審議会内閣府公表日 2020年10月26日

規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第2回 議事録:改正漁業法の制度運用について

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1 第2回農林水産ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和2年10月26日(月)13:00~14:40 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)佐久間総一郎座長、南雲岳彦座長代理、岩下直行、竹内純子、新山陽子 (成長戦略会議)金丸恭文議員 (専門委員)青山浩子、有路昌彦、泉澤宏、大泉一貫、花岡和佳男、林いづみ (事 務 局 )井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、渡部規制改革推進室次 長、山西規制改革推進室次長、川村規制改革推進室参事官 (ヒアリング出席者)農林水産省:山口水産庁長官 農林水産省:神谷水産庁次長 農林水産省:倉重水産庁漁政部長 農林水産省:藤田水産庁資源管理部長 農林水産省:黒萩水産庁増殖推進部長 4.議題: (開会) 1.改正漁業法の制度運用について (閉会) 5.議事概要: ○川村参事官 それでは、時間となりましたので「規制改革推進会議 第2回 農林水産 ワーキング・グループ」を開催いたします。本日は、ウェブ会議ツールを用いてオンライ ンで開催しております。お手元に資料を御準備いただき、御参加をお願いします。 なお、会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた だくようお願いいたします。御発言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言後 は、再度ミュートにしていただくよう御協力をお願いいたします。 本日は竹内委員に御出席いただいております。また、成長戦略会議より金丸議員に御出 席いただいております。 なお、本日、河野大臣は御欠席ですが、河野大臣からは、本日の農林水産省の説明で委 員の皆様が納得されない場合、農林水産省は自分のところに説明に来ていただくというよ うにお伝えするように言われております。 それでは、以後の議事進行につきましては佐久間座長にお願いをします。よろしくお願 いします。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、本日の議題に入ります。議題は「改正漁業法の制度運用について」でありま 2 す。本日は、本年12月1日に施行予定の改正漁業法の制度運用に関して、過去の規制改革 実施計画に対する取組状況を農林水産省からヒアリングいたします。 なお、実施事項が多岐にわたりますので、本日はポイントを絞って議論をさせていただ きたいと思います。ついては、御説明と質疑応答を論点ごとにまとめて行いたいと思いま す。 それでは、まず「漁場マップの策定」につきまして、農林水産省より恐縮ですが3分程 度で御説明をお願いいたします。 ○山口水産庁長官 水産庁の長官の山口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今、座長のほうから御指示がございましたので、資料1-1で用意いたしました対応状 況でございますが、項目ごとに御説明させていただきます。 まず、1つ目が「海面を最大限活用しうる仕組みの確立と、漁業権制度の運用の透明化」 の中の漁場マップの策定というところでございます。 この漁場マップの策定につきましては「対応状況」にございますように「海洋状況表示 システム」、いわゆる「海しる」と呼んでおりますが、これにおいて漁業権に係る情報、 これには漁場の位置、漁業(養殖業)種類、操業時期、免許有効期間等が記載されており まして、令和元年11月から水産庁ホームページからも「海しる」のサイトが利用できるよ うにリンクを張っているところでございます。 また、漁場マップの策定の調査につきましては、全国の漁業権の免許状況調査を実施す ることになっておりますので、次回の令和5年度の漁業権の一斉切替えの際に、新たに漁 場として設定された事例や廃止された事例とその理由、既存漁業者及び新規参入者の免許 状況についての調査を実施して、その調査結果を踏まえて漁場の活用に関するKPIを公 表したいと思っております。 また、eのところでございますが、新規に沖合の区画漁業権について免許を付与できる よう、また、短期間で手続が終了するよう取り組むという課題につきましては、本年6月 に「海面利用制度等に関するガイドライン」を制定しておりまして、今後、このガイドラ インに基づく制度運用の中で、短期間で手続が終了するよう、関係省庁との協議を進めて まいりたいと考えております。 「海しる」の状況については、参考資料一覧という資料1-2を用意しております。そ の一番下にイメージ図を記載しております。これも準備しているところでございます。 以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明を踏まえまして、御意見、御質問等をお願いしたいと思い ます。 お願いします。 ○林専門委員 御説明、ありがとうございました。 ただいまの「海しる」へのリンク張りに関して1点と、もう一点、御質問したいと思い 3 ます。 まず、参考資料に出ております「海しる」へのリンクで開示されている情報というのは、 極めて限定的なものであり、現状、未活用の漁場を見つけるための情報は盛り込まれてい ないようですが、これについてはどのように取り組まれているのでしょうか。 2019年11月に、この「海しる」へのリンク張りがされ、その翌月の12月に規制改革の農 林水産ワーキングにおいて、農林水産省というか水産庁として漁場マップを作成するとい うお答えを頂いていたわけなのですが、これでは海保の集めた情報を載せているだけでは ないのかと思われます。農水省として現状、未活用の漁場を見つけるための情報を、ここ にどのように盛り込む作業を進められておられるのか、お伺いしたいと思います。まず、 この1点についてお答えをお願いします。 ○佐久間座長 それでは、農水省からお願いします。 ○山口水産庁長官 まず、今の林専門委員からの御質問でございますが、昨年12月の農林 水産ワーキングにおいて、これは私のほうから海上保安庁の運用する「海洋状況表示シス テム」、当時はCeisNetと呼んでおりましたけれども、今は「海しる」というよう に呼ばれておりますが、これを活用して、農林水産省として漁場マップを作成した上で水 産省ホームページ等を用いて公表する予定にしているということを回答させていただいて います。 今、そういったことで回答しましたけれども「海しる」においては、現在の漁業権の免 許状態については、常にアップデートしている、これは都道府県からの情報も「海しる」 のほうにわたって、そこでアップデートができるということでございますので、最新の情 報を簡便な形で提供するという点では、この「海しる」を利用するのが望ましいというこ とで、水産庁のホームページに「海しる」のリンクを掲載したというところでございます。 なお、先生から御指摘のございました未活用の漁場の問題につきましては、まず、漁業 権者との連絡先については、この「海しる」にございますので、ここから都道府県に問合 せをしていただければ、確認は可能だと考えております。 また、特に空き漁場の状況等については、これは直接漁業権者に問い合わせる、又は都 道府県の担当のほうに問い合わせることがこれによって可能だと考えております。そうい った形で情報をまず収集していただくのが早いのではないかと考えております。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 林専門委員、いかがですか。 ○林専門委員 すみません。今のお答えでは到底納得できないので、これは河野大臣に御 説明いただく必要があるのかと思います。すなわち、この規制改革実施会議で、漁場マッ プの作成を決定した際の背景というのは、意欲と能力のある者が漁業への新規参入を行う 機会を与えることであったわけです。今の御説明では、都道府県や漁業権者に問い合わせ て「自分で探せ」というに等しく、何ら情報提供のツールとしてなっていないわけですの 4 で、この点は改善をお願いしたいと思います。 ちなみに、関連してなのですけれども、報道されているところによりますと、日本海の 大和堆での中国船の違法操業が問題になっており、我が国の漁業者の水揚げの減少にもつ ながっていると聞いております。水産庁は放水以外で何ができるのか、日本の漁業者を守 るために何ができるのかということについて、どのような検討をされているのでしょうか。 ○佐久間座長 今の点を水産庁のほうからお願いします。 ○山口水産庁長官 大和堆の話というのは、今の件と別な話としてよろしいでしょうか。 ○佐久間座長 大和堆は別の件でございます。 ○山口水産庁長官 分かりました。 大和堆の外国漁船への対応につきましては、今、御指摘がございましたように、放水や 退去警告を中心に外国漁船の排除をしているというのが現実でございます。 今、委員のほうからは、ほかの方法がないのかということでございますが、いわゆる漁 業主権法に基づく措置としては、だ捕等の措置も講ずることができるわけでございますけ れども、これについては外国漁船が多数海域にいるような場合には、だ捕をしてしまいま すと、その間、うちの取締船がその海域を離れてしまわなければいけないということで、 ほかの外国漁船がそこにまた入ってしまうというおそれがございますので、現在において は放水等によって我が国の水域から退去させるというのが最も望ましいということで、そ の措置を講じているところでございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 次の質問の方、泉澤専門委員、その次は南雲座長代理ということで、お願いいたします。 泉澤専門委員、お願いします。 ○泉澤専門委員 御説明、ありがとうございます。 長官のお話が聞こえなかったのがあって、少しダブった質問になるかもしれませんけれ ども、この漁場マップが、今の海上保安庁の「海しる」そのもので、先ほど言われたよう に、情報が不足しているということと、また、この情報の定期的な更新の頻度というのは どのぐらいの期間を想定されているのかということで、最初に更新の頻度、定期的に図面 そのものの更新を行うのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。 ○佐久間座長 それでは、更新の頻度について、水産庁のほうからお願いします。 ○山口水産庁長官 更新については、変更があった際には更新をすることになっておりま すが、いわゆる漁業権に関しましては、先ほど御説明しましたように5年に一度ずつ漁業 権の設定が行われますので、基本的にはその設定のたびに更新がなされると考えておりま す。 ○佐久間座長 今の点、泉澤専門委員、よろしいですか。 ○泉澤専門委員 それに関連して、今度の改正漁業法では、漁協の果たす役割の中に漁場 管理という役割があるのですけれども、現場のそういう状況把握が迅速に可能な漁協と、 漁場マップの関連というのは、今後考えられないでしょうか。 5 というのは、農業の分野で言いますと、例えば、農地バンクとか、あるいは農地の窓口 というのがあって、農地の利用状況や後継者の状況などを地図化して公表しているわけで、 かなりきめ細かい情報が載っております。それを見ながら新規参入する農業者の方などは かなり参考になっていると思います。それと同じように、漁業においても、この漁場マッ プを充実させることで、漁場と新規就業者とのマッチングを促進するということが重要だ と思うのですが、漁協の関係と、今後の漁場マップの内容について、その辺はどうでしょ うか。教えてください。 ○佐久間座長 水産庁のほうでお願いします。 ○山口水産庁長官 今、泉澤専門委員からお話がございましたのは、農業のほうでは農地 の利用状況等について、現在、マッピングをして、農業委員会等の調査計画を踏まえた対 応ができたというお話で、漁業のほうでもそういった対応をしたらどうかということと承 りました。 おっしゃるように、漁場の管理については、特に共同漁業権等については、漁協が行う わけでございますので、漁協による漁場の利用状況の報告等を、この改正漁業法に基づい て、これから上がってくることになるわけでございますので、そういったものを踏まえて、 こういった漁場利用の状況について、さらなる情報の充実ができるかについては検討して まいりたいと思います。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、次に南雲座長代理、その後、花岡専門委員、岩下委員でお願いします。 ○南雲座長代理 南雲ですけれども、今の泉澤専門委員と林専門委員の御発言とも関連す るところなのですけれども、KPIの設定のところについて、もう少し具体的な御説明を いただければと思っております。 KPIというのは指標なので、それを置いただけだと別に何か効果を生むわけではなく て、いわゆるアクショナブル、行動を生まないと意味がないわけです。つまり、それを見 たときに何らかの活動が生まれ、予定時間に比して活動が生まれないときには何らかのト リガーが引かれて、追加のアクション、施策なり何かが行われるというような形で、常に 見直しを生むような形の設定がないと、余り意味がないということになります。 例えば、廃止された件数とか新規の件数だけ、結果だけを追っていくのではなくて、結 果を追うためのアクションをどのようにデザインするというのが肝なのですけれども、そ の辺は今どんな検討状況なのかというのを教えていただければと思います。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 今の南雲座長代理の質問についてはKPIのところで議論させていただくということで よろしいでしょうか。 ○南雲座長代理 分かりました。 ○佐久間座長 それでは、その次に花岡専門委員、岩下委員、漁場マップの件でお願いし ます。 6 ○花岡専門委員 すみません。漁場マップの件だったのですね。私は頭でウェブが落ちて しまいまして、その説明を聞くことができなかったので、資源管理について私はコメント したいと思っています。なので、後でまたコメントさせていただきます。 ○佐久間座長 お願いします。 では、岩下委員。 ○岩下委員 私も漁協のKPIの話のコメントでした。すみません。 ○佐久間座長 分かりました。 それでは、次の論点のほうに移りたいと思います。 ○川村参事官 有路先生、手を挙げられていますか。 ○有路専門委員 すみません、私のほうも、その後のeの区画漁業権の免許についてなの で、また後ほど報告します。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 ○林専門委員 すみません。これに関連してもう一点お伺いしたいです。 ○佐久間座長 漁場マップの件ですか。では、林専門委員、お願いします。 ○林専門委員 恐れ入ります。 先ほど御説明いただいた、1-1の資料の2ページ目の、左欄のeの「新規に沖合の区 画漁業権について免許を付与できるように」との関係です。「海面利用制度等に関するガ イドライン」をおつくりいただき、ありがとうございます。ここには「基本的な考え方」 として、海区漁場計画を作成するということが書かれております。都道府県において、具 体的にどのような調査を行って、どの省庁や関係者とどういう手順で調整をしていくべき かという点について、国がイニシアチブをとって、この新規漁場の開発を推進していくべ きではないかと思いますが、この具体化について、どのような作業を現在進めていらっし ゃるのか、御説明をお願いしたいと思います。 ○佐久間座長 ただいまの件につきまして、水産庁からお願いします。 ○山口水産庁長官 この部分につきましては、ガイドラインでは、都道府県が新法に基づ く新規免許付与の手続を適切かつ円滑に執行できるよう、海区漁場計画の作成等に関する 法の解釈や留意事項を記載したところでございます。 実際にこの新規の漁業権を設定するために必要となる調整といいますのは、事案ごとに 様々でありますけれども、特に沖合のほうに漁業権を設定する場合には、いわゆる航路が それに引っかかるということがあり得る場合がございます。したがいまして、その航路の 関係から関係省庁との協議が必要という場合に、それは都道府県だけでやるには荷が重い ですので、水産庁が間に入って調整を図るということもあります。 また、漁業の世界で言いますと、いわゆる大臣許可漁業で沖合で活動する船がいたりし た場合の漁場との調整というのが必要となりますので、そういった場合には積極的に関与 していくということで、都道府県における手続が速やかに執行できるような対応していく ことを、今、考えておるところでございます。 7 ○林専門委員 ありがとうございます。 野上農水大臣も、就任会見において沖合での養殖が必要とおっしゃっていたとおり、農 水省において積極的にこの関係の作業を進められているものと理解いたしました。是非よ ろしくお願いしたいと思います。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、今の件について、有路専門委員からコメントがあるということですので、お 願いします。 ○有路専門委員 よろしくお願いします。 eの新規の免許を付与する場合に、沖合についてというようになっていますが、これは 「海面利用制度等に関するガイドライン」の中で制度運用をするということで、先ほど林 専門委員からも御質問があって、その内容に関する御回答の中にも含まれているのですが、 ただ、もともと実施計画の中に書かれているのは、どのようにしたら申請者がスムーズに 漁業権を獲得できるようになるのかというところであって、実際に想定される利害調整を しないといけないところというのは、言われたとおりのところかと思うのですが、それを 誰がどれぐらいの期間で終了させるのかというところを明確化しないと、新規参入する企 業にとっては結局非常にハードルの高いことになろうかと思います。 したがって、まず、具体的な申請の手段、どこにどういう形で、どういうフォームで申 請をすればよいのかということを明確化してほしいということ、あとは具体的にどれぐら いの時間がかかるのかという部分を明確化してほしいと思います。基本的には海区漁場計 画をつくるときに、5年に一度の更新の中で行うという話になろうかなというように、こ のガイドラインを見ていると理解はするのですけれども、通常の場合、企業が新規参入す る場合は、3年で結果が出ないものに関しては参入できないというのが企業の行動原理に なりますので、そのあたりは5年というスパンは、官公庁としては常識的かもしれません が、一般の民間企業の投資サイクルから考えると現実的ではありません。このあたりは利 害調整が非常にかかることは分かりますけれども、やはり期間を短くしないといけないと いうことと、そのために必要なことを手順化してほしいと思います。加えて申請する項目 というのを明確にしてほしいと思います。 あと、もう一つなのですけれども、この沖合の部分の利害調整と同様に絡むことだと思 うのですが、これは今後検討していただきたい内容になりますが、新規漁場については、 全国には、水産庁の皆さんはよく御存じだと思いますけれども、漁業権を放棄している漁 場が非常に多くございます。漁業権放棄の場合というのは、漁業権を放棄した対象が必ず しも国でなかったり、漁業補償している対象が都道府県であったり、結構まちまちで、こ のあたりの問題と、やはり、今の国策として漁場を増やしていこうという話になったとき に、どのように問題を解決して、漁業権を放棄した場所でも新たに漁場を得ようとするの にはどういう手順が必要なのかということに関しては、ちょっと調査をして、解決の方向 というのは探してほしいと思います。 8 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 今の点について、水産庁のほうからお願いします。 ○山口水産庁長官 ありがとうございました。 ここの漁業権の設定に当たりましては、今、私が申し上げましたようないろいろな関係 方面との調整が必要だということになります。 通常の、これまでの漁業権の免許を設定するまでの期間というのは、1年半ぐらいかか っておりました。次の免許の切替えは、有路先生からもございましたように、令和5年と いうことでございます。それまでの間に、正に手順を明確化してほしいというお話ですの で、我々としましても、この1年半という期間ではなくて、沖合漁場における漁業権、ど ういった手続で、どういった調整をしていくかという手順を明確化したいと思っておりま す。 なお、申請の対象ということでいいますと、沖合漁業権も基本は都道府県が漁業権の免 許を出しますので、基本は都道府県に対して申請をしていただくということになるかと思 います。それを受けて、海区漁場計画において漁業権を設定していただいて、その後、利 害関係者からの意見等を聴取した後、免許を設定するといった法律に基づく手続というこ とでございます。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、次の論点に移りたいと思います。 次の論点は、漁協の経営に関するKPIについてであります。農林水産省より10分以内 で説明をお願いいたします。 ○山口水産庁長官 続きまして「漁業者の所得向上に向けたコンプライアンスとガバナン スの強化」の中の、漁協の問題でございます。 aのところは、漁協は全ての収入内容等を調査し、公表の上、漁協の経営に関するKP Iを設定するということでございます。 「対応状況」のところにございますように、今回、全国の沿海地区漁協全てについて業 務報告書がございますので、その業務報告書を基に収入・支出の内容、また、役職員数等 について調査を実施しております。調査結果につきましては、別紙の1-2の2ページ以 降にその調査結果をつけさせていただいております。この資料は大部にわたりますので、 内容の説明は、また後に御質問等があれば、その際にお受けしたいと思いますが、その中 の20ページを御覧ください。 「課題と対応方向」ということで書いております。今回の調査の結果、いろいろ漁協の 経営の実態というのが明らかになったわけでございます。課題のところに書いてございま すように、まず「漁協の事業実施体制」の問題として、常勤役員を置いている漁協は全体 の36%しかないと。小規模漁協は職員が少なく、複数の事業を兼務しているなど、実施体 制が脆弱であるということでございます。また、組合員1人当たりの指導事業賦課金・受 9 入漁業料は、小規模ほど高くなるという傾向がございます。 また「事業損益」については、全体の66%の漁協が赤字でございますが、その後の事業 外の収支によりまして81%までは黒字になるというような結果が出てきております。 また、こういう漁業所得の向上に向けては、地域の実情に応じた創意工夫のある取組を 積極的に展開して、販売事業がこの漁協事業の中心でございますので、販売事業の強化を 図っていくことが重要だと考えております。 続いて「会計処理」のところでございますが、会計処理については、事業外収益があり まして、これは諸引当金等戻入、雑収益、補助金が中心でございます。 雑収益は他の科目に属さないものですけれども、事業外収益の総額の10%以下の場合に 使用するものでございますが、これの割合が結構大きくなっている問題がございます。 【対応方向】でございますけれども、安定した事業運営を実現するために、合併による 事業基盤の強化が必要だと我々も考えているところでございます。特に小規模漁協の合併 を強力に推進していきたいと思います。 また、販売事業の強化を推進していくこと。 また、金銭徴収も含め、適正な会計処理も推進していかなければならないということで ございます。 次のページは「推進方策とKPIの設定」でございます。 この事業基盤の強化を図っていくという1つ目の課題につきましては、漁協が役割・機 能を十分発揮できるよう、小規模漁協を含めた広域での合併を推進するということで、令 和7年度末までに150漁協の合併参加を実現したいと考えております。 また、2つ目の経済事業としてのKPIでございますが、漁場所得の向上に寄与するた めに、令和7年度までに販売事業の生産性を15%向上させるという目標をつくっていきた いと思っております。 3つ目の海面利用に係る組合員以外からの金銭徴収の透明性の確保につきましては、令 和7年度までに「新たな会計ルール」に則した会計処理を徹底したいと思っております。 この「新たな会計ルール」というのは、次の22ページのところに記載させていただいて おります。これにつきましては、1番のところにありますように、組合員以外の海面利用 者から金銭を徴収する場合の原則というものを3つ書いてございます。 特に、1の漁場管理等に関わるものについては、指導事業の「漁場管理等受入金」に計 上するという指導をしたいと思っております。 また、2に該当しないようなものについては、事業外収益のところに計上するわけでご ざいますが「雑収益」という科目で使用するわけではなくて、受入趣旨に合致した適切な 科目で計上するように指導したいと考えています。 そのことにつきましては、1-1の資料に戻っていただいて、3番のところにございま すように「漁協等向けの総合的な監督指針」の中に、こういった趣旨を盛り込むことにし ております。 10 bのところでございます。調査の結果、独禁法による問題が明らかになった漁協につい ては、公正取引委員会と連携して是正を図るということでございます。これについては「漁 協等向けの総合的な監督指針」を改正法の施行日までに改正して、漁業権行使料を徴収す る組合員に対しては、漁業権の行使と併せて組合の事業の利用を強制するなど、こういっ た不公正な取引方法に当たるおそれのある行為が行われてないか等を留意点として明記し て、指導・監督をする方針にしております。 具体的に、独禁法上の問題が明らかになった漁協に対しては、公正取引委員会と連携し て対応してまいりたいと考えております。 cのところでございます。こちらは、資格審査の実態の調査、公表というところでござ います。これにつきましても調査をしたところでございます。 調査結果については、資料の30ページ以降に書いてございます。このうちのまとめてい るところを御覧いただきたいのですが、32ページのところに資格審査委員会の設置状況の ところにつきましては、未設置の漁協が25ございました。これについて、既に改善指導等 を実施しておりまして、15漁協が改善しておりますが、残りについても改善を図っていき たいと思っております。 また、具体的な「資格審査の実施状況」でございます。 年1回以上資格審査を実施していない未実施の漁協が17漁協ございました。これについ ても都道府県を通じて、改善措置を講ずるように報告徴求等などを行っておりまして、17 漁協中13漁協が改善するという状況でございます。 また、次の33ページを御覧いただきたいのですが、資格審査の実施方法ということで、 年1回以上資格審査を実施している893漁協のうち、資格審査の方法に一部不適切な部分 もあったということが判明した漁協が300漁協ございました。これらについての事例と適 切ではなかった理由については、こちらに記載しているとおりでございます。 これについても、検査指摘事項に対する改善措置についての報告徴求などを行いまして、 258漁協について行ったところでございまして、残りの漁協についても引き続き改善する よう、都道府県を通じて指導を行っているというところでございます。 また、業務報告書への記載状況についても、記載の不十分なところもありましたので、 これらについても強化を図りたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、先ほど、南雲座長代理、御質問・御意見があったと思いますので、よろしく お願いします。 ○南雲座長代理 南雲です。 2のところのKPIについても、KPIがもう一回出てきますので、併せて御質問をさ せていただければと思います。 普通、KPIをつくるときはアクショナブルにしなければいけないので、KPIをつく 11 るには分割してツリーみたいな形にするのです。それでツリーの下から上にだんだんKP Iが実行されていって、最終的に狙った効果が実行できるという、そういうシナリオが重 要です。 例えば、後段のKPIのほうだと、漁協の合併がどのぐらい本来の機能発揮とか、若し くは生産性の向上とかにつながっていって、それが所得の向上にどうつながっていくのか のシナリオが見えてきません。その辺のアクショナビリティーというのをどうデザインさ れるのと、どうするつもりかというのをお聞きさせていただければと思います。 以上です。 ○佐久間座長 今の点は非常に重要な点だと思います。 水産庁からは。 ○山口水産庁長官 分かりました。 今の委員の御指摘は、本当に、我々もそういった方針に基づいて、そういった考え方に 基づいてKPIをつくっていかなければいけないということで考えているところでござい ます。 合併を進めるということについて、これは、今日は余り十分に説明はできておりません けれども、経営状況調査の中でも小さな漁協、組合員の少ない漁協については、役職員の 数もかなり少ないということもございます。また、経済事業、いわゆる販売事業ですけれ ども、漁獲物の販売事業においても、いわゆる収支が赤字になっている漁協が多いという 状況でございます。 したがって、それを黒字化していく、また、それによって漁業者に利益を還元していく と考えた際に、この小さいままでそれを行うというのは、今までも我々もいろいろ経験し、 また、指導してきたところでございますけれども、そこは難しいだろうと。 逆に、合併等を行って、ある程度職員の余裕ができて、専属の職員が置けるようになっ た漁協においては、販売事業等の売上げが上がっているようなところがございますので、 そういった方向に持っていくべきだということで、KPIに合併というのを入れたという ことでございます。 確かに、この資料だけでは、そういったKPIがどういったところまでの思想、その思 想的な背景が書いてございませんので、これからの指導に当たっては、そういったことを 十分踏まえて、また、そういったことが分かるように指導してまいりたいと考えておりま す。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 合併によって規模を大きくするという方向が問題ということではなくて、飽くまでもこ こはKPIなので、今、南雲座長代理が御指摘したように、中間の目標をクリアしていけ ば最終的には所得も向上する。その更に前の段階として規模も大きくなっている。その一 つが合併、多分こういうことだと思いますので、是非、その点は検討をお願いしたいと思 います。 12 それでは、岩下委員、先ほどの点はKPIに関係することだったと思いますので、お願 いします。 ○岩下委員 岩下でございます。御説明をどうもありがとうございました。 資料1-1で漁協の現状の問題を解決していくことによって、最終的には漁業者の所得 向上につなげていくということの目的で、こういう今回の規制改革の対応を捉えていると 理解いたしました。 ただ、実際の調査結果を拝見しますと、例えば、資料1-2の20ページなどを見ますと、 常勤役員を設置していない漁協が、実に全体の3分の2に当たると。実際の事業収益もや はり3分の2の漁協が赤字であるというようなことを考えると、もちろん、個々の漁協の 合併というのは必要であれば進めていくにこしたことはないわけですけれども、私も金融 の世界でいろいろとお仕事をしておりましたので、赤字の金融機関と赤字の金融機関を合 併させると赤字が解消するかというと、決してそんなことはないというのは過去の経験で よく知っておりまして、そうなってくると、多分、これは多くの漁協が小規模で赤字であ ると、その小規模なところを集めたとしても、これやはり浜ごとにそれぞれの漁協がある 程度あるということなのでございましょうから、それによって大きな改善が見込めるとい うことは実は余りないのではないかと思われるのです。 ですから、漁協を合併して、漁協の経営を改善する、あるいは、この資料の後段にある ような漁協の実態をよりコンプライアンスを満たした、きちんとしたものにしていくとい う、32ページ以降の記述というのも、これも経営体力、余力があっての話ですから、そう いう方向で向けていくのは、なかなか厳しいなというのが、この資料を見た実感です。 かたがた、水産業というのは、実際の流通の構造を見てみますと、必ずしも漁業者が100% 水揚げを漁協に依存して販売しているということばかりではないということはよく知られ ているかと思います。とりわけ、海面養殖業の方々等は、特に関連施設に直接、事業者と 売買しているという事例がございます。 そういったような形で、むしろ漁協という仕組みの中で、うまくワークする部分は上手 に使っていけばいいのだと思いますが、漁協のみに頼らない形で、最終的な目的である漁 業者の所得を向上させるというところにつなげていくということが大事であって、漁協は できることならばそれの一助になってほしいけれども、漁協を理想的な漁協に改善してい くことによって、漁業者の所得を高めるというのは非常に難しいのではないかと、私は考 えています。 ただ、私、最近心配になることが1点ありまして、これは今回のKPIと多分関連する 話だと思うのですが、若干コメントさせていただきたいことがあります。 そう申しますのは、2023年から、消費税の今回の増税に伴って、全ての事業者に対して インボイスが義務づけられるという話は税務署等がいろいろな資料を配っておりますので、 皆さん御存じのことだと思います。このインボイスというものが、様々なビジネスの世界 でこれから大きな事務負担になるだろう、ペーパークライシスになるだろうということは 13 よく言われていることなのですが、ただ、税務署さんの資料を見ますと、そのインボイス の交付義務免除というルールがありまして、生産者が漁業協同組合に委託して行う水産物 の譲渡については、無条件委託方式かつ共同計算方式による生産者を特定せずに行うもの に限っては、このインボイスの交付義務を免れるというルールが新たに2023年から始まる のです。 何となく今日の議論でも、書面をちゃんと残すとか、きちんと書面を取っておくとか、 どちらかというと、今、電子化を進めているので、書面をなくそうという方向なので、そ れと逆のことを書かれているような感じがしたのですけれども、多分、そういう新しい世 の中の仕組みがこれから動いていく中で、漁協さんはそれに対応していけるのでしょうか ということ、それから、逆に漁協さんだけにそれを義務免除しているということは、逆に 言うと、それ以外の事業者と直接取引をする漁業者の方々には、インボイスの作成義務が 課せられることになりますから、それは事務作業として結構な負担でございまして、そう いう意味では、漁業者自体の所得、あるいは手間等も含めての全体の漁業者の利益を改善 するという観点から、果たして、今後いろいろ制度が変わってくる中で、漁協を中心とし た改善という方向がいいのか、それとも、漁協は漁協として取りあえず頑張ってもらうと して、漁協以外の部分についても目を配るという形での改善が必要なのかと。その場合、 例えば、新たな制度についての見直しをどうするのかというのは、多分、視点として必要 で、その上で、最終的に、だから漁協にはこうなってもらうというKPIが必要だと思う のです。 だから、従来の漁協のみ、漁協ありき、漁協だけの漁獲資源の換金というものではない という世界になっているという認識が必要ではないかなと思ったのですけれども、それは 今回のKPIを策定とか、KPIの実行に際してどのように考慮されているのかというこ とについて、水産庁のコメントをお聞きできればと思います。 私からは以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 今の点について、水産庁のほうからコメントがあればお願いします。 ○山口水産庁長官 岩下先生、ありがとうございました。 先生の問題意識、認識というのは我々も共有するところでございます。赤字と赤字の組 合が合併したからといって、当然黒字になるわけではございませんで、その中で、やはり 経営内容を改善する、革新していくということが重要だと思っております。 その際に、おっしゃったところも十分、我々も分かっているところでありますが、全て オールインワンで漁協でやってしまえば、それでうまくいくかというと、そういったこと はないわけであります。漁協に任せてうまくいくという部分もあれば、漁協以外のプレイ ヤーを使って、漁業者の所得向上のために新たな手法を生み出すということも必要かと思 います。 その中で、漁協の合併というのをなぜ持ち出しているかということにつきましては、や 14 はり、やはり販売事業です。漁業者が水揚げをして、それを金銭に評価して漁業者の所得 に当てていくといういわゆる販売事業の仕組みがない限りは、やはり、水揚げ地の産地市 場等に仲買人等が集まって、それによって価格というのが決まるということになっていま す。漁協が分かれておりまして、産地市場が分かれていますと、どうしても仲買人の集ま りが悪くなる。又は、そこの一つの港に多くの水揚げが揚がってしまいますと、仲買人の 購買力を越えた段階で値段がつかない、二束三文になってしまうといった弊害がございま した。 一方で、合併して、又は産地市場を合併するだけではなくて、合併すれば、そういう意 思決定が一つになりますので、産地市場や水揚げの方法等が改善できる、改革できるとい うような事例が確かにございまして、そうしますと、大きな器にたくさんの漁獲物が揚が って、それによって仲買人もそこに集まる。仲買人が集まれば競争もありますので、消費 者が見れば逆かもしれませんが、漁業者から見れば値段が上がっていくというような効果 も、実際にこれは上がっているところでございます。そういった点で販売事業を集約化し ていくということをやるためにも、合併という手法が一番効果的だということでKPIに 入れているという状況でございます。この点の説明は、これからも、単なる合併をすれば よいということではないという趣旨は十分説明をしていきたいと思っております。 インボイスのほうの話につきましては、私自身は十分把握はしておりませんけれども、 いずれにしても、漁業者と漁協の関係というものについては、今までの漁業者がたくさん いて、漁獲物も多く揚がっている時代から、やはり水産資源が減少してきたということと 漁業者の数も減ってきている中において、漁業者がこれからは資源管理をして、水産資源 をシェアしていくのですけれども、その中で的確な所得を上げられるようにしていく、そ れをサポートする漁協の役目というのは何かということについて、十分また検討して方向 性を出していきたいと思っております。 ありがとうございました。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、南雲座長代理、お願いします。 ○南雲座長代理 ありがとうございます。 今の点に関係するのですけれども、合併という形で、規模の経済、知識の集約、競争促 進というエコノミクスが実現するという点については理解いたしました。私も合併も、合 併後の統合促進も両方やっているのですけれども、やはり合併は組織の問題なので、100% うまくいくわけではないということを考えないといけないと思います。KPIで、ある一 定期間内にうまくいかないことが分かったときには、トリガーを引いてプランBに移行す る、次のことをやるのだという仕掛けが必要になってくると思うのです。これを放置した ままずっと時間がたって、KPI未達といった終わり方というのは余り好ましくないので、 KPIを設定するときに、そういうトリガー、ある一定のところまでいったら次のことを やるというような仕組みを是非埋め込んでいただければと思います。 15 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 私からも、合併の話だけ出ていましたけれども、ここの一番重要なところは、漁業者の 所得向上ということがやはりキーですから、そのため漁業経営のKPIというのが、先ほ どの説明の中には見えにくかったかなと思います。例えば、手数料とか漁業料というのが 下がれば、漁業者の所得というのは上がるわけですから、その辺についてのKPIという のも必要だと思いますし、今、南雲座長代理がおっしゃったように、KPIを設定しても、 それが未達でもう手遅れというのではしようがないので、今の設定の時間軸というのがの んびりしているかなというところもあるのではないかと思います。 それでは、次に資源管理のほうに移りたいと思います。 ○有路専門委員 座長、すみません。私、発言させていただきたいのです。 ○佐久間座長 お願いします。 ○有路専門委員 水産庁にコメントだけ2つありまして、1つは、漁協について、経営を 見る中でKPIを定めて、合併を進めていくということは、一つの方向性だというのはよ く理解しているのですけれども、1つ目は、KPIを定めるのであれば、やはり理想とな る漁協の機能とか漁協の姿というものは定義しておく必要性があると思うのです。その部 分が、当然、漁協の置かれている規模とかシチュエーションによって違うということは分 かるのですけれども、やはり、いろいろ今まで合併とか見てきた中では、むしろ合併した ことによって意思決定をしにくくなる、要は、地域ごとに、全てに、もともと単協があっ たものが合併して一つの漁協になったので、理事会が、全ての単協から代表が出てきて、 全くまとまらないなどというのは県一漁協ではよくある話なのですけれども、そういうこ とを考えると、漁協というのは、例えば、理事の数、これぐらいの規模だったらこれぐら いが望ましいとか、そこまで定めるのは難しいと思いますが、理想とする漁協の姿の設計 自身は必要なのではなないかと思います。 多分、水産庁さんの中ではお持ちだと思いますし、そこは多々議論はされているのだと 思うのですが、ある程度、世の中といいますか、漁協側に対してもお示ししていただきた いなと思います。これが1点目。 2点目は、これは以前から申し上げているのですが、やはり漁協というものが、非常に 特殊な性質を持って、協同組合法に基づいて設置されている特殊な法人というところもあ るのですが、一方で、漁業行使料なり何なりというところも含めて、今回の改正漁業法に ついては非常に重要な役割を持たざるを得ない、特に、地方自治体と連携して、非常に重 要な役割を果たしていかないといけない中で、ある意味、非常に強い権限を持っていると も言えるとなっていくと、やはりそこに求める要件、漁協というものはこういうものをし なければならない、あるいは、こういうことはしてはならないというようなことも踏まえ て漁協の姿を改めて定義していくべきかと思います。そこは現在の水協法ではそこまで規 定されてなくて、既存の漁協があるから、そこの漁業者は性善説的に全て業者が助け合う 16 ためにつくられてきたみたいなお題目は分かるのですけれども、実際そうでもない形態と いうのは多々あるわけなので、そこは検討せざるを得ないのではないかと思います。 なので、2点目としては、1点目のところに照らし合わせた場合に、合わない漁協をど のように指導していくのか、あるいは、どのように都道府県と連携して、水産庁として取 り扱うのかというところは、今すぐの答えではないと思うのですけれども、これからの実 施の中で避けては通れない部分だと思いますので、是非取り組んでいただきたいなと思い ます。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 今の件、KPIのそもそもの前提となるお話なのですが、水産庁のほうからお考えがあ ればお願いします。 ○山口水産庁長官 有路先生のお話は、本当に、我々も常に重く受け止めているところで ございます。漁協の合併といいますか、合併をすると言っているのは、やはり組織形態と しての一定の規模なり一定の機能というものを果たしていただきたい、規模に基づく機能、 その役割が漁業者の所得向上のためにどういったことが必要かということについて、考え の下に合併をしてもらわなければいけないと考えております。 国としてどこまで定めるのかということはあるわけでございますが、やはり、我々とし ましても、販売事業で利益が出るような、そういった体制というのはつくっていただきた いと思っておりますし、今回の漁業法改正の中で、水産業協同組合法の改正の中に販売事 業担当の理事を置くという規定も入れさせていただいております。 したがって、理事を中心に、この販売事業でもって機動的に動けるような体制、今まで と同じことをやるわけではなくて、新しいことも含めて機動的に動けるような体制、また、 それをしっかり見極めながら、温かく見守れる役員の体制、こういったことも重要ではな いかと思っております。 先ほど、大規模合併をして、一県一漁協になったところのほうが意思決定が難しくなる のではないかというようなお話もございました。経営管理委員会制度というものもつくっ ておりますので、そういった形で常勤の理事等中心の事業運営ができるような体制も制度 としてはできているわけでございますので、これは本当に実行していただく、使っていた だくのは漁協自身でございますので、漁協の皆さんに、真剣に、どういった形で、自分た ちの地域に応じた体制が必要かということは考えていただく必要があると思いますので、 私どもも力を合わせ、また、都道府県、また、全漁連も指導業務を行うことになっており ますので、全漁連も含めて考えていきたいと思っております。 それと、そういったことをやって、結局、適切ではない行為等をしたような漁協に対し てどういったことをしていくのかということでございます。先ほどから若干御説明してい るように、資料につけておりますので、漁協等向けの総合的な監督指針というのがござい まして、結局、その中で、漁協に対する指導方針なり着眼点ということをいろいろ書いて 17 ございます。 これは都道府県がこういった観点で指導するようにということを明記しているものでご ざいますので、まずはそこで指導していただくということになりますし、どうしてもこれ に従えないような場合は改善措置命令という形までできることになっておりますので、そ ういった強制的なことも含めて考えていきたいと思っています。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、林専門委員、お願いします。その後、再度、南雲座長代理でお願いします。 ○林専門委員 ありがとうございます。 まず、1点目、組合員の資格審査についてです。今回の資料に示されたように調査いた だきまして、ありがとうございます。ただ、業務報告書への記載不備の数と、その審査の 関係の数の適合状態とかを見ても、実際どのようにアンケートを取られたのかなというの はちょっと分かりにくいところもあります。 御調査いただいたところを前提として、昨年の閣議決定でお願いした点は、必要に応じ 水産業協同組合法に基づく措置を講ずる、すなわち、この組合員資格審査が適切に行われ るように、それを確保するようなシステムとして示していただきたいということですので、 その点を引き続きお願いしたいと思います。 それから、2点目なのですが、ただいまのお話にありました漁協等向けの総合的な監督
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指針、資料1-2の35ページから42ページに関わる部分ですが、その漁協の監督の主体と なるのは誰なのかというのを明確にしていただければと思います。 どうもこの監督指針は主語がないのです。全部都道府県なのか、それとも水産庁、水産 経営課、農林水産大臣、それぞれどういう役割をこの監督主体として果たすのかというと ころをより明確にしていただくべきではないかと思います。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 ただいまの件、特に後半の点、水産庁、いかがですか。 ○山口水産庁長官 まず、漁協に対する資格審査等をどうやって調査したかということで すが、今回、実施した調査の内容が31ページの2のところにございますけれども、漁業協 同組合の組合員資格審査の実施状況を把握するため、監督行政庁である都道府県に対し、 常例検査やヒアリング等により確認した事項や指導の状況等を水産庁として調査をしたと いうことでございます。 具体的には都道府県に対して調査票を配布して、これまでも常例検査を行っております し、また、毎年ヒアリングを行うということを指導で行わせていただいていますので、そ こで出てきている資格審査の不適正な事例、また、それに対する関連指導の状況、こうい ったものをペーパーで出してくれということで調査をした結果でございます。こういった 形での資格審査の適正化ということについては、今回の監督指針の中にも書かせていただ いておりますので、こういったシステムで今後ともやっていきたいと思っております。 あと、その監督指針の主語は何かということでございますけれども、基本的には監督指 18 針というのは漁協等を監督する立場の者に対して、国から指導する、準拠する方針を示し ているわけでございまして、基本は、直接漁協等を監督する都道府県が指導に必要な情報 なり指導方針等を水産庁として示したということでございますけれども、水産庁が直接指 導する漁連等がございますので、そこに対しては国からも行うということでございます。 指導は基本的には都道府県だということと御理解いただければと思います。 ○林専門委員 ありがとうございました。 先ほどの組合資格の調査の点ですが、例えば、資料の通しの33ページのところを見ると、 資格審査方法等が一部不適切だったところが300ですから、全体のうちの3分の1ぐらい が不適切ということなのですが、その300と、4番の業務報告書への記載状況の292漁協と いうのが完全に重なっているのか、それとも業務報告書への記載状況が不備という292で あっても、審査方法の一部不適切には入っていないというものもあるのかなど、質問事項 のつくり方によってはこの辺が非常にグレーなので、正直、この調査結果からは、少なく とも3分の1は審査方法が不適切だし、少なくとも3分の1はちゃんとした記録を取って いないということが見えます。したがって、今後も、この調査を続けて改善をするという だけでなく、より突っ込んだアクションが必要ではないかと思っています。 それから、2つ目の監督主体の明確化なのですけれども、一般論として、場合によって、 国であり、都道府県であるというお答えですが、例えば、42ページの「監督手法・対応」 とか、54ページからの組合の合併のところについてみると、では、その部分については、 誰がどういう責任主体として役割を分担しているのかが明らかでありません。今後、運用 においてはその辺が明らかになるようにしていただければと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、南雲座長代理、お願いします。 ○南雲座長代理 ありがとうございます。 漁協の損益状況を見ていまして、事業損益で言うと66%の漁協が赤字なのだけれども、 経常、つまり、事業外損益を入れると80%は黒字になります。これは何が一番大きな理由 になっているのかと見てみると、事業外の中の諸引当金の繰入と繰戻が非常に大きな数字 になっています。これが非常に目につきます。業界ではこれが普通ということなのかもし れないので、もしかすると的外れなのかもしれないのですけれども、もしかすると漁協の 経営の弱体化の中で、こういう勘定を使った安全弁で収益を出したりしなかったりという 調整弁になっているのかなと。若しくは、それ以外の何か理由があるのかということで、 ちょっと疑わしい気がするのですけれども、これはこういうものなのですか。それとも、 弱体化の一つの経営品質の弱さみたいなものを端的に表しているものなのですか。 ○佐久間座長 水産庁、お願いします。 ○山口水産庁長官 ありがとうございました。 まず、林専門委員からの御質問の件でございます。33ページの上の3番のほうでは、300 19 漁協不適切、4番のところで292漁協となっているのはどういうことかということでござ いますけれども、まず、3番のほうは、審査の実施の仕方が不適切だということについて、 ヒアリングや検査等で判明したのが300ということでございます。それから、不適切なもの も含めて、4番のほうは、審査の記載の状況、これは業務報告書という年1回、都道府県 のほう、監督行政庁に報告するのですが、報告書の中に記載していないというのが292とい うことでございます。4のほうが形式的な形で、3のほうが実質的な内容の適正な話でご ざいますので、両方はリンクしないのですが、そういうことでこれだけの数があったとい う趣旨でございます。 それと、この監督指針で、誰が責任、誰がどのようなことをやって誰に責任を負わせる のかというお話がございました。基本的には監督行政庁としては、先ほどから申しました ように、県内の漁協については、都道府県がこの監督をすることになっておりますので、 監督の責任は都道府県のほうにある。これを受けて、実行をしていくことについては、漁 協の執行部が責任を負っているわけでございますので、いわゆる漁協の代表理事なり理事 会がこの責任を負うということで、検査の指摘等を漁協宛てに返していますけれども、次 回でそういう改善方策等は検討してもらって、都道府県のほうに報告をするということが 行われているところでございます。 もう一つ、南雲座長代理から御指摘がございました、諸引当金の繰入とか戻入とか、こ れはどういうものかということでございますが、販売事業や購買事業を漁協はやっており ますので、この債権の残高があります。その債権が回収可能かどうかについて審査をして、 具体的に引き当てておかないと、回収可能性が少ないものについては引当金を計上すると いう経理を行っているところでございまして、その引当金の繰入と戻入が多いということ は、その当該事業において、漁協から引き渡した相手に対しての債権関係があって、それ を一括した引当金等という形で計上すると。これは我々の主張からいっても、漁協の経営 の健全性を確保するためには、やはりそういった隠れた借金、隠れた欠損といいますか、 そういったものが生じないように、これは銀行も一緒だと思いますが、そういった点で債 権ごとに管理をきちんとやるという趣旨でこういった科目が立っているということでござ います。 ○南雲座長代理 ありがとうございます。 会計基準上、正しいことをやっていらっしゃるということはよく分かりました。ただ、 一方で、そのビジネスモデルの脆弱性を表しているということだと思うので、そうすると 新規参入の一種の障壁になっているというか、そういう危ないビジネスになかなか入りた くないと思う人も出てくると思うので、これは広い目で見ると改善することが大切になっ てくると思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 今の南雲座長代理の関係でもあるのですけれども、参考の中に損益計算書がついている 20 のですけれども、1,000人未満は、組合なので、会計上、どのように正確に言えばいいのか 分からないのですけれども資本欠損という状態なので、この改善というのは余り時間がな いのではないかと思います。 それにもかかわらず、今回、水産庁から出てきたKPIが、目標年次というのが令和7 年度と、一言で言うとのんびりしているのですが、そこはなぜ7年度末なのでしょうか。 その点を教えていただけますか。 ○山口水産庁長官 座長からのお問合せでございますKPIの目標につきましては、150 合併をするところについて、全部が令和7年度に向けてやるということではなくて、我々 としましても具体的な取組は順次やってもらいたいと思っておりますし、以前からこの漁 協の経営状況等を踏まえて、都道府県に対してもきちんとした組織体制をつくるようにと いう指導を行ってきているわけでございます。 ただ、漁協というのは、御承知のとおり、組合員のいわゆる協同組合組織でございます ので、組合員の理解を得ながらやっていかなければいけないという部分がございます。一 方的に国のほうから指導してということがなかなかしづらい点もございまして、漁協を正 に支えておりますのは漁業者の皆さんでございますので、漁業者の理解を得ながらやって いくという点で、時間がかかるところもあるだろうということで7年度末までということ にさせていただいておりますが、座長のおっしゃるとおり、緊急を要する、特に赤字が恒 常的に出ているようなところについての対応というのは急いでやらなくてはいけないと思 っておりますので、我々としても頑張っていきたいと思っております。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、次のテーマである「資源管理」につきまして、農林水産省より5分以内で説 明をお願いします。 ○山口水産庁長官 次は「資源管理」でございます。 これにつきましては、資源管理に向けたロードマップを設定して、①から④に掲げてい る事項について盛り込むことという御指摘でございます。これにつきましては、本年10月 に「資源管理基本方針」を策定しておりまして、それとともに「新たな資源管理の推進に 向けたロードマップ」は9月末に公表しております。その全体的な流れの中で、これらの 項目を明らかにしたところでございます。 なお、この漁獲割当の導入時期についてはロードマップのほうで示しているところでご ざいます。 また、水産資源ごとの配分方法と具体的な内容については、資源管理基本方針の別紙と して順次定めていくということにしておりまして、現時点においては太平洋クロマグロ、 ミナミマグロ、中西部太平洋メバチについては公表をしております。 また、令和3年1月1日から新たな枠組みで管理を開始しますサンマ、マアジ、マイワ シについても、令和2年中、今年中に策定すべくパブリックコメントを実施しているとこ ろでございます。 21 この資源管理基本方針の中で、大臣管理区分と都道府県への漁獲可能量の配分基準が① でございますが、これが「資源管理方針に関する検討会」という漁業者をはじめとする関 係者で議論をする場を設けるという④の部分、こういったことについては内容が定められ たところになります。 また、都道府県ごとの漁獲可能量の配分方法、②で指摘されているところにつきまして は、国が定める資源管理基本方針に即して都道府県が資源管理方針を定めるということに なっておりまして、水産資源ごとの管理の開始に合わせて策定されるということで、現在、 準備中というところでございます。 bのほうでございます。今後のロードマップ策定の工程を明らかにすべく、魚種ごとに、 また、必要となるプロセスごとに着手、完了等の時期を明確にしろということでございま す。 これについては、本年9月末に公表しました「新たな資源管理の推進に向けたロードマ ップ」があるわけで、この中で優先的に検討する資源や現行のTAC魚種、また、現行の 非TAC魚種、国際資源など、魚種ごとに今後の必要なプロセスの着手、完了の時期等を 明確に示しているところでございます。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、花岡専門委員、お願いします。 ○花岡専門委員 山口長官、御説明、ありがとうございます 私からもこの資源管理について、同じ資料、このロードマップの資料をベースにして、 4つの項目にわたってコメントをさせていただきたいと思います。 まず、1つ目の項目、令和12年目標についてです。ロードマップ資料の右側に「10年前 と同程度まで資源量を回復させる(目標444万トン)」とあります。こちらの具体的な数字 が出ていることはいいと思います。ただし、漁獲量だけが目標として書かれているのです けれども、やはりこれは資源管理のロードマップですので、副目標としてもいいと思いま すので、資源量がMSY水準を上回るような割合のようなものを追加設定すべきではない かと思います。 というのも、もし、これは漁獲量だけでいきますと、数字合わせだけのために漁獲量を 増やすというようなことがあれば本末転倒ですし、例えば、このままマイワシが増大すれ ば何の努力もしなくても達成できてしまうというのもポイントかと思います。 例えば、TACの総漁獲量、6割から8割に増やすということですけれども、もし、マ イワシが自然に60万トン増えれば、対象を増やさなくても達成できてしますのです。これ では、やはり資源管理の強化とは言えないこと。そして、資源管理の成功者、正解者であ ることを今回こそ国内外に示す必要があるという考えから、副目標として資源量がMSY 水準を上回る割合というものを追加することを御提案させていただきます。御検討をお願 いします。 22 続きまして、2項目です。これは資源評価について、このロードマップの資料で、黄色 で示されている部分です。 電子化のタイムラインが引かれていて、大きな前進だと思います。まず、大規模な漁業 からということで私も賛成ですけれども、そこで終わらずに、小規模な沿岸漁業において も、水揚げデータだけではなくて漁獲データを収集していくこと。つまり、産地市場から だけではなくて、漁船や漁業の現場から情報を集めていくことが大事ですし、さらにその 漁獲情報とセットで、海洋環境情報においても収集して、それをオンラインで分析してい く、発信していくということで、資源管理以上の価値をステークホルダーに提供すること ができるようになります。デジタル庁が発足する時代です。確実な進捗を期待しています。 データ収集について、もう一つ、別の観点からお話をさせていただきます。 これは、現場の漁業者からよく聞く声ですけれども、漁業者は海の状況を毎日見ている のに対して、科学者が現場を訪れるのは年に1回か多くても数回。さらにその訪問のタイ ミングも、海は海水温の変化などで魚が来る時期がずれているのに、訪問に来るのは旧来 の日程のまま。海を見ず数字だけを見て資源量を算出する、国や都道府県の研究所の資源 評価は全然当たらない、こういう認識を今までも多くの漁業者の方々がお持ちだと思いま す。いつまでたってもこれではうまくいかない。 なので、現場に生きる漁業者の感覚と、客観的な科学が打ち出す姿がもっとオーバーラ ップする状態をつくる必要があります。科学者側のキャパシティーも十分に確保して、実 際に毎日海に出ている漁業者の意見や感覚を聞く機会を増やす。そして、科学者と漁業者 が理解と協力を得合う体制をつくることをお願いしたいと思います。 上記2点は情報収集に関してですが、そのようにして収集される情報を基に行われる資 源評価、この評価においては純粋に科学的な作業であり、科学は調整するものでも事前合 意を求めるものでもないため、政府や特定の利害関係団体の干渉が入らないよう、独立性 を担保することが極めて重要だということを、ここで改めてコメントをさせていただきま す。 それでは、次に3項目目、資源管理、TAC魚種の拡大についてです。ロードマップの 資料で言う青色で示された部分です。 資源管理においても、客観的な科学ベースを絶対的な基礎とする明確で公平な基準を定 めることが肝腎です。TAC管理対象魚種を決める基準について、この資料には「漁獲量 を多いものを中心に、その資源評価の進捗状況等を踏まえ」との説明があります。最初の 漁獲量が多いものから順にというのは明確で公平だと思いますが、その後に続く「資源評 価の進捗状況等を踏まえ」の部分が透明度を一気に悪くしています。そこで、水産庁に情 報の提出をお願いしたいと思います。 「漁獲量が多いもの」のうち、客観的な科学ベースだけで見たらどの魚種をTAC管理 対象にすることがふさわしいかを把握するために、漁獲量トップ35の魚種のうち、既にT AC対象になっているものを除いたものにおいて、それぞれの資源評価の進捗状況、漁業 23 の特性、関連地域や業界の特性、そのほか、水産庁がこの「資源評価の進捗状況等を踏ま え」の文言に含めようとされている内容全ての情報をこのワーキング・グループに提出し ていただきたくお願いします。 たくさんの情報ですので、もしすぐに全ての情報をそろえることが難しいのであれば、 例えば、ここにある「第1陣」「第2陣」のように分けて御提出いただいてもいいかなと 思います。いつまでに御提出いただけるかだけ、今日御回答いただけますと幸いです。お 願いします。 そして、最後、4つ目、ステークホルダー・エンゲージメントについてです。ロードマ ップ資料の一番下にある2行です。 私たち消費者がいつもおいしく魚が食べられているのは、漁業者さんが毎日、日が明け ぬうちから厳しい海に出て魚を丁寧に獲ってきてくれるおかげです。ロードマップ資料の 一番下に「関係する漁業者の理解と協力を得た上で進める」とありますけれども、これが とても大事だと私も思います。漁業団体などの限定された方々とのクローズドな会議、調 整をするという形ではなくて、実際に海に出て漁業を営んでいらっしゃる方々、特に次世 代を担う若手の漁業者さんの皆様と、公で風通しのいい機会を頻繁につくって、情報共有 や議論をしていく、それを水産庁に求めます。それがここに記載されている関係する漁業 者の理解と協力を得るために必要なことだと思います。 最後になります。これにおけるステークホルダーは漁業者だけではありません。サプラ イチェーン上の多岐にわたる事業者、NPO、NGOなどの市民団体、アカデミア、メデ ィア、消費者まで含めた幅広いステークホルダーに対して、公で風通しのいい場でのエン ゲージを増やしていただくことを求めたいと思います。日本の水産経済、地域社会、海洋 の自然環境の回復を加速させるために、是非日本政府から国民全員に対して、この改正漁 業法やロードマップで描く日本の水産の明るい未来のビジョンをもっと積極的に共有して いただきますようお願いします。 以上です。ありがとうございました。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、今の点について、申し訳ございませんけれども簡潔にお願いします。 ○竹内委員 座長、すみません。私の発言も似たような点がありましたので、併せていた だいてもよろしいですか。 ○佐久間座長 では、竹内委員、お願いします。 ○竹内委員 御説明いただきまして、ありがとうございました。 私の問題意識も、今、御発言の花岡専門委員と重なるところがありましたので、続けさ せていただきます。 私も今回の資源管理のところが非常に気になっておりまして、今日参加をさせていただ いたのですが、やはり目標が漁獲量になっているというところ、資料1-2の76ページあ たりですか、これで本当にちゃんとした資源管理が可能なのか、危機感を感じております。 24 今、花岡専門委員が御指摘くださったように、例えば、マイワシが自然に数十万トン増 えたということでも達成したことになってしまうということになる。国際的には、こうし た努力のない目標達成を含み得るようなやり方というのは批判をされやすいところかと思 いますので、目標の設定について再考いただくということが必要ではないかと思います。 TACについては、以前、古い2013から2014年ごろの水産白書だったと思うのですけれ ども、緯度が高い北欧と異なって、魚種が日本の場合は多いものだから、TAC設定魚種 を増やすということが難しいというような御説明もあって、ほかにもいろいろな要素があ るとは思うのですが、緯度という点では、北と南の違いはあれど、同じようなニュージー ランドも100種ぐらい、アメリカはほぼ漁獲対象の全魚種、500種類ぐらいでしたでしょう か、というようなことを対象にするというような資料もどこかで拝見いたしました。日本 は、TACは7種類プラスクロマグロと非常に少ないので、もっと問題意識を切実に持つ 必要があるのではないかと思っております。 全魚種を対象にするというのが理想ではあるものの、きちんと資源評価をしながらやっ ていくということが必要なのだろうと思います。ただ、ちゃんとどこまでを目指すのかと いうことが最初に共有されないと、多分、毎度こうやった形で議論をせねばならぬという ことになります。 河野大臣はここにおられませんけれども、毎回スピード感ということは我々も口を酸っ ぱくして言われているところでもございますので、大方針としてどこまで目指すのか、優 先順位をどういう考え方でつけるのかというような形を、もうちょっと明確にお示しをい ただければなと思います。 優先順位としては、漁獲量の多いもの、資源減少が懸念されているもの、これは全漁獲 の約半数になるのか、そこら辺を優先していただくようになるのだろうなと思いますが、 そこら辺の考えを聞かせていただきたい。 最後に、一点だけ追加でお願いなのですが、資源管理はやはり当然科学的な議論に基づ く必要があるということだと思います。資料に「漁獲量の多いものを中心に、その資源評 価の進捗状況等を踏まえ」と書いてあるのですけれども、これがどういうことを指してお られるのか、先ほどの花岡専門委員も、そこの点を御指摘でしたので、期限だけでも結構 ですけれども、どういう考え方で評価しようとされているのかというところをお示しして いただければと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 泉澤専門委員は違う論点ですか。もし、似たようなものであれば、続けて質問をいただ ければと思います。 ○泉澤専門委員 私の場合は漁獲可能量の配分方法についてなのですけれども。 ○佐久間座長 分かりました。では、それは後ほど。 では、今の花岡専門委員、竹内委員について、水産庁のほうから簡潔にお願いします。 25 ○山口水産庁長官 花岡専門委員から多岐にわたる御意見を頂きました。 まず、今後の資源管理の目標というところで、漁獲量の回復とさせていただいておりま すのは、これまでの説明の中でもそうでしたけれども、漁獲量がどんどん減少してきてい るので、これに歯止めをかけるということがもともとの水産改革の目的でございましたの で、その歯止めのかけ方として、漁獲量を10年前と同程度まで回復させるということを入 れたわけでございます。 マイワシの問題とかカツオの話になると、水産庁がずるをするのではないかというよう な意味かと思うのですが、そういったことで我々は考えているわけではございませんので、 適切なものとなるよう考えていきたいと思います。そういった点で、御指摘のあったMS Y水準に関しての、その割合の問題とか、どういった形で、追加の目標というお話もござ いましたので、どういった形で補足していけばいいのかということについては工夫をした いと思います。検討したいと思います。 あと、電子化の問題については、おっしゃるとおりでございまして、地上のみならず漁 船からの情報や海洋環境の変化の情報も得ていくことが重要です。特に漁業者の感覚を、 我々としても大事にしていかないと、漁業者自身が資源管理を実施していく主体になるわ けでございますので、そういった観点で行いたいと思います。そういった点で、正確な説 明も含めて、漁業者の皆さんとも風通しのよい機会、関係をつくっていく、団体の代表だ けではない方と御意見を交換する機会、こういったものもつくっていかなければいけない と思っております。 それと、資源管理を行っていくTAC化の考え方についてのことでございますが、トッ プ35の進捗状況なり漁業の状況などというようなお話がございました。これから作業をし なければいけないのですけれども、できれば今年度まで、来年の3月までには提出できる ように作業をさせていただきたいと思います。 竹内委員からも同様な御指摘でございますので、今後の資源管理の目指すべきところが 明確になるようなきちんとした目標というもの、それは当然漁獲量を増やしていくという ことの中身の質の問題かと思いますので、その質の問題も含めてやっていきたいと思いま す。 特に、日本の漁業の実態というのが、他の国と違うということについては、これまでは、 それでなかなかTAC化が進まないというようなことの理由として言ってきたところもあ るのですけれども、今回の改革においては、TAC化も含めた新しい資源管理システムを 導入していくということを我々としても大目標にしながら、個々の漁協の実態、特に沿岸 漁業者の行っている刺し網とか定置網とか、なかなか選択的な漁獲ができないような漁業 もありますので、そういったものとの調和も考えながら、花岡専門委員が最後におっしゃ っておりました漁業者の理解と協力を得た上での実行に努めていきたいと思っております。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 26 それでは、泉澤専門委員、お願いします。 ○泉澤専門委員 御説明、ありがとうございます。 資料1の2ページの①の大臣管理と都道府県知事管理の漁獲可能量の配分方法について、 具体的な対策を盛り込むということですけれども、以前、クロマグロの配分方法では、具 体的な算定根拠が詳しく示されなかったことや、漁獲実績重視の配分方法ではないのかと いうような漁業者からの批判があったわけですけれども、そのことを踏まえて配分方法の 中身について示す必要があると思います。 魚種や系群によって、例えば算定方法が異なる場合があるのかどうなのか、あるいは全 て同一の方法で算定するのかというようなことを、今後、IQ管理に移行する時点で、新 たに加わるTAC魚種だけでなくて、現行の8魚種についても改めてTAC配分の決め方 について示すべきだと思っております。そのあたりを教えていただきたいと思うのです。 ○佐久間座長 お願いします。 ○山口水産庁長官 ありがとうございます。 今、泉澤専門委員からも御指摘がありましたように、クロマグロに関しましては、TA Cの数量配分を、沿岸の漁業者まで全てに数量管理の適用があるということでお願いをし たということがございまして、沿岸の漁業者から見ると、これまで、そこまで明確な数量 というものが配分されたことがなかったものですから混乱を招いたということで、そこは おわび申し上げたいと思いますし、そういったいろいろな沿岸漁業者の御意見等も踏まえ て、配分の方式については水産政策審議会の中にクロマグロ部会というのをつくりまして、 そこで議論をして、沿岸漁業者の御意見も十分踏まえて、新たな配分方法というのを決め たという経緯がございます。 そういった経緯もありますので、これからの新たなTAC管理の魚種、また、IQに移 行するようなものも含めて、算定方法等については、国からの考え方、基本的なものを示 していくということと、あと、ステークホルダー会合等、漁業者の意見を聞く場がござい ますので、そういった場でいろいろな方々の御意見を聞きながら、理解を得ながら進めて いきたいと考えております。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 ○泉澤専門委員 今回示されたロードマップの中にも、沿岸漁業も、今後IQ管理を一部 導入するようになってきます。その際には、資源管理協定への移行が必要であると、この ロードマップにも記載されておりますので、漁業者の理解を得るためにも、ここは丁寧な 説明がぜひとも必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 これでいただいていたお時間も過ぎてしまいましたので、一旦ここで締め切らせていた だきまして、残っております許可漁業については、これは事務局で別途整備していただく ということにいたしまして、本日、3点議論しました。それについての議論を終える前に、 27 金丸議員から一言お願いしたいと思います。 ○金丸議員 ありがとうございます。 水産庁長官の御説明と、その後の委員の皆様の議論をお伺いして、一言意見を申し述べ させていただきます。 水産業の成長産業化には、科学的資源管理を着実に推進し、資源量を維持、増大させる こと。未活用漁場の活用、新規漁場の開拓を行い、新規参入を促し、養殖生産量を拡大す ること。スマート水産業なども活用し、漁業の生産性を向上させること。これらを着実に 実施することが必要不可欠です。 漁業法の改正により土台は整ったわけですから、あとは水産庁がどのようにリーダーシ ップを発揮して政策を実施していくか、制度運用の部分が非常に重要です。水産庁にはし っかりと対応していただきたい。 また、改正法の下、漁業者が安心して漁業に取り組むためにも、漁協の役割はこれまで にも増して重要となりますが、本日御報告いただいた組合員資格審査の状況は言語道断だ と思いました。決められたルールも守れないのでは成長産業化以前の問題です。水産庁に は、監督省庁としてしっかりと指導を徹底するよう強く要請いたします。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、私からまとめのお話をさせていただきます。 まず、漁場マップの件でございますけれども、やはり目的は、未活用の漁場が、新規参 入者や規模拡大を計画する業者に有効に活用される、そのためのものということでありま すので、委員の方から指摘がありました未活用漁場の状況が把握できる、より親切な漁場 マップというのが必要だろうと思います。その観点で付け加える情報というのを検討いた だきたい。また、都道府県が沖合に円滑に新規の区画漁業権が設定できるよう、そのため の具体的な手順というのもお示しいただきたいと考えます。 2点目のKPIにつきましては、漁業者の所得向上、そのためにあるべき漁協というと ころから出発して、では、KPIとして何が求められるのかと、こういう点で、もう少し、 いわゆるKPIらしいものを設定するべく検討していただければと思います。もちろん、 合併についても重要な指標であるわけですけれども、やはりそれだけでは不十分だという ことではないかと思います。 次に、時間軸なのですが、やはり7年度というのは、今の状況からするとのんびりして いるので、例えば、令和3年度末までに前倒しするとか、これは全てのKPIが3年度末 というのが無理であっても、少なくともそのものについては、やはり令和3年度末を目標 にしたようなKPI、そうでないとKPIというのが余りにも間延びしますので、令和3 年度末というのを念頭に検討いただきたい。 あと、組合員資格ですが、これは、今、金丸議員から指摘がありましたように、実態と して、これはよく調べていただいたので、それは感謝申し上げたいのですけれども、非常 28 に問題だというのは実態として明らかになったわけでして、これは監督省庁として、是非、 是正措置を徹底していただく。また、漁協自身による再発防止策、こういう対応について もしっかりとしたスケジュールを設定した上でフォローアップしていただきたいと思いま す。 さらに、TAC魚種の拡大、資源管理、これについては、大臣と都道府県知事管理の漁 獲量の配分、これは泉澤専門委員も指摘されていた点で、やはりまだ不明確。加えて、T AC導入の順番、その具体的な基準というのも必要だろうと。やはり、魚種ごとにTAC 導入に向けた資源評価、そして、ステークホルダー会合など、各工程での着手、完了のス ケジュールも改めて明確にしていただければと思います。 検討結果については、五月雨式でも結構でございますので、2週間後までをめどに事務 局に御連絡いただければと思います。 私からは以上でございます。 それでは、予定時間をオーバーして申し訳ございませんが、本日はこれで会議を終了い たします。本日は誠にありがとうございました。終了させていただきます。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第2回 議事録:改正漁業法の制度運用について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/nousui/20201026/gijiroku1026.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年10月26日
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