただきたいと思います。 事前にメールでお送りさせていただいております。そのとおりの内容となっております。 27 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ただいまの事務局の御説明及び資料3、これも事前に御覧いただいているものですけれども、 規制改革ホットライン処理方針について、もし何かございましたら、いただければと思いますが、 いかがでしょう。 皆さん事前に御覧いただいて、大丈夫ということでよろしいでしょうか。 ありがとうございます。 それでは、よろしければ、規制改革ホットライン処理方針については、資料3のとおりという ことにさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 本当にちょっと強引な座長の回しで、なおかつちょっとお時間が延びてしまって申し訳ござい ませんでした。本日の議事は、これにて全て終了となっております。 それでは、これにて本日の会議を終了したいと思います。本日はお忙しいところを御出席くだ さいまして、ありがとうございました。

原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第1回 議事録:成長戦略ワーキング・グループの当面の審議事項について/民間における書面、押印、対面規制等の見直し/規制改革ホットラインの処理方針につ…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20201012/gijiroku1012.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年10月12日
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