審議会内閣府公表日 2021年5月18日

規制改革推進会議 第10回 議事録:デジタル技術の進展を踏まえた大学・高校の設置基準等の見直し及び外部人材の積極活用のための教員資格制度の見直しに関する意見について/デジタル時代の刑事法の在り方につ…

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1 第10回 規制改革推進会議 議事概要 1.日時:令和3年5月18日(火)17:30~18:16 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)小林喜光議長、高橋進議長代理、岩下直行、大石佳能子、大槻奈那、大橋弘、 佐久間総一郎、菅原晶子、髙橋滋、武井一浩、竹内純子、谷口綾子、中室牧子、 南雲岳彦、夏野剛、水町勇一郎、御手洗瑞子 (政 府)河野大臣、藤井副大臣、山﨑内閣府事務次官、田和内閣府審議官 (事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、黒田規制改革推進室次長、 渡部規制改革推進室次長、山西規制改革推進室次長、 大野参事官、川村参事官、中嶋参事官、長瀬参事官、吉岡参事官、 赤坂企画官、藤山企画官 4.議題: (開会) 1.デジタル技術の進展を踏まえた大学・高校の設置基準等の見直し及び外部人材の 積極活用のための教員資格制度の見直しに関する意見について 2.デジタル時代の刑事法の在り方について 3.規制改革推進に関する答申の構成案について (閉会) ○小林議長 時間となりましたので「規制改革推進会議」の第10回会合を開催いたします。 本日は、オンライン会議となります。 佐藤委員、新山委員の2名は御欠席でございます。 また、本日は河野大臣、藤井副大臣に御出席をいただいております。 まず、河野大臣、一言御挨拶をお願いいたします。 ○河野大臣 本日、規制改革推進会議に御参加をいただきましてありがとうございます。 朝早くだったり、夕方だったり、いろいろな時間で、委員の皆様には時間をお差し繰りい ただいて、本当にありがとうございます。感謝を申し上げたく存じます。 今日はまず2つの意見書の取りまとめ。大学・高校の設置基準、それから、教員資格の 制度の見直しということで、大学卒業に学年制4年以上みたいな要件がありますが、私も アメリカの大学を3年でいっておりますので、日本は何で4年でなくてはいかんのかとい うのは常々思っておりました。何年在学したかでなくて、何を習得したかで卒業が認めら れるよう、3年半でいければ海外との留学の接続もうまくいくのだろうと思いますし、い 2 ろいろなことが柔軟にできると思います。入学時期、卒業時期の柔軟な設定ということも できるだろうと思います。 また、教育現場への多様な外部人材の登用、特別免許というのがありますが、なかなか 活用されていない。そういう中で私は毎回申し上げておりますけれども、英語のできない 人が英語の先生をやっていて、生徒が英語をうまくなるはずがないではないかというのを ずっと申し上げておりますが、新たな時代にふさわしい制度づくりを速やかに進めていく、 そういう議論につなげていきたいと思っております。 その次に、刑事法の在り方。デジタル技術が発展し、サイバー空間における脅威が非常 に変わってきている中で、事業者、消費者が安全に安心してデジタル技術を使うことがで きるように、これは技術面ももちろんですけれども、法制面でも対応していかなければい けない時代になってしまったのだと思います。海外でも急速にいろいろなことが進んでい る中で、日本が法制面で後れをとらないようにデジタル時代にふさわしい刑事法の在り方 について、これは先手先手の成果をお願いしたいと思っております。 それから、答申案の骨子についても御議論をいただきたいと思っております。菅内閣発 足後、各ワーキンググループを含めると実に、全部合計すると79回にわたって精力的な御 議論をいただいてまいりました。本当に多くの会合に参加していただいた皆様には、心か らの御礼を申し上げたいと思っております。 行政手続のオンライン化の書面・対面原則の見直し、オンライン利用率の問題、アジャ イル型と呼ばれるシステム開発のルールの整備、物流の分野での様々なデジタル化など、 まだ道半ばのものが幾つかございます。しかし、データ、エビデンスに基づいて期限をし っかり決めて、具体的な成果を出すというのが大事だと思っております。この答申は一つ の区切りではあります。毎年しっかりとしたものを出していただいておりますが、私はあ まりこの答申にこだわらずに、これは一つの区切りではありますけれども、もうすぐ次の 議論を進めていただきたいと考えておりますので、引き続き頑張っていきたいと思ってお ります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○小林議長 どうもありがとうございました。 それでは、ただいまの河野大臣のお話の内容に沿って進めていきたいと思います。 議題1でございますが「デジタル技術の進展を踏まえた大学・高校の設置基準等の見直 し及び外部人材の積極活用のための教員資格制度の見直しに関する意見について」を進め たいと思います。 雇用・人づくりワーキンググループの大槻座長より御説明をお願いいたします。 ○大槻委員 ありがとうございます。雇用・人づくりワーキンググループの大槻です。 当ワーキンググループでの議論を通じたデジタル技術やオンライン授業の進歩・普及と、 教育現場での様々な規制との間に生じている乖離を解消すべきであるという問題意識から、 大学・高校設置基準と、それから、教員資格制度に関する意見書を発出したいと考えてお ります。お手元の意見書を御覧ください。大学をこれから御説明したいと思います。 3 まず(1)デジタル時代を踏まえた大学・高校の設置基準等の見直しのうち、大学設置 基準についてです。「オンライン授業等に係る単位上限の見直し、ルールの明示化」は、 対面・オンラインのハイブリッド授業等を含め、オンライン教育で受講した講義の単位の 扱いを明示化し、広く周知することも求めています。 次に「施設等の基準の見直し」は校地・校舎の面積要件や運動場の必須要件等に係る柔 軟な対応が可能となるように見直しを求めています。 次に「卒業要件にかかる学年要件の見直し」です。これは先ほど河野大臣からお話があ りましたが、在学年数ではなく習得内容によって卒業が認められるよう、要件の見直しを 求めるものです。 次に「定員管理、専任教員数の規制の見直し」は、学部単位の入学定員、そして、専任 教員数の柔軟な設定を求めています。 次に「大学・専門職大学等の設置基準等の明確化」は、新たな大学・専門職大学の設立 に当たっての基準の明確化を求めるものです。 そして、大学の最後ですが「単位互換制度の在り方の検討」は、60単位を上限とする単 位について、人材の流動性の観点等から、その在り方についての議論を求めるものです。 続きまして、高校の設置基準についてです。 まず「施設・設備要件の総点検」は、大学と同様、教育現場の独自性が生かされるよう、 設置基準に定める施設・設備要件について柔軟な対応を求めるというものです。 次に「教育課程編成の柔軟化による学習の質の向上」は、生徒の習熟度等に応じた学習 指導が可能である旨を現場に浸透させるように求めるものです。 「高等学校におけるICTの活用等」は、教師のICTに関する知識習得などソフト面を含め た支援を求めるというものです。 そして「指導要録の電子化の推進」は、校務の情報化・標準化を進め、指導要録の電子 化の推進を求めるものです。 そして、最後の項目ですが(2)教員資格制度にかかる規制・制度の見直しです。教師 の質の定義と、それに基づく制度の見直しは、そもそも教師の質についての整理が必要だ という問題意識で、現在の教員免許制度や免許更新制がそれに資するのかどうかという観 点で見直しを求めるものです。 次に「特別免許状の在り方の見直し」は、現状、利用率が非常に低位にとどまっている、 特別免許状の利用促進に向けた手続面・要件面の見直しを求めるということです。 そして、最後の項目ですが「外部人材登用に向けた新たな仕組みの検討」は、社会人経 験者が円滑に教員免許状を取得できるよう、特別免許状を活用した仕組みの検討等を求め るものになっております。 意見書の内容は以上のとおりです。皆様の御審議をお願いしたいと思います。 ○小林議長 ありがとうございました。 御意見・御質問につきましては、議題2が終わったところでまとめてお伺いをすること 4 といたします。 続きまして、議題2「デジタル時代の刑事法の在り方について」を、成長戦略ワーキン ググループの大橋座長より御説明をお願いいたします。 ○大橋委員 ありがとうございます。成長戦略ワーキングの委員の間で御相談させていた だきまして、資料2のとおり、デジタル時代の刑事法の在り方を取りまとめましたので、 簡単に御説明いたします。 第1節は基本的考え方となります。デジタル時代においては、ネットワークやシステム が経済社会において重要な役割を果たすようになります。家電や自動車、工場など様々な ものがIoTなどネットワークで結ばれるようになり、サイバー空間における脅威が、人の安 全や生命にも影響を及ぼす可能性が高まっています。 安全性の担保は経済社会のデジタル化を進めていく上で最重要の課題です。技術面での 対応ももちろんですが、法規制の観点からも新たな脅威への対応を考えていく必要があり、 その際には、刑事政策、刑事法での対応の在り方を議論することは避けて通ることができ ません。 デジタル時代において、安全性を確保しつつもイノベーションや成長を実現する基盤を 築くための提言として、今回資料2を取りまとめました。 第2節では論点を5つ示させていただいています。 1点目、経済社会のネットワーク化が進む中で、デジタル技術による侵害行為は、広範 囲で甚大な被害をもたらす可能性があり、技術進歩の先手を打つ対応が必要となります。 2点目、デジタル時代の基礎インフラの整備という観点からも、刑事法もイノベーショ ンを促進する形での性格を持つべきと考えられます。 3点目、これまでデジタル技術の進歩は既存の法制度に付加される形での特例的な扱い として対応されてきたものと思います。今後、デジタル時代の将来像を念頭に置きながら、 体系的な整理を行う必要があります。 4点目、デジタル犯罪においては、構成要件や違法性阻却の考え方を見直す必要がある かどうか、また、法益の侵害の結果として生じた場合に処罰をするというこれまでの考え 方でよいのかといった点についての議論が必要だと思います。 5点目、新たな範疇のデジタル犯罪については、法執行にも難しさがあります。現場に おける理解を促す取組も必要です。また、国境を越えた犯行が容易となるために、域外審 査や法執行における国際的な連携も重要となります。 最後に、第3節として今後の取組をまとめました。サイバー空間における脅威は世界的 にも認識され始めており、諸外国では関連する立法化の動きが見られます。我が国におい ても、先ほど大臣にもいただきましたが先手先手を見据えた議論をする必要があります。 一方、新たなデジタル関係の犯罪類型を整備する際にはイノベーションを萎縮させない こと、実効的なエンフォースメントが可能となるような形にすることなどの配慮が重要で あります。このような点を踏まえて、法務省においてデジタル技術の発展やデジタル分野 5 に詳しい有識者などの意見を踏まえつつ、不断の検討を行うものを求めるものであります。 資料2の御説明は以上となります。ありがとうございます。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、この2件の意見書に関しまして、御意見・御質問がございましたら、お願い いたします。 高橋議長代理、どうぞ。 ○高橋進議長代理 ありがとうございます。手短に2件申し上げます。 教育のデジタル化というのは、あくまでも手段であって、その目的は学びの最適化を実 現することだと思います。その意味では意見書にあるようにデジタル時代の教育の在り方 全体を見直していく必要があるのだと思います。また、つくった制度・仕組みが十分活用 できているかということも検証していく必要があると思います。今回の意見書が今後文科 省の政策にどう反映されていくか、これからチェックしていく必要があると思います。 それと同時に、今後、教育の質を議論することが極めて重要なのではないかと思います。 どんな教育が最適か、この議論をするためには、教育のインプットとアウトプットに関す るデータの蓄積が必要だと思います。ここが日本は非常に遅れていると思います。このデ ータを蓄積して、それを活用して教育のEBPMを実現すること、これが非常に重要だと思い ますので、引き続きこの教育分野について文科省と改革についての議論していく必要があ ると思います。 以上でございます。 ○小林議長 ありがとうございます。 次に、佐久間委員、お願いいたします。 ○佐久間委員 ありがとうございます。私からはデジタル時代の刑事法の在り方に関して、 これは別に資料の修正とかそういうことではありません。こういう点も検討していただけ ればということです。 最近、一つの例で言えば、JAXAに対して、これは警視庁公安部も認定した隣国の人民解 放軍からの関与によるサイバー攻撃というのがあったと、これはほかの例も考えられます。 つまり他国による対日有害活動という中で、サイバー攻撃というのは非常に大きい要素を 占めている。ところが、今の刑法なり不正競争防止法でそういうものにどうやって対応す るのか、これは訴訟法の問題もあると思いますけれども、そういう点も考えないと、これ は民事であれば主権免除ということですけれども、刑法ですから何らかの対応というのは 国が求められているだろうと思います。その点をぜひ検討していただければと思います。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 ほかに御意見、御異議はございますでしょうか。 それでは、御異議がないということで、これら2件につきましては、規制改革推進会議 の意見として決定をいたしまして、本日の会議後に公表をいたすことといたします。 6 次にまいります。議題3「規制改革推進に関する答申の構成案について」でございます。 事務局から説明をお願いいたします。 ○川村参事官 事務局です。説明をさせていただきます。 資料3を御覧ください。「規制改革推進に関する答申骨子(案)」です。 最初に総論ということで「1.はじめに」というところからございます。 そして、2つ目に「各分野における規制改革の推進」、こちらはワーキンググループご とに記載をさせていただいております。 まず、成長戦略ワーキンググループ、民間における書面・押印・対面規制の見直し、デ ジタル社会の基盤整備、デジタル時代における刑事法の在り方、海底下CCSに関する規制の 見直し、刑事手続等のデジタル化。 2番目が、雇用人づくりワーキングループです。テレワークの普及・促進に資する取組、 労働関係の書面・押印・対面規制の撤廃、多様で主体的なキャリア形成等に向けた環境整 備、デジタル時代の日本を支えるイノベーション時代の環境整備、オンライン教育等に係 る規制・制度の見直し。 投資等ワーキンググループについては、飲食店の話、船荷証券、金融分野、専任・常駐 義務、自動運転の実装、次世代モビリティ、生産性向上に向けた物流改革、タクシーの利 便性向上、民泊サービス、宿泊施設の対面手続、Society5.0の実現に向けた電波・放送制 度改革、公証制度でございます。 次のページ、医療・介護ワーキンググループでございます。医療分野におけるDX、医薬 品・医療機器提供の方法の柔軟化・低コスト化、最先端の医療機器の開発・導入の促進、 医療・介護分野における生産性向上、オンライン診療・オンライン服薬指導の普及でござ います。 農林水産ワーキンググループでは、農協及び漁協における独禁法、若者の農業参入、経 営継承、農業経営の法人化、農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化、農協改革、農 地利用の最適化、農地の違反転用、農業用施設建設に係る規制の見直し、トラクターの公 道走行、農産物検査規格の見直し、畜産業の規制改革、畜舎の規制の見直し、改正漁業法 の話、さらに漁業者の所得向上に向けたコンプライアンス・ガバナンス、水産物流通適正 化法、魚病対策の迅速化。 そして、最後にデジタルガバメントワーキンググループでございます。書面・押印・対 面の見直し、オンライン利用の促進、デジタル化に向けた基盤整備、こういった内容でご ざいます。 以上でございます。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、それぞれの御担当分野で答申案の検討をただいま進めていただいているわけ でございますけれども、本日は構成案を基に意見交換をしたいと思います。30分ほどござ いますので、どなた様でも結構です。御意見をいただきたいと思います。それでは、よろ 7 しくお願いします。 岩下委員、よろしくお願いします。 ○岩下委員 どうもありがとうございます。 今回のこの構成案の項目名を1ページからずっと見ておりますと、ありとあらゆるとこ ろにデジタルという用語が散りばめられております。成長戦略、人づくり等でデジタル化 を前提とするという議論があるのは先ほどの議題1、2もそうですし、投資等で、これは もう全体がほとんどデジタルの時代に対応するためのものです。医療・介護もDXが重要で す。実は農林水産の中にはデジタルという言葉はないのですが、この中にも例えばドロー ンを飛ばしてであるとか、様々な農業水産物の電子取引といったデジタル時代に対応した ということがあるわけですし、デジタルガバメントワーキンググループはそもそもワーキ ンググループの名前にデジタルが入っています。 このように、決して菅義偉内閣がデジタルを大きなテーマに掲げるかということだけで はなくて、今の時代に規制改革を行うに当たっては、もうデジタルを前提として考えるこ とは当然であるということになったのだと思います。ただ、実は世の中がデジタルになっ たというのは、実は考えてみれば今から20年ほど前、2000年前後のミレニアムプロジェク トの中で電子政府という議論があったのと実はそんなに変わらないと、にもかかわらずこ の20年間、どうもそれらのものはあまり進まなかった。あえて言えば、行政の仕組みの中 で放置されてしまってきたのではないかと思います。 それは国民の側もデジタルといっても、そういうものにちゃんと対応できなかったから だと思うのですが、今回のコロナ禍によって、国民はいやが応もなくデジタルに対応せざ るを得なくなった。その意味では、我々はこの21世紀に入って20年たって、ようやく本当 の21世紀になったのだと思っています。 その意味では、今回デジタルというテーマを掲げた各項目に極めて大きな意味があり、 今回の見直しというのも従来にも増して、こういった形での見直しを進めていくことに大 きな意義があると感じております。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 デジタルというのは様々なところに単語として出てくるのですけれども、これはやはり、 それぞれに残したほうがいいでしょうね。「デジタル時代を踏まえた」、「デジタル時代 の」などという接頭語みたいな部分を除いてしまうとインパクトは弱いでしょうから、そ れはどうお考えですか。 ○岩下委員 今の視点でいきますと、各々の言葉の中に、例えばデジタル化に応じた教育 制度の見直しといったこと、あるいは医療・介護の見直しというところにそれぞれに思い がこもっていると思いますし、それぞれの分野の中でもやらなくてはいけないという意識 が入っていると思います。もちろんそれ以外のテーマもあるにはあるわけですし、デジタ ルとは関係なくやっていかなくてはいけない部分も当然あると思いますので、そういう意 8 味では、デジタルのというところが何回も何回も繰り返し出てくること自体は、これはま さに今回の規制改革の答申の特徴であると考えて、それをそのまま残すのがよろしいので はないかと思います。 以上です。 ○小林議長 それでは、次に高橋議長代理、お願いいたします。 ○高橋進議長代理 ありがとうございます。 今のデジタル化の話ですけれども、この規制改革推進会議が1年半前に新たな会議体と してできたときに、何をテーマにするかという議論をしたわけですけれども、やはり成長 に資するデジタル規制改革、これをメインテーマに挙げようということで、その後ずっと やってきたわけです。ここに来てようやく各ワーキングで取組の成果が上がりつつあると いうことだったと思います。 議論を始めた頃は各省の動きも鈍かったわけですけれども、この半年ぐらい、各省の動 きが前向きになってきたという気がします。河野大臣の各省への叱咤激励がすごい効果が あったのではないかと思います。それでも、各省の取組姿勢にまだ大きな差があると思い ます。今後はやはりスコープを広げて、先ほどの意見書ではないのですけれども、刑法と か法律の在り方などにまで議論を広げていく必要があると思います。 それから、デジタル改革は特に3つの分野、地方自治体の手続、教育・労働分野、医療・ 介護、ここが肝だと思います。これは各省庁の抵抗も結構あるわけですけれども、大きな 課題として取り組んでいく必要があるのではないかと思います。この点、秋にデジタル庁 が発足しますが、私たちの役目も終わりということではなくて、このデジタル庁と私ども が一緒になって、デジタル規制改革をさらに加速させていくことが非常に重要なのではな いかということを申し上げます。 以上です。 ○小林議長 菅原委員、お願いいたします。 ○菅原委員 ありがとうございます。 今、高橋議長代理からもお話がありました医療・介護は岩盤規制と言われている分野で すが、ワーキングでも議論しましたが、安全性・有効性という視点は非常に重要なのです が、加えて、経済性や生産性、効率性の視点を強調していくことが重要です。強者の論理 と捉えられがちですけれども、ここをきちんと説明をして、例えば医療・介護の負担は、 最後は患者や国民に行きますので、経済性が非常に重要であること、生産性向上は効率性 と付加価値の向上であり、現場で働く人々の負担を減らし、質の高いサービス提供ができ るという面での現場目線、患者目線、国民目線であるということをきちんと説明していく ということによって、DX化も進めることが重要だと思います。 また、デジタル化の関係で言えば、患者が自らの医療情報を簡易にアクセスできるよう になると、医師と患者の関係も変わってきて、情報の非対称性が多少解消され、対等とま ではいきませんけれども、自らの健康や病気についてきちんとした情報を得て判断する一 9 助になるという意味でも患者目線になっていることや、オンライン診療や服薬指導は必要 な人が必要なときに必要な医療にアクセスするための選択肢の一つとしても有効であるな どをきちんと説明をしながら答申をまとめられるといいと思います。 最後に、医療・介護や雇用・人づくりなど残された課題を答申で何らか次につなげるよ うに頭出しできないかと思います。例えば医療では診療報酬や介護報酬は非常に難しい課 題ではありますけれども、引き続き議論をし続けなければいけない課題なので、2024年の 同時改定なども見据えながら頭出しを。雇用・人づくりであれば、例えば、大槻座長の御 尽力で高等教育などはかなり進みましたが、義務教育のDX化などはまだ課題もありますし、 雇用についてはテレワークや働き方改革をしているにもかかわらず、多様な価値観を持つ 個々人に応じた多様な働き方の選択肢という視点においての労働基準法の見直しなど、こ うした問題を次につなげるために、何らかの形で頭出しした記載ができればいいと思いま す。ありがとうございました。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、佐久間委員、竹内委員、大槻委員の順番でお願いします。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 前にも申し上げたので繰り返しになりますけれども、ぜひこの答申に副題をつけていた だければと思います。デジタル後進国にならないためにということなのですけれども、そ れではちょっとネガティブなので、もうちょっといいのを皆さんに考えていただいて、ぜ ひそういうインパクトとともに通底している思想を合わせて発出していただければと思い ます。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、竹内委員、お願いします。 ○竹内委員 ありがとうございます。 私も佐久間委員と同じ意見だと思います。総論のところで、規制改革をめぐる情勢と会 議の役割と書いていただく項目を挙げていただいておりますけれども、ぜひこの部分で、 何を今この会議で目指していたのかというようなところを書いていただけるとありがたい なと思いました。 今日も午前中、実は産業法案の規制改革の委員会、菅原委員とも御一緒させていただい ておりましたけれども、出席をいたしておりました。その中でも、実は本当は法律化とか そういったものが現場のためにもなるというか、むしろ法律化、産業法案を担っていく人 材がもう枯渇している。このままの状態で行き詰まっているという状況を改善するための 議論をしているわけなのですけれども、ただ、変えるとなると、やはり不安の声等が出て きやすいというようなところ、こういったところもあるのがやはり現実がございます。そ うしたところを踏まえますと、なぜ今変えなければならないのか、何を変えようとしてい るのかというところを冒頭でしっかりとお伝えいただく、あるいはサブタイトル等でお伝 10 えいただくということがありますと、大変ありがたいなと思っております。 私からは以上でございます。ありがとうございます。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、大槻委員、お願いします。 ○大槻委員 ありがとうございます。 私もほかの方がおっしゃっていただいたとおりでございますが、規制改革ではアクショ ナブルなものをリストアップしていくわけなので、どうしても全体としてのメッセージと いうのが捉えづらい可能性があるので、それを冒頭のところでしっかりと書き込むことが 非常に重要だと思います。 それともう一つ、次に何をやるべきかということを置き土産というか、来期に向けての メッセージとしてしっかりと匂わせるのことも非常に重要だと思っています。我々のワー キングの中でも、結局、これだけ物事が変わってくると、基本法ですとか、まさに先ほど 菅原委員が言った“本丸”のところを手をつけなければいけないかもしれない。それは、 こういったアクショナブルなものとしてリストアップされた事項ではないかもしれないけ れども、それを書かないことには次につながらないということをしっかりと意識して書き 込んでいけたらいいのではないかなと思いました。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、南雲委員、お願いします。 ○南雲委員 ありがとうございます。 規制改革推進会議でいつも話題になるというか、キーとなる実効性の担保をどうするか というところが一番大きな点なのだろうと思います。今、大槻委員からアクショナブルと いう言葉が出ましたけれども、まさにアクションをどうやって実行するのかというところ についての記載が残課題という形でもいいと思いますけれども、もっと書いてあってもい いのかなと思います。例えばですけれども、デジタルガバメントワーキングのほうでは、 オンライン化率という形でKPIを徹底的につくるという形で、どこを何%いつまでにデジ タル化するのかということを徹底してやっていこうというわけです。他のワーキングでも デジタル化が多いわけですから、大体共通して同じアプローチが取れるのではないかと思 います。なので、実効性を担保するために、やはりそういった見える化、データで押さえ ていくことの重要性については、残課題としていくという形で書いていく。 それから、最後の点になりますけれども、我々はデジタル化を通じてイノベーションだ ということでやっているわけですけれども、実質的にはサバイバビリティーに突入してい るのだと思うのです。生き残りのためのデジタル戦略というトーンももう少しあってもい いかなと思います。 以上です。 ○小林議長 それでは、大橋委員、お願いいたします。 11 ○大橋委員 ありがとうございます。 今回、デジタル化が、この報告書、あるいは規制改革推進会議全体を通底する概念にな っているのは、私もそのとおりだと思います。デジタル化を通じて、成長とか幸せとか、 あるいは生産性の向上につなげていかなければいけない中で、要するにデジタル化で何を 達成しようとするかというと、それは個をエンパワーするというか、個に力を与えるとい う考え方が重要かなと思います。例えば教育で言えば、児童生徒、あるいは学生などの能 力を個の学びを最適化するなりして開花させる。あるいは医療であれば患者目線の医療を もっと実現していく。そうしたことが考え方としてはあって、我々はやっているのかなと 思います。今後も規制改革推進会議はそうした方向で、いろいろな改革を目指すのが良い のではと私自身は思っていますので、そういうことを冒頭の「はじめに」にあると、全体 のまとまりもつくのかなという感じがいたしました。 以上です。ありがとうございます。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、次は髙橋委員、お願いいたします。 ○髙橋滋委員 どうもありがとうございます。 前の会議体のときに、やはり一年一年インパクトのある成果を一つずつ出していくとい う極めて重要なやり方で、非常にそれが定着していたと思うのですが、やはりこういう長 期の改革をするという点で言うと、このデジタル化もそうですが、ある種、総論のところ に少し長期的な目標というのを出していくのは極めて重要だと受け取りました。要するに 一つ一つ残された課題をきちんと出して、同じことだと思うのですが、もうちょっと中期 的な目標を打ち出して、日本社会の課題を受け止めるためにはここまでやっていくという ような、ある種の中間目標みたいなものを打ち出して、それに向けて粘り強くやっていく というような打ち出しも一つ考えていただければありがたいなと思っています。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 ○川村参事官 事務局でございますが、本日御欠席の佐藤委員からコメントをいただいて おりますので、御紹介をさせていただければと思います。 佐藤委員からは医療・介護関係とデジタルガバメント関係について御意見をいただいて おります。 医療・介護関係、一般論として厚生労働省の規制、オンライン診療、中古医療機器の売 買は安全性・有効性に偏っており、経済性、医療費への影響、利便性、利用者目線への配 慮に欠くように思います。加えて、安全性・有効性もエビデンス、定量的なデータによる のではなく経験則によるもので実態を把握していない。中古医療機器の売買が典型ですが、 安全性と有効性の現場、例えば医療メーカーに丸投げするため、結果として公正な競争等 が損なわれるリスクも出ているかと存じます。 また、規制の意図が現場に浸透していない面もある。これまでのヒアリングから厚生労 12 働省からすればできる案件も現場ではできないと、ゼロリスク志向で判断されるケースも 少なくないように感じます。通知を明確にするか、現場の状況をフォローアップする体制 が必要だと考えます。 デジタルガバメント関係、既にワーキンググループで何度も指摘されていることですが、 本人確認を対面でなければできないと考えるのが時代錯誤です。対面でも写真と本人が一 致していると確信できるわけではありません。マイナンバーの普及も踏まえ、公的認証の 在り方は抜本的に見直されるべきです、という御意見をいただいております。 以上でございます。 ○小林議長 ありがとうございました。 ほかにございますでしょうか。大石委員、お願いいたします。 ○大石委員 答申に盛り込むべき内容に関して、今、委員の皆様から御意見いただいたと おり、私も思っております。 ちょっと問題意識として思っているのは、それを実行する仕組みをどうするのかという ところで、例えば私が担当している医療・介護のワーキンググループでしたら、この答申 の中に出てきている一個一個の細かい一つ一つのもの、中古医療機器をどうするかとか、 プログラム医療機器をどうするかということについては、厚労省の各部局と折衝してここ までやりますとか、これは検討を開始しますということを一個一個詰めていって、その進 捗予定を答申に盛り込み、また、それがフォローアップの中で確認されていくという流れ になるのです。 より重要というか、個別も大事なのですが、先ほど菅原委員や佐藤委員からおっしゃっ ていただいた、例えばものの考え方として、安全性だけではなくて、もっと経済性である とか、もしくは国民視点の立場に立った改革であるとか、そういうものの考え方であった り、要は担当部局を超える、今回はたまたま対応していない診療報酬の問題とかは、その まま言葉として答申に残っていても、そこをフォローアップして詰めていく仕組みという のがないのではないかと思っていて、そういう意味で言うと、この答申をどのようにして 今後フォローアップしていくのかというのが、今までのやり方と少し変えていかなくては いけないのではないかと思っています。 もしも答申の中で、そういう大きな考え方であるとか枠組みだとか、KPIを全体的に管理 する仕組みみたいなことが書き込めて提言できるのでしたら、それは実効性が上がるので、 ぜひ検討していただきたいと思っております。 以上でございます。 ○小林議長 ありがとうございました。 ほかにございますか。南雲委員、お願いします。 ○南雲委員 今、大石委員のおっしゃられたことに大賛成でございまして、アクショナブ ルという個別のものを撃破していくというアプローチもさることながら、やはり共通のも のの考え方を横展開していく、フォローアップする形はシステマチックにやらないと幾ら 13 労力をかけても時間に負けることはもう明らかだと思うのです。そういうこともあるので サバイバビリティーと申し上げているのですけれども、やはり一般の企業の中であるなら ば、通常のPDCAの中でシステマチックに回っていくリズム感があるのですけれども、やは りこういう規制改革の世界においても、そういったものをつくっていくという思考はどう しても必要になってくると思います。それがないと、やはり縦割りであったりとか、個別 だけになってしまって、全体のシステム、大きな考え方を変えるというところに手が届か ないまま1年が終わるということになるので、これは考え方として共有したほうがいいの ではないかと思います。 以上です。 ○小林議長 その辺を具体的にどうするかですが、先ほど来のお話だとやはりデジタルと いうのは、最終的には個のエンパワーメントというか、今までのベクトルが全てひっくり 返ってしまうような、そういう社会経済システム、あるいはもっと言えば国の在り方その ものの変更につながるわけで、それをやるためのツールとしてのデジタルリテラシーも含 め、確かにそういう全体構造というのを総論として今回書いておいて次に送るというのは 重要かと思うのですが、この辺、規制改革推進会議オンリーでは当然できるわけではない ので、ほかの会議体、あるいは政治との関連性というのも考えなくてはいけないのではな いでしょうか。 ほかにございますか。それでは、ちょうど時間もまいりつつありますので、よろしいで しょうか。それでは、これで意見交換、議題3は終了させていただきたいと思います。 河野大臣、御発言をよろしいでしょうか。 ○河野大臣 本当に数多くの会合に御参加をいただき、御議論をいただきましてありがと うございました。 規制改革というのは議論するだけではなく、実現してなんぼだと思っておりますし、も っと言うと、改革された規制の下で経済を前に進める、あるいは世の中を前に進めてなん ぼということでございますので、この皆様の御議論を実際の世の中に移してみて、さらに それを前に進めるというところまでしっかりやっていかなければならないと思っておりま す。規制改革の議論は1日も止めずにしっかり前に進めてまいりたいと思いますので、皆 様には、引き続きいろいろと御指導・御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げたいと思い ます。本当にありがとうございます。 ○小林議長 どうもありがとうございました。 それでは、今回の答申案につきましては、本日いただきました御意見を含めまして、引 き続き精査していただきたいということをお願いしたいと思います。 また、答申案の構成につきましては、資料3を本日の会議後の記者会見において公表を させていただきます。 以上をもちまして、本日の会議の議事は全て終了となります。どうも皆さん御苦労さま でございました。ありがとうございました。

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出典: 「規制改革推進会議 第10回 議事録:デジタル技術の進展を踏まえた大学・高校の設置基準等の見直し及び外部人材の積極活用のための教員資格制度の見直しに関する意見について/デジタル時代の刑事法の在り方につ…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20210518/gijiroku0518.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年5月18日
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