審議会内閣府公表日 2020年10月21日

規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第2回 議事録:オンライン診療・オンライン服薬指導の普及促進/医薬品提供方法の柔軟化・多様化

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1 第2回 医療・介護ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和2年10月21日(水)9:00~11:00 2.場所:中央合同庁舎4号館12階 共用1202会議室 3.出席者: (委員)小林議長、高橋議長代理、谷口委員、大石座長、佐藤座長代理、 大橋委員、菅原委員 (専門委員)印南専門委員、髙橋専門委員、武藤専門委員、安田専門委員 (政府)河野大臣 (事務局)井上室長、黒田次長、彦谷次長、山西次長、渡部次長、長瀬参事官 (説明者)原聖吾 株式会社MICIN 代表取締役CEO 迫井正深 厚生労働省 医政局長 井内努 厚生労働省 保険局医療課長 山本史 厚生労働省 大臣官房審議官(医薬担当) 込山愛郎 厚生労働省 医薬・生活衛生局総務課長 伊藤廣幸 (一社)日本フランチャイズチェーン協会 専務理事 犬塚毅 株式会社ローソン 理事執行役員 4.議題: (開会) 1.オンライン診療・オンライン服薬指導の普及促進 2.医薬品提供方法の柔軟化・多様化 (閉会) 5.議事概要: ○長瀬参事官 それでは、定刻でございますので、ただいまから第2回の「医療・介護ワ ーキング・グループ」を開催させていただきます。 本日の会議もウェブでのオンライン開催でございます。資料をお手元に御準備いただき たいと思います。 議題でございますが、1つ目が「オンライン診療・オンライン服薬指導の普及促進」、 2つ目が「医薬品提供方法の柔軟化・多様化」でございます。 それでは、議事進行を大石座長にお願いしたいと存じます。よろしくお願いをいたしま す。 ○大石座長 おはようございます。ありがとうございます。 本日は、河野大臣、小林議長、高橋議長代理、谷口委員に御出席いただいております。 また、髙橋専門委員は後ほど遅れて参加される予定です。 それでは、河野大臣、一言御挨拶をお願いします。 2 ○河野大臣 おはようございます。お忙しいところ、ありがとうございます。精力的な御 議論、誠にありがとうございます。 10月8日の2+1、平井大臣、田村厚労大臣と私で、オンライン診療については安全性 と信頼性をベースに初診も含め原則解禁する、オンライン診療は原則映像で行う、それか ら、支払基金については最大限合理化する、ということで合意をいたしました。今日はオ ンライン診療の議論もあると伺っておりますが、こういう合意が行われておりますので、 コロナが収束した後も後戻りすることなく、オンライン診療を強力に進めていく必要があ ります。 総理の柱の一つが、オンライン教育と並んでオンライン診療でございます。新型コロナ の時限的・特例的措置の前、オンライン診療の対応は医療機関数 1,000ぐらいだったと聞い ていますが、現在は、電話を含め1万6000を超える医療機関がオンライン診療を行ってい るというところまで広がってきていると聞いています。スピード感第一でしっかりと進め ていただきたいと思っております。 また、今、押印の廃止を強力に進めておりますが、さらに書面及び対面を廃止する、そ ういうことでいきたいと思っております。不必要な対面、必置原則 は廃止の方向で進めて おりますので、これについてもスピード感を持った議論をお願いし たいと思います。よろ しくお願いします。 ○大石座長 ありがとうございます。 なお、本日、河野大臣は公務のために10時50分に御退席予定です。 では、早速、議題1に移らせてください。議題1の「オンライン診療・オンライン服薬 指導の普及促進」に入りたいと思います。本件に関しましては、今、大臣からお話があり ましたとおり、初診も含め原則解禁するということで、河野大臣、平井デジタル担当大臣、 田村厚生労働大臣の3大臣の間で合意をされています。こういう状況を踏まえて、本日の 議題を議論させていただきたいと思います。 今日は、株式会社MICINの原聖吾代表取締役CEOにお越しいただいています。また、厚生 労働省より迫井正深医政局長、井内努保険局医療課長にお越しいただいています。 それでは、まず、原様より、特例措置に関する患者向けの調査結果及び調査結果を踏ま えた御意見についてお話を伺いたいと思います。原様、よろしくお願い いたします。 ○株式会社MICIN(原代表取締役CEO) 御紹介ありがとうございます。MICINの原でござい ます。今日は貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいた します。 私からは「オンライン診療・オンライン服薬指導の普及促進について」ということで、 オンライン診療のサービスを医療機関に提供している事業者の視点として、我々が実施し た患者調査を基に提言、課題意識を共有させていただきたいと思います。 早速ですが、こちらでプレゼンテーションを共有させていただきながら、こちらを御覧 いただきながら御説明させていただければと思います。 3 我々の事業として、オンライン診療のサービスを医療機関向けに提供しておりまして、 現在4,500を超える医療機関の施設に御導入いただいております。本日御共有させていた だく患者調査も、我々こういうサービスを展開している事業者として、現場で実際に臨床 に携わられている先生方のお声も聞きながら、そうしたご意見も踏まえた提言をさせてい ただければと思っております。 まず、患者調査からの示唆のまとめですが、大きく3つのポイントがあると考えており ます。1つが、オンライン診療を実際に利用した患者さんがオンライン診療についてどう 捉えているかという点。これはオンライン診療・治療への安心感、そして医師とのコミュ ニケーションの円滑さにはおおむね満足しているという結果が出ております。 2つ目ですが、オンライン診療に関して、実際に利用された方が利用を継続する意向は 高いのですが、課題が何かというと、最も大きな課題としては、患者さんの費用負担増に あると。実際に対面診療とオンライン診療をやった場合に、現在、診療報酬の差分がそこ には見られていますが、その差分を医療機関側として、情報通信機器を利用する利用料 と して10割患者さんの負担という形で、患者さんに求めている ものが、こういう形に現れて いるのではないかということが示唆されるかと思います。 3つ目ですが、実際にどういう患者さんにオンライン診療 が行われていたのかというこ とを見ると、オンライン診療は既に一度その医療機関に受診した患者さんが8割近くを占 めていまして、少なくとも現状では一定かかりつけ医のような、医師、患者間である程度 信頼関係が構築されている中でのオンライン診療というものが活用されている状況が見て とれるかと考えております。 それでは、具体的にサーベイの内容について御紹介させていただきたいと思います。 今回実施したサーベイは、7月末から8月初旬にかけて、「クロン」という 我々のオン ライン診療サービスをコロナ以降の3月から6月の間に少なくとも1回利用した患者さん を対象に行っております。回答数としては837名で、回答者の内訳は御覧のとおりです。全 体的な傾向としては、60歳以下の方が9割近くを占めている。あと、女性が比較的多い。 あと、関東地方の都市部と思われますが、そういった方が比較的多く入っているかと思い ます。これは前提として我々のオンライン診療サービスを使った患者さんのサーベイにな りますので、一定その点でのバイアスはかかっているかと思いますが、そういった前提で 御覧いただければと思います。 まず1つ目のポイントに関連してですが、オンライン診療は、ともすると対面と比べて 医師からも得られる情報が少ないので、患者側としてなかなか不安に思われている可能性 があるということもあって、こういう質問をしているのですが、実際にはオンライン診療 での診察、治療への安心感ということで見てみると、およそ9割以上の方が「まあ安心し て受診できた」あるいは「とても安心して受診できた」と答えているようです。当初の我々 の想定に比べると、患者さんにはある程度安心感を持ってオンライン診療が受け止めても らえているということが見てとれるかと思います。 4 また、相談のしやすさについて聞いたところですが、これも対面診療と変わらない、 あ るいは相談しやすいと答えている方が8割ほどを占めている。これもある程度、ビデオ通 話を前提としたオンライン診療というところで相談のしやすさも担保されているというこ とが言えるのではないかと考えております。 オンライン診療を実際に行った後、新型コロナウイルス感染症が落ち着いてからも、オ ンライン診療を引き続きやりたいと思いますかということを尋ねたところ、およそ 65%の 方は引き続きオンライン診療の活用継続を希望していると。これ以上続けない と答えた方 は1割未満であって、実際に使った方の継続意向は非常に高いというのが見てとれるかと 思います。 その中で何が課題かということを聞いてみると、オンライン診療を受けて患者さんが感 じた問題点としては、診療にかかる費用負担が増えたということが最も多く回答として上 がっております。3割程度の方がそのように回答しておりまして、続いて、音声・映像の トラブルであるとか、コミュニケーションが難しかったとい う課題が続いております。こ の辺りはネットワーク上の問題であったり、私どもが事業者として努力すべき点であった りあろうかと思いますが、それ以上に費用負担のところが大きな課題として 上がっている というのが見てとれるかと思います。 これをさらに、先ほどの質問で尋ねたオンライン診療の利用継続意向がない患者さんに 聞くと、費用負担が増えたと答える割合がさらに増えて、およそ半数以上の方が費用負担 がオンライン診療のデメリットだと答えている。ここから、利用継続をやめてしまう最大 の理由は、オンライン診療の費用負担が増えた部分にあるということが言えるかと思いま す。 実際に支払う金額が変わりましたかということを聞くと、大体4割以上の方が増えてい ますということを回答されていて、これは自費診療、保険診療を問わず、およそこの割合 で費用負担が増えたという回答が上げられています。 この費用負担がどのぐらい支払われていたのかというものを伺ってみると、こちらの分 布のようになっているのですが、一番多いボリュームゾーンとしては1,000円から1,500円 というところが多いのですが、特徴的なのは1,500円以上のところが全体で4割ぐらいを 占めていると。ここが特に利用者が増えてしまっているゾーンになるかと考えております。 これは実際に特定疾患療養管理料などを取っている方でも、通常1,250円ぐらいになるこ とを考えると、それに加えて医療機関側から患者さん側に何らかの自己負担を求めている ものがあろうかと思います。これはオンライン診療料の場合には、情報通信機器を利用し た利用料、電話等再診の場合には通話料等ということで、患者さんに10割の負担を求める ことができるようになっておりまして、ここからは推察ではありますが、診療報酬上、対 面診療と比べてオンライン診療の報酬が少ないところを 、患者さんに対して一定の利用負 担を求めているというところが、この患者さんの利 用負担増に現れているのではないかと 考えております。 5 また、どういう医療機関でどういう診療が行われてきたのかということを尋ねてみると、 もともとオンライン診療で受診した医療機関に以前もかかったことがあるかと聞いたとこ ろ、8割近くの方は一度はそこの医療機関にかかっている。受診したときにも同じ症状だ ったかということを尋ねると、同じ症状で受診した方が7割ぐらいを 占めるということで、 もともと何らか受診したことがあるような医療機関でのオンライン診療が大きな割合を占 めていたというのが見えてくるかと思います。 どういう疾患で使われていたかということを聞くと、慢性疾患の定期通院継続という方 が3分の2程度ということで、主には慢性疾患の持病を抱えているような方が、今、医療 機関に行くと感染症のリスクがあるのでオンライン診療を使おうと、こういった形で活用 されているケースが多かったのではないかと推察されるかと思います。 最後に、これらを踏まえてオンライン診療を真に普及させていくためにどういう要素が 重要かということをまとめさせていただいております。大きくこの診療報酬上の課題、 そ して服薬指導上の課題があるかと考えております。こちらは 対象疾患、そして診療報酬、 収益性のところ、そして初診を含めた実施要件。診療報酬についてはこの3つが重要だと 考えております。ともすると、初診のところがクローズアップされがちではあるかと思う のですが、特に重要だと考えているのは対象疾患の制約を外していくところ。そして、こ の診療報酬上、対面診療と同等水準でオンライン診療を評価していくと、こういったとこ ろが特に重要ではないかと考えております。 対象疾患に関しては、今回、このコロナウイルス感染症下で見ると、もともとオンライ ン診療料の対象になっていた疾患ではない疾患が全体の3分の2ほど使われていたと。こ ういった領域でのニーズが非常に高いということが推察されます。具体的には、アレルギ ーであるとか皮膚科であるとか小児科、こういった 診療科で多く使われておりまして、現 行の制度ですとオンライン診療料の対象疾患が限定されていると思いますが、診療料を疾 患で制限するということは合理性が乏しいと思いますので、これは疾患の制限を外してい く必要があろうかと考えております。 また、診療報酬のところは、先ほどの患者向けの調査でもオンライン診療による費用負 担増が最大の問題として上げられておりますし、医師向けに取った調査でも、今度、医師 側から見たときにも診療報酬が課題と答えている方が最も多 かった。これは特にオンライ ン診療の診療報酬の中でも管理料と呼ばれる継続的な診療にかかるときの診療報酬の差分 が現在非常に大きいですので、ここを対面と同等水準に速やかに引き上げていくことが重 要ではないかと考えております。 また、実施要件のところですが、これは実は初診のところはそこまで多くは使われてい なかったというような結果が出ていまして、大体4分の1ぐらい、私どものサービス等利 用者でいくと初診でオンラインを使われています。 なので、初診のオンラインに関しては、先ほど医療機関の受診の傾向でもある程度受診 歴がある患者さんでオンライン診療を活用されていたということを踏まえると、一定、初 6 診のところはもともと関係性のあるような医療機関で行う等、安全性を担保して初診を広 げていくという考え方が重要ではないかと考えております。 最後に、服薬指導のところは、処方箋授受の複雑さが対面服薬指導と比べて最大の課題 とされているようなサーベイの結果も出ていますので、電子処方箋を実運用に足るような 形で運用できるようにすること。また、これが実施されるまでは、今、医療機関から 薬局 にファクスで処方箋が送られているのですが、こういった現行の形も許容していくことが 重要ではないかと考えております。 今、申し上げた普及促進に向けた提言をまとめると、こちらのページのとおりになりま す。改めて申し上げますと、特にこの初診のところだけではなくて、対象疾患の制限を外 すこと、診療報酬については特に管理料のところを対面診療と同等水準に算定していくこ とが重要だと考えております。 私からは以上になります。ありがとうございました。 ○大石座長 原様、ありがとうございます。 ただいまの御説明について、御質問がございましたら、お願いします。時間が限られて おりますので、質問に関しては簡潔にお願いします。また、大変恐縮なのですが、予定時 刻の5分前、全体で7~8分なので数分後なのですが、5分前の質問は打ち切らせていた だきます。御質問のある方は、また後日、事務局向けにメールでお知らせいただけ ればと 思います。 御質問のある方、お願いします。 印南先生、お願いします。 ○印南専門委員 まず、質問というよりも、問題の捉え方について一言コメントさせてい ただきます。オンライン診療の問題は、初診に今いろいろとフォーカスが当たっています けれども、もちろんそれについて議論するのはいいのですが、オンライン診療・オンライ ン服薬指導だけでなく、全体としてオンラインで完結する医療、あるいはデジタル医療と して捉えたほうがいいと思います。なぜかと言いますと、オンライン初診の前には、オン ラインの受診勧奨もありますし、総務省がやっている無料成人電話相談というのもあるわ けです。これらも一応、広い意味ではオンラインです。それから、その後に電子処方 箋の 話があって、オンライン服薬指導、調剤、薬剤配送、キャッシュレス支払いの話もあるの ですね。少なくとも電子処方箋以下は、一気に全部まとめて進めない限り、ばらばらに議 論しても意味がありませんし、スピード感を持って進めることはできません。 ちなみに、電子処方箋について言いますと、厚労省のほうは今後2年間の 重点審議・実 施事項にしていますけれども、そこだけ進んでいても、その後のオンライン服薬指導 と結 びつかないと意味がありません。なので、一気通貫型でデジタル医療を目指して議論すべ きだというのが第一です。 もう一つは、今日の広範の議論で薬剤配送の話とかいろいろ規制の話が出てきます が、 これは一般用医薬品の話にどうも限定されているみたい です。そうではなくて、医療用医 7 薬品についても、現在の種々の規制を見直す必要があるのではないかと思っております。 ですので、議論の進め方について一言コメントさせていただきました。オンライン診療に ついては、また後で意見を言います。 以上です。 ○大石座長 貴重な御意見をありがとうございます。 武藤先生、お願いします。 ○武藤専門委員 武藤です。 最初に確認なのですが、先ほどの河野大臣の2+1合意、10月8日のですけれども、こ の中でオンライン診療、電話ではなく映像であることが原則とい うようなお話がありまし た。実は今、御承知のように、旧来から電話等再診の中には電話とテレビ電話が両方含ま れているのですね。それとまたオンライン診療が別個にあるわけです。 今回は電話ではなく映像であるということは、電話等再診におけるテレビ電話の扱いは どうなるのでしょうか。あるいは旧来からの電話の初診あるいは再診に関しても、今後ど うなるのでしょうか。 それと、映像というふうにあります。これは動画像のみを指すのでしょうか、それとも 静止画像も含むのでしょうか。これを確認したいのですけれども、いかがでしょうか。 以上です。 ○大石座長 ありがとうございます。 これは原さん、お答えできますか。 ○武藤専門委員 これは厚労省さんにお願いしたいと思います。 ○長瀬参事官 厚労省さんがいらしていますので、お答えというか、コメントをいただき たいと思います。 ○厚生労働省(迫井医政局長) 医政局長でございます。 御質問でございますが、私どもの資料「第2回医療・介護WG」の2ページ目、後ほど触 れますけれども、先ほど冒頭の御挨拶で河野大臣からお話がありました、その記載でござ います。真ん中辺に書いてございますけれども、電話ではなく映像があることということ でございますが、テレビ電話の場合には、おっしゃるとおり映像があります。その取扱い について今後どうするかはテクニカルな話として整理させていただきますけれども、 私ど もの受け止め、認識は、映像があるかないかが、まずはポイントだということでございま す。 ○厚生労働省(井内保険局医療課長) 保険局医療課でございます。 電話等再診とオンライン診療料の違い、あわせて今後どうなるのかという御質問という ふうに認識しております。現在進んでおりますオンライン診療の検討と併せて、現在、コ ロナということで、電話等再診料というのがメインで動いているという認識でございます が、この辺りもきちんと整理をしていくという認識でございます。 ○武藤専門委員 画像は動画像に限るのでしょうかね。 8 ○厚生労働省(井内保険局医療課長) そこも先ほど医政局長のほうから御説明させてい ただきましたように、全体の方針がどうなるか、全体としてどういう形になるかというこ とと併せて、診療報酬もどういうふうにするか。これは中医協での議論になりますけれど も、そういった前提での議論をしていただくということです 。まずは、これからどういう 方針でいくかということが一番メインのお話だと考えております。 ○武藤専門委員 了解です。 ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、安田専門委員、お願いします。その後、谷口委員、お願いします。 ○安田専門委員 ありがとうございます。 私も質問の趣旨は武藤先生と同じ主旨なのですが、むしろ原様に伺いたいのは、映像が あったほうが有利であること、音声だけではできなかったことといった両者の違いが分か るコメントをいただければありがたいと思って手を挙げさせていただきました。よろしく お願いします。 ○株式会社MICIN(原代表取締役CEO) ありがとうございます。 やはり映像があった場合のほうが、より多くの情報を得て診療できるという声は多く聞 かれております。例えば喉の画像を見て、そこを踏まえてインフルエンザ を含めた上気道 感染症の診断の一助にするであるとか、皮膚科の場合であれば皮膚の状態を見て診療する であるとか、こういったところは電話の診療ではできないことですので、より多くの情報 で、より質の高い診療が実現できるかと思います。 ○安田専門委員 間違っていたら御指摘いただきたいのですが、診断をつけるとか、状況 が変わっているかどうかを見極めるときには画像がすごく有利なのかなと思うのですが、 コンサルテーションというのでしょうか、状態が継続していること、変化がないことを確 認するような問診が中心となるような診察の場合は画像がなくてもあまり変わりがないの かなとも思うのですが、その辺はどう思われますか。 ○株式会社MICIN(原代表取締役CEO) ありがとうございます。 今、申し上げた皮膚科であるとか、喉の画像を見るのに比べると、画像を見る重要性は 比較的少なくなると思うのですが、実際の診療では、やはり顔色を見て、患者さんの全体 の状態を見て診療するという観点では、糖尿病や高血圧のような慢性疾患の継続診療にお いても、画像も見て診療するということは一定の意味を持っているかと思います。 ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、谷口委員、原様への御質問、御意見になりますでしょうか。ございま したら、お願いします。 ○谷口委員 費用負担が高くなるという点について質問させてください。オンラインで病 院まで行く交通費や移動の時間コスト、例えば子供を連れていかなければならないなどの 手間とかコストが削減されたのではないかと思うのですけれども、今回の調査では、それ については聞いていないのでしょうか。もし、聞いていないのでしたら、今後同様の調査 9 をすることがあれば、ぜひ追加いただきたいです。 診療報酬が不利であるという問題はもちろん改善すべきだと思うのですけれども、移動 のコストは削減できていて、通信コストと診療報酬の追加分がプラスになるとして、トー タルとしてのコストみたいなことを国民に認識してもらう必要があるのではないかと思い ました。 以上です。 ○大石座長 ありがとうございます。 原さん、そこら辺も聞いていらっしゃいますか。 ○株式会社MICIN(原代表取締役CEO) ありがとうございます。 今回の質問では、診療自体の費用の負担増について聞いておりまして、まさに御指摘の とおり、交通費等々はこの中には含まれていないものと認識しております。ただ、御指摘 の点、私もおっしゃるとおりだと思いますので、次回以降の調査 に反映いたしますし、そ れも踏まえて捉えていくというのは全くおっしゃるとおりだと思います。 ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、時間になりましたので、原様への質疑応答は以上とさせていただきま す。お忙しい中、御対応いただきまして、ありがとうございました。 それでは、御退出をお願いします。 ○株式会社MICIN(原代表取締役CEO) ありがとうございました。失礼いたします。 ○大石座長 続きまして、厚生労働省より御説明をお願いします。 ○厚生労働省(迫井医政局長) 厚生労働省医政局長でございます。 時間も限られておりますので、ごく簡単に御説明いたします。 めくっていただきまして、最初のページでございます。これは時限的措置の考え方、そ れからその現状でございます。これも何度もお話に出ています、今回のコロナウイルス感 染症拡大に伴いまして、双方の事情も含めてということだと思いますが、医療機関の受診 が困難になりつつあったということでございます。現に今もそういう状況は続いている部 分もありますが、その状況を踏まえまして、あくまで時限的・特例的という前提を確認 し た上ではございますけれども、こういった形で初診も含め、 医師の責任の下で可能と判断 した範囲においてということでございます。この取扱いについて、今後、恒久化すること を議論するということでございます。 直近の状況(1)(2)とございます。これは実績でありまして、細かく御説明はいた しません。医療機関の数、それから件数、このように記載させていただいております。そ れから、時限的・特例的な取扱いを行うに当たりまして、やはり様々な懸念もありました し、どういったことになるのかということを確認するために、3か月ごとの検証を行って おります。4月から始めましたので、6月までの実績について、細かい部分については後 ろに資料をつけております。もし御質問等がありましたら、そのときはお答えしたいと思 いますが、大きくまとめますと、(2)の2つ目の○でありますが、まず、電話診療やオ 10 ンライン診療の患者さんは小児が多かったということと、比較的軽症と思われる患者さん を中心に、初診について実際に対応したケースがありました。一方で、物理的に大きく離 れていた地域でありますとか、本来これは禁止をしているというような処方等がございま したので、これは結論的にはしっかり指導していくということで、あまり御存じなかった ケースだと承知しておりますけれども、こういったことが報告されたということでござい ます。 踏まえて、当面継続をするということと、最後の○は、検証の結果として、まず要件の 遵守徹底、これは今申し上げたことでございます。それから、基本的には対面診療等の継 続も含めた視点から、生活・就労の拠点といった生活圏域、2次医療圏内を対象とするこ とが望ましい。それから、一定の手続とか様々な違いもありますので、ある程度そういっ た知識をつけていただくための研修受講、こういったことを周知しましたということでご ざいます。 おめくりいただきまして、2ページ、これは既に 冒頭の河野大臣からの御発言もござい ました。ごく簡単に確認的にお話をさせていただきますと、3つ四角がございますが、一 番上は先ほど触れていただいたことでございまして、これは田村厚生労働大臣の会見の発 言そのものでございますので、少し話し言葉になってございます。そこの中で触れており ます、安全性と信頼性をベースに、初診も含め、オンライン診療を原則解禁ということで ございます。それから、先ほど話題になりましたが、そのちょっと下でありますけれども、 オンライン診療は電話ではなく、映像があることを原則とするということで 、これは先ほ ど御説明させていただいたとおりであります。 その下の四角は、これをひもときますと、考え方はこういうことかなということで、◆ が3つあります。繰り返しになるので細かく御説明いたしませんけれども、 最初の2つの ◆は今、お話をさせていただいたようなことでございます。3つ目の◆でありますが、安 全性と信頼性をどのように捉えてということでありますけれども、これはすなわちオンラ イン診療を行うことによる患者さんの利便性等のメリットもあります。し かし、対面診療 を行わないことによるデメリットといいますか、ここに記載しておりますけれども、疾患 の見逃し・重症化のリスクがあることは事実でありますし、なりすまし等の問題もありま すので、患者と医療機関のトラブルのリスク、こういったことを総合的に勘案するのかな ということで受け止めております。 それを踏まえて、今後の対応方針でありますけれども、まずはこの検証を続けていくに 当たりまして、関係者の意見を聴取するのですが、これは追加的な調査事項 も含めて、10月 から既に始めておりますけれども、そういった追加調査の実施を予 定いたしております。 2つ目の○でありますが、今、3大臣のお話を受け止めて、私どもとしてはスピード感 を持って対応させていただきたいと思っておりますので、検討会において引き続き検討さ せていただくということでございます。 以下、参考資料がございますけれども、詳細な御説明は省略をさせていただきます。 11 以上でございます。 ○大石座長 ありがとうございます。 では、ただいまの御説明について、御意見、御質問等ございましたら、お願いします。 なお、本日は保険局医療課長にもお越しいただいていますので、診療報酬上の御評価に ついても御質問、御意見等ありましたら、お願いします。 そうしましたら、まず、河野大臣、お願いします。 ○河野大臣 ありがとうございます。 今後の対応方針のところですけれども、もともとオンライン診療に後ろ向きの人だけ集 めて議論しても意味がないと思います。お医者さんだけでなくて、 消費者側の意見もきち んと反映をしてもらわなければなりません。そういう意味で、どこで検討するかというの は非常に大事だと思います。もともとオンライン診療をやろうというときに後ろ向きだっ た人だけ集めているような会議でしても、結果は前向きにならないのは見えていますから、 どこで検討するかというのを厚労省はきちんと考えてもらいたい。前向きにやろうという 合意ができているわけですから、それに沿った検討の場をしっかり設けて、スピード感を 持って早く結論を出していただきたいと思います。いつまでに結論を出すのかということ も明確にして議論を進めてください。 少なくとも3点、合意をしていますから、支払基金の議論はここでやる必要はないと思 いますけれども、原則オンライン診療を解禁するということで動いているわけですから、 いつまでに結論を出すかということをきちんと明確にして、しっかりとした検討の場所を つくって議論をしてください。 ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、佐藤先生、お願いします。 ○佐藤座長代理 ありがとうございます。 私からも大きく2点ですけれども、まずはこのオンライン診療の出口について。今はま さに初診のほうに注目が集まっていますけれども、本来はこのオンライン診療を通して大 きく医療のビジネスモデルがある意味転換する契機だ と思うのです。MICINさんからの御 報告にもちょっとありましたけれども、具体的にはかかりつけ医の存在です。やはりオン ライン診療の担い手というのはかかりつけ医だと思うので、併せてかかりつけ医の普及と か、それから、これは診療報酬にも関わるのですけれども、単に病気になった人を診るだ けではなくて、まさに見守りといいますか、特に慢性疾患を持っている方は重症化する前 に手を打たなければいけないので、見守りも含めた対応というのが必要だと思うのです。 そういう意味において、恐らくこれは特に開業医の方々のビジネスモデルの転換になる と思うのですが、この辺りはどう捉えていらっしゃるのかということ。 それから、これは先ほど印南先生からも御指摘がありましたけれども、医療は公共サー ビスですので、今、デジタルガバメントというように、まさに公共サービスのデジタル化 を進めようとしているわけですから、オンライン服薬指導も含めて、ついでに支払いもキ 12 ャッシュレスで一気通貫にデジタル化を進めるという、その中にオンライン診療を位置づ けるべきで、オンライン診療だけ取り上げて、そこだけデバイスを使ってやりましたでは ちょっと不十分かなと思いましたということです。 2つ目は、既に大臣からも御指摘があったのですが、これからオンラインの指針をつく られるということなのですが、やはり構成員の中にもうちょっと患者さんの視点があって いいと思うのです。つまり、安全性や信頼性は大事ですけれども、やはりもっと利便性と いうのもあるわけではないですか。先ほど谷口委員が御指摘のとおり、やはり子供を抱え た家であると、子供を連れていかなければいけないという問題もありますので、患者さん の利便性という視点をもっと前面に出したらいいのかなというのと、あと、対象疾患の範 囲も決めて、本来は幅広にやることを前提に、それを進める上においてボトルネックは何 なのかと。そのボトルネックを解消するためにどうしたらいいのかという議論をしていた だければと思います。 以上です。 ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、先ほどの河野大臣と佐藤先生の御意見の部分、一部重なっているかと 思いますけれども、この御意見について、厚労省様、コメントいただければと思います。 ○厚生労働省(迫井医政局長) ありがとうございます。医政局長でございます。 河野大臣からの御指摘、ありがとうございます。私どもとしてはしっかり御指摘を踏ま えて対応させていただきたいと思っております。スピード感はそのとおりでありますし、 その中には、これは田村大臣もいつまでもずっと時間をかけてやるつもりはないというこ とはしっかり会見等でもお話をされておりますし、私どももそのように指示を受けており ます。それから、検討の場、議論の展開については患者さん、利用者の視点での議論であ りますとか、保険者の視点も必要なのではないか、とかねてからご指摘をただいておりま す。これは中医協との関係もありますので、よく整理をさせていただきたいと 思っており ますけれども、いずれにいたしましても、大臣御指摘の点についてはしっかり受け止めて、 適切な答えを出していけるように努力をさせていただきたい 、御相談させていただきなが ら進めさせていただきたいと思っております。 あと、佐藤座長代理のお話ですが、ご指摘のとおり、初診対面かどうかということにす ごくフォーカスが当たったのは事実でありますが、これは MICINさんのプレゼンの中にも ありましたし、多くの関係者が、初診というよりもむしろ再診を含めた全体をどう進めて いくのかということにもう少しフォーカスを当てるべきだと 御指摘いただいている点でも あります。ガイドラインの中で、そういったことも含めてどのように整理をしていくのか という御指摘についてはしっかり受け止めてやらせていただきたいと思っております。 とりわけビジネスモデルというか、診療全体がDXといいますか、デジタル化を受けて進 めていくということは政府全体の方針だと、私どももしっかりそれは受け止めております ので、そういった視点で全体のバランスも含めてしっかり考えさせていただきたいと考え 13 ております。 ○大石座長 ありがとうございます。 似たような話なので、私からも少しコメントをするのと、あと、髙橋先生から、ちょっ と今御出席いただけないのでこれを伝えてほしいということをいただいているので、今の に少し関連してお話をさせていただきたいのですが、多分、検討会の委員構成もそうなの ですけれども、全国に今回の緊急措置の中でとてもよかったユースケースが出てきている と思うので、これはかかりつけ医だとか在宅医でも出てきていますし、いろいろなところ で出てくるので、そのようなものをきちんと拾って、どのようにして使われたのか、また、 どういうふうにすると安全に使えるのかということについても調査の中に入れていただき たいと思います。 また、髙橋先生からは、眼科に関しては、五感を通じて診断する必要があるのではなく て、いろいろな検査が全てデジタライズされていて、特に大学病院だとか、髙橋先生がや られているiPSだとかの非常に高度医療のところでは、わざわざ遠くから患者さんが来ら れて、結果として適応がなかったというようなことも結構あるので、そのような場面でオ ンライン、特に初診のオンラインというのは使えるのではないかというコメントをいただ いています。 以上、私からの補足の意見なのですが、引き続きまして、印南先生、お願いします。 ○印南専門委員 オンライン診療に対して後ろ向きの姿勢だと誤解されるのは嫌なのです が、オンライン診療を前向きに進めるためにぜひやってほしいことがあります。制度の乱 用とか、一部患者があちこちのオンライン診療をかけまくるとか、それから、なりすまし た医師や患者がこういう制度を使うとかの話です。こういうものに対して厚生労働省は早 く明示的に議論したほうが、むしろオンライン診療が促進するのではないかと思います。 コメントです。 以上です。 ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、高橋代理、お願いします。 ○高橋議長代理 全体の議論の中では小さなことかもしれないのですけれども、厚労省さ んの資料の中に物理的に大きく離れた地域に対して診療が行われている、これは望ましく ないという判断があります。確かに分かりますけれども、ただ、例えば非常にいい先生に かかりたいとか、特殊な例があったりするので、ここを一律に2次医療圏が望ましいとい うふうに切ってしまうことがいいのかどうか。その辺について具体的な事例とか考え方を お聞きしたいと思います。 ○大石座長 御質問についてお答えはいかがでしょうか。 ○厚生労働省(迫井医政局長) 医政局長でございます。よろしいでしょうか。 御指摘のとおり、例えば専門的な診療を日本全国、2次医療圏で全てできるということ ではないケースはもちろんございますので、高橋座長代理が御指摘の点は、私どもとして 14 は組合せだという理解でございます。決してそういった専門的な診療を、場合によっては 少し離れたところで受けるということを否定しているわけではありませんし、ブロックす るつもりもございません。まずは一般論として、実際に対面でないとできないこと、一番 分かりやすい例は手術や処置が必要になった場合、実際問題はオンラインでできないので、 そういったことを切り替えることもあり得るので、基本は身近なエリアでやっていただく ということをまず申し上げた上で、しかし、どうしても遠隔地の専門医のドクターのアク セスが必要だ。そういう場合に一々飛行機に乗って 行かなければいけないというのは改め られないか、そういった対応も可能にしていくという前提で 、現時点でもそうですし、今 後もしっかり踏まえて制度設計をやらせていただいたいと考えております。 ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、菅原委員、お願いします。 ○菅原委員 ありがとうございます。簡単に2つ。 一つは、先ほどから出ています今後のスケジュールの詳細について、後日で結構なので 示していただきたい。お願いします。また、資料にある直近の概況ですが、具体的な医師 の声やそこから出てきている課題、どういう疾患のオンライン診療実績が多かったかとい う情報も出していただきたいと思います。 もう一つ、今後、オンライン診療を推進する上で多くの規制を緩和して、基本的には医 師の判断で、医師と患者が合意の下で進めることが必要と思っています。もちろんそのた めにはガイドラインなどを作っていかなければいけないと思いますが。医師の判断によっ て、どう診断方法とか診断ツールを使うかを決めるという点に関して、厚生労働省として どうお考えになっていますか。 ○大石座長 厚労省さん、お願いします。 ○厚生労働省(迫井医政局長) ありがとうございます。 今回、河野大臣から先ほどお話もございましたが、スピード感を持って、オンライン診 療全体を進めていくという大きな幹といいますか、考え方の整理の上で、制度の設計を進 めていく必要があります。 一方で、菅原委員からお話があったことは、今、実診療では極めて重要な側面がありま して、診療科によって実施する検査でありますとか、内容がオンライン診療導入で全く変 わる場合があります。この辺りのディテールはしっかり専門家にご相談しなければいけま せん。ただ、それに時間をかけ過ぎてということにならないように、まず大きな幹をちゃ んと確認させていただいた上で、そこから先、具体的な検査でありますとか、今お話のあ りました診断のツールというような様々なアシスト、あるいは ICTを活用することも含め てだと思いますが、これは患者さんの安全性に関わる話でもありますので、各疾患分野の 臨床の専門家にしっかり御相談させていただいて、作業を進めていくというイメージを持 ってございます。 以上であります。 15 ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、大橋委員、お願いします。 ○大橋委員 ありがとうございます。 お時間ないので手短に。診療報酬に関してですけれども、そもそも現在、差分があると いうところがあるというふうにMICINさんから御説明があったかと思いますけれども、こ この辺りはどう合理化できるのか、あるいは今後どう直していくのかというのは重要な問 題だと思います。もし、オンラインで同等の診療の精度が可能であるとするならば、少な くとも同等というのはあると思いますし、さらに、谷口先生がおっしゃったように、その 移動なり時間削減のコストがあるのであれば、アウトカムで評価すれば、実はプラスアル ファがついてもいいのではないかと。 暫定的には、コロナの感染リスクを排除できるというか防ぐことができるわけですから、 ここは浸透を加速させるという意味でも、オンラインの診療報酬のほうが高めについても おかしくないのかなという感じがします。コロナが今まさに足元大変な問題になっている のですから、ぜひ迅速に考えていただく必要があるのかなと思っています。 以上です。ありがとうございます。 ○大石座長 御意見ありがとうございます。 そうしましたら、小林議長、手を挙げていらっしゃいますか。 ○小林議長 簡単なことなのですけれども厚労省さんにちょっとお願いしたいのは、例え ば中国の平安保険が提供しているレベルのオンライン診療を含めた、オンライン診療の世 界の動きというものを一度整理してほしいのです。 ○大石座長 厚労省さん、いかがですか。 ○厚生労働省(迫井医政局長) ありがとうございます。 これは田村大臣からもそのような指示を受けておりまして、諸外国の状況についてしっ かり整理をした上で、我が国の進むべき道についてもちゃんと議論をすると、そのように 指示を受けておりますので、可能な限り整理を早くさせていただい て、皆様と共有したい と思っております。 以上でございます。 ○小林議長 お願いします。 ○厚生労働省(井内保険局医療課長) 先ほどいただきました診療報酬の差の部分でござ います。これにつきましても、恒久的な制度といたしましては、どのような形で進めるか ということを中医協において議論していただいて、形を変えていくというものだと考えて おります。 コロナ禍の現状において、電話等を用いた診療ということで、点数のほう、また管理料 のほうも今までは取れなかった部分も取れるような形にしてというふうに暫定的にしてお ります。こういった現状ではございますが、今後、今御議論いただきましたように、利便 性をどう考えるのか、また、費用負担をどう考えるのかということをトータルで検討させ 16 ていただきました上で、恒久的な制度としてはどういう形があるのかということも議論さ せていただいた上で、決定していくというスタンスでございます。 ○大石座長 ありがとうございます。 河野大臣、お願いします。 ○河野大臣 今、特例とはいえオンライン診療が動いているわけですから、何も難 しいこ とをやろうという話ではないと思います。先ほど厚労省からいろいろなことが言われまし たけれども、場合によっては、これをこのままずっと継続して、疾病を足していけばいい わけですから、そこのところはスピード感を持って、今やっている ことよりも消費者の利 便性が落ちることがないようにしてください。 それから、小林議長の話にもありましたけれども、オンライン診療になれば別に世界中 どこからでも受けられるし、日本の患者さんが外国のお医者さんにかかることもできるし、 外国の患者さんが日本のお医者さんにかかることだって できるようになる、それくらい、 だんだん物事のバリアがなくなってくるわけです。医療の分野だって極端なことを言えば 何年後かには国際競争にさらされるということだって起こり得るわけなので、厚労省には、 その辺のこともきちんと考えてやっていただきたいと思います。 ○大石座長 厚労省さん、コメントをお願いします。 ○厚生労働省(迫井医政局長) ありがとうございます。医政局長でございます。 御指摘をしっかり受け止めて、しっかり対応させていただきたいと思っております。あ りがとうございます。 ○大石座長 そうしましたら、安田さん、お願いします。 ○安田専門委員 簡潔に。今、河野大臣のほうからも、利便性が損なわれないようにとい うことを言っていただいたのですが、それに関連して2点お願いごとです。 1つが、原則映像を伴うということは賛成なのですけれども、例えば高齢者の方だと、 必ずしもスマホであるとか映像になじみのない方が、映像を原則とすることによってリモ ートで診察を受けるということが阻害されないという観点も必要かなと思うので、今の電 話等再診みたいなものは使えるような形で残していただけるといいなと思っています。 もう一つは、先ほど高橋議長代理がおっしゃったことと重なりますが、オンライン診療 は小児の利用が多いということを踏まえると、専門医へのアクセスという観点で、2次医 療圏を越えないと受診ができないような専門医療でも使える ように配慮いただけるといい かなと思っています。 以上です。 ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、高橋議長代理、お願いします。 ○高橋議長代理 繰り返しで申し訳ないのですけれども、大方針を決めて、それから細か いルール設定までやって、実際に原則解禁になるというまでのスケジュール感ですね。改 めてどのくらいをめどで考えればいいのか、3か月なのか、6か月なのか、その辺をちょ 17 っと概略でいいので改めて教えていただきたいのです。 ○大石座長 厚労省さん、いかがでしょうか。 ○厚生労働省(迫井医政局長) これは私ども、田村大臣ともよく相談させていただきた いと思っておりますので、速やかに整理をさせていただいて、皆さんと共有させていただ ければと思っております。ありがとうございます。 ○大石座長 分かりました。 印南先生、もう一回手を挙げていらっしゃいますか。 ○印南専門委員 すみません。MICINさんに聞くべきだったのですけれども、一部の通信料 を患者さんに転嫁するのは良いのですが、金額的に高すぎるようなものもあるようです。
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この問題は何年か前の領収書の明細書発行の際に法外な手数料を患者に求めていた問題を 思い出させます。若干の通信料を患者さんに求めるのはいいとしても、MICINさんのデータ の中にも5,000円以上求めているものもあったのですね。あれはどう見ても通信料として は高過ぎますので、患者に転嫁される通信料の金額について指導するような体制をつくっ ていただきたいと思います。 以上です。 ○大石座長 ありがとうございます。 厚労省さん、何かコメントはございますか。 多分、今、もう手を挙げていらっしゃる方はいませんね。 そうしましたら、いろいろな議論が出たので、一応、オンライン診療に関してはここで 終わりたいと思うのですけれども、事務局のほうで、今日出たコメントとそれに関しての 課題と質問をもう一回まとめ直して、きちんと厚労省様と共有して御回答いただけるよう にお願いしたいと思います。 ちょっと駆け足で申し訳なかったですが、次の議題に移りたいと思います。 迫井医政局長、ありがとうございました。御退室ください。 (説明者交代) ○大石座長 続きまして、オンライン服薬指導に移りたいと思います。 本日は、厚生労働省より山本史大臣官房審議官(医薬担当)にお越しいただいています。 また、井内医療課長には前半に引き続き御対応をお願いします。 それでは、御説明をお願いします。 ○厚生労働省(山本大臣官房審議官(医薬担当)) ありがとうございます。審議官の山 本でございます。 それでは、お手元の資料1-2に沿ってオンライン服薬指導につきまして簡単に御説明 をさせていただきたいと思います。先ほどのオンライン診療と同じようなところもござい ますが、改めてお願いいたします。 1枚おめくりいただきまして、オンライン服薬指導でございますが、従来は対面原則と いうことで薬機法に位置づけられておりましたが、昨年12月に薬機法改正がなされまして、 18 改正法が公布されました。それに基づきまして、本年9月1日から医療用のオンライン服 薬指導につきまして薬機法に基づくルールが定められ、施行されております。それがお手 元の資料2ページ目の左側の列でございます。主立ったところを書き出しております。 それに相前後してコロナの感染が発生いたしましたので、右側の列で時間軸として重な っているのですけれども、本年4月10日より、コロナ禍での緊急的・時限的な取扱いとい うことで事務連絡を発出させていただいております。 この内容につきましては、要は左右を見比べていただきますと、右側のコロナ禍での事 務連絡の取扱いのほうが広くできることが盛り込まれております。例えば実施方法につき ましては、左側の9月1日から施行された薬機法に基づくルール的には 、初回は対面、右 側の緊急的・時限的な措置については、薬剤師の判断でオンラインでできると判断できれ ば、そこが初回でも服薬指導は可能といったことになっております。 また、通信方法につきましても、映像、音声による対応というところが9月1日施行の ルールでございますが、コロナ禍での4月10日事務連絡では電話でも可とさせていただい ております。 また、ピンク色の処方箋、上から4段目でございますが、基本的に左側ではオンライン 診療又は訪問診療を行った際に交付された処方箋に基づいたオンライン服薬指導を可能と しておりますが、右側では、どの診療の処方箋でも可能といった取扱いを出させていただ いております。 全部を御紹介はせずに、次に進めさせていただきます 。 次に、実施状況につきまして、少しだけ御紹介させていただきたいと思います。6ペー ジを御覧いただければと思いますが、これは5月から8月にかけての実施状況を調査した ところでございます。オンライン服薬指導の実施、この調査月の中では5月が一番実施件 数が多く、6、7、8月と少し落ち着いているところでございます。 右側で、診療と違いましてお薬をどうやって患者さんのお手元に届けるかということが ございます。ほとんど9割が郵送でございますが、1割、薬局のスタッフさんが患者さん のところまで直接自分たちでお届けに行くと。恐らく地域の近くの薬局が郵 送するよりも 時間もコスト的にもリーズナブルだということで、こういったことも実は取られていると いう実態があるようでございます。 7ページ、右側の図でございますが、どんな方が電話や情報通信機器での服薬指導を利 用されているかということですが、過去の当該薬局利用の方がほとんどであったというこ とで、初めての薬局をお使いになる方はあまりいらっしゃらなかったという状況のようで ございます。 8ページでございますが、今申し上げたようなところを数字でまとめてみたところでご ざいます。赤字で書いてあるところが4か月分の総数でございますが、①の実施割合を御 覧いただければと思います。日本全体で1か月の処方箋枚数を足し合わせて、今回、先ほ ど御紹介しましたオンラインでの実施件数を分子に乗せますと、日本全体の服薬指導の中 19 での実施割合としては0.5%程度でございます。 それを都道府県別に割ってみたのが9ページ目でございまして、地域で実施件数自体は ばらつきがございまして、ただ、必ずしも地方がというわけではなくて 、東京の実施件数 が一番多うございますし、かといって北海道も多い、福岡も多いということでございます。 服薬指導を割合にしてみますと、下のオレンジの棒グラフでございますが、こんなところ でございまして、多少のでこぼこはございますが、ここをどう評価できるかというところ は、まだ持ち合わせておりません。こういったところでございます。 11ページ目には、先ほど電子処方箋のお話もあったかと思います。関連するということ で御紹介させていただきますが、電子処方箋の実用化が求められておりますので、現在、 厚生労働省といたしまして、2022年夏を目途に運用を開始できるように、できるだけ早く きちんとしたものが医療の現場にお届けできるように作業をしているところでございます。 戻っていただきまして、こういった中で、本日のテーマである恒久化に向けてどうやっ ていくかというところでございますが、3ページにお戻りいただければと思います。コロ ナ禍での時限的な取扱いの実施状況、4か月分は先ほど御紹介させていただいたところで ございますが、オンライン診療と同様、これらの実施状況を踏まえまして、今後、薬機法 に基づく9月1日から施行されたものがございますが、そこに対して見直しを検討してい きたいと考えております。 具体的には、この実施状況について、厚労省の研究班でこれから調査と評価をしていこ うと思っております。10月から実態調査を実施する予定でございますし、その結果を踏ま えまして、今後の薬機法に基づく恒久的なルールをどうしていくことがよいかということ を検討していきたいと考えております。 簡単ではございますが、以上でございます。 ○大石座長 ありがとうございました。 そうしましたら、ただいまの御説明について御意見、御質問がありましたら、お願いし ます。申し訳ないのですが、挙手のマークを出していただいて、御質問、御発言が終わっ たら一回切っていただけますか。ずっとそのままになっていると、どちらなのか分からな くて。あと、終わりの時間があるので、10時20分になったら切らせていただきますので、 そのほかの御質問、御意見に関しては、事務局のほうに出していただければ、厚労省に聞 いて、またコメントを戻すという段取りで進めさせてください。 では、武藤先生、お願いします。 ○武藤専門委員 武藤です。 4月10日の事務連絡以降、服薬指導は電話でオーケー、それから、オンライン診療のひ もづけが取れたと、これは大変いいことだと思います。これはぜひとも恒久化していただ きたいと思います。 オンライン診療、電子処方箋、オンライン服薬指導、これは一気通貫すると、図柄はき れいなのですけれども、これを待っていたらきりがないですから、単独でもって服薬指導 20 に関しては恒久的に解禁してほしいですね。 あと、これを解禁したことで不都合な事例というのは何かありましたでしょうか。 以上です。 ○大石座長 厚労省さん、いかがでしょうか。 ○厚生労働省(山本大臣官房審議官(医薬担当)) 恐らく、よかった事例、困った事例、 現場ではいろいろあるのだと思っております。私どもはそれを先ほどの研究班でこれから 丁寧に拾っていこうと思っておりますが、やはり服薬指導の場合、もちろん患者さんの状 態とかを電話だとうまく把握できないとかいろいろあるようでございます。また、診療と 違ってお薬を患者さんと店舗であれば無意識に共有している。画像ではないですけれども、 箱の表示とかそういうものが意識せずに共有できるのですけれども、やはり電話とかで何 もないと、薬の実物が目視で確認できない。それによってコミュニケーションが非常にや りにくいところもある。あるいは患者さんがそれを理解しているかどうかがよくつかめな いといいう薬剤師側の不安があるといったような声は聞いております。これから少し丁寧 にそこら辺を、よい点、困った点というのを拾っていきたいと思っております。 ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、菅原委員、お願いします。 ○菅原委員 ありがとうございます。 まず、資料の一番最初のページで9月1日施行の改正薬機法とコロナ禍の4月10日事務 連絡取扱いの比較表がありますが、コロナ禍の実態調査結果を踏まえ、基本的にこの数か 月できていたことは今後も続けるという姿勢で考えていくべきではないかと思います。例 えば実施方法についても、コロナ禍では初回でも薬剤師の判断によりできたわけですから、 今後もそういう方向で検討ができないのか。もしできないとすれば、何が原因で 今後は初 回は対面にするのかの根拠を教えていただきたいと思います。また、同一薬剤師の話は前 から議論があり、今回の改正薬機法でも、やむを得ない場合には別の薬剤師の方でもいい、 となっていたかと思います。基本的に処方履歴等きちんとデータをそろえておけば、ほか の薬剤師の方でもプロですからできるのではないかと思います。今後、かかりつけ薬剤師 を定着させていくという意味では、よりデータが蓄積され一時的に他の薬剤師の対応環境 が整備できると思います。 また、現ルールでは薬局内からの服薬指導が基本なのではないかと思いますが、違って いたら訂正いただいたいのですが、もしそうであれば、むしろプライバシー確保という観 点からは薬局には別の患者もいるため、必ずしも薬局である必要はないような気がします。 また、薬剤師の働き方にも逆行していく話なので、リモート服薬指導なども含めて考えて いただきたい。 最後の質問は、調剤報酬の件がこの資料ではないのですけれども、たしかオンラインの 指導割合が1割以下という規制があったと思うのですが、調剤報酬に関して教えていただ ければと思います。 21 ありがとうございます。 ○大石座長 厚労省さん、お願いします。 ○厚生労働省(山本大臣官房審議官(医薬担当)) ありがとうございます。審議官の山 本でございますが、まず、私のほうから3点お答えさせていただきたいと思います。 初回につきましては、考え方としましては、やはり安全性と信頼性という診療報酬と同 様のところを軸にしながら、初回も含めてオンライン服薬指導を原則できるようにする方 向で検討していきたいと考えております。その際に必要となるような条件は何だというこ とで、後に続くといった感じで、初回も可能になるための条件設定を考えていきたいと思 っております。 それから、同一の薬剤師の点でございます。先生から今御指摘がありましたように、基 本的に同一の薬剤師、これまでの患者さんの薬歴ないしは症状、副作用といった部分をし っかりと踏まえた上でオンラインでの服薬指導を重ねていっていただくというのが基本で ございます。その軸としては、同一の薬剤師というのを 、4月10日事務連絡にございます かかりつけの薬剤師というほうが我々の趣旨として合っているというか、そこが本来だと 思っておりますので、かかりつけ薬剤師というものをベースにしながら、どういった環境 であれば同じ薬局の違う薬剤師さんでもきちんと服薬指導をしていただけるかということ を検討していきたいと思っております。 それから、場といいますか、どこにいる薬剤師さんがオンラインで服薬指導をできるか ということなのですが、御指摘のとおり、その調剤を行った薬局内でやっていただくとい う現在のルールにしております。リモートでということももちろん今後の 検討のメニュー には入ってくると思いますが、1つ、やはり診療もそうなのだと思うのですけれども、患 者さんのプライバシーが保たれるようなきちんとした環境であるべきだと思っております ので、オープンな空間とかではなくて、どういったところでやるべきか。原則は薬局、あ るいは在宅であれば在宅だと思いますけれども、皆様がリモートと言われても多分いろい ろなケースがあるのだと思います。どういったところであれば服薬指導が可能かといった ことは検討したいと思います。 ○厚生労働省(井内保険局医療課長) 診療報酬のほうで1つ御質問があったということ で、薬剤服用歴管理指導料ということで、全体の1割以下でないと 取れないということが 情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合にございました。現状でございますが、4月 10日の厚生労働省通知以降は、その1割は適応されていません。今はなくなっているとい うことでございます。 ○菅原委員 その方針はこれからも続けていくということですか。 ○長瀬参事官 厚労省さん、お願いします。 ○厚生労働省(井内保険局医療課長) 現状、コロナが流行している状況に当たってとい うことですので、そういった状況では続けていく。ただ、今後恒久的な対応を考えるとい う中で、それも全体的な考え方が示される中で、これについても続けていくべきか、それ 22 とも何らかの形に変えるべきか、また全体の中での 調整ということになると考えておりま す。全体の方針に従った形で、また中医協の中で議論をいただくことになると思っており ます。 ○菅原委員 時間がないので再質問はしませんが、基本的にどの質問もユーザー目線で、 患者がどう負担軽減できるか、時間的、経済的なコストなども含めて、もう一度全体を総 浚いしていただくほうがよいと感じていますので、よろしくお願いします。 ○大石座長 今の御発言はそのとおりだと思います。 引き続き、御質問、御意見で、佐藤先生、お願い します。 ○佐藤座長代理 よろしくお願いします。 先ほどの御説明の中で薬剤師の所在地については、患者さんと同じ居住地が望ましいと いう趣旨の記述があったと思うのですが、かかりつけ医については確かに2次医療圏の中 でというのは何となく分かるのです。専門医はそうである必要性は全くないと思うのです けれども、ただ、薬剤師に関していうと、オンラインをちゃんとできるのであれば、必ず しも同じ居住地である必要性は、根拠としては乏しいのではないかと思ったのですけれど も、そちらはいかがなのでしょうかという質問です。 先ほどちょっとプライバシーの話があったのですけれども、これはデジタルガバメント 全体を通じる話なのですが、プライバシーは場所で、多分薬局の中にいればプライバシー が守られるというのはあまり根拠がないと思うのです。これは技術的な話なので、セキュ リティーはセキュリティーで別途議論したほうがいいのかなと思いました。 以上です。 ○大石座長 ありがとうございます。 厚労省さん、何かありますか。 ○厚生労働省(山本大臣官房審議官(医薬担当)) ありがとうございます。 診療とは違って患者さんと離れていてもいいのではないかという 御意見でございますが、 やはりずっとオンライン、例えば北海道と東京ということで薬局と患者さんがあまりにも 離れていて、本当に患者さんが直接対面で相談をしたい、あるいは話を聞きたい、そうい ったときに行けない距離というのは少なくとも望ましくないのではないかなと考えている ところでございます。 その辺り、ユーザー目線も含めて、それから医療ということを含めて、どういうものが よいのか、あるいは望ましいのか、あるいはできるのかといったことを検討する必要があ ると考えております。 ○佐藤座長代理 1点だけ。多分、結構大手の薬局はもうチェーン化しているので、本社 の東京に問い合わせて、いざというときは地元の薬局が対応することも可能だと思うので、 そこは患者情報の共有の話ではないかと思いました。それについてはコメントです。 ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、印南先生、お願いします。 23 ○印南専門委員 オンライン医療全般の中で、オンライン診療については医療安全の観点 から対面というのがある程度必要だというのはよく分かるのですが、服薬指導については 対面で行う理由が私も非常に乏しいと感じます。はっきり言って、別にチェーン薬局では なくても、大企業がこの分野に進出してきて東京で集中的にオンライン服薬指導をして、 東京や地方の拠点都市から全部薬剤を発送すればいいだけの話ですね。ついでにキャッシ ュレスにするともっと便利です。それに加えて、お薬手帳の電子化を行い、履歴情報をき ちんとためる。一部の向精神薬等については特に注意を要するのですけれども、 重複投薬 の指導をきちんとしていただく。 それから、こういう議論に出ていませんけれども、ポリファーマシーですね。多剤服用 が結構問題になっているのに、この分野は全然服薬指導の中に入ってきていないと思うの です。それも含めると、むしろ本来の服薬指導を行うには、オンラインのほうが原則であ るべきだと思います。 以上、コメントです。 ○大石座長 ありがとうございます。 今のコメントについて、厚労省さん、いかがでしょうか。 ○厚生労働省(山本大臣官房審議官(医薬担当)) ありがとうございます。 ポリファーマシーのお話とか、いろいろな病院にかかった上で、それぞれの処方箋につ いていろいろな薬局に持ち込むのではなくて、できるだけ1か所の薬局で、ないしはそれ らが全体分かるような環境下で重複投薬を避けるとか、あるいはお薬の相互作用を避ける といったことについては非常に重要なことだと思っております。それをどうやってやりや すくするのかというのがもう一つの行政の課題だと思っております。 電子処方箋などの体制が構築されれば、ひとつそこにつづる環境が整うところもあるの かなと思っております。引き続き、先生御指摘の点も重要だと認識しておりますので、そ の視点も入れて考えていきたいと思います。 ○印南専門委員 言い忘れたので一言だけ。残薬チェックもオンラインの ほうがやりやす いですね。家の中の様子が映りますから、わざわざ薬局に残薬を持っていかなくても済む わけです。さらに、御高齢の患者さん等に対して、画面に家族に出てきてもらえばいいわ けで、そのほうが服薬指導も充実するはずですね。そういうことで、オンライン服薬指導 のほうが原則だと考えます。 以上です。 ○大石座長 ありがとうございます。 ○厚生労働省(山本大臣官房審議官(医薬担当)) よろしいでしょうか。御指摘ありが とうございます。手短に。 先生が今おっしゃったような、いわゆる画面を最大限活用してできることが充実すると いう視点は我々もかなり感じておりますので、そこも含め、考えていきたいと思います。 ○大石座長 ありがとうございます。 24 一応これで手を挙げていらっしゃる方は全員お話しいただいたと思うのですが、どなた か何かありますか。なければ、議題1については以上とさせていただきます。 多分、今日のディスカッションの中で分かったこととしては、オンライン診療・オンラ イン服薬指導も、今結構話題になっている初診対面をどうするかということだけではなく て、もっと幅広い範囲で検討しなくてはいけないということであるとか、また、そのとき にどのような人に話を聞き、どういうデータを取って議論するのかということのほうをも う一回改めて見直したほうがいいであるとか、また、検討体制だとかプロセス、時間軸、 従来のテクノロジーではなくて新しいテクノロジーの中では何ができるのかという全然違 う視点の中でも議論しなくてはいけないということが明らかになったのではないかと思い ます。 なので、引き続き、大臣ほか委員の皆様からコメントもしくは質問があれば、一回事務 局のほうで集めていただいて、またその全体感ですね。単に課題だけではなくて、 どうい うプロセスで、誰がどうやって何を使いながら検討するのかという全体感を一度、厚労省 とお話をしたほうがいいのではないかと感じました。 ということで、また追加的な御説明等を厚労省様のほうにはお願いするかと思いますの で、よろしくお願いします。 では、第1部は以上とさせていただきます。 引き続きまして、日本フランチャイズチェーン協会の皆様に入っていただきまして、厚 労省の井内医療課長は御退室ください。 (説明者交代) ○大石座長 続きまして、議題2「医薬品提供方法の柔軟化・多様化」に入りたいと思い ます。 本日は、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会より伊藤廣幸専務理事、また、 株式会社ローソンより犬塚毅理事執行役員にお越しいただいています。また 、厚生労働省 より引き続き山本審議官に御対応いただきますとともに、込山愛郎医薬・生活衛生局総務 課長にもお越しいただいています。 そうしましたら、日本フランチャイズチェーン協会様、株式会社ローソン様、御説明を お願いします。 ○一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(伊藤専務理事) 伊藤でございます。 それでは、私から御説明をさせていただきます。 本日は、規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループにおけますコンビニエンス ストアでの医薬品の販売規制の緩和について2点提案させていただきましたこと、感謝申 し上げます。ありがとうございます。 まず、私から全体のお話をさせていただいて、後にローソン様のほうから深掘りした内 容で御説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、全体のフランチャイズチェーン協会の概要でございます。私たちの協会は、 1972 25 年、48年前でございますけれども、フランチャイズシステムの健全な発展を図ることを目 的といたしまして、フランチャイザー、本部の集まった団体で構成されてございます。 私たちが毎年定点的に捉えてございますフランチャイズ業界の市場規模でございますけ れども、約55年を経過する中で、現在は売上高で26兆円を超え、店舗数で26万4000店を超 える規模になってまいりました。毎年右肩上がりで成長を続けているという業界でござい ます。幅広い業種・業態でフランチャイズシステムの適用が可能ですので、さらに拡大し ていくものと予想してございます。 その中におきまして、コンビニエンスストアにおけます医薬品の取扱い状況でございま すけれども、残念ながら5万 7000店を超える店舗の中でたかだか331店舗の扱いというこ とで、0.6%でしかなく、私たちの努力不足もございますけれども、規制があるために進ま ないということもございますので、ぜひ今日は皆様方の御尽力もいただければと思います。 よろしくお願いいたします。 今日は2点御提案を申し上げさせていただきました。まず、対面販売によります規制、 このことによりまして、私たちのお店で扱っています医薬品がどうしても販売できない 時 間帯がございます。そのために、この対面販売に代わる仕組みを用いて、対面販売と同等 の仕組みで実施できれば可能ではないかということで、この御提案をする次第でございま す。 内容としては、資格保有者によります遠隔管理販売の実現ということでございます。要 するに、今までは薬剤師、登録販売者の皆さんによる服薬指導であるとか、あるいはまた 薬の適否の判断であるとか、こういったアドバイスを対面で行うことが必要ということで ございましたけれども、このことをやりながら、遠隔販売でも可能になるのではないかと いうことを考えているわけでございます。 今、ICTの技術がこれだけ進んでまいりますと、今までは対面という方法しかございませ んでしたけれども、今後はタブレットを使って、センターの ほうに薬剤師又は登録販売者 の方にいていただいて、そして、お店に来られたお客様に対して全てこのタブレットで 、 服薬指導、あるいはまた販売の可否を判断していくことで、間違いのないような体制が取 れるのではないかと考えてございます。 そして、もう一点でございますけれども、24時間営業店舗での柔軟な販売の実現という ことをお願いしてございます。今の規制は、営業時間に対して2分の1規制ということが ございます。2分の1規制ということになりますと、コンビニエンスストアにとっては一 番大きな負担になっているということでございます。といいますのも、今申し上げたとお り24時間営業が基本になっている中で、最低2分の1ですから12時間の販売をしなければ いけないということになってございます。そうなりますと、1店舗において最低でも2人 以上の登録販売者の方が必要になっていくということで、これが言ってみれば阻害要因に なっているということで、拡大できない一因にもなっているとい うことも申し上げること ができるかと思います。 26 このことについては、一般の店舗であれば、12時間営業ぐらいでやっているわけですか ら、その半分といえば6時間程度。また、働き方改革、私たちの実際に従事していただく 方たちを、1日8時間労働、週休2日で考えれば、当然週のうち6時間ぐらいの勤務体系 になろうかと思いますので、そうした意味では、2分の1規制ではなくて、時間 に切り替 えていただければ助かります。そういう点で、まずは6時間ぐらいの営業時間にしていた だければありがたいということでございます。 最後に、このことが実現できますと、資料に記載ございますように、お客様の利便性の 向上であるとかインフラ機能、また、災害時の対応の強化ということにもつながっていく かと思います。さらに、有資格者の働き方改革にもつながる。また、そもそものセルフメ ディケーションに大きく貢献できるのではないかと考えてございますので、ぜひ皆様方の 御尽力をよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。 ○大石座長 ありがとうございます。 ローソン様、お願いします。 ○株式会社ローソン(犬塚理事執行役員) ありがとうございます。株式会社ローソンの 犬塚でございます。本日はこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、私のほうから、概要を含めて説明をさせていただきたいと思います。 まず、私どもローソンの概要でございますが、皆様御承知のとおりコンビニエンススト ア事業を展開させていただいております。コンビニエンスストア業界そのものに関しまし ては、消費者のニーズに対応する形で様々な新しい商品ですとかサービス、このようなも のを導入して、40年強、成長を続けさせていただいておるところでございます。 その結果、今では近くていつでも開いているというところ、それから、何でもそろって いる、あるいはワンストップでいろいろなことが完結できるということで、近年ではもう 社会インフラとしての位置づけをいただけるようになっております。特に大規模な災害の 際におきましては、地域の重要な拠点、ライフラインとして真っ先に営業を再開するとい ったような機能も果たしている状況でございます。 ローソンといたしましては、町の方、それからお客様、こういう方々の健康に対しても 何か貢献できないものかということで、登録販売者制度が導入されました2008年、2009年、 この頃から医薬品販売に関しては取組を続けております。結果、本日現在では 240店程度、 2月末で222店でございますが、調剤薬局併設の店舗50店というところまで増やしており ますけれども、まだまだ全国のお客様のニーズに対応できている数とは言えませんので、 この辺りは努力を続けてまいりたいと思いますが、先ほどJFA様からもありましたとおり、 いろいろな規制の問題もありまして、出店そのものが難しいという状況もございますので、 この辺りは何とか緩和をしていただけるとありがたいところでございます。 今回、JFA様経由で御提案をさせていただきましたのは、医薬品の販売規制の緩和の中で、 特にインターネットを通じたところのことでございます。医薬品の販売に関しましては、 27 安全性確保という観点から、販売許可店舗におきまして登録販売者による相談応需を経て 購入するというのが原則でございます。皆さん、薬局、ドラッグストアで御購入いただく というのが通常かと思いますが、現在はインターネットでの購入も可能となっております。 ただ、いずれのケースにおきましても、大都市部の深夜営業をやっているようなお店を除 きまして、夕方以降、早朝、朝といったところの今欲しいというようなニーズを満たせて いないのが現状かなと考えております。 コンビニはいつでも開いているということもありまして、コンビニで扱ってほしい商品 の上位に医薬品が入るというのはこの辺りの背景もあろうかと思っております。 また、我々のほうに直接お客様のお声がある話としましても、女性の社会進出が進んで きていることもありますが、お子様を夕方、仕事帰りに迎えに行かれた方が、ちょっと発 熱の状況があるとか風邪っぽいというお話を受けて、薬が欲しいというときに、御飯も作 らなければいけない、家にも帰らなければいけないという忙しい中で、コンビニに置いて いるとすごく助かるのですけれども、ないのですねというお声を結構いただくことがござ います。 それから、大規模な災害の後はコンビニが。 ○大石座長 犬塚さん、ごめんなさい。ちょっと時間が押しているので、一般消費者にニ ーズがあるところは多分皆さん理解されたと思うので、具体的な課題と、どうすればいい のかというところをお話しいただけるとありがたいです。 ○株式会社ローソン(犬塚理事執行役員) 分かりました。 では、インターネットの販売の現状のところ、4ページ目を御覧いただければと思いま す。インターネットの最大のメリットは、いつでもどこでも買えるということ。それから、 そのほかのメリットは下のほうに記載しているところでございますが、一方で、販売者側 から見ましても、頻回ですとか継続購入をされているお客様に対して、場合によっては受 診勧奨を行えるといったような点が最大のメリットかと思っております。 一方で、インターネットの場合はすぐに受け取れないということです。翌日以降、1週 間以内ぐらいに届くというところが最大の課題かなと考えておるところでございます。 そして、物流に関しても発送後は通常の商品と同じ形で届きますので、この辺りの管理 というところが課題かなと考えているところでございます。 5ページ目を御覧いただければと思うのですけれども、今回御提案をしているのは、 ロ ッカーのようなものを活用した形でございます。インターネットでの購入までは通 常の今 許されているところと同じなのですけれども、購入した商品そのものをきちんと安全性が 担保できている状態で保管されているロッカーに販売店から発行された QRコードなどをか ざすことによって、買った商品だけが取り出せるというような仕組みを考えております。 これが実現しますと、深夜帯、早朝等々でもインターネットで買った物がすぐ受け取れる というような社会が実現できるのかなと考えております。 セルフメディケーションの推進等々に関しては、医薬品が入手できる場所を拡大してい 28 くというのが非常に重要と考えておりますので、私ども の全国にいっぱいある店舗を活用 していただくような仕組みをぜひ実現していただきたいと考えておりますので、何とぞよ ろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。 ○大石座長 ありがとうございます。 そういたしましたら、今の御説明について、御意見、御質問等ございましたら、手を挙 げてください。お願いします。 高橋代理、お願いします。 ○高橋議長代理 1点質問させていただきます。 遠隔販売と販売時間の問題、2つリクエストいただいていますけれども、これは遠隔販 売が実現できるのであれば、オンラインで代替でき るので、12時間営業しなければいけな いというところは条件から外してもいいのか、それともこの2つを一緒にやらなくてはい けないという御要望なのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○株式会社ローソン(犬塚理事執行役員) これは結論から申し上げると2つ同時にとい うことをお願いしたいと思っております。やはりインターネットでの販売の場合、特にロ ッカーなどに保管しているものというのは商品数も限られると思っておりますので、ある 意味幅広い中から選べるというところは時間のある方に関しては必要かなと思います 。そ の場合、やはりどうしても店舗を増やしていく上で 、販売時間が長いコンビニエンススト アのような業態の場合ですと、12時間以上売らなければそもそも許可がいただけないとい うことになりますので、リアルな実店舗を増やしていくのも非常に大事なことだと考えて おりますので、ぜひ両方とも御検討いただければと考えております。 ○大石座長 ありがとうございます。 ほかに御質問、御意見ございますでしょうか。 武藤先生、お願いします。 ○武藤専門委員 武藤です。 この遠隔販売のまずは営業時間の2分の1規制も外して、さらにリモートでやることも 賛成です。ただ、ちょっと懸念は、営業時間の問題、そ れからリモートでやるときの登録 販売者、有資格者の義務として、店舗における医薬品の管理・保管があると思うのです。 これがちゃんと担保できているのかなと。それがあればリモートでも全然問題ないと思い ます。 もう一つは、ネット通販で購入した医薬品をコンビニの店舗引渡し、これは現状ではで きないですね。これに関して何か教えていただければと思います。 ○株式会社ローソン(犬塚理事執行役員) ありがとうございます。 今、ネットで買ったものをコンビニで即時引渡しができないというのは、売った店舗か ら発送したものでないとならないという規制がございまして、ですから、同じものであっ ても実際にインターネットで注文を受けたお店から発送されたものでなければならないと 29 いうことでございますので、コンビニですぐ引き渡すことができないのが現状でございま す。 ○武藤専門委員 それは同じものであればコンビニ引渡しもできるわけですね。 ○株式会社ローソン(犬塚理事執行役員) 同じものというのがJANコードなどで確認がで きれば実現可能かなということで今回提案させていただいております。 ○武藤専門委員 それは割と簡単にできるのではないかと思います。 あと、先ほどの登録販売者の店舗における医薬品の保管管理、これはどうですか。 ○株式会社ローソン(犬塚理事執行役員) こちらは販売の店舗という意味では、今、イ ンターネット販売、それから実店舗も同様、そこまでは同じでございますので、保管管理 は売っている側のお店は現状どおりと。保管しているロッカーに関しては、有資格者以外 で管理する、あるいは管理されている状況をロッカーのような形で担保することで、保管・ 管理に関しましても巡回してしっかりと見ていくということでできるのではないかと。こ の辺の細かい仕様に関しては、いろいろ打合せ等々も含めて詰めさせていただきたいと考 えております。 ○武藤専門委員 分かりました。ありがとうございます。 ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、ほかに御質問もないようなので、次に、厚労省様の御説明に移りたい と思います。 日本フランチャイズチェーン協会様、ローソン様、ありがとうございました。御退室く ださい。 ○長瀬参事官 それでは、御説明をお願いいたします。 ○厚生労働省(山本大臣官房審議官(医薬担当)) それでは、厚生労働省の審議官の山 本でございます。お手元の資料2-3に沿って御説明をさせていただきたいと思います。 1枚おめくりいただきまして、2つテーマをいただいておりますが、1つ目、資格保有 者の遠隔管理販売の実現という題目でいただいているものです。こちらの資料でいきます と「薬剤師・登録販売者による管理体制」ということでございます。現在の制度では、医 薬品を薬局ないしは薬店で販売する場合には、販売する時間帯において、その店舗におい て専門家といいますのは、ここで言えば薬剤師又は登録販売者でございますが、専門家が 医薬品の管理から利用者あるいは購入者の方への販売、それから、その後の相談応需まで、 全体を時限的・一体的に行っていただく必要があると考えまして、そのような制度とさせ ていただいております。 具体的には、店舗販売業においては、販売するというだけではなくて、実際の実物、医 薬品を貯蔵・陳列したり、それを適切な医薬品に必要な温度管理なり、きちんとした管理 をしていただく。あるいは購入されようとするお客さんへの情報提供、購入して服用され た方が後日店舗においでになって相談をするといったこと、そして、その一連を店舗管理 者がその店舗で自ら実地で管理していただきたいということを求めております。 30 点線の囲みの中で、もちろん相談応需、情報提供といったお客様への対応以外に店舗管 理者の方が店内で、お客様の手元に渡すお薬を貯蔵・陳列する、あるいはそのための適切 な店舗管理をするといった観点からも、ここの囲みにございますようないろいろなお仕事 をしていただく必要があると考えております。 これらを通じて全体的に薬局あるいは薬店が購入されようとする方、あるいは来訪され る消費者の方々に安心して医薬品を購入できる体制を担保していただきたいと考えており ます。 2点目でございますが、2分の1の販売時間ということでの御要望でございます。一般 用医薬品の販売時間ということで、この点について4ページを御覧いただければと思いま す。 先ほどの御説明にありましたように、薬機法においては販売業としての営業はその店舗 が全体で営業している中の2分の1をしっかり確保していただきたいということをお願い しております。これはもちろん利用者さんの利便性からいって、 24時間ないしは長時間の うちのほんの一部、1時間とか2時間だけ薬を売れる体制をというのではなくて、やはり 販売業として薬を御提供いただくからには一定程度お薬を販売していただきたいというこ ととともに、お薬を売るだけではなくて、その後、購入したお薬を飲んで副作用が起きた、 あるいは症状がどの程度になったといって、後日、後日でもなくて当日かもしれませんが、 当然その店舗に御相談にもう一度お越しになるお客様、消費者の方もいらっしゃると思い ます。そういった方々に対してサービスが、短い営業時間の中ではなくて、一定程度相談 応需をきちんと受けられるようにしていただくということからも、購入す るお客様がよく いらっしゃる時間帯だけではなくて、広く一定程度の時間帯は相談応需の体制を店舗にお いて取っていただきたいという狙いでございます。 そういったことから、お店が開いている時間のうちの2分の1を薬の販売、あるいは相 談応需のために対応できる時間としていただきたいというお願いをしております。 2つとも、当時あるいは現在の規制の考え方でございますが、御要望のあったような IT をどうやって活用して、どうやって消費者の方の利便性を損なうことなく、サービスも損 なうことなく企業の皆様により薬を安全安心に売っていただくということを考える際に、 今後、ITを活用する余地というのは増えていくものと思いますが、先ほども申し上げまし たように、1点目においては店舗の実地の管理がどうなるのかというところが1つ重要な ところだと思っております。 先ほどの御説明でも、私はすぐに理解できなかったのですが、お客様に渡す薬はその店 舗にあるものを渡すという理解で私は今日ここに来たのですが、やりとりの中では逆に、 リモートで外にいる専門家の方のそばにあるものを渡すのかというようなお話にも受け取 れるところもございましたし、きちんとしたところで管理をきちんとしていただいたもの を、きちんとお客様に渡すといった体制をどうやってつくっていくことができるのかとい うことも、この御要望にどう対応できるかというところに影響してくるかと思っておりま 31 す。 また、営業時間の制限につきましても、やはり利用者目線、あるいは消費者の皆様のい わゆる薬というものについて、買うだけではなくて、買った後に専門家がきちんと相談に 対応できるということを、その店舗の責任としてどうやって確保していただくかというと ころに肝があると考えております。 私どもとしましては、具体的に御要望をいただいた中でどういったことが可能となるの かは、今申し上げましたように、それぞれの肝がございますので、慎重に考えていくこと が必要だと考えておりますので、よくお話を伺っていきたいと考えております。 ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、河野大臣、お願いします。 ○河野大臣 今の厚労省の説明は理解できないのですが、1つは、薬を売っている時間に 薬剤師さんがいてください、というのは、それはまあそうかなとは思います。けれども、 例えばお昼の1時間薬を売りますと、それは買いに来る人がいるからで、その薬を売って いる時間に薬剤師さんが1時間いるかどうかはお店が決めればいい話であって、開店して いる時間のうち半分はいなければいけない、というのは厚労省の思い込みであって、必要 性は全くないと思う。 それから、副作用が出たときにその薬を買ったお店が対応しなければいけないというの だったら、観光地にある薬局は観光客には薬を売れない ことになります。沖縄まで東京か ら来た人に沖縄の薬局が薬を売って、その人が飛行機に乗って帰って副作用が出たら、沖 縄の薬局はその副作用に対して説明したり責任を持ったりしなければいけない 、というこ とはできないわけなので、言っていることが理解できない。 小さな薬局が、24時間、お客さんに副作用が出たら、その薬局が対応しなければいけな いのか、というと、そんなことはやっていないのではないか。一定の時間を確保するかど うかは、店が決めればいいだけで、その間に薬剤師さんがいなさいというのは、それはそ うかもしれないけれども、それを何時間にしろとか、何分の1だけ薬剤師を置け、などと いうのを厚労省が決める必要性は全くないのではないでしょうか。 それから、よく安心、安心と言うけれども、では、薬剤師さんがいるお店で風邪薬の何 とかを下さい、と言って、「はい、どうぞ」というだけで売り買いがされているものが全 体のどれぐらいあるのか。例えば「○○という薬を下さい」、と言われ「右の棚です」と 言われて、それだけで買って帰るというのは、結構あるのではないかと思いますが、本当 に薬剤師さんがいなければいけない、薬剤師さんが何かやらなければいけないケースとい うのは、薬を売買したときの全体の中でどれぐらいあるのか。 よく、薬剤師さんは五感を使って何とかと言うけれども、 私の知る限り、薬剤師さんに においをかがれたりなめられたり、などといった人は一人もいない。だから、今、厚労省 が薬剤師さんの必要性について説明していることのかなりの部分は 疑わしい。本当に薬剤 師さんが必要なのはどういう状況なのか、というのを厚労省はきちんと調べて、こういう 32 状況で薬剤師さんが必要だった、という立証責任は、厚労省にあると思う。今までのよう に、安心だとか、副作用が出たときにとか、五感を使ってとかいう説明は 、きちんと立証 されていない。そういう中で、こういうルールを決めるのはもうやめなければ駄目だと思 います。どういう場合に薬剤師さんが本当に必要だったのか、薬剤師さんにどれだけの相 談があるのか。それらを厚労省はきちんとエビデンスとして集めて、それをベースに議論 しなければ駄目だと思う。 ○大石座長 ありがとうございます。 厚労省さん、いかがでしょうか。 ○厚生労働省(山本大臣官房審議官(医薬担当)) 御指摘ありがとうございます。 薬剤師、あるいはもう一つの専門家である登録販売者がどういうときに必要だったかと いう辺りは、またまとめたいと思いますが、先ほど大臣が御指摘いただいたような、薬剤 師、売っている時間だけ、1時間だけいるというときに、それ以外の時間帯、昼間ないし は夜間の販売時間帯の薬剤師勤務だけですと、後日相談をしたいというときに 、店舗に薬 剤師や登録販売者がいないということで、相談しても結局相談できないといったことはや はりできるだけ回避したい、あるいは回避していただきたいと思っております。 ○河野大臣 それだと自分の住んでいるところ以外で薬局に行けないのではないか。東京 の人間が北海道に出張、観光で行って、そこで薬を買ったら後日どうするのか。そんな説 得力のない説明をしては駄目だよ。 ○大石座長 お願いします。 ○厚生労働省(山本大臣官房審議官(医薬担当)) 購入者の方がどういうふうに対応す るかというのはもちろんあるかと思いますが、店舗を開けている事業者の方には、地域の 方がそういった購入をされた後の相談に応需していただく体制をつくっていただきたいと、 そういう趣旨でルールを作っております。 ○河野大臣 地域の人かどうか一々聞くのか。地域の人ではない人には売らないのか。 ○厚生労働省(山本大臣官房審議官(医薬担当)) 地域以外のお客様を拒否するとかそ ういうものではないのですけれども、その地域、あるいは地域の外の方でもそうですけれ ども、相談を後日したいという方々に対して体制を組んでいただきたいという趣旨でござ います。決して地方の方を峻別して、売ってはいけないとか、相談を拒絶するとかそうい ったものではございません。 ○河野大臣 重篤な人なら救急車を呼ぶのではないか。病院に行くのではないか。 ○厚生労働省(山本大臣官房審議官(医薬担当)) もちろん症状が重篤になったら、お 薬を飲んで症状がよくならないというような訴えがあったときには、それは例えば店舗で あれば、店舗にそういう声が寄せられたら医療機関に受診勧奨するといった背中を押すよ うな仕事の場面も出てくるかと思います。そういう意味で、消費者の方、あるいは症状を 訴える方に店舗の専門家がサポートをする、助言をしていくという体制を組んでいただき たいという趣旨でございます。 33 登録販売者、薬剤師以外にそういった専門家、店舗で一般用医薬品を扱うことができる 資格者を充実させて、店舗での実地の提供あるいは相談応需体制を充実しろというような 求めも10年ほど前にあって、登録販売者という制度をつくったのがこの制度のきっかけで ございます。そういう意味で、当時の議論、また、今のところでもそうですが、店舗にお いてお求めがある場合に相談がきちんとできるというところを制度の肝としております。 要望にあるようなITを活用してどうやっていくことができるかということは、実地の管 理ないしは営業時間、どのぐらいの中でやっていただくことができるかということは慎重 に、できるところを考えていきたいと思っております。 ○大石座長 大臣、よろしいでしょうか。 厚労省さん、多分、大臣の御質問に対して理論的なお答えになっていないと思うので、 またちょっとそこら辺は整理をして御回答いただいたほうがいいと思いますので、また事 務局を通してやりとりさせてください。 ちなみに、安田さん、何か関連されて御質問がございますか。 ○安田専門委員 質問というより、河野大臣がおっしゃっていることは誠に ごもっともで、 ITを併用することで時間や場所の融通を利かせるという観点でいくと、必ずしも現地で相 談対応ができなければいけないということはないだろうと思います。 先ほどローソンさんの資料説明、詳しく説明されなかった箇所ですが、資料の6ページ から、有識者がいないと全部シャッターを閉めてしまうみたいなことをしていて、売って いるはずだと思っていたのに、実際に買えなかったということが 生じているとか、そうい うこともあるということが分かります。 考えるべきは一連のプロセスの中で「販売」の成立をどのタイミングで捉えるかだと思 うのですが、購入の意思決定をしたタイミングと捉えるのであれば、店舗に薬剤師さんが いなくても、電話だったりオンラインでの遠隔販売は今できているので、そ れと同じよう に何らかの通信手段で薬剤師さんのアドバイスを受けながら購入することを決 めたタイミ ングで「販売」が成立しており、店舗では単に受け取るのみという説明だったのだと私は 認識しており、そうであれば、先ほど武藤先生がおっしゃっていただいた管理の問題と本 人確認の問題に集約して解決方法を検討すれば、十分実現できる話かと思います。よろし くお願いします。 ○大石座長 ありがとうございます。 では、最後に佐藤先生、お願いします。 ○佐藤座長代理 ちょっと感想めいた話になるかもしれないのですけれども、これはスイ ッチOTCのときもそう思ったのですけれども、どうも厚労省さんは消費者というか購入者 はあまり賢くなくて、その賢くない消費者を保護するために薬剤師で手厚い助言をしなけ ればいけないという、そんなビジネスモデルを考えているような気がするのですけれども、 むしろ求められるのは賢い消費者をつくることであって、薬剤師はその手助けをすればい いだけですね。なので、薬剤師の役割は実態とかなり離れているのではないですか。 34 大臣もおっしゃっていたとおり、普通、我々はドラッグストアに行ってそんな細かい助 言なんて受けないですね。なので、一般用医薬品についての薬剤師の関わり方というのは 実態をちゃんと捉えて、その実態をとらまえた上で判断されたほうがいいのではないかと いうことと、何度も言いますけれども、これは利用者目線で議論したほうがよくて、どう 考えても労働時間2分の1も含めて、多分薬剤師目線ですよね。ぶっちゃけ要するにパー トタイムの薬剤師ではなくて、彼らに一定の所得を保障しなければいけないから、ある程 度働いてもらわないといけないので、そういった観点から2分の1という規制がある ので はないかと勝手に邪推するのですけれども、利用者目線というところで議論をされたほう が、大臣からのコメントには正しく答えられるのではないかと思います。 以上です。 ○大石座長 佐藤先生、ありがとうございます。 厚労省さん、今の安田さん、佐藤先生からの御意見について何かありますか。 ○厚生労働省(山本大臣官房審議官(医薬担当)) 実地の管理とかそういったところは おっしゃるとおりだと思います。また、薬剤師は今は忙しいので、決して薬剤師ないしは 登録販売者の時間帯を専門家側として確保したいというつもりはこちらと してはございま せん。消費者目線の趣旨での制度だと説明させていただきましたが、その趣旨がうまく伝 わっていなかったら申し訳ございません。 ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、時間が参りましたので、質疑応答は以上とします。 議題2に関しましては、事業者さんの課題意識と提言も少しクリアではないところがあ るので、もう一度フランチャイズチェーン協会様とローソン様と議論させていただいて、 もう一回整理をしていただきたいと思います。 これに対しては、多分、厚労省様のおっしゃった御回答は、基本、ゼロ回答と いうこと をおっしゃっているのだと思いますが、そこはやはり、昔どういう経緯でどう決まったの かということは置いておいたとして、今の時代にITだとか、また賢い消費者も出てきて、 いろいろ状況が変わっている中で、どうあるべきかということ。また、単に安全とか安心 というものだけを掲げるのではなくて、本当に利便性だとか、トータルの医療費だとか、 いろいろな視点で見たときにどうなのかということを一回ゼロベースでお考えいただいた ほうがいいと思うのです。 大臣も非常に御関心を持たれていますので、もう一度整理して、課題意識に対して の御 回答をお願いできればと思います。 いずれにしても、また追加的な御説明等をお願いするかと思いますので、よろしくお願 いします。 そうしましたら、時間も参りましたので、本日はこれにて会議を終了したいと思います。 また、髙橋政代先生は途中から入られたと思いますが、前半の議論に関しましても、質 問、御意見等を事務局のほうで取りまとめてくださいますので、先生のコメントは簡単に 35 私から御説明しましたけれども、また改めて、髙橋先生以外の皆様も、事務局宛てに投げ ていただければと思います。 今日は本当にどうもありがとうございました。またよろしくお願いします。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第2回 議事録:オンライン診療・オンライン服薬指導の普及促進/医薬品提供方法の柔軟化・多様化」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/iryou/20201021/gijiroku1021.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年10月21日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時54分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)