規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第9回 議事録:個別最適な教育の実現に向けた遠隔教育の活用促進/保育人材の人手不足対策(短時間保育士の活用(FU)・保育士の週休3日制度の導入促進)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
1
第9回 人への投資ワーキング・グループ
議事概要
1. 日時: 令和5年3月15日(木)16:00~18:06
2. 場所: 中央合同庁舎第8号館12階1224会議室 ※Zoomによる開催
3. 出席者:
(委 員) 大槻 奈那(座長)、中室 牧子(座長代理)、菅原 晶子
(専門委員) 工藤 勇一、鈴木 俊晴、水町 勇一郎、森 朋子、戸田 文雄、
村上 文洋
(事 務 局) 辻次長、黛参事官
(説 明 者) (文部科学省)
安彦 広斉 文部科学省大臣官房審議官(初等中等教育担当)
(厚生労働省)
野村 知司 厚生労働省大臣官房審議官(子ども家庭、少子化対策、
児童虐待防止担当)
本後 健 厚生労働省子ども家庭局保育課長
(内閣府)
丸山 浩二 内閣府子ども・子育て本部参事官(子ども・子育て支援
担当)
(有識者)
元紺谷 尊広 北海道有朋高等学校長・北海道高等学校遠隔授業配信セ
ンター長
轟 麻衣子 株式会社ポピンズ 代表取締役社長
松岡 建志 株式会社ポピンズ 執行役員
小野 綾子 株式会社ポピンズエデュケア マネージャー
4. 議題:
(開会)
1. 個別最適な教育の実現に向けた遠隔教育の活用促進
2. 保 育 人 材 の 人 手 不 足対 策 ( 短 時 間 保 育 士 の活 用 の フ ォ ロ ー ア ッ プ・ 保 育
士の週休3日制度の導入促進)
(閉会)
5. 議事概要:
○事務局 それでは、皆様、おそろいになりましたので、第9回「規制改革推進会議 人
への投資ワーキング・グループ」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして、誠にありがとうござ
います。
2
初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。
本日はオンライン会議となりますので、画面共有はいたしますが、あらかじめ送付いた
しました資料を御準備いただきますようお願いします。
会議中は雑音が入らないよう、通常は画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた
だくとともに、発言される際にはミュートを解除して御発言いただき、発言後は速やかに
ミュートに戻していただくよう御協力をお願いします。
また、本ワーキング・グループでは、後日、議事録を公開するとともに、会議終了後、
事務局より記者ブリーフィングを行うこととしておりますので、御承知おきください。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。ワー
キング・グループの構成員につきましては、宇佐川専門委員が御欠席でございます。また、
本日は構成員の皆様に加えて、村上専門委員、戸田専門委員 が御参加でございます。
それでは、以後の議事進行につきましては、大槻座長にお願いしたいと思います。
大槻座長、よろしくお願いいたします。
○大槻座長 よろしくお願いいたします。
それでは、議題1「個別最適な教育の実現に向けた遠隔教育の活用促進」について議論
したいと思います。
まずは文部科学省から遠隔教育について、全般的な活用の状況や病気療養中の生徒に対
する実施状況、関連する特例制度の実施状況について説明いただき、続きまして、教育現
場での遠隔教育を積極的に実施されている有識者の方から、取組の状況や遠隔教育に関す
る制度上の課題についてヒアリングを行った上で議論を行いたいと思います。
本日は、御説明者として文部科学省大臣官房審議官の安彦広斉様にお越しいただいてい
ます。それでは、15分程度で御説明をよろしくお願いします。
○文部科学省(安彦審議官) 今、御紹介いただきました文科省大臣官房審議官(初等中
等教育担当)の安彦です。どうぞよろしくお願いします。
それでは、私のほうから遠隔教育の活用促進に向けた取組について御説明させていただ
きます。
まず、1ページを御覧いただければと思います。遠隔教育の活用場面、効果について簡
単に画像を入れながら説明させていただいております。
一つは多様な人々とのつながりを実現するというような活用での遠隔教育が一番左のほ
うでございます。
真ん中が教科の学びを深める遠隔教育ということでございまして、これ は小学校のプロ
グラミング教育、新しく今回の学習指導要領から始まったものですけれども、こういった
ものを実現する上で、大学と接続して実現している事例です。あと、社会教育施設でのバ
ーチャル見学というような形で教室にいながら社会教育施設を見学するというようなこと
にも活用できております。また、高校でも教科・科目充実型というような授業、後ほど詳
細に説明しますけれども、そういった形での実施というのが真ん中に当たります。
3
また、右のほうは個々の児童生徒の状況に応じたということで、外国人児童生徒への日
本語指導というような形を遠隔で実現するもの、また、病気療養児に対しての学習指導を
遠隔教育で実現するものでございます。
続いて2ページで、こちらは遠隔教育の実施状況ということでございます。実施してい
るところの合計が 71.6 %ということで 、かなり実 施率 が 高まってきておりますけれども、
その一方で 、意向 はあるけれども 、 実施できていないというところが 、ま だ 10 %あると
いうこと、また、 実施していないというのが 18.3 %ですけれども、特に実施したいとい
う意向はあるけれども、 実施できていないこの 10% 、 こ こ を全て実現することが必要な
のかと認識しております。
3ページは 予算事業でございまして 、 GIGA スクール運営支援センターの機能強化でご
ざいます。ここで特に関係が深いと思われるのは、真ん中の左ぐらいのところにネットワ
ークのトラブル対応、アセスメントというのがございます。特に遠隔授業をやる場合、ネ
ットワークのスピードが確保されていないとできないという こともありますし、また、セ
キュリティーの関係もしっかりしてなくてはいけないということもございますので、ここ
のところをしっかりサポートする ことが大事かなと思っています。特に NTTフレッツ回線
を通じてやる場合、最近、企業でもリモートで仕事をするということが増えている関係も
あって大変混雑しているということで、なかなかつながりづらいとか、そんな現状がある
ということで、そういったことも含めて解決を目指して サポートするものでございます。
4ページは学校のICT環境整備全般に関しての地方財政措置でございます。以前はテレ
ビ会議システムのような機材が特別に必要だったわけなのですが、最近は1人1台の端末
整備が実現しておりますので、そういったものを活用すると、特に新しい投資がなくても
遠隔教育が実現できるような状況になってきている 。そういった財政状況を担保するため
の交付税措置として、 毎年 1805 億 円措置されているというものでございます。これ は 計
画としては令和6年度まで延長して措置が続くということでございます。
5ページ目はICT活用教育アドバイザー事業ということで、専門 家の方の謝金とか旅費
を文部科学省のこの事業で出して、アドバイザーを派遣するというような事業でございま
す。特に疑問とか相談、こういったものをアドバイザーの要請をしていただければ適任者
を選定する。例えば遠隔教育ということであれば、いろいろな取組をしたことがある事業
者さんであったり、大学の先生であったり、状況に応じて適切な方を御紹介、 派遣できる
というような事業でございます。
続きまして、6ページは遠隔教育に関する実証事業の成果についてまとめたものでござ
います。これは令和2年度の予算事業で実施したものでございますけれども、この事業の
成果をガイドブックという形で左の真ん中ぐらいにありますけれども、これは第3版にな
りますけれども、遠隔教育システム活用ガイドブックというものを発行しております。
また、右側のほうで、遠隔教育のフォーラムを実施しておりまして、こういった成果報
告をするとともに、分類別に遠隔教育の事例の動画を作ったりしております。また、遠隔
4
教育のスタートを支援するということでYouTubeの動画も作っている。こういったことを
実施しております。
続きまして、7ページは遠隔教育の特例校制度ということでございまして、これ は中学
校になります。真ん中の左のほうの図ですけれども、遠隔教育を行う際に、双方の学校に
例えば数学の免許を持った人が必要だということになっているわけですけれども、これは
遠隔教育特例校制度を使いますと、数学の免許を保有していなくても、右側の B中学校の
教員でさえあればいいというような形での特例校制度を実施しているところでございます。
続きまして 、8ページが遠隔教育の特例校制度の実施状況ということで、全体 で12 校
ということで、まだサンプルは多くないのですけれども、この中でいろいろと結果を抽出
しておりまして、特に遠隔計画を実施する上での課題を聞いておりまして、一番課題とし
て挙がっているのは、生徒の学習の様子が見取りづらいとか、先ほど言ったように、回線
によっては接続が不安定だというようなことで、遠隔教育をする上では非常にどちらも大
きな課題かと思っております。こういった課題が挙げられているということでございます。
続きまして、9ページは遠隔教育の特例校制度の実施状況、また同じ調査でございます
けれども、ここでも遠隔教育に関してのいろいろなデータを取っております。特に左下の
ほうの遠隔授業の履修に関する希望ということで、ここで今後も受けたいと思うというこ
と、また、対面、どちらでもいいですということで遠隔授業 そのものだけが課題ではない
というような状況もあるかと思います。
続いて 、 10 ページは 高等学校における遠隔授業ということで、先ほど中学校にあった
パターンというのが一番右側の教科・科目充実型ということなのですけれども、高校の場
合は、既に遠隔教育の受信側の教員については当該免許状がなくてもいいというような形
で、高校のほうは制度化しているところでございます。
3つの類型がある中で、合同授業型というのは双方に先生がいて一緒に授業をやるとい
うようなことで、小規模校と大規模校をつないだり、小規模校同士をつないだりという形
で一緒に授業をしながら、多様な考え方に触れる、そういったものを実現しようとするも
のでございます。
真ん中の教師支援型というのは、ALTとか高度な専門家の方をお呼びして、これは配信
して、受信側の学校にそういった専門家がいない場合でも、そういった専門家の方と一緒
に授業ができるというようなパターンでございます。
一番右が先ほど説明した相手側に当該免許状の先生がいない場合でも多様な科目が開設
できる。例えば自分の学校には数学Ⅲが開設されていないという高校があった場合に、ど
うしても国立の理系の学部に進学したいといった場合に、数Ⅲを学びたいといった生徒の
希望をかなえるようなこともできるというようなものでございます。
11ページを御覧いただければと思います。そういった 様々な科目を充実させるという
意味では、小規模校を中心にどうしても多様な科目が開設できない、もしくは 場合によっ
ては当該免許状を持っている先生がいないというような場合が小規模校にはあり得ますの
5
で、そういったものをカバーし合うということで CORE ハイスクールネットワーク構想と
いうことで、これも予算事業で実証しているところでございます。 後ほど元紺谷先生のほ
うから御説明があるので、説明は省略させていただければと思います。
続いて、12ページでございますけれども、こちらの不登校児童生徒においてICTを活用
した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いでございます。背景は御存じかと
思いますけれども、不登校児童生徒の中には、学校は休んでいるけれども、学びたい、そ
ういった意欲がある生徒もたくさんいるわけでございます。右側ですけれども、自治体に
おける取組の数字をグラフで表しております。こういった特例を活用しまして、右の棒グ
ラフ、小学校・中学校合計で1万1541人が実際にそういったICTを活用した出席扱いとい
うような児童生徒の数が増えてきているということでございます。御存じのように不登校
の児童生徒は過去最大となっておりますけれども、学びを止めないという観点から、こう
いったものも活用しながら学びを継続するような取組をしているものでございます。
13ページでございます。こちらは 病気療養中の児 童 生 徒 の学びの場という ことで、イ
メージ図をつけさせていただいております。当然入院前はそれぞれ自分の在籍校にいたわ
けですけれども、入院することによって転学する場合と、真ん中が右のほうにずっと伸び
ておりますけれども、実際には特別支援学校や学級 に転学せずに、在籍校による指導や支
援を受ける場合、そういったパターンがあるかと思います。当然病院の中に 院内学級を設
置しているところもあれば、全くそういう院内学級がなくて、学習スペースがあるという
ようなところはありますけれども、院内学級を開設されていない病院もあります。様々な
形態がありますけれども、そういった場合でも遠隔教育が受けられることが必要な児童生
徒はたくさんいるわけなので、そういったことを実現するパターンとして示させて いただ
いております。
14ページでございますけれども 、具体的に 病気療養児に対しての同時双方向型の 配 信
を 行 っ た 場 合 の 指 導 要 録 上 の 出 欠 の 取 扱 い に つ い て の 通 知 で ご ざ い ま す 。 こ ち ら は 平成
30 年の9月に出させていただいた通知でございますけれども、そういった病院の中、も
しくは自宅療養中の病気療養児に対しまして、インターネット等のメディアを利用して授
業を配信して、同時かつ双方向でやった場合には、校長先生が指導要録上の出席扱いとす
るということ、また、その成果は当該教科等の評価に反映することができるというような
こととしてお ります。 具体的な取組事例は 14 ページの下のほう にも示させていただいて
いるところでございます。
15ページは高校段階の病気療養中 の生徒に対しての 遠隔の要件緩和ということでござ
いまして、右のほうを御覧いただければと思うのですが、特例としまして、まず、単位修
得数の上限の緩和ということで、これは全体的にそうなのですけれども、高校の取得すべ
き74 単位のうちの半分 弱ですが 、36 単位を超えないというような形の上限があるところ 、
その上限を超える単位修得数を認めるというような特例を令和2年から実施しております。
また、 受信側の教員の配置要件の緩和ということで 、 これは令和元年の 11 月 に 通知し
6
たものですけれども、受信側の病室等に当該高校の先生が配置できませんので、必ずしも
その配置を要しないという形の特例を設けているところでございます。
続きまして、16ページでございますが、こうした ICTを活用した病気療養児のサポート
体制について、令和3年、4年と予算事業で実施してきたものでございまして、その成果
の一例でございます。宮城県で行われたものでございますが、病気療養児はどの県立高校
で発生するか分かりませんので、そういった制度ができたときに、医教連携コーディネー
ターを配置しまして、この人が一体的に入院先であったり、学校の専門的な知見を持ちな
がらちゃんとつないでいくというような形です。そういった方を配置すると非常にスムー
ズにいっているということで、これはほかの県でも 既に実施している県もあります。
こういったことを実施しないと、そういった長期の病気療養児が発生して、特例の仕組
みを一からそこからつくり上げようとしても、子供の学びには間に合わないような状況に
なっていますので、こういった体制をしっかり組むのは とても大事だということで、事例
を紹介させていただいております。
こうした取組を 受 け まして 、 17 ページでございますけれども、現在、こうした 児童生
徒のメディアを利用した授業、これは告示で示させていただいているのですが、これを一
部改正しようとしております。既にパブリックコメントのほうは実施済みでございまして、
この4月から実施できるようにということでございます。時間の関係もあるので 手短に言
いますけれども、基本的には同時双方向だったものが、オンデマンド型の授業でも 可能と
するというものでございます。特に午前中に診療があるときに授業が配信されても、授業
に出られないというようなことが日常的にありまして、そういった事情にも配慮するため
にはオンデマンド型の授業が必要だろうということで、これをできるようにするというも
のでございます。
18ペ ージは、そうしたオンデマンド型の授業を できるようにするということでござい
ますけれども、資料の3ポツのところの赤枠で囲っている部分でございます。 これは病気
療養中の児童生徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究ということで、そういっ
たオンデマンド型の授業をできるようにするというところまではいいのですけれども、そ
の実施方法であったり評価方法について、なかなかすぐに円滑にできない場合があるので
はないかということで、そういった調査研究も都度開きつつ、しっかりと伴走 支援するよ
うな形で調査研究をしていきたいということで、これは来年度予算 に計上してあるもので
ございます。
19ペ ー ジ は全日制 ・定時制高校の不登校と病気療養生徒を対象とした通信の方法を用
いた教育でございまして、今現在8校ということで、今度この4月からもう1校増える見
込みでございますけれども、こういった学校が指定されているというものでございます。
続 い て、20 ページで通信 を用いた教育、これは通信制の 概要という形に なるのですが、
全日制・定時制においても、そういった通信の手法を活用するような遠隔教育を実施する
場合には、通信制の学校の仕組みを準用するような 形で実施しているということでござい
7
ます。通信教育の方法は左のほうにあるとおり、面接指導と添削指導、試験、これに多様
なメディアを利用した指導が加わって実施するということでございます。
こういった中でも教育課程の特例、特に面接指導といわれているものの回数が指定され
ております。それが資料の右側の面接指導の各単位時間という形で示させていただいてお
ります。特に国語、地歴公民、数学、こういった科目については1単位時間の面接指導が
必要だと、あと、実習や実験の科目は面接指導時間がその科目に応じて多いというような
構成になっております。こういった形で通信教育を用いた教育を活用しながら実施してい
るというところでございます。
1点、面接指導のところで(スクーリング)と書いてあるので、ここのところは少し補
足が必要かと思います。大学の場合だと通信制の場合だと面接授業という形でスクーリン
グと言っているのですが、高校の特に通信の場合の面接指導というのは、どこかの単元の
ところの授業をこの時間でやるというよりは、その科目の学習を継続するために、面接を
しながら一人一人の状況に応じて対面で先生が指導するということで、例えば数学で、こ
の単元はつまずいているよね、これは過去にさかのぼって学び直して、それからもう1回
やってごらんとか、その科目単位全体の修得を目指して指導するような、どちらかという
と授業するというよりは、そういった指導することが主眼に置かれているものということ
で、これは高校の特色だと思っております。
最後に 21 ページで ございます。これ は オンライン教育に関しての小学校 ・中学校の保
護者に対してのアンケート結果ということで、参考につけさせていただいておりますけれ
ども、オンライン教育の中心で対面教育を併用したり、また、対面教育を中心でオンライ
ン教育を併用、基本的には対面教育だけれども、不定期でオンライン教育を利用、こうい
ったところのニーズが大体半分ぐらいということで、完全に対面教育を希望する声も、ま
だ根強くあるということで、こういった調査もあるということで参考につけさ せていただ
いております。
早足で恐縮ですが、私からの説明は以上とさせていただきます。
○大槻座長 ありがとうございました。
続きまして、有識者の方からお話を聞きたいと思います。
本日は、御説明者として北海道有朋高等学校学校長 北海道高等学校遠隔授業配信セン
ター長の元紺谷尊広様にお越しいただいています。
では、10分程度で御説明をお願いします。
○北海道有朋高等学校(元紺谷校長) 北海道札幌にあります有朋高校の元紺谷でござい
ます。今日はよろしくお願いいたします。
本校は、通信制課程と三部制の定時制課程を併置しております。そこに昨年度から全道
の小規模校に遠隔授業を配信する集中化したセンターが併置 されております。そういった
ことから今日はお話をさせていただく機会を得ました。
北海道は皆さんも御存じだと思いますが広いです。広域分散型という特徴があります。
8
札幌に一極集中、そういったことから小規模校がかなりあります。小規模校ですと1学年
1 学級しか なく、教職員の数も 10 人 と少 な く 、そういった学校で は 設 置で き る 教科・ 科
目数も少ないということから様々な課題を抱えています。そういったことから、地方の小
規模校の教育課程を何とか充実させよう、それから、大学進学を目指す中学生が住み慣れ
た地域で都市部に進学しなくてもいいというようなことをねらって、昨年度4月に遠隔授
業配信センターが本校に併置されました。
今年度は離島2校と 小規模校 27 校の 29校 に 授業 を配信しています。昨年度から年次進
行で行われ来年度完成します。組織体制は、有朋高校の校長がセンター長を兼務し、教頭
職のセンター次長1名と、教諭は16名が専任として配置されております。完成年度の来年
度はさらに教諭7名が増えます。
こんな科目を配信しております。それから、授業だけではなくて、模擬試験や講習など、
進路指導の支援についても行っております。左側が遠隔授業配信センターの様子で、受け
ている学校が右側、こんな感じで生徒は授業を受けている。
今日は、そういった立場から誰一人取り残さない教育の推進と、生徒を主語にした規制
改革という観点で、私からは4点、説明をさせていただきます。
まず1点目ですけれども、遠隔授業における縛りといいますか、今までも北海道は文部
科学省の研究開発校ということで、平成 25年から ずっと実証研究を進めてまいりました。
27年には単位認定ができるということで 、文科省のほうで制度設計していただきまして、
その後、各教科・科目によって対面のリアル授業を何時間やるという縛りがあるのですけ
れども、これも令和3年2月に緩和されまして、2単位以上の科目については2時間以上、
1単位については1時間以上ということで緩和されます。これが 現状です。
ここから提案になるのですけれども、ゼロだと無理かと、対面授業をやらないで全て遠
隔授業だけでは無理かというと、無理ではないのですけれども、本校の教員は、何時間か
は対面授業があったほうがいいというようなことを申しております 。ここに細かく書いて
いますけれども、ここは説明しませんが、課題もありまして、北海道は遠くに学校があり
ますので、出張を伴う場合には前後泊を伴うような出張もありまして、その間、受け持っ
ている他の学校には配信できないという課題もありますので、それをどうするかというの
がまずあります。
それから、生徒の実態や学校の実情に応じて対面授業が必要な場合もあるのですけれど
も、一定程度なくてもいいような特例もあってもいいのではないかというのが 本校の職員
の意見です。ただし、対面授業がゼロとなってしまいますと、行きたくても予算が確保さ
れないので、こういった後ろ盾がちゃんとある中での緩和ならいいのかなというような意
見も多いです。
最後に伝えたいことは、一定の要件の下で、対面授業がなしでも可とすることを検討す
る必要があるのかなということで提案します。
2つ目です。先ほど 安彦 審議官からも話 がありました ように、 CORE ハイスクールを昨
9
年度から指定事業で行っておりまして、本校もやっております。先ほどの説明にもありま
すように、遠隔授業の受信校の教室には必ず人がいなければいけません。 教科は問わない
のです けれども、教員が必要 です 。今、 CORE ハイスクールの研究開発校は、その縛りを
緩めていただきまして、実習助手や学習支援員でどうかということで今、実証研究をして
おります。北海道でも数校が学習支援員や実習助手が中に入っていますけれども、大丈夫
ではないかというような見解が多いです。ただ、評価をするのは配信している教員なので
すけれども、受信校の先生の協力も得て評価をしているので、そういった場面なので、免
許のある先生が必要な場面があるというのが実態であります。
ということで、生徒の実態に応じて受信校の教員配置を必要としないという特例を校長
裁量でできるようなことを検討していただきたいというような提案をさせていただきます。
次は、実は実証研究をしているテーマではないのですけれども、近い将来、こういった
ことが必要になることがあるのではないかということで提案 をさせていただきます。現在
の遠隔授業は同時双方向、リアルタイムで生徒とやり取りができる ことが条件になってお
ります。 これをオンデマンド授業 、要するに 50 分 、1 時 間 、そっくりそのままオンデマ
ンドで生徒が勉強したことを授業として認めることができないかという提案ではあるので
すけれども、これはハードルがすごく高いと思います。
実際、その授業を見たのか、あるいはその時間、ちゃんと授業をやっていたのかという
ようなことを誰が管理するのかというようなところもあるので微妙なのですけれども、い
ろいろなことを考えていくと、今でも実は1時間のうちに個別最適な学びをするときに、
オンデマンドの教材を使って生徒が個々に勉強していて、先生がリードしていくという展
開もしていますので、そういったことからオンデマンド授業の割合の上限を決めるなどし
て、オンデマンドと同時双方向をバランスよく組み合わせることを 検討する必要があるの
かなということで、提案をさせていただきます。
最後に通信教育の話です。先ほど審議官からも後半のほう で話がありましたように、通
信教育では添削指導と面接指導、いわゆるスクーリングなのですけれども、スクーリング
は各科目に何時間以上ということで、必要な面接時間数が決められております。 その中で、
実は放送視聴といって、例えばNHKのラジオやテレビ講座を活用するなどしたときに 免除
規定がありまして、それが全体の 10 分の6まで免除できる 。これが複数メディアを使う
と 10分の8まで免除できるという規定があります。何で今この説明をしているかという
と、遠隔スクーリング、遠隔面接はどんな扱いになっているのかというと、要するに リア
ルの面接ではなくて、遠隔による面接の場合は、この免除規定の中に入ります。というこ
とは、10分の2は必ず対面の面接が今のところ必要になってきます。
通信制の場合、なかなか学校に通う機会が少ないので、本校でもなるべく放送視聴は使
わないで対面のスクーリング、面接指導に出させるように指導しております。ただ、これ
についても生徒によっては様々な課題を抱えている生徒もいるので、この遠隔スクーリン
グを免除規定の 10 分の 6、 10 分8の範疇に入れるの ではなくて、 10 分の2のところに使
10
えないかということを提案させていただいております。時間がないのであまり詳しい話 は
できませんけれども、ここに「英語コミュニケーションⅠ」の事例を紹介しておきました。
あと2点ほどお話ししたいのですけれども、遠隔スクーリングが必要な場面というのが、
例えば離島や中山間地域の生徒にとっては結構効果的で、あとは学校間連携で 全日制高校
が通信制課程の科目を併修できるという制度があります。北海道でも実は知床にあります
斜里高校が地域留学をやっていまして、2年生に道外からの生徒を受け入れています。そ
のときに、在籍校のカリキュラムと斜里高校のカリキュラムが違うために、1年で学んで
きていない科目を、来たときに、斜里高校では1年でやってしまっているので、そういっ
たカリキュラムのそごが生じたときに、実は通信制の併修によってクリアできないかとい
うことで今、校長からも相談を受けていますので、こういった1年間の地域留学のときに
も遠隔スクーリングが効果的に活用できるのかなということで提案させていただきます。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは 、 質疑に入りたいと思います。御意見 ・ 御質問 のある方は、 ZOOM の手を挙げ
る機能を使ってください。これを受けまして、こちらから指名いたします。限られた時間
の中で充実した質疑応答ができますように、御質問 ・御意見は簡潔にお願いいたしたいと
思います。それでは、いかがでしょうか。
では、工藤委員、お願いします。
○工藤専門委員 元紺谷先生と文科省さんにそれぞれお聞きしたいのですけれども、まず 、
実証研究のことについて最初にお伺いします。
4点の御提案があったと思うのですけれども、まず1点目のことです。対面授業がゼロ
でも学習指導要領の狙いは達成できるのではないかというお話があったのですが、 なかな
か遠隔授業だけでは難しい面もあるという一方での教員の声、ここについてお話をしたい
と思うのです。
遠隔授業を行うときに、実際に対面授業でしている授業を遠隔授業でもしようと多分思
っていらっしゃるのではないかなと思うのです。つまり遠隔授業に合った授業ではなくて、
通常の対面授業をベースにした授業を実際に行っているのではないかと思うので、その辺
はいかがでしょうかということがまず1点です。
2点目は、リアルなライブ配信とオンデマンド配信と 考えたときに、3つ目の御提案の
ときにあったと思うのですけれども、オンデマンドでは授業を受けたかどうかということ
を把握できない。つまりやったかどうかということに注目なさっていたと思うのですけれ
ども、僕自身はやったかどうかというよりも、出口の能力がついているかどう かの把握が
大事であって、授業を受けたかどうかということが大事なの ではないかなと思うのですけ
れども、そこはまさに手段が目的化していると思うのです。つまり出口判断をするために
適度に面接指導が必要だということなのではないかというのが2点目です。
3点目は、通信教育の面接指導ということなのですけれども、面接指導の話でとても重
11
要なポイントだと思うのです。どうも文科省さんも含めて、通信制の場合にはもともと古
くは文書をもって添削指導をしていたので、当然スクーリングが必要で面接指導が必要だ
ということです。しかし、今の時代は、現実に今この時も、リアルに対面で元紺谷先生と
お話をしているわけです。これを面接と言えないのかということです。つまりリアルで合
わなければ面接とならないのかという考え方について、 先生のお考えをお聞きしたいです。
この3点をお聞きしたいです。その後に文科省さんにも質問させてください。
○大槻座長 ありがとうございます。
では、元紺谷先生、お願いします。
○北海道有朋高等学校(元紺谷校長) まず、1点目のお話ですけれども、本校では研究
が進んでおります。要するに対面授業を遠隔でやるという発想を捨てようと、遠隔は遠隔
の特色を出せばいいのだと、別次元だというようなことでやっておりますけれども、最初
にスタートするときには、対面でやっていることを画面越しに伝えるというようなことが
ありますけれども、そういった研究は今も進んでおります。これが1点目です。
2点目のオンデマンドの話だったのですけれども、私は説明を少し端折ってしまったの
で、そこの部分だけクローズアップされたと思うのです。実際、私も同じ考えで、例えば
1時間オンデマンドの授業を自分で勉強したときに、2時間目にそのオンデマンドの学習
した内容を次の授業で深めるような授業をやったときには、当然オンデマンドで受けてな
くてはいけないので、受けたかどうかよりは、その出口、資質・能力が身についたかどう
かを踏まえてやるので解消できるのではないかと思うのです。
問題なのは、個別最適な学びには適するのですけれども、対話的な学び、協働的な学び
になると、オンデマンドでは難しいので、ということで、学習指導要領のねらいの全部を
実現できないのではないかという考えがあります。
3点目、通信教育の面接指導です。確かに面接指導という言葉の 面接は、リアルであろ
うが画面越しであろうが面接が成立しているので、私はオーケーだと思うのですけれども、
通信制の面接指導という言葉に縛られていると思うのです。実際、生身の人間が出会って、
そこで1対1ではなくて、複数生徒がいるような環境も実は大事なので、そして、学校に
来て、学校で他の生徒とのやり取りなどもできるという メリットは、やはり対面なのかな
と思います。ただ、画面越しでも対話的な学びや協働的な学びを工夫次第ではできなくは
ないのではないかと考えています。そこは研究する必要があるのかなと思っております。
以上です。
○工藤専門委員 ありがとうございます。
特に2つ目のお答えなのですけれども、先ほどの説明では割合を決めていただくという
か、バランスよく割合を決めていただくというようなニュアンスのお話があったかと思う
のですけれども、僕は個別な子供の状況によって全然違うと思うので、割合を一律に何割
まで認めるとか認めないとか、そういう問題ではないと現場は思っているのではないかと
思うのですけれども、いかがですか。
12
○北海道有朋高等学校(元紺谷校長) 個々の対応については多分そうだと思うのですけ
れども、学習指導要領のねらいを実現するときに、オールオンデマンドでは実現できない
と思います。ですから、学習指導要領の中で、これはもう絶対オンデマンドでの授業は無
理だという範囲があるのではないかと思っての提案でした。
○工藤専門委員 ありがとうございました。
続けて、文科省さんに質問をいいですか。文科省さんには大きく2点質問をしたいと思
います。
一つは、先ほど病気療養中のお子さんに対する対応について、一歩前進したものとして
いくことについては、とても評価できるものだと思っています。ただ、それを聞けば聞く
ほど、特例という考え方にとても違和感を覚えるのです。
病気療養中のお子さんたちだから、特例としてこれも授業として認めます、例えばオン
デマンドも授業として認めますという考え方そのものについてです。本当は認められない
けれども、病気療養中の子供だから特別認めているという、 厳しい見方をすれば、差別的
な考え方なのかなと思うのです。これは聴覚障害者も聾者も全く同じだと思うのですけれ
ども、通常の教育課程として認められないけれども、こういった場合には認めます という
ような考え方に感じるのです。誰一人置き去りにしないという今後進めていく教育理念か
ら考えると、そこはかけ離れているのではないかなと思うのですけれども、 特例というも
のを外すと問題が生じるのでしょうか。このことが1点目の質問 です。
2つ目は、オンデマンドというスタイルそのものについて 、御質問したいと思うのです。
ライブ配信とオンデマンド配信と考えたときに、ライブ配信については通常の授業と同じ
ようにリアルで思考の変化とか、身についたスキルだとか、そういったことを判断、評価
したりすることは、リアルタイムではもちろん可能だと思います。ただ、アメリカなどの
実証を見ていくと、発言の内容とかその評価については、例えば対面授業よりもライブ配
信というのは記録をして後ほど見ることができたり、繰り返して見ることができたり、そ
の発言の質とか内容を改めて評価することができるので、そういったことも含めて授業者
もそういった緊張感の下で授業しているということもありますから、対面授業よりも知識
定着率が高い、効率的だというような評価もあります。これはミネルバ大学さんなどでそ
ういったお話があるのです。つまり対面にこだわる必要は実はないのではないか というこ
とです。
もう一つは、オンデマンド配信ということについて少し注目をすると、例えば今、ハー
バード大学とかスタンフォードとかMITとか、そういったところの授業が全部公開されて
いて、一般の方々がMOOCsという仕組みで授業を見ることができる。今、文部科学省さん
が進めている教育の方向性というのは、新学習指導要領の中では、子供たちが主体的に学
ぶ、そういった教育に転換をしようと、つまり受け身の授業から子供が能動的な授業にな
っていこうと、学習者主体の教育に大きく転換しようという教育理念があると思うのです。
むしろ海外のお子さんたちは、オンデマンドで常に自分の意志で望んで授業を受けてい
13
ってスキルを身につけている。でも、日本の子供たちというのは、常に手をかけられてい
て受け身の授業のスタイルで学んでいるために、口癖として「聞いていません、習ってい
ません、指示を受けていません」という批判や不満を述べるんですね。これは日本の大人
の社会でもよく見られる光景だと思うのですけれども、若者たちの「習っていないです、
聞いていないです、指示も受けていないです」は、まさに日本の学校教育の本質的な課題
を示しているものだと思うのです。むしろオンデマンド授業を自分で望んで受けにいく子
供たちを育てるのが、これからの教育理念ではないかと私は思うのですけれども、その辺
の基本的な考え方を今後、文科省さんとしてはどのように考えているのかという、この 大
きく2点です。
3点目は、先ほど元紺谷先生に質問した内容と同じなのですけれども、リアルの面接を
面接として捉えられないのかどうか、この考え方についても文科省さんの 現時点でのお考
えをお聞きしたいと思います。
○大槻座長 文科省さん、お願いします。
○文部科学省(安彦審議官) 御質問ありがとうございます。
まず、1点目の病気療養児の特例のところ、まさに差別的ではないかという御指摘なの
ですけれども、こちらは全日制の高校に通って長期療養しないといけないという状況にな
ったときに、これは学習指導要領上の特例という形での特例でございまして、当然学習指
導要領の特例、もしくは学校教育法施行規則上の特例、こういったものが必要な場合に は
特例という言い方をしております。
当然こういったものが日常的にあったときには、このようにするのだという前提で規定
のほうを整備してしまえば特例ではなくなってしまうのですが、現状はそういった まずは
特例という形で、実際にそういったことが今できない状況をできるようにするという意味
での過渡期なのかなと、これが当たり前になっていくような形で定着してくれば、特例と
いうことまで言わなくても済むようになるときが来るのではないかと思うのですが、現状
は、そこをできるようにしたということでの特例でございますので、その言葉を使わせて
いただいております。
また、ライブ配信とかオンデマンドという話がありますけれども、特に オンデマンドの
授業、これに近いものは当然放送教材を活用した視聴覚教育みたいなもので既に始まって
いますし、いろいろな動画教材があるわけですけれども、そういったものを使う授業とい
うのはあるわけで、ただ、それは先生が見取っているから授業として成り立つ。要はオン
デマンド100で先生が介在しないというものは 、当然それは誰が学びを見取っているのだ
ということになるので、それを教育として評価していく、認めていくというのは、まだそ
こまではいかないのだろうと思っています。
その次の面接指導の話もそうなのですけれども、教育基本法9条というのは、教員はど
うして必要なのかというところの大前提が人と人とのつながり、そういった信頼関 係を築
いて、学びというのは全人格的に構築されていくという前提で教員の配置が必要、もしく
14
は教員の免許状が必要だという法律の構造になっているわけで、その大前提として対面と
いうことがあるわけでございます。
た だ、 その対面というのが先ほど特例的 に 10分の6とか 10 分の8という形で やってい
るわけですけれども、やはりゼロという形にするところまでは、まだ振りきれていないと
いうか、しっかり人と人とのつながりというところを最低限残しておく。
これはなぜかというと、通信制の中で面接指導というものが位置づけられた背景にもあ
るのですけれども、1人ではなかなか学びのモチベーションを持ち続けられないとか、ど
うしてもつまずいているところを相談したいとか、学習上のトラブル、全く問題なくでき
る子もいるのかもしれませんけれども、そういう前提に立って教育をするわけにはいかな
いというところで、最低限の面接指導の時間がないと、高校教育までの段階でいうと、学
んだことという形、学校教育をしっかり施したという形にならないのではないかというこ
とで、そういった主体的に学習者を育てる、まさに指導要領の目指しているところでござ
いますが、それをサポートするという形でも面接指導の時間が最低限必要だろうと思って
います。
これがオンラインの同時双方向で賄えるのかどうかというところは、まだまだそういっ
た明確なエビデンスが出てきているわけではないので、 教育基本法9条、先生が必要な意
味です、人と人との直接の対話を残しながら、ただ、最大限、先ほど言ったようにオンデ
マンドは、先生さえいれば9割方、そういった授業を活用することはできるわけですので、
そういったところをやりながら、どこまでできるようにしていくのかというのは実証しな
がら見ていくべきだろうと思っております。
とりあえず以上とさせていただきます。
○工藤専門委員 ありがとうございます。
もう一つだけ、長くなって申し訳ないです。今のお答えについてなのですけれども、1
つ目の質問の特例のほうです。先ほど安彦審議官もおっしゃって いましたが、通常の学校
の環境が整えば、こういった特別な子供たちも救えるという お話だったと思うのです。通
常の学校の環境がもっとよくなればということです。そのためにも特例を外したほうが、
通常の学校でも日常的にできるので進んでいくという考え方があると思うのですけれども 、
その辺はいかがですかということが1点です。
2点目は、トータルとして面接がリアルかどうかということも含めてなのですけれども、
現場の校長権限でいいのではないですか。つまり最も現場で分かっている校長が、これを
授業として認めるかどうかという権限を文科省が定めるのではなくて、現場の一番分かっ
ている人間が定めればいいという方向性というのは、文科省として本当進めていく方向だ
と思うのですけれども、その辺の見通しはいかがでしょうかということで、この2つをお
願いします。
○文部科学省(安彦審議官) 特例のところですけれども、病気療養中の場合は、そもそ
も学校に来られないという形で、しかも午前中に診療がある場合は 授業を受けられないと
15
いうこともあって、特例的にオンデマンドという形なのですけれども、これをほかのとこ
ろにも適用できるかどうかというところは、まだそこまでの実証は ないですし、当然、病
気療養児だとしても学びきれていない場合には単位が出ない場合もありますし、学び方の
特例は認めても、病気療養児だから単位を出しますというわけではないということですの
で、そういったまま来ているところでございます。
当然、これがもう少し進展してきて、先ほど紹介した授業で様々な評価方法であったり
授業のスタイルであったり、授業の仕方も全然違ってくるわけですので、そういったとこ
ろで、ある程度エビデンスが得られてきたときに、どこまでこれを日常的なものにできる
かというのが見えてくるだろうと思っています。
そういった取組を来年度の予算事業で早速始めたいと思っておりますので、そういった
ところを見ながらということになろうかと思っています。当然、それを将来的に学校の校
長先生の判断ということに、どういうことでできるかということも、そういった授業 を通
して見えてくるのではないかなと思いますので、いろいろな単元ごとに指定して、これは
ちゃんとできている、できていないという積み重ねがあれば、それはもう校長先生ではな
くたって、教科の担任の先生でも判断できるかもしれませんし、そういったものをしっか
りと評価方法も含めて実証しながら取り組んでいきたいなと思っています。
○工藤専門委員 ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
続きまして、村上委員、お願いします。
○村上専門委員 村上です。御説明どうもありがとうございました。私からは文部科学省
さんに3つ御質問します。できるだけ簡潔にお話しします。
まず、1つ目なのですけれども、元紺谷センター長から御提案があった4つのうちの1
つ目と2つ目、対面授業に必要な時間数を減らしたり、受信側の教員配置をという話があ
りました。先ほど工藤先生もおっしゃっていましたが、これは学校の条件によってかなり
異なるので、一律で決めるのが難しいので、工藤先生がおっしゃったように校長判断にす
ることはできないか。これが1個目の質問です。一つずつお答えいただいたほうがいいか
なと思います。よろしくお願いします。
○文部科学省(安彦審議官) まず、校長判断にできるかどうかということなのですが、
この対面の時間数、最低限の時間数を示しているわけで、先ほど説明した通信制のところ
も10 分の6にした、 10 分の8にできるということがあるのですが 、大前提として、ちゃ
んと子供が学べているかというのを確かめた上で、いろいろなメディアを使った教育に効
果があるというのを確かめられたら減らしていいですということなので、最低限にすると
いうのは、あくまでもちゃんと学べている前提での最低限ということなので、ここは校長
判断という意味では、今、最低2単位以上となっていますけれども、必要であれば、 必要
な時間をちゃんと確保しなければいけないのだろうと思っています。
そこの部分についての校長判断はあり得ると思いますけれども、これをゼロにするとこ
16
ろまで校長判断にするというところまで、まだ踏み込めていないところでございます。
○村上専門委員 ありがとうございます。
一般的な例ならいいのですけれども、例えば札幌から離島にその教科の先生が対面に行
くとなると、相当な負担になってしまうので。ただ一方で、先ほど元紺谷さんのお話にあ
ったように、対面でもやりたいという先生もいるということなの で、そこは国が一律に決
めなくて、学校側に判断を委ねるということもあるかなと思いましたので 、そこは今後い
ろいろな検討をするのであれば、御検討の俎上に乗せていただけると嬉しいなと思いまし
た。今のが1点目です。
2点目が、これも元紺谷センター長からあったリアルタイムをオンデマンドに移行して
続きを読む
いく。オンデマンドのメリットはいろいろあると思うのですけれども、例えばまずは教室
で全員がオンデマンドの授業を教員つきで受けて、その後、個別にオンデマンドコ ンテン
ツを見て自分で学習するというような段階を経るということが有効かなと思うのですけれ
ども、そういったことを検討することは可能でしょうか。これが2つ目です。
○文部科学省(安彦審議官) オンデマンド授業の活用の仕方なのだろうと思うのですが、
フルでただインプットだけの授業は本当にあり得るのだろうかと考えると、あり得るのだ
ろうとは思うのですけれども、授業中のやり取りみたいなものが前提になるとすると、授
業のスタイルによってくるのかなということだと思います。
ですので、授業のやり方を前提に制度を変えていくというよりは、そういった現状を見
ながらということになるかと思うのですが、オンデマン ドで今でも放送授業などを活用し
ながらやるというパターンもありますけれども、それをずっとやって本当に学びになって
いるのかどうかを先生が確かめる。そういったことが全体的に必要なのだろうと思います
ので、それの取組次第です。
今回の授業の中では、どちらかというと相手側の受信側の先生に教員免許が必要なのか
どうかというところを実証したいという形でスタートしましたので、それをもうちょっと
発展的に、オンデマンドをどこまで活用できるのか、それで学びがどれだけ成り立つのか
というところまで狙いとしてはいなかったのです。そういった授業の進捗を見ながら、今
後どうするかというのは考えさせていただければと思います。
○村上専門委員 ありがとうございます。
オンデマンドでしかできないこともあると思いますので、ぜひ対面の代替ではないとい
う考えで進めていただければと思います。
最後に3つ目、高校のオンデマンド授業とか遠隔授業の教員配置の話など、緩和してい
ただいて、すごくいいと思いますが、例えば今、高校で認めているのを小中学校に広げる
とか、遠隔授業の上限の割合時間数をさらに緩和していくといったことは 、文科省さんで
お考えでしょうか。これが最後の質問です。
○文部科学省(安彦審議官) 今、高校段階でそういった取組をやっているわけで、その
効果を見ながらということはあるのですが、中学校の場合だと、免許の特例という形でや
17
っているわけで、趣旨としては一番強いわけですけれども、免許状主義は何のためにある
のかということを考えたときに、当該免許を持った人が授業するのが適切だろうという大
前提で特例という形を取っているわけです。
この特例をどういう形であれば外せるのか、もしくは例えばいたずらにというとあれで
すけれども、特別に免許を持っていない人に免許外の許可を出して授業をやるほうがいい
のかどうかというところにもなってきて、そういったものは解消しましょうという方向で
考えているわけです。
そういった中で、遠隔という形を使ったほうが効果的なのか、もしくは免外でも仕方が
ないということでいいのかというと、子供の学びの 質をどうやって高めていくのかという
ところでしっかり考えた上で、制度としてどうしていくのかというのを決めていくべきだ
ろうと思っておりまして、当然、高校での今の遠隔の実証の状況を見ながら、中学校の教
科のところも同じような状況がありますので、そこで適用できるかどうかという のは、そ
ういった成果を見ながら考えていきたいなと思っております。
○村上専門委員 いろいろエビデンスがたまりつつあると思いますので、その効果を見な
がら広げていただければと思います。どうもありがとうございました。
○大槻座長 ありがとうございました。
続きまして、菅原委員、お願いします。
○菅原委員 文科省様、それから、元紺谷先生、ありがとうございました。文科省さんに
幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
最 初に 、 簡 単 な コ メ ン ト で す が 、 デ ジ タ ル 技 術 の 活 用 が 精 神 的 ・ 身 体 的 、 ま た 、 物理
的・地理的なハンディキャップを持つ児童生徒にとってはサポーティブなツールとなり、
まずはこうしたところに十分に活用できるように、速やかに進めていただきたいと思って
おりますが、既にこうした段階から、あらゆる児童生徒、そして、保護者の自主的な判断
で学び方が選択できる環境をつくっていく段階にシフトしていくべきではないかと思いま
す。
2点質問をします。
1点目はオンライン授業(遠隔授業)で受ける側に教員がいなければならない理由を確
認させてください。相当免許状主義とか、教員と児童生徒が教室という同じ空間にいると
いう教員職員免許法に基づいた考え方だと思います が、デジタル時代においては、オンラ
イン空間も同じ空間、環境にいると考えられると思いますが、その辺はどう考えています
か。
また、受ける側にいる教員の役割責任は、どう定義されているのでしょうか 。要するに
きちんと学習効果が出るように指導するということだと思いますが、サポートが教員でな
ければならないのか。教員のサポートがある授業と、ない授業、また、対面でリアルの授
業では、学習効果としてエビデンスベースで何らかの差が出ているのか。教えていただき
たい。
18
2点目は、先ほど来、教員や児童生徒、あるいは児童生徒同士の直接的な関わり合いの
必要性を強調していますが、これが必要だということは認めるところですが、それがオン
ライン授業を正式な授業として認めない話は別のことと思いますが、どのような根拠でお
っしゃっているのかと。
要は学ぶことと学校に行く、登校するということは別のことと思いますし、直接的な関
わり合いの必要性というのは、例えば小学校・中学校の義務教育で6年なり3年なりの長
期スパンで考えたときに、直接的な関わり合いの必要性をどういうカリキュラムやどうい
うやり方で実現するかは別途考えられることなのではないかと思いますが、どうお考えで
すか。よろしくお願いします。
○大槻座長 文科省さん、お願いします。
○文部科学省(安彦審議官) 御質問ありがとうございます。
まず、オンラインということが、選択というか義務教育段階で、そういったことが果た
してあり得るのかというのはあります。例えばなぜ対面なのかというところのお話ですけ
れども、教育基本法の第9条に学校教育の直接の担い手 である教員というものの性格とか
使命とか職責というところ、これは解説した資料がありまして、その中でも 教員の使命と
いうのは教育の本質が単なる知識や技能の伝達に留まらなくて、教員とか 児童生徒、もし
くは児童生徒同士、そういった人格的な触れ合いがあって、それを通じて生徒の中に存在
する能力を発展させたりとか、あと、児童生徒の人生に大きな影響を与えるという職務だ
ということで教員が配置されているということで、そういった対面でのやり取りを前提と
した規定になっておりまして、そういった人と人との触れ合いで全人格的な教育を実施し
ていくということが前提になっているわけです。
当然オンラインだからといって、必ずしもそういった効果が全く得られないというわけ
ではありませんけれども、その組み合わせが大事なのだろうと思っています。遠隔であっ
たりオンラインのほうが向いているもの、もしくは子供が自分で学びにいくという形の主
体的な学びを実現するために、自分が好きなところにオンラインで探しにいったり、オン
ラインの中でいろいろな人にインタビューしたりとか、そういったことが今できるように
なっているので、そういったところが向いているところはそういった活用すべきだと思う
のですけれども、ただ、大前提としてオンラインだけでいいのかどうかというところまで
いくと、そういう人格的な触れ合いというところを大事にしてきた教育基本法 を考えると、
全くそういったものがないという前提での教育は、あまり考えにくいと思います。特に小
学校・中学校は発達段階から考えて難しい面があるかなということでございます。
一方で、高校段階というのは、義務教育段階とはもう一歩特例が多いというのは、まさ
に発達段階を考えて、当然学びきれるような内容であったり、高校段階になると、そうい
うものが出てきますので、そういった段階でそういった活用ができるだろうということで、
大分広めに特例を設けているような状況でございます。現状としてはそういったところで
す。お答え漏れしていたら恐縮です。もう1回御指摘いただければと思います。
19
○菅原委員 ありがとうございます。
お考えは大体分かりました。100%オンライン授業で正式な授業 は難しいとしても、今
以上にその割合を高めるべきです。例えば理科とか実験でデモンストレーションをするも
のは、オンライン授業でできないとは思いませんが、リアルでやったほうが効果が出るも
のもあります。多くの学習に関してはオンライン授業を正式な授業と認める、できる可能
性が高い。
また、デジタル技術を前提とした時代の教育基本法、教職員法ではないので、そこは大
幅に見直していくという姿勢が必要ではないかと思 います。
最後にコメントですが、文科省さんも学習の質を高める、履修主義から修得主義、個別
最適化学習を掲げていらっしゃると思いますので、 その結果として出すためにもオンライ
ン授業の活用を改めて考えていただきたい。
あと、どの生徒・児童のレベルに合わせるかは難しいという話ですが、特に義務教育、
ナショナルミニマムとしてお考えはあると思いますが、少なくとも自主的に学ぼうとか、
意欲的に自分で考えて学びたいという生徒の足かせになるような仕組みでは よくないと思
います。そうした生徒たちが増えるよう、オンライン授業の活用も考えていただきたいと
思います。ありがとうございました。
○大槻座長 ありがとうございます。
今の菅原委員の前半部分の質問、オンラインのときに 受信側に教師が必要というところ
なのですけれども、先ほどの御説明ですと、文科省さんから、教員には人と人との触れ合
い、人格的なものを養うことが求められているので 、ということでご説明がありました。
これは文科省さんへの質問なのですが、受信側の人に教員以外がいては駄目なのですか。
ほかの科目の専門であるならば、実態的に中身についての質問は受けられず、求められる
ところとしてはおっしゃっていただいたような触れ合いだと思うのですが、触れ合いとか、
パソコンが立ち上がらないとか、であれば、教員である必要はないということにならない
のでしょうか。そして、釈迦に説法ですが、教員不足の中で、こういったところだけでも
人と人との触れ合いを満たせるような教員以外の方がやるという考え方というのはできな
いのでしょうか。
○文部科学省(安彦審議官) まさに今、高校段階で実証という形で受信側のほうで、教
員ではなくてもいいのではないかという仮説を実施しているようなものだろうと思うので
すけれども、そういった取組の中で誰が学びを見取るのか、オンラインでも見取れるのか
どうか、それは高校段階だから、もしかしたらできるのではないかということで、実際 に
やっていただいているわけです。まずはそこの前提を確かめながらやっていく必要がある
だろうと思いますし、特に中学校以下の義務段階では、かなりそこを慎重にやらなければ
いけないのですが、当然高校だから乱暴にやっているつもりはないのですけれども、高校
段階でも、どういう人がいるから学びが成り立っているのかというのをしっかりと確かめ
ながらやっていくべきだろうと思います。
20
オンラインで簡単に知識、技能だけ教え込むというようなものだったらできるかと思う
のですが、指導要領はそういう形ではなくて、協働的な学びであったり、そういったもの
も実現しながらやる。それをオンラインでどうやっていくのか、実現するのかというのを
しっかりと効果を見ながらということなのですが、 今、中央教育審議会の高校ワーキング
でも、まさにそういった授業モデルが情報技術を前提としたモデルに変わりつつあるので
はないかという、 ブ ラ ンソ ン さん のそういった昔々提唱されたものが、今、 GIGA端末で
実現しようとしているということで、そういった時代にあっては、そういった前提にした
教育を検討していかなければいけないのではないかということで、今まさに検討している
ところでございますので、様々な実証の結果も踏まえながら 、そういった検討していただ
くというのがよろしいのではないかというところが 現段階でのお答えになります。
○大槻座長 よく分かりました。
そうこうするうちにどんどん子供たちが大きくなっていくので、できるだけ早くにそう
いった結論を得て、対応をしていただければと思います。ありがとうございます。
続きまして、森委員と戸田委員、続けて御質問・御指摘のほうをいただきまして、その
後でお答えいただきたいと思います。まずは森委員、お願いします。
○森専門委員 ありがとうございます。まずは御説明いただきました2名の方にお礼を申
し上げます。
私のほう、今のお答えに関して少し違和感を覚えたので、まずそこから質問させていた
だきます。今、小学校校長をさせていただいておりますけれども、受信側は免許を持って
いる、持っていないではなくて、どちらかというと、子どもへのサポートであったり促し
であったりということですので、私はこの人材不足の社会事情がある中で、免許にこだわ
るのは厳しいなと思っております。
もう一つ、見取れるかということなのですけれども、お聞きおよびもあるかもしれませ
んが、多くの学校がタブレット等導入に合わせて双方向性のアプリを導入しています。 私
どももロイロノートを使っていますので、全て子供たちの活動が、いわゆる発信側の教員
が把握できるのです。何もない状態で子どもの学びの様子を見取れるかといったら、それ
は難しいと思うのですけれども、今はそういったような サポートツールがたくさんござい
ますので、私は小学校であっても十分に実現可能だと思っております。これが私の意見で
す。
御質問は、まずは今お話のありました小学校だからということではないのですが、今、
文科省のほうでも主体的・対話的で深い学びの推進という話があります。これはいわゆる
教員と子どもたちの話、生徒の話ではなく、いわゆるクラス同士の関わりであったりする
と思うのです。オンライン学習を私はどんどん進めていくべきだと思っているのですが、
こことの整合性は政策としてどう取られていきますかということが、まず1点目の質問で
ございます。
そして、工藤先生もおっしゃいましたけれども、私も履修主義から修得主義に変わって
21
いくべきだなと思う中で、今の現場はなかなか変わらないのです。私も小学校外から小学
校に入ってみると、先生方がチャレンジしないし、できないしというところがたくさんあ
って、これではなかなか変わらないと思っています。そういう意味では政策主導で デジタ
ル化を推進するということであれば、私は CBTだと思っているのです。既に基礎に関して
はCBTで実施できているので、今後 、どのような形で政策指導されるのかどうかというと
ころも含めてCBTだったりとか、デジタル教科書であったりとか、そういったような大き
な政策転換に関してどのようなお考えがあるのか。この2点をお聞かせいただければと思
います。
以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
戸田委員、お願いします。
○戸田専門委員 私のほうからは質問が2点ございます。
一つは、オンデマンド教育での出席認定ですけれども、社会人の学び直しは今ほとんど
オンデマンド環境が中心になっていて、資格取得であるとか、海外大学の単位認定なども
オンデマンドプラスCBTでやっているというような状況が実際 にございます。審議官の御
懸念の学習に対する生徒の取組状況の把握であるとか、あるいはグループワークへの参加
とか、質問や学習への参加を促すこと、こういったものもいろいろなICTを使って可能だ
と思うのです。実証実験を行うという話なのですけれども、どういった技術を使い、どう
いった要件を満たせば出席要件にし得るのかといった検証は行われるのでしょうかという
のが、まず1点です。
もう1点は、今、社会活動は対面ゼロの方向に向かっておりまして、我々も新人の教育
などは対面ではないと無理だろうみたいなことを言っていたわけなのですけれども、そん
なことはとても言っていられない状況ですし、対面でなくても人が育つのがよく分かって
きております。将来、どんどんそういった方向に向かっていくと思うので、デジタル時代
にふさわしい教育体系の見直しをやっていく必要があるので はないかなと思います。特に
発達段階で人格的な触れ合いが必要だという、これは対面でなければできないというお話
ではあったのですが、もしそうであるなら、その根拠とか、そういったことをお示しいた
だきたいと思います。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、ちょっと多くなってしまいましたけれども、文科省さん、お答えをお願いで
きればと思います。
○文部科学省(安彦審議官) オンラインとの組み合わせだったり、そういったことを小
学校でもというのは、当然今でも取り組まれていますし、デジタル教科書の実証研究など
もやっています。大事なのはそういった授業方法、デザインを変えなければいけないとい
う非常に大きな転換が必要なところですので、そういった体制がどんどん組めれば 、いろ
22
いろな授業の組み合わせ、ハイブリッドの組み合わせというのはどんどんできてくるかと
思います。なかなか授業のそういったデザインを変えにくいとか、例えば対面が何人かい
てオンラインが何人かいるという授業というのは、それぞれ違う形でアプローチしないと
いけないとか難しいところ、そういったものをオンラインツールでカバーするというのは、
非常に魅力的なツールも出てきているわけですので、そういったものをどんどん使ってい
きながらやっていく。
ただ、そこに先生が要らないだろうというような、昔そういったことが新聞記事になっ
て、未来の教室ではそういったオンラインでの授業が当たり前になって、先生が要らなく
なるみたいなことを報道されて、非常に危機感を覚えたのですけれども、先生が関わって
学ぶというのは、単に知識を伝達するだけではない ところがとても大事です。それは一つ
一つの授業の中でもそういった必要性がありますので、そういった形をどうやってオンラ
インでも効果的にできるようになるか、そういったものをしっかりと取り組んでいかない
と、なかなか難しいと思っています。
ですので、単に出席にこだわっているわけではなくて 、子供たちが学べるのかどうかと
いうところに、しっかりと着目をしながら実証していかないと、大事な義務教育段階もそ
うですけれども、高校教育段階、高校生は途中で大人になりますけれども、そういった発
達段階をしっかり見ながら効果的なのかどうかというのは、単に出席したからいいとか、
単に対面だからいいというわけではなくて、その教育効果も含めて、授業のデザインも含
めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そのためにも働き方改革で、そういった研修をする時間とかも生み出さないといけない
という課題はありますけれども、そういったことをトータルで考えながら、 当面はオンラ
インのハイブリッド、デジタル教科書もハイブリッドという 形で、令和6年から本格的に
実用していくわけですけれども、そういったことを通じながら、しっかりとエビデンスを
蓄積しながら実施していくという形で取り組むべきだろうと考えております。
○大槻座長 戸田委員のほうのどういう要件だったらですとか、社会活動の中だと対面ゼ
ロといったものもあるけれども、それについてどう思うか、こちらについてはいかがです
か。
○文部科学省(安彦審議官) 対面ゼロというところが、先ほど言ったように高校3年生
は途中で大人になる、成人する生徒もいるわけですけれども 、高校以下、学習指導要領に
基づいてやっているというところで考えたときに、大人と同じように全く フリーで、全く
対面が要らないというところまで、まだ踏み切れないのではないか、大学も当然対面指導
を重視しているようなこともありますので、そういった前提で高校段階から 対面ゼロとい
う形は、今すぐに考えづらいと思っております。
○大槻座長 かしこまりました。
森委員、戸田委員、いいですか。
○森専門委員 1点だけ、CBTは2015年からされていて、実証研究といわれているのはよ
23
く分かるのですけれども、実証研究をどういう形でまとめられて 、どう発表されて、今後
それをどうされるか、そこのところだけお聞かせください。
○文部科学省(安彦審議官) CBTというテストという形で言えば 、単元ごとにいろいろ
な授業をデザインしていくわけですけれども、単元ごとに先生たちが手軽にテストという
か、子供たちが自分が学べたかなというのを確かめるためのものが非常に豊富に出てくれ
ば、そういったものを活用しながら自分で学んでいく、自分で学びを確かめていく、当然
先生も確かめることができるようになるわけです。
もし、デジタル教科書を併用し始めたら、そういったツールがたくさん出てきて、そう
いったもので子供たちの学びもサポートされて、先生もそれをサポートするためのデータ
をしっかりと活用しながら授業ができたり指導ができる。そういったものをデジタル 教科
書の基盤を整備する中では目指していこうということで、様々な取組を始めたところでご
ざいますけれども、そういった CBTの効果も見ながら、子供の学びがちゃんと成り立って
いるかどうか 、それをどう成り立たせるか、 どう支えるかという意味で、教育 DX という
視点で取り組んでいきたいと思っております。
○森専門委員 分かりました。私とすれば、ALTが入れられるかどうかだと思うのです。
個別最適をすればするほど先生方の負荷が非常に大きくかかりますので、その辺りについ
ては御検討いただきますようお願いいたします。ありがとうございました。
○大槻座長 ありがとうございました。
ほかの皆さんはいかがでしょうか。追加の御質問・御指摘等はございますか。
それでは、こちらの議論についてはここまでとさせていただきたいと思います。
御出席いただきました元紺谷尊広様、また、文科省の安彦大臣官房審議官様には、御説
明・御質問への御対応ありがとうございました。
本日御議論いただきました遠隔教育は、これまでもずっとやらせていただいておりまし
て、コロナ禍があったとはいえ、様々な取組もありましたし、今日、御説明いただきまし
たとおり、利用の実績も伸びてきたことは評価できると思いますし、これが一過性になら
ないようにということ、そして、今日何度か出てきましたけれども、個別最適な教育を実
現するために、我々はオンラインは非常に重要な手段だと思っておりますし、その思いは
文科省さんとも恐らく共有をさせていただいているのではないかなと思っております。
これからオンデマンド型の授業の活用について認める方向ということで、一部見直され
るということですし、実証研究もされるということなので、子供たちは日々成長していっ
てしまいますので、機会が失われることがないように、早急に御検討を進めていただきた
いと思います。既存の枠組みにとらわれることなく、さらなる制度の見直しということで
お願いできればと思います。ありがとうございました。
それでは、次の議題に移りたいと思います。
お待たせして申し訳ございませんでした。議題2 の「保育人材の人手不足対策(短時間
保育士の活用)のフォローアップと保育士の週休3日制の導入促進」について 議論したい
24
と思います。
本件につきましては、まず、保育士の週休3日制の導入につきまして、株式会社ポピン
ズ様から御意見を伺いたいと思います。続きまして、短時間保育士の活用状況について 厚
生労働省さんから、また、常勤保育士の定義及びその取扱いにつきまして、厚生労働省さ
ん及び内閣府さんから御説明いただきまして、その後で議論をしたいと思います。
御説明者ですけれども、株式会社ポピンズ代表取締役の轟麻衣子様、同社執行役員の松
岡建志様、株式会社ポピンズエデュケア オペレーション部 マネジャーの小野綾子様にお
越しいただいています。それでは 、 20 分弱ぐらいで御説明 を お願いできればと思います。
よろしくお願いします。
○株式会社ポピンズ(轟代表取締役社長) よろしくお願い申し上げます。皆様、本日は
お忙しい中お時間をいただきまして、誠にありがとうございます。株式会社ポピンズの轟
麻衣子でございます。
私どもポピンズは創業以来一貫して働く女性の支援といったことをミッションに掲げ ま
して、35年間、幅広い育児支援サービスに取り組んでまいりました。現在、全国で332園
の施設を運営しておりまして、約5,000人の保育スタッフを雇用しております。
働く女性を取り巻く社会環境は、本当に昔も今も決してやさしいものではなく、私たち
育児支援を行う現場の立場から、様々な岩盤規制の改革に取り組んでまいりました。待機
児童問題が解決し始めておりまして、保育園という受け皿は整ってまいりましたが、肝心
の保育の担い手が依然として不足しておりまして、保育の質の確保が難しい状況となって
いることも事実であります。エッセンシャルワーカーであるにもかかわらず、この保育士
という職業はきついと言われ続け 、全国に今100万人以上の潜在保育士がいると言われて
います。このたび、潜在保育士の掘り起こしを行うと同時に、保育の質の担保を推進する
べく、保育士の多様な働き方に対する取組を御説明させていただきます。
まず、保育士の働き方改革の提言として申し上げた週4日制について御説明させていた
だきます。私どもは保育士週4日制と呼んでおりますけれども、いわゆる選択的週休3日
制、保育士の多様な働き方を推進するものと考えております。 これは週4日 1 日10 時 間
勤務で通常の週5日8時間勤務と同等とするものでございます。この制度を 保育士が選択
できるようになることで、保育の質の向上と保育士のワークライフバランスが実 現できる
と期待しています。
具体的には、例えば朝、お子様をお預かりした同じ保育士が夕方の帰宅時にもお子様の
お見送りができるようになります。つまり保護者の方にお子様の1日の様子や体調などを
ダイレクトに伝えることが可能になるのです。
また、お子様を同じ保育士が1日一緒にいられるといったことで、心理的安全性といっ
たものを担保するということもできております。
このように週4日制には、保育士さん、お子様、保護者様、それぞれの立場から心のゆ
とりといったところと保育の質の向上につながるメリットがあると弊社は考えております。
25
また、保育の現場におきましては引き継ぎの時間の削減、もしくは1日を通して 現場を
しっかり把握することができる、そういったような業務負担の軽減が見込めております。
休 日 が 増 え る こ と に よ っ て ス キ ル ア ッ プ な ど の 時 間 も 捻 出 し や す く な る た め 、 保育士の
Well-beingな環境の提供、そして、それが保育の質の向上にもつながると 期待していま
す。働き方が選択できて多様になるといったことで、保育士さんも副業や趣味に時間を使
うことができてきますので、今まで、きつい、長い、安いと敬遠されがちだった部分が軽
減されるといったことにもつながると思っております。
このように導入におけるメリットが多く見込める中、課題もございます。自治体様によ
っては常勤職員の定義、これを1日6時間以上かつ月 20 日以上の勤務としているところ
があるため、常勤職員を対象とする処遇改善加算が得られない。なので、人材確保と質の
向上を果たすといったことが難しくなります。
以上のことを御説明させていただきながら、実は先日、保育の未来を創る会という会か
ら、小倉大臣への提言としまして、保育士週4日制の推進のため、全国の自治体における
常勤職員の定義を月120時間以上に統一していただきたいということをお伝えさせていた
だきました。
保育の未来を創る会 をざっくりと御説明しますと、9年前の 2014 年に発足しまして、
御覧の6社、学研さん、コンビウィズさん、小学館さん、ピジョンハーツさん、ベネッセ
さんと弊社になりますが、保育業界を営む企業として、保育業界の社会の課題の解決に向
けた活動を行っておりまして、今までも実は大きく4つの規制改革を果たしております。
保育士試験の年2回の実施、朝夕の保育士配置の要件緩和、幼稚園教諭及び小学校教諭の
活用、基準を超える加配の際に子育て支援員を配置できることなどでございます。
こちらは御参考までに、昨日、小倉大臣へ提言をお持ちしたときの我々の保育の未来を
創る会の写真でございます。そして、こちらは御参考までに、冒頭に申し上げました 全国
100万人の潜在保育士がいるということと、保育士の働き方改革に関して日経新聞で取り
上げていただきましたので、ここにお示ししたいと思います。
ここからは、弊社の松岡より、より詳しく御説明をさせていただきたいと思います。
○株式会社ポピンズ(松岡執行役員) それでは、月 20 日以上という要件によって生ず
る課題について御説明したいと思います。まず、法律に基づく厚生労働省様の通知により
配置に関する課題が生じます。 こちらでは月 20 日以上の勤務を想定された常勤保育士が、
原則、各組、各グループに1名以上配置となっており、週4日制の保育士で配置すること
が困難となります。
次に自治体によって、常勤職員の定義について 月 20 日以上という記載があることで、
( 2 ) の と お り 、 処 遇 改 善 加 算 や 常 勤 保 育 士 配 置 に つ い て の 加 算 が 得 られなかったり、
(3)のとおり、宿舎借り上げ補助が得られないといったことが生じます。
それぞれについて、もう少しお伝えしたいと思います。
1番目の配置要件に関する課題です。常勤保育士は厚生労働省様の通知の中で、原則、
26
各組、各グループに1名以上配置ということが定められております。正確には常勤保育士
の定義というのは定められておりませんけれども、 短時間勤務の保育士につきまして1日
6時間未満、または月 20 日未満勤務する保育士と明確にされております。このことから、
常勤についてはこの裏返しで、 1日6時間以上 月20 日以上が想定されており、週5日 勤
務 が念頭に置かれていらっしゃると考 えております。月 20 日以上勤務の常勤1名につい
て、そもそも週4日制の者で代替することはできません。
また、この通知では常勤1名の配置も短時間勤務2名で代替可能としてくださっている
のですけれども、これも週4日制の人間は短時間勤務定義に一応該当しますので、この人
間を2名で配置するということは現実的ではないと考えております。よって、短時間勤務
につきましては1日6時間未満、または月120時間未満、常勤については1日6時間以上
かつ月120時間以上、こういった定義としていただくことがよいのではないかと考える次
第です。
2番目は、処遇改善加算と自治体独自の保育士配置加算に関する課題でございます。
処遇改善加算Ⅰに関しましては、内閣府様、文科省様、厚生労働省様連名での通達がご
ざいます。この加算は保育士の継続雇用、人材確保、保育の質の確保が目的ということに
なっています。加算のためには保育士の平均経験年数を算出するのですが、その対象は常
勤職員と定義されています。
一方で 、自治体によりましては要綱 の中で、常勤の保育士を1日6時間以上かつ月 20
日以上 としているものなど、月 20 日以上の定義があるものがあります。 こうした自治体
では経験がある保育士が週4日制を取りますと、加算金が得られなくなってきます。
また、自治体によりましては、参考4をお見せしますが、保育の質の確保の観点から通
常より多く常勤保育士を配置した場合には加算する、こういったことを独自にしていらっ
しゃるところもあります。こういったこともできなくなってくることがございます。
結果として、加算を保育士に還元できず、継続雇用策としての意義を失うと考えます。
保育士のほうも週4日制を選択するインセンティブ を失うと考えられます。よって、常勤
職員につきまして月20 日以上といった記載を排していただいて、 例えば 1日6時間以上、
月120時間以上といった定義としていただくの がよろしいのではないかと考える次第です。
3番目は、宿舎借り上げ補助に関する課題です。厚生労働省様からの実施要綱で定めら
れておりまして、保育士の就業継続、離職防止、働きやすい環境整備が目的とされており
ます。こちらも常勤保育士が対象となっているため、 常勤保育士 の定義に月 20 日以上と
いう内容を含められている自治体では、週4日制の保育士に対して宿舎借り上げの補助金
をつけることができません。これも結果的に制度の趣旨を果たせなくなる恐れがあると考
えます。課題の構造、改善提案につきましては先ほどの(2)と同じと考えております。
私どもポピンズからの御説明は以上となります。
○大槻座長 ありがとうございました。
続きまして、厚生労働省さんから短時間保育士の活用状況について、また、保育士の週
27
休3日制に関係する事項として、常勤保育士の定義と、その取扱いについて御説明いただ
きます。
本日は、御説明者として厚生労働省大臣官房審議官(子ども家庭、少子化対策、児童虐
待防止担当)の野村知司様、子ども家庭局の保育課長の本後健様にお越しいただいていま
す。では、7分程度で御説明をお願いします。
○厚生労働省(野村審議官) 厚生労働省の子ども家庭局担当審議官の野村でございます。
御説明申し上げます。
資料の1枚目でございますけれども、短時間保育士の特例措置についてという固まりと、
今、ポピンズさんからも御提言、あるいは現状の御説明がございました短時間保育士、常
勤博士の関係についてペーパーをまとめさせていただいております。
まず、短時間保育士の特例措置でございますけれども、保育所の配置基準で規定されて
おります保育士の定数といいますのは、子供と一定の関係を築いて 、そして、保護者とも
連携をしっかり取っていただくためには、まとまった時間といいましょうか、長時間、し
っかり保育をできるということを重視していくということで、常勤保育士をもって確保す
るというのを原則とさせていただいております。
そうした中で、令和3年3月の通知におきまして、潜在保育士の活用など の観点から、
待機児童解消に向けての暫定的な特例措置という位置づけで、各年4月1日の時点で待機
児童数が1人以上いて、かつその原因として見たときに、管内の保育所などで空き定員が
あるにもかかわらず、常勤保育士の確保が困難であると、それに伴って、その保育所で利
用希望児童の受け入れができないような要因があることなどと判断される基礎自治体、市
区町村において、待機児童解消のためには当該市町村で必要だと、やむを得ないと認める
場合においては、その保育所の利用を希望する子供を受け入れようとしたときに必要とな
る常勤の保育士、それが不足するという数の範囲内で常勤保育士に替えて短時間保育士を
もって充てる取扱いを可能という形にしております。
2つ目の※のところにございますように、昨年時点では、この特例措置を活用している
自治体は4か所となってございますけれども、このような仕組みをお示ししているところ
でございます。この仕組みの中で言われております短時間保育士とは一体何なのだ、もう
一つの常勤保育士とは一体どうなっているのかというところでございますが、2つ目のブ
ルーの囲いでございます。
短時間保育士につきましては、令和3年3月の通知の中で、ポピンズさんからの資料と
いいましょうか、プレゼンテーションといいましょうか、その中にもございましたけれど
も、1日6時間未満、または 月 20 日未満勤務する保育士をいうというのがまずあって、
各施設 ・ 各事業所の就業規則で定めた勤務時間、例えば 週40 時 間 というような定めがあ
るとした場合に、そういった勤務時間を下回る人のうち、1日6時間以上かつ月 20 日 以
上勤務する保育士を含むという定義にしています。
つまりここでいう特例で認められている短時間保育士というのは、6時間未満ないしは
28
月20 日未満の勤務を原則としつつ、一方で、就業規則は仮に 40時間となっていて、その
勤務時間を下回るということ ですから 、例 え ば32 時間だというような場合、かつ月 20日
以上勤務される人はどうなるのだと、常勤にも該当せず、かつ短時間保育士にも該当しな
いのではないかとなることを回避するために、1日6時間以上かつ月 20日以上勤務する
人も短時間保育士に含めて構わないという形で解釈をお示し しているところでございます。
ただ、逆に申し上げると、このように短時間保育士については通知の中で定義をお示し
しておるのですが、では、常勤保育士とはどうなのだということについての具体的な定義
はお示しをしておりません。そうした中で、自治体の中では、短時間保育士の中でも定義
の肝といいましょうか、前半の部分でございます、 この1日6時間未満、または月 20 日
未満勤務する保育士という短時間保育士の定義、こういったものを踏まえまして、常勤保
育士というのは、その逆というのが正確な言い方かどうか分かりませんが、 短時間保育士
の定義 の 6時間未満月 20 日未満というのを踏まえて、常勤保育士というのは1日6時間
以上月20日以上勤務する者と解釈している事例があると受け止めております。
そうなると、その結果として、これはポピンズさんの資料の中にもございましたけれど
も、それなら自治体に存在する保育所においては、仮に週4日勤務制を導入しようとした
場合に、例えば1日 10 時間で週4日勤務とすれば、 週 40 時間の勤務にはなるのですが 、
ただ、勤務日数が月 16 、単純に4週間と考えると月 16 日という勤務になりますので、そ
う すると、 1日6時間以上月 20 日以上が常勤だと解釈 しているところでは、 そういった
週4日勤務の勤務形態の方は常勤保育士に当たらなくなってしまうような状況が発生して
いるとの御指摘であり、そういう現実があるということだと思います。
今までお示ししている特例措置の通知の中における短 時間保育士の定義でございますが、
そういった現状を踏まえてどうするかということでございます。 確かに勤務形態というの
はこういった分野でも多様化しているということ。 さらにそうした中で多様な働き方を選
択できるようなことを提供して保育士確保を円滑に行っていくという視点から、子供を長
時間にわたって保育できるということは、子供との関わりは原則ではあると思うのです。
その一方で、こういった週4日といった勤務形態にも対応できるように、 短時間保育士と
して従来お示ししてきた定義なり、あるいは特に具体的な定義を示していないところでは
ございますけれども、常勤保育士の定義の見直し、ないしは明確化、そういったものにつ
いて対応を検討してまいりたいというのが、今の私どもの考えでございます。
次のページは、通知の該当部分とかでございますので、割愛をさせていただきます。
厚生労働省からの御説明は以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
続きまして、内閣府さんから常勤保育士の定義と、その取扱いについて御説明をお願い
します。内閣府子ども・子育て本部の参事官でいらっしゃいます 丸山浩二様、よろしくお
願いします。
○内閣府(丸山参事官) ただいま御紹介に預かりました内閣府の参事官をしております
29
丸山と申します。
「公定価格における処遇改善等加算Ⅰの常勤職員の定義及び取扱い」という表題とさせ
ていただいておりますが、ここの公定価格という言葉は、私立保育所に対して各市町村さ
んから支払われる委託費のことを指しておりまして、委託費の中に処遇改善等加算Ⅰとい
う加算が設けられております。
その加算というのは、そこの概要の1つ目の○にございますとおり、各施設ですとか事
業所、典型的には保育所でございますけれども、各保育所でお務めをいただいている保育
士さんの平均経験年数が高くなればなるほど、できるだけ経験を豊富に積まれている方と
いう施設に対しては加算率を高くするというような加算がございます。
この平均経験年数というものを施設ごとに算出いただくわけですけれども、この算定に
当たっては、施設、事業所に勤務する全ての常勤職員の勤務年数の平均値を用いるといた
しております。ここで常勤職員という言葉が出てくるわけでございますけれども、2つ目
の○にございますとおり、常勤職員というのは、各施設、事業所の就業規則などの定めに
よって様々でございますので特段定義を定めることなく、各施設における定めに従って常
勤職員という方を判断するという仕組みになっておりました。
※のところでございまして、常勤職員と就業規則に定められていないカテゴリーの方で
あっても、1日6時間以上かつ月 20 日以上勤務している方と い う の は 、この平均経験年
数の算定に当たっては、常勤職員でなくても、この算定の基礎に含めるということにして
おるところでございまして、こちらにつきましても、先ほどポピンズ様から不具合といい
ますか、週休4日制への対応において問題が生じているという御指摘を頂戴いたしました。
こちらにつきましては厚生労働省さんから先ほど御説明 がございましたとおり、短時間保
育士の関係と合わせまして、私どものほうでも必要な対応ということを平仄を取りながら
検討させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、ここから質疑応答に入りたいと思います。御意見・御質問等のある方は、い
つもどおり ZOOM の手を挙げる機能でもってお示しください。こちらから御発言を促した
いと思います。それではいかがでしょうか。
まずは中室委員、お願いします。
○中室座長代理 発言の機会を与えていただき、どうもありがとうございます。
厚生労働省さんに確認したいのですけれども、常勤保育士についての定義というのは定
められていなくて、今後、それについて改革していくということなのですけれども、それ
は ど う い う 方 向 に な る の で し ょ う か 。 先 ほ ど ポ ピ ン ズ さ ん か ら 提 案 が あ っ た よ う に 、月
20日以上という、そこを外すという理解でよろしいでしょうか。
もう一つ質問があるのが、自治体によってローカルルールを条例で設けているところが
あるということなのですけれども、それについて見直しをするというか、厚生労働省のほ
30
うから何か働きかけをしていただけるという可能性はあるのでしょうか。
以上の2点についてお願いいたします。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、厚労省さん、お願いします。
○厚生労働省(野村審議官) 現時点で、ポピンズさんからの御提案をそのままでいくの
かどうかというのは、なかなかコミットしがたいところがございますけれども、ただ、週
4日制という観点から、ここの解釈といったものがつっかえ棒になっているという御指摘
も重々踏まえた上で、どのようなやり方をしていくのかというのを考えていくかが一つの
方向性というか、スタンスかなと考えております。
それと、自治体でいろいろ解釈がばらけているところでございますが、それは当然対応
をお示しする際には、自治体に常勤について今まで何も考えを示していなかったけれども、
要するにこういうことですという形で数値などをお示しして、考え方についての浸透を図
っていきたいと考えております。
○中室座長代理 ありがとうございます。
1点だけ追加で、見直しのスケジュール感というのは、どういう感じになるのか教えて
いただいてよろしいでしょうか。
○厚生労働省(野村審議官) 現時点で確定的にいつまでというのを持てているわけでは
ございませんが、そこはいろいろ現場の御意見とかもお聞きしながら検討していきたいと
考えております。
○大槻座長 御意見を伺いながらということなのですけれども、そうすると、まず 、アン
ケートを取るとか、あるいは有識者会議を新しく立ち上げるとか、どういうプロセスで 、
どれくらいで決まっていくのですか。
○厚生労働省(野村審議官) 全国の施設にアンケートをとったりとか、よく制度改正の
検討の際にございます有識者会議とかを開いて相応 の時間をかけてとか、そこまでのこと
は考えておりません。もうちょっと実務的に考えていくという感じかなと思っております。
○大槻座長 中室委員、いかがですか。
○中室座長代理 今の審議官がおっしゃったとおり、そんなに深刻に考えるようなことで
はないのではないかと私も思うので、可及的速やかに対応していただけたらと思います。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
今、水町委員からも、失礼しますということなのですが、実態とニーズに合った見直し
をお願いしますということを伝言でいただいていますので、そちらも併せてよろしくお願
いします。
ほかの委員の方、いかがでしょうか。
まず、村上委員からお願いします。
○村上専門委員 1点目は、今、中室さんが御質問されたことと同じで、検討体制とスケ
31
ジュールを聞きたかったのですけれども、今の御回答でスケジュールは明確には言えない
けれども、そんなに長くはないということなので、 2年も3年もかからず、こども家庭庁
ができて、すぐに改正されるのだろうという見込みを持っています。そんなスケジュール
感でお願いできればと思います。
それと、先ほどローカルルールの御指摘を中室さんからされましたが、これは通知を出
すだけで条例の上書きができない可能性があるので、条例の上書きを強く求めるような例
えば法改正であったり強い指導をやって、何年以内に全自治体の条例の改正が見直される
というスケジュールの目標を立てて、ぜひ通知なり対策を取っていただければと思います。
私からは以上です。ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
厚労省さん、いかがですか。コメントがございましたらお願いします。
○厚生労働省(野村審議官) 月 20 日以上の勤務とかというのが、自治体さんとして 事
例があるという御質疑が条例で担保されているのかどうかというのは、私どももそこは知
見がございません。なぜかというと、配置基準の基準省令上 、人員配置基準というのは、
もともと法律で自治体がそれによるべき基準、それによらねばならない基準とされており
ますので、基本、それに対して上乗せで何か、少なくとも条例レベルで上乗せで規制する
ということは想定をされておりません。ただ、解釈がばらつく可能性はありますので、 基
準というものの扱いとして、よるべき基準とされていることも踏まえると、基本的には通
知で今まで条件等をお示ししていなかったのだけれども、これはこういうことですから、
これに合わせて解釈してくださいというのが、まずは先決かなと考えて、先ほどお答えを
申し上げた次第でございます。
○村上専門委員 ありがとうございます。了解しました。
先ほどのポピンズさんの説明だと、いわゆる常勤保育士の定義がないので、常勤職員の
定義を代用しているようなこともあったので、それはそうではなくて、常勤保育士はこう
いう定義だよと通知していただいて、それで上書きできるなら、それでいいと思いました。
○大槻座長 ありがとうございます。
続きまして、菅原委員、お願いします。
○菅原委員 この検討を速やかに進めていただけるということです が、どういう計画で進
められるかが決まったところで、ぜひ具体的に教えてください。
もう一つ、保育に関していろいろなローカルルールがあり、これまでも厚生労働省様が
対応してきてくださったところです。
保育サービスは、ユーザー側も事業所側も自治体・圏域を越えた連携を要するサービス
であり、広域で待機児童を解消していっているという事実もあります。そうしたときに保
育士確保は、長年厚生労働省様のほうでも様々な施策を取り組んできたところでもあり、
ぜひ速やかに進めていただきたい。保育の質を確保するために、保育士という有資格者 に
厚生労働省さんはこだわってきたと思いますので、 短時間保育士を有効に活用するという
32
ことと、保育士側、働く側の立場に立った多様な働き方をぜひ実現して、潜在保育士の方
が働こうという意欲が出てくるような環境をつくっていただきたいと思います。
○大槻座長 ありがとうございます。
厚労省さん、今の点について、コメント等がございましたらお願いします。
○厚生労働省(野村審議官) スケジュールは先ほど申し上げた今確たるものを申し上げ
られませんという話だったのですが、また、動き等を起こす際には内閣府の事務局を通じ
て情報が行くように、どのようにすればいいかとか、そこはまた内閣府さんのほうとも御
相談させていただきたいと思います。
それと、今回、この常勤、あるいは短時間保育士、こういったものの今後の在り方とい
いますか、運用といいましょうか、そういったものを検討するに際しましては、働き方と
いうところもありますし、その一方で、就学前の子供たちと関わる保育の質の確保という
のも私どもとしては大事にしたいところもありますので、その両立が図れるようなところ
を考えながら模索をしていきたいと考えております。
○大槻座長 菅原委員、よろしいですか。
○菅原委員 大丈夫です。ぜひとも速やかに前向きに検討いただければと思いますので、
よろしくお願いします。
○大槻座長 ありがとうございました。
ほかにはいかがでしょうか。どなたかございますでしょうか。
森委員、お願いします。
○森専門委員 簡単に感想だけなのですけれども、本当に働く女性にとっては、ここが生
命線で、今、私の多くの同僚たちもみんな、本当に非認可でもいいからといって預けてい
るような状況があるのです。その中で、今、お話聞いた限りでは、結構悠長な感じだなと
いうのが正直なところで、速やかにとおっしゃっておりますけれども、もし、本当に女性
が働く社会を求めていくのであれば、待ったなしだと思います。うちの子供も本当に大き
くなってよかったなと思いますけれども、危ないシーンがたくさんありましたので、そう
いう意味では、本当に国が支えていただくといったようなところを求めざるを得ないと思
います。感想でした。
○大槻座長 ありがとうございました。
せっかく内閣府さんにお越しいただいているので、ちょっとだけ補足で 教えていただき
たいです。公定価格における処遇改善加算なのですけれども、これ は常勤でない短時間保
育の方は、全くこういった制度が受けられないということですか。ゼロ1で決められてし
まっているのですか。
○内閣府(丸山参事官) 先ほど申し上げたとおり、平均経験年数というのに応じて加算
率を変えるという仕組みにしておりますが、加算額自体は、どうやったら加算するかとい
うこと自体は平均経験年数に応じて変わりますけれども、保育士さんに定員、お子さんの
定員がありまして、実際に利用されているお子さんの数に応じて加算の額が決まりまして、
33
それに経験年数が高ければちょっと上乗せをするという形になっています。それで算定さ
れた加算額をどのように配分するかというのは、特に縛りはございませんので、そういう
意味では、ここでいう常勤職員の方以外には加算がつかないとか、常勤職員ではない方に
は加算として渡してはいけないとかというものではございません。 ちょっと制度が込み入
っております。
○大槻座長 分かりました。ありがとうございました。
そうすると、短時間勤務の方でも、これは年数に応じて短時間であれば、それに応じた
形ではいただけるということでよろしいのでしょうか。
○内閣府(丸山参事官) 個人ベースではなくて、施設に対して、この施設はたくさん経
験豊富な方がいらっしゃるので、普通よりも高い単価でお支払いしますということなので
す。施設が個々の保育士さんにどのようにお金を賃金として配分されるかは、それは各施
設さんでお決めいただいておるということでございます。
○大槻座長 分かりました。ありがとうございました。
○菅原委員 今の件ですが、そのためにも今回急いで取り組んでいただく常勤の職員の定
義をしていただかないと、実際、個人へ分配される処遇は個人ですが、事業者に対する加
算につながらないと思うので、そこもきちんと整理していただいたほうがいいと思います 。
ポピンズさんが手を挙げています。
○株式会社ポピンズ(松岡執行役員) ポピンズの松岡でございます。今おっしゃってい
ただいたとおりでございます。非常勤の者については、これはたとえ経験があって保育士
資格を持っているとしても、ここは加算金は得られない形になります。ですので、ここに
ついても御検討いただければと、非常勤の人間についても経験が あれば、その分の加算を
いただけるのであれば、経験ある人間が使えますので、そういった改革を御検討いただけ
ればと思います。
○大槻座長 ありがとうございました。
○内閣府(丸山参事官) よろしいですか。そこはお話が少し混在しているかなと思って
いまして。先ほど申し上げましたとおり、お子さんに接している時間の長い方が経験が高
い方であれば、その施設については加算をいたしますという考え方でございますので、例
えば非常に短時間で勤務されている方が経験が長かった としても、その方が実際のお子さ
んに触れている時間というのは非常に短いものですから、そこを変えてくださいというの
はなかなか難しいかなと思います。常勤・非常勤の定義の話では、話の御要望と違うこと
まで含んでしまっているかなと思ったので、そこは私どもの受け止めは、そのように受け
止めさせていただきたいと思っております。
○大槻座長 分かりました。それはそういうことで我々も受け取っています。 そこは混在
しないように、我々もそういう理解でおります。ありがとうございます。
ポピンズの轟様、どうぞ。
○株式会社ポピンズ(轟代表取締役社長) ちょっと松岡の補足をさせていただきたいと
34
思います。確かに今のお話で混同されたかと思いますけれども、私たちが申しております
のは、長い時間の保育といったことを前提でお願いしたいというのはもちろんそのとおり
でございます。週4日といったことで短くなるというお話ではございません。同じ6時間
掛ける20日、120時間ちゃんとお子様と接している。その定義をしっかりと常勤として定
めていただきましたら、同じ質でお子様と向き合える、それが5日なのか4日なのか、そ
ういったそこの日数といったところでの課題提議でございましたので、その辺だけ 訂正を
させていただきます。ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
ほかはよろしいですか。それでは、議論はここまでとさせていただきたいと思います。
本日、御出席いただきました株式会社ポピンズ様、そして、厚生労働省様、内閣府の皆
様には御説明及び質疑応答への御対応をありがとうございました。
皆さん御存じのとおり、保育所などにおける待機児童の問題は相当緩和されてい ますけ
れども、ただ、人手不足というのは非常に深刻だということを我々も理解しているところ
であります。保育の質の向上も求められる中で、現役の方とともに 、今日も御説明いただ
きました潜在保育士の方々も、ぜひとも現場で活躍をしていただきたい。そのための環境
整備として今日の議題は重要だと思っております。
短時間保育士の活用、そして、週休3日制の導入、柔軟に勤務時間や勤務日数を選択で
きるようにする。潜在保育士の方々のニーズに合致した施策であることは間違いないと思
いますので、厚生労働省様及び内閣府様におかれましては、本日の議論を踏まえて、短時
間保育士及び常勤保育士の定義の見直し、明確化を含めた措置について、本当に速やかに
スピード感を持って実施していただきたいと思います。
また、取組に当たりましてですけれども、自治体の現場が変わらないことには意味がご
ざいませんので、国の取組を受けた各自治体における実態の把握のほうをしていただいて、
実効性のある措置ができるようにということも併せてお願いしたいと思います。
ありがとうございました。本日の議事は全て終了しましたので会議を終了いたします。
今後の日程につきましては、事務局より追って連絡をしたいと思います。
本日は、皆さんお忙しい中、御出席ありがとうございました。ちょっと委員の皆さんは
残っていただければと思います。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第9回 議事録:個別最適な教育の実現に向けた遠隔教育の活用促進/保育人材の人手不足対策(短時間保育士の活用(FU)・保育士の週休3日制度の導入促進)」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_02human/230315/human09_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2023年3月15日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時35分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |