審議会内閣府公表日 2023年2月22日

規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第4回 議事録:相続手続の効率化について/規制改革ホットラインの処理方針について

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1 第4回 共通課題対策ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和5年2月22日(水)15時00分~16時53分 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員) 菅原晶子(座長)、杉本純子(座長代理)、岩下直行、武井一浩 (専門委員) 住田智子、瀧俊雄、戸田文雄、田中良弘、村上文洋、落合孝文 (事務局) 辻規制改革推進室次長、鈴木参事官 (ヒアリング出席者) 信託協会 大澤室長(三菱UFJ信託銀行経営企画部業務企画室長) 信託協会 矢嶋部長(三井住友信託銀行 個人資産受託業務部長) 法務省 松井大臣官房審議官(民事局担当) 法務省民事局 土手商事課長 法務省民事局 国分参事官 法務省民事局 佐藤参事官 法務省民事局総務課 遠藤登記所適正配置対策室長 法務省民事局民事第二課 山本所有者不明土地等対策推進室長 デジタル庁戦略・組織グループ 湯本特命担当次長 4.議題: (開会) 1.「相続手続の効率化」について 2.「規制改革ホットラインの処理方針」について (閉会) 5.議事概要: ○鈴木参事官 それでは、定刻になりましたので、第4回「規制改革推進会議共通課題対 策ワーキング・グループ」を開催いたします。 本日は、武井委員、スタートアップ・イノベーションワーキング・グループから落合専 門委員にも御出席いただいております。皆様、お忙しいところ、誠にありがとうございま す。 本日はオンラインで開催しておりますので、会議中は雑音が入らないよう、画面左下の マイクアイコンでミュートにしていただきますようお願いいたします。また、御発言の際 2 はミュートを解除して御発言いただき、御発言後は再度ミュートにしていただきますよう 御協力をお願いいたします。 御発言いただく際は、「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、菅原座長より順 番に指名させていただきます。なお、進行時間を厳守したく存じますので、大変恐縮に存 じますが、御質問につきましては要点を絞ってコンパクトにお願い申し上げます。 以降の議事進行につきましては、菅原座長にお願いしたく存じます。菅原座長、よろし くお願いいたします。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、早速ですが、議題1の「相続手続の効率化について」、議論したいと思いま す。 最初に、信託協会様より事前に御提出いただいた資料を基に、相続手続などに関する意 見について頂戴したいと思います。 それでは、15分程度で御説明をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○信託協会(三菱UFJ信託銀行株式会社 大澤業務企画室長) 信託協会の三菱UFJ信託銀 行の大澤と申します。 それでは、資料に沿って御説明申し上げます。内容については、信託協会から要望して おります規制改革として、相続に関しての相続人の負担を軽減するという観点の要望の内 容について御説明をさせていただければと思います。 「相続領域における規制改革・税制改正 要望サマリー」のページに要望の概要がござ います。本日御説明させていただく内容は、大きく分けてこちらの2点でございます。 1点目が、上段の、金融資産の承継手続のために相続人に準備をいただく「戸籍証明書 一式の電子化・法定相続人のオンライン認証」についてということ、2点目は、下段の、 こちらは昨年、当協会の税制改正要望に盛り込ませていただいた内容ですけれども、相続 税額の軽減措置を受けるための「遺産分割協議書の電子化」についてでございます。 それぞれの具体的な内容については、1ページ進んでいただきまして、2ポツ「金融機 関における相続手続の流れ」を御覧いただきながら御説明を聞いていただければと思いま す。こちらのページはまさに金融機関における相続手続の流れを記載しています。相続が 発生しますと、預金などの金融資産を被相続人から相続人に移すことになりますが、その 際、資産を移す対象の方が法定相続人として間違いなく被相続人の財産を相続する関係を 有しているということを証明していただく必要がありますので、被相続人の出生から死亡 までの戸籍謄本等を提出いただく必要があります。また、相続財産の分割方法を確認する ために遺産分割協議書を提出いただいています。 こうした戸籍謄本や遺産分割協議書については、証明書類として真に正しい内容である ということを確認するために紙面のものを提出いただいているというのが現状です。ちょ うどページの真ん中辺りの「相続人」のオレンジの吹き出しにも書かれておりますけれど も、戸籍謄本の取得の際には、本籍地の市区町村に出頭または郵送の上で手続をしていた 3 だく必要がありますけれども、被相続人の亡くなられた方が出生から死亡までの間に本籍 地の移動があった場合には、履歴全ての本籍地ごとにそれぞれの市区町村に出頭または郵 送の手続をしていただく必要があります。 こちらについては、来年の令和6年3月から電子化された戸籍謄本であれば本籍地以外 の市区町村でも取得が可能となる、いわゆる広域交付というものが開始される見込みであ ると承知しておりますが、戸籍の全員が転出してしまって除籍されてしまった戸籍や市区 町村ごとに1994年から2020年までの戸籍のコンピュータ化によって戸籍の様式が改製され ている場合に、改製前の改製原戸籍については電子化の対象になっておらず、こうした電 子化されていない戸籍は広域交付の対象とはできないものと承知しております。 こうした点を踏まえました要望事項として、次のページの3ポツ「戸籍証明書一式の電 子化・法定相続人のオンライン認証」に3つの要望内容を記載しております。 まず1つ目が、広域交付における戸籍謄本の対象範囲を可能な限り拡大いただきたいと いうことでございます。被相続人の出生以降の全ての戸籍を遡る際には、転居等を行って いれば、先ほど申したとおり除籍をされていたり、改製前の原戸籍であるという場合が多 くありまして、除籍や改製原戸籍が広域交付の対象にならないことになってしまいますと、 相続手続で必要な戸籍を一つの市区町村で取得できるメリットを享受できるケースが限ら れてしまうことになります。そうした点を踏まえて、除籍や改製原戸籍も広域交付の対象 にしていただきたいというのが要望でございます。これによって、金融機関側の相続事務 も早期化が図ることができ、被相続人から相続人への迅速な資産移転にもつながると考え ています。 2点目が、戸籍謄本の発行申請・受領をオンラインで完結して、電子証明書付の戸籍謄 本を発行いただきたいということでございます。スマートフォン等で申請から受領までが 可能になりますと、そもそも市区町村への出頭や郵送の負担もなくなりまして、相続人の 方の手続負担も軽減される。また、手続にかかる時間も短縮することができます。 また、電子証明書付の戸籍謄本を発行いただくことにより、真に正しい内容を紙面によ らずとも確認できるようになりますので、この点に関するペーパーレス化ということも図 れることになります。 3点目が、「法定相続情報一覧図の電子申請・交付」ということでございます。法定相 続情報一覧図の取得のためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等を取得いただ いて、法務局に提出をして申請をする必要があるというのが現状の手続ですが、ここまで に御説明した上段の広域交付の対象拡大、戸籍謄本の電子申請・交付が実現した際には、 電子申請・交付を受けた戸籍謄本を法務局への申請でも利用できるようにして電子交付を 実現できれば、法務局への出頭・郵送手続も不要となりますので、相続人の御負担がさら に軽減されることになると考えております。 また、これを確認する金融機関側でも多くの戸籍謄本等を確認する負担が軽減されます ので、よりスムーズに相続手続を実現することにつながると考えております。 4 ここから先は弊社の個別の状況ですので、資料がなくて恐縮ですが、どのようにスムー ズな手続につながるのかということをイメージしていただくために、弊社の現状を申し上 げます。 弊社では、預金等の相続手続を年間1万5000件程度処理しています。その中には、例え ば遺言のあるケースなどでは法定相続人の確認を省略できるケースもありますけれども、 1万5000件の約7割、1万件程度の案件は、先ほど申したような形で法定相続人の特定作 業が必要となっております。この特定作業にかかる時間は、場合によって配偶者様とお子 様が相続人のケースや御兄弟の方が相続のケースなど、法定相続人のパターンにより異な りますが、平均すると一件当たり約30分程度の作業時間がかかっております。この特定作 業は、御提出いただいた被相続人の方の出生から死亡までの戸籍謄本等を全て確認して行 う必要がありますが、3点目の要望の法定相続情報一覧図の提出をいただければ、戸籍謄 本等の確認は不要となりますので、一覧図の内容に関しては1分程度、30分の1程度の作 業時間で一件を処理できることになります。 ただ、この法定相続情報一覧図の提出を受ける案件自体も、弁護士等の士族が遺族の代 理人となって手続を行う案件が中心であるという活用状況でございまして、弊社において も全体件数の約2割程度にしか活用されていない状況です。 また、亡くなった方が複数の金融機関に預金口座を保有しているケースも当然多くあり ますので、そういった場合には、それぞれの各金融機関で同様の相続手続での確認作業を 行っているという状況です。不動産の相続や相続税の手続に関しても同様であると思われ ます。 したがいまして、申し上げました3つの要望全てが実現しますと、相続人の御負担が大 幅に軽減され、金融機関での手続もスムーズに進むということでございますので、その結 果、個人の資産移転が円滑に進み、国の社会、経済にとってもプラスになるのではないか と考えております。 さらにページを進んでいただきまして、5ページ目は、先ほど申し上げました2つ目、 3つ目の要望事項として御説明した電子交付の内容をイメージとして示しておりますので、 こちらは御参照いただければと存じます。 続きまして、4ポツ「遺産分割協議書等の電子化」のページは、冒頭に申し上げました 2つの内容のうちの2つ目の、昨年の税制改正要望に当協会が盛り込んだ相続税に関する 手続として遺産分割協議書の電子化の要望ということで書かせていただいたものの内容を 記載しております。 配偶者に対する相続税額の軽減特例等を受けるために、相続人全員の署名・実印押印が なされた遺産分割協議書を税務署に提出することが義務付けられておりますが、相続人は 往々にして各地間に分かれるといったケースも多くありますので、そうした場合には、紙 面への署名、実印押印の相続人間の負担も大きくなっているところが現状でございます。 遺産分割協議書についても電子契約によって締結できるようにして、電子証明書付の遺 5 産分割協議書を相続税に関する手続でも利用可能にしていただきますと、遺産分割協議も オンラインで実施するということと併せ、各地間の相続人の方が全て集合する負担をなく すことができるということも含めて、相続人の負担の軽減につながるのではないかと考え ております。 法務局の相続登記の申請においても、電子媒体での提出を併せて認めていただければ、 さらに負担の軽減につながることで電子化の促進に資するとしております。これによりま して、金融機関に対する相続財産の分割方法の証明もよりスムーズに行っていただくこと ができるようになりますので、こちらも併せて資産の早期移転に資するものということで 御説明をさせていただいてございます。 以上、相続手続に関する電子化促進の観点からの要望内容について御説明させていただ きました。信託協会からは以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、引き続き法務省様よりあらかじめ提示いただいた論点について、15分程度で 御説明をお願いいたします。 ○法務省(松井審議官) 法務省の大臣官房審議官の松井でございます。今日はどうぞよ ろしくお願いいたします。 本日のテーマである相続手続の効率化に関する論点につきまして、ペーパーに沿って、 民事基本法制の観点のほか、戸籍制度や遺言書保管制度、不動産登記制度など、様々関わ りますので、それらの観点から御説明をいたします。 まず、論点1「相続手続に必要な各情報の作成・交付の電子化」のうち、(1)の戸籍 証明書についてですが、まず①として、オンライン申請及び電子交付の課題が取り上げら れてございます。令和元年の戸籍法改正によって本籍地以外の市区町村での戸籍証明書等 の交付という広域交付や電子的な戸籍記録事項の証明情報である戸籍電子証明書等の行政 機関等への提供の請求の制度、戸籍電子証明書等の提供と言っておりますが、こちらが創 設されました。 これを受けて、法務省においては、戸籍情報連携システムの整備を進めており、令和6 年3月から稼動させる予定でございます。これによって、目的とする行政手続のオンライ ン申請が可能であれば、行政機関等に戸籍電子証明書等が提供されるということになり、 申請者において戸籍証明書の提出に関する負担をなくすことが可能になります。 また、マイナポータルから行政手続に係るオンライン申請をするということによって、 同様にワンストップで当該行政機関に戸籍電子証明書が提供されるという仕組みについて は、令和6年度末の稼動を目途にデジタル庁や関係省庁と準備を進めているところです。 なお、行政機関が提供を受ける戸籍電子証明書については、PDFのほか、XML形式のテキス トファイルも可能とする予定でございます。 相続関係手続においては、被相続人に係る多くの除籍証明書や全ての相続人に係る戸籍 証明書が必要となりますが、令和元年の戸籍法における改正事項を超えて、役所と相続人 6 等との間における戸籍電子証明書等の提供のオンライン申請や電子交付をすることについ ては、その必要性等も含めて今後調査等を行う必要があると認識をしております。 これらの検討を進めるために、まずは土台となる戸籍情報連携システム自体を着実に整 備し、広域交付の導入によって戸籍証明書等の請求者の利便性向上を図ることに取り組む、 また、この運用状況を踏まえた上で、デジタル庁とともに死亡・相続ワンストップサービ スの位置付けの中で継続的に検討してまいりたいと考えております。 次に、②の電子交付の対象拡大についてでございます。戸籍の記載や日付の誤り、電子 化できない文字があるということで、改製不適合戸籍とされるものについては、市区町村 と連携した上で、改めて令和5年度以降、該当する国民に対して電子化することによって 享受できる広域交付等のメリットを丁寧に説明し、必要な戸籍訂正をさせたり、電子化で きる文字で戸籍の記載をしていただくということで、改製不適合戸籍そのものの解消を促 していくということを予定しております。 また、除籍簿につづられたものについては、市区町村において紙を正本として管理して いますが、市区町村の判断によって必要経費の確保や作業範囲、費用対効果を踏まえたイ メージデータ化が進められており、これによって広域交付が可能になるというところです。 電子化されていない戸籍については、改製不適合戸籍が約1万件、紙を正本として管理 している除籍につき5万件程度であり、この1年間で電子化された数というものは当方と しては承知していないところでございます。 次に、③の「行政手続における添付不要化」の論点になります。繰り返しにはなります が、法務省では行政手続における戸籍謄抄本の添付省略に向けて戸籍情報連携システムの 整備を進めているところであり、令和6年3月から稼動させる予定です。これによってマ イナンバー制度に基づく行政手続における情報連携による戸籍謄抄本の添付省略や本籍地 以外での戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略が実現されるほか、先ほど論点①で申 し上げたとおり、戸籍電子証明書等の提供による戸籍謄抄本の添付省略についても、対象 となる行政手続を所管する関係府省においてオンライン申請対応がされるというものから 実現されることになります。 なお、民民間の手続を含めた将来的な戸籍情報の利用の在り方については、先ほど申し 上げたとおり、具体的には死亡相続ワンストップサービスの実現に向けてデジタル庁にお ける戸籍電子証明書等を活用した法定相続人の特定に係る遺族等の負担軽減策の検討にお いて検討・協力してまいります。 次に、④の「戸籍情報連携システムによる民間企業との連携」についてです。これまで 御説明しているとおり、法務省が整備している戸籍情報連携システムは、行政機関間の情 報連携等によって国民の利便性の向上等を図ることとしており、まずはこのシステムを着 実に整備する必要があると考えています。行政機関への戸籍電子証明書等の提供が令和6 年3月以降に段階的に実現される予定ですので、これらの運用状況を踏まえながら提供の 対象を民間企業に広げることや、その場合のデータ形式、接続仕様等について、デジタル 7 庁とともに継続的に検討する必要があると考えています。なお、行政機関に提供するもの については、先ほど申し上げたとおりPDFのほかXML形式のテキストファイルも可能とする 予定でございます。 次に、論点1-(2)「法定相続情報一覧図」について、①の「電子交付」の論点を申 し上げます。法定相続情報一覧図の写しは、金融機関など多くの機関で相続を証する書面 として戸除籍謄本に代えて御利用いただいているところですが、現在、その写しの交付に 当たっては、地紋紙を使用することによって偽造の防止を図っております。これを電子交 付によるとした場合には、電子署名を付与することによって偽造防止措置を講ずることが 考えられますが、そうしますと、一覧図の写しの提出先となる各種機関においても付与さ れた電子署名の検証等が確実にできる体制・環境をあらかじめ整えていただく必要がござ います。このように、一覧図の写しの電子交付については、各種機関の体制や環境の整備 状況とともに、各種機関の需要等を踏まえつつ検討する必要があると考えてございます。 次に、論点②の「オンライン申請」についてでございます。オンラインでの申出を実現 したとしても、現状では戸籍謄本等の電子交付がされていない以上、出頭や郵送による紙 媒体の戸除籍謄本の提出が別途必要となるために、申出人の負担軽減にはつながりません。 そして、今回の黒字の御提案の趣旨が、申出人が自ら戸籍を確認することなく一覧図の 作成を請求できるという新たな制度の創設を求めるものと理解をした上でお答えさせてい ただきますと、現在行っている法定相続情報証明制度は、申出人においてあらかじめ戸籍 謄本などを確認して、被相続人の相続関係を特定した上で一覧図を作成する制度でござい ます。仮に御提案のように法務局などの役所で相続関係の把握を行うとした場合には、役 所側の相続関係の把握が相当な事務負担となって時間を要する上に、一覧図に誤りがあっ たとしても容易に気付くことができないなど、円滑な制度の運用に支障を来すおそれがご ざいます。 いずれにしても、御提案のような新たな制度については、現行の法定相続情報証明制度 とは全く異なる制度であって、実施主体も含め、その是非について法務省で判断すること は困難と考えてございます。 次に、論点1-(3)「自筆証書遺言」について順次御説明をします。 ①「オンライン申請および証明書の電子化」についてです。遺言書情報証明書等のオン ラインによる請求については、一部の遺言書保管所でまず試行して、オンラインによる交 付についてはその試行状況を踏まえて対応するということを検討しています。 なお、紙の遺言書情報証明書は、現に遺言書の原本と同様に取り扱われております。仮 に電子化されたものを提供することとなった場合でも同様に取り扱われるように検討する ことになろうと考えております。 次に、論点②の「被相続人の死亡時の通知」についてです。指定者通知は、法務局にお いて遺言書を保管していることを関係相続人等に伝えるものですが、通知対象者の住所変 更等があったにもかかわらず遺言者から変更の届出がない場合には、その通知が適切に行 8 われない可能性があります。そこで、指定者通知の通知対象者に指定できるのは現在1名 ですが、これを複数名に増やすことによって通知が適切に行われることを確保することを 検討いたします。 なお、行政機関や民間事業者から通知対象者の住所変更情報を取得することにつきまし ては、その通知対象者の同意を得ておくという必要があるかどうか、また、遺言する人に 遺言する段階でそれを求めるということが相当と言えるかどうかなど、慎重な検討が必要 と考えております。 次に、③の自筆証書遺言の「新たな方式」についてです。令和4年度において、諸外国 における遺言制度やそのデジタル化に関する基礎的な調査を行いました。令和5年度には、 その調査結果等を踏まえ、我が国の実情に即した制度の検討に資するものとして、自筆証 書遺言のデジタル化を進めている国の法制やそこで活用されているデジタル技術などにつ いてさらに掘り下げた調査を実施することを予定しています。このような調査結果等を十 分に踏まえた上で、有識者等による知見を得ながら適時に必要な検討を進めていく予定で す。デジタル完結を前提とした法務局における遺言を保管するための仕組みについても、 今、申し上げた検討を踏まえて今後検討してまいります。 次に、論点1-(4)「公正証書遺言」についてでございますが、遺言公正証書を含む 公正証書については、昨年6月に閣議決定された規制改革実施計画に従ってその作成や証 明のデジタル化に対応するため、現在開会中の通常国会への法案提出を目指して準備を進 めているところでございます。 次に、論点1-(5)「遺産分割協議書」について御説明します。民法上、遺産分割協 議について特段の方式が定められているものではなく、そもそも遺産分割協議書という書 面の作成が必要と定められているわけでもありません。不動産の相続登記手続については、 後ほど論点3において御説明しますが、一般に遺産分割協議書を電子化することについて、 民法上の問題点があるとは全く認識していないところでございます。 続いて、論点2「法定相続人のオンライン認証」について御説明をします。法定相続人 を特定してこれを認証する仕組みについては、戸籍の情報を利用することとなろうと考え られますが、まずは土台となる戸籍情報連携システム自体を整備し、令和6年3月に稼動 させた上、デジタル庁とともに具体的な方策について死亡・相続ワンストップサービスの 実現の中で継続的に検討する必要があると考えています。 次に、論点3「不動産の相続登記手続等における各情報のオンライン提出等」について 御説明をします。そのうち、論点の前段の不動産登記手続につきましては、不動産の相続 登記を申請するためには、添付情報として戸籍謄本などの公的機関が作成する情報のほか、 相続の方法によって遺産分割協議書や遺言書などの情報を添付する必要があります。オン ラインで申請する場合、その添付情報は電子的に作成され、作成者による電子署名が付さ れている必要がございます。 例えば戸籍謄本の場合は、市町村長の電子署名が必要となり、遺産分割協議書の場合は、 9 遺産分割協議を行った相続人全員の電子署名が必要となります。このうち、遺産分割協議 書については、遺産分割協議をした相続人が作成するものであるので、現在でも遺産分割 協議を行った相続人が協議内容を電子的に作成し、これにマイナンバーカードによる電子 署名を付すことによって相続登記のオンライン申請で使用可能な添付情報とすることもで きます。 これに対して、遺産分割協議書以外の書面の中には、電子文書の形式で作成・交付され ていないというものも現状ではあるため、現在では、相続登記のオンライン申請を行うこ とはまだ困難ですが、これらの書面の電子的な作成・交付が実現されれば、相続登記のオ ンライン申請の実現は可能と考えられます。 論点3の後段、相続手続全般について申し上げると、その全般といいますのは法務省の 所管外のことになりますので、お答えすることも困難ではございますが、一般に申し上げ れば、相続登記のオンライン申請が実現・促進されることは、戸籍や遺言書の確認が必要 とされる登記以外の相続手続のオンライン化にもつながると考えているところでございま す。 また、行政機関の情報連携を通じて添付情報の省略が進むことによって、相続登記のオ ンライン申請はさらに促進されると考えております。法務省としては、相続登記オンライ ン申請の実現・促進に向けて、添付情報の省略の点も含めて必要な検討を行ってまいりた いと考えているところでございます。 まず、法務省からの御説明は以上となります。よろしくお願いいたします。 ○菅原座長 ありがとうございました。 続きまして、デジタル庁様より論点について5分程度で御説明をお願いいたします。よ ろしくお願いします。 ○デジタル庁(湯本特命担当次長) デジタル庁でございます。私どもからは、論点2に つきまして御回答申し上げたいと思います。 論点2につきまして、マイナンバーカードを利用した法定相続時の認証を可能とすると いうことでございますが、その前提といたしまして、まず戸籍に記された情報から法定相 続人を機械的に特定できるようあらかじめ情報整備を行った上で、相続人からの求めに応 じて当該情報を電子的に提供するといった対応が考えられるところでございます。 法定相続人を特定するためには、本人の出生時から死亡時までの戸籍を全て確認すると いう必要が出てきます。この中には、画像データとして保管されている戸籍が現在でも相 当数存在しており、これらの戸籍からは婚姻関係等の情報を機械的に全て把握するという ことは困難であるという状況でございます。 したがいまして、残る課題解決に向けては、あくまでも画像データでしか残っていない 戸籍についてデータの登録作業を行った上で法定相続人を機械的に特定できるようなデー タをセットアップするといったやり方が考えられますが、そのためには、言うまでもなく 画像データ全てについてデータ登録作業を行うための多額な費用、それから時間といった 10 ものを要すると考えてございます。そのため、引き続きこの点については費用対効果を踏 まえつつ、戸籍制度を所管する法務省と慎重に検討していきたいと考えてございます。 また、論点1の(2)において示されました電子認証付の法定相続情報一覧図の電子交 付、法定相続情報証明制度のオンライン申請といった点につきましては、例えばマイナン バーカードにおける電子証明書の活用といったことも考えられると思います。 デジタル庁といたしましては、法定相続人の特定に係る遺族等の負担を軽減するという 観点から、既存のシステムの活用も含めて制度所管省庁における検討にできる限りの協力 をしてまいりたいと考えているところでございます。 デジタル庁の説明は以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問がある方は挙手をお願いい たします。あと、正式に登録している御出席の方、通信環境が可能であれば、カメラオン で御参加ください。よろしくお願いいたします。 それでは、最初に岩下委員、お願いいたします。 ○岩下委員 かしこまりました。法務省さん、デジタル庁さん、御説明をどうもありがと うございました。また、信託協会さんも大変未来に向けた新しい仕組みを御要望くださっ たことに感謝いたします。 私個人は、実際の相続の手続を数年前に経験いたしました。大変な大量のペーパーワー クでありましたが、手続をお願いした信託銀行さん、あるいは司法書士さんのおかげをも ちまして、無事に相続の手続を完了することができました。そこでの経験を踏まえると、 やはりこういうペーパーワークというのは今の時代にふさわしくできる限り電子化してお くことが必要だなと痛感いたしました。 一方で、一生にそうそう何回もあることではないので、これを電子化することに国民一 人一人が大変強い希望を持って是非電子化してくれという希望は多分出てこないだろうと も感じているところです。一方で、信託協会さんの資料にもあるとおり、信託銀行さんな り民間の相続関係の事務を取り扱う行政なり司法書士さんは連日大量の書面に追われてい るわけでございまして、それ自体を日本全体で考えれば、何がしかの効率化を図っていく べきであろうと考えられるところです。 一方、今ほどのデジタル庁さん、法務省さんの御説明を聞いた中で、デジタル庁さんは ある意味で国の各府省のデジタル化に協力していくというお立場なのはよく分かるのです けれども、法務省さんは何となくこれは他の省庁のことですからとか、それはほかのとこ ろに協力しますからとか、これは民間のことなのでできませんとかという形で、他人ごと のように聞こえたところに大変私は違和感を持って聞いておりました。 と申しますのは、民法に基づいて相続が行われて、その相続の際に、例えば不動産等で 戸籍制度等が利用される、その戸籍制度を所管しているのは法務省さんですし、民法関連 の法律を所管しているのも法務省さんですし、かたがた、その後で実際に不動産の移転の 11 登記等が行われた場合も、この登記制度を所管しているのは法務省さんなので、法務省さ んが当事者でなかったらこの話は成り立たないわけなので、まさに中心にいらっしゃるの が法務省さんだということです。 かたがた、私がこれまであまたのシステム開発に取り組んできた中で、デジタル化しな くてはいけないとか、システム化するためにやるシステム化というのは大体うまくいかな いので、そういう曖昧な目的ではなくて、何がしかの目的が必要なのだと思います。今回 で言えば、民間にかけている大きな負担を減らすためであるとか、もう一つ僕が非常に大 きいと思うのは、これは法務省さん御自身が比較的最近、民法等も改正した上で所有者不 明土地の解消に向けた議論をされておりますけれども、それは戸籍もそうでしょうし、相 続そのものの手続もそうでしょうし、あるいはその後の不動産登記もそうなのですけれど も、この相続の制度が大変にコストがかかって面倒くさいものであるがゆえに、結果とし て所有者不明土地というのが大量にできてしまった。私も所有している土地の一部の私道 の権利者が、あまたの相続によって数十人になってしまったという事例を体験しました。 これを一個一個判子を取るというのはとんでもない負担でした。 そういうことを考えると、是非法務省さんには当事者意識を持って本件について取り組 んでいただきたいということと、もう一つは、今回の見直しによって今の議論だと何らか のこの要望を達成しますとか、こういう条件を達成しますということをおっしゃっていた のですけれども、目的は何なのかと。私は例えば先ほどの所有者不明土地を解消していく という法務省さんの政策目的を達成するための手段としてこういう戸籍、登記を含めた相 続の制度を見直していくことが非常に大事ですし、それが結果として信託協会さんの御要 望に応えることになると思うので、是非そういう形で前向きに対応していただきたいと希 望しております。 その意味で、法務省さんのより前向きな御対応を期待しまして、コメントとさせていた だきます。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 法務省様からコメントをお願いいたします。 ○法務省(松井審議官) 審議官の松井でございます。岩下先生、ありがとうございまし た。 当事者意識がないように聞こえたのであれば、まずおわび申し上げたいと思います。法 務省としては、令和元年に戸籍法を改正いたしまして、行政機関間において戸籍電子証明 書というものをうまく利用することによって利用者の方々に利便性を増すようにと思って、 今、システム改修を続けているところでございます。 これからもそのような利便性向上という観点で引き続き検討してまいりたいと考えてい るところでございます。 以上です。 12 ○菅原座長 ありがとうございます。 岩下委員、よろしいですか。 続きまして、村上専門委員、お願いいたします。 ○村上専門委員 村上です。どうも御説明ありがとうございました。 私からは法務省とデジタル庁に、法定相続情報一覧図の作成について質問します。法務 省の回答では、戸籍情報連携システムでは、この一覧図を作成することは想定しておらず、 仮に戸籍情報連携システムを使って相続関係を把握する場合、相当の事務負担になるとい うことでした。ということは、現在、相続人に相当の事務負担を強いていることになりま す。 戸籍情報連携システムを導入することによって、例えば一覧豆の作成を自動化するなど、 大幅な省力化を図らないと、相続人にとってメリットがないと思います。もし戸籍情報連 携システムが現状でそのようなことを想定していないのなら、今からでも機能追加を考え るべきではないかと思いますが、この点について、法務省及びデジタル庁の見解をお聞か せください。よろしくお願いいたします。 ○菅原座長 ありがとうございます。 では、先に法務省様、お願いいたします。 ○法務省(山本室長) 法務省民事局民事第二課の所有者不明土地等対策推進室長の山本 と申します。 お答えのほうは、現状にお答えしているというところで、そういったところはもう少し しっかり考えなければいけないのではないかというところで御指摘をいただきました。そ の辺りにつきましては、同じ法務省の戸籍担当の部署と連携をいたしまして、今後も引き 続き検討して、なるべく世の中の効率化のために資するような形で進めていきたいと思っ ております。よろしくお願いいたします。 ○菅原座長 続きまして、デジタル庁様、お願いします。 ○デジタル庁(湯本特命担当次長) デジタル庁でございます。 私どものスタンスといたしましては、先ほどお答えしたとおり、制度所管省庁における 検討に対して、デジタル庁の知見も踏まえてできる限りの協力は惜しまないというスタン スでございます。 その上で、今、御質問のあったことに対して一言申し上げるとすれば、やはり戸籍情報 連携システムを活用するに当たっても、過去のものも含めた戸籍全体の電子化というのが 一つの大きな壁になることは間違いないところでございますので、これはかなり大きな議 論になりますので、その点につきましても、引き続き法務省さんを含めた関係各所ときち んと協議をしながら、できる限り、最終的には法定相続人の負担軽減につながるような策 について検討してまいりたいというところでございます。 私からは以上でございます。 ○菅原座長 村上専門委員。 13 ○村上専門委員 村上です。ありがとうございます。 まず、法務省さんについては前向きに御検討いただけるということで、ありがとうござ います。相続人には戸籍謄本が取りたいのではなくて、相続人の一覧図が欲しいというの が目的なので、戸籍謄本を取ることの電子化にあまりこだわるのではなく、最終目的を忘 れないようにしていただければと思います。 それと、デジタル庁さんに対しては、まだ電子化されていない情報があるのはそのとお りだと承知していますが、これは全てが電子化されないとできないというものではなく、 画像にしかなっていないのであれば、それは人がチェックするけれども、それ以外の多く の電子化されているデータであれば、ある程度半自動化できるというふうに段階的な対応 も含めて是非御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。ありがとうございました。 ○菅原座長 ありがとうございます。 デジタル庁さん、もしコメントがあれば、湯本様、よろしくお願いいたします。 ○デジタル庁(湯本特命担当次長) おっしゃるとおりの部分があると思いますので、い ろいろなオプションがあり得ると思うので、その点についてはいろいろな可能性も含めて 検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、戸田専門委員、お願いいたします。 ○戸田専門委員 ありがとうございます。 法務省様からの前向きな御発言多々出ておるので、非常に期待しているところなのです けれども、質問が幾つかございまして、まず一点は、今、村上専門委員の御指摘された1 -(2)-②のところなのですけれども、信託協会様からは具体的に戸籍の読み解きにか かる時間が一件当たり30分という数字をお示しいただいて、これは各金融機関で変わって いるという話があったのですけれども、これは金融機関だけではなくて、陸運局や税務署 などの各行政機関でも同じようにかかっていると思うのですね。そういったもののトータ ルと比較して、法務局様でかかる時間、法務局さんの中でも一覧図を持ち込まれてそれを 認証するときの時間とあらかじめ認証しておくという時間というのは相殺されると思うの ですけれども、そういったところを含めて、日本全体でどのぐらい効率化されるのかとい う数値を是非お示しいただきたいと思います。それがないと費用対効果は出ないと思いま すので、そこは是非明らかにしていただきたいというのがまず1点目でございます。 それから、幾つかの観点で非常に慎重に進めるという法務省様の御回答があったのです けれども、相続OSSというのは検討を開始してからもう10年近くたっていると思うのです けれども、残念ながら具体的な成果がまだ目に見える形になってなくて、何が課題で慎重 になっているかというのを明らかにしていただかないと、我々から見ると何もやっていな いように見えてしまうのですね。なので、例えば戸籍情報システムを稼働させてからその 14 後でニーズ調査をするというお話もあったのですけれども、こういったものは同時並行で できるのではないかと思いますし、自治体の除籍簿の電子化についても、進んでいる自治 体もあればそうでない自治体もあって、その差は何か、そこの課題は何かというのを明ら かにしないと前に進まないのではないかなと思います。 それから、法定相続人のオンライン認証についてもシステムを稼働された後に検討する ということなのですけれども、具体的なありようについては同時並行で検討を進められる と思いますので、何がネックになって前に進んでないのか、順次やっていかなくてはいけ ないのかというのを具体的にお示しいただいて、いつまでにこれを実現しようとしている のかというゴールの時期といったものも併せて明確化していただきたいなと思います。そ れがお願いの第2点です。 最後なのですけれども、先ほどの法務省様の御回答や論点3に対する回答の最後のほう で、所轄を越えて国民の利便性に資する活動をやっていきたいと決意表明されているので、 非常にすばらしいなと思ったのですけれども、是非ほかの論点についても、特に法定相続 人の証明制度は不動産登記法の範疇でやっているからあまり相続とは関係ないということ になっているのですけれども、こういったところも同じような姿勢で是非前向きに取り組 んでいただければと思います。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 法務省様から3点、御回答いただければと思います。 ○法務省(山本室長) 法務省民事局の山本です。 法定相続情報証明制度の関係でございまして、法定相続人の特定についてどのくらいの 時間でやっているのかというところにつきましては、ちょっと今、手元に時間等の資料を 持ってきておりませんので、今のところではお答えできないのですけれども、おっしゃる とおりいろいろなところで相続人特定のための労力が使われているということはございま すので、その点も改めて確認をいたしまして、前に進めたいと思っております。 それから、いろいろなシステムができてから考えるというのではなくて、同時並行でも っと考えるべきということは、御指摘ありがとうございます。そういったところも、シス テムについても開発の予算などのいろいろなものが関わってまいりますので、全体像を含 めてどういったものが効果的なのかというところも考えながら進めてまいりたいと思って おります。 ほかの分野についてというところは、同じ法務省でございます戸籍のところとも連携し て、先ほど申しましたが、国民の相続に対するコストを低減できるような形で進めてまい りたいと思っております。 以上です。 ○菅原座長 戸田専門委員。 ○戸田専門委員 ありがとうございます。是非お取り組みいただきたいと思います。 15 以上でございます。 ○菅原座長 戸田専門委員の御指摘は、それぞれの論点についての進捗があまり見られな いので、何がネックになっていて、今後どういう形で検討していくかということを工程表 として示していただければということだと思います。例えば広域交付におけるオンライン 申請及び電子交付、それから戸籍情報連携システムの民間企業との連携の話、あるいは電 子認証付の法定相続情報一覧図もそうですし、これから出てくると思いますが、規制改革 実施計画にある自筆証書遺言に関するところも今後の取組の見える化を御検討いただきた いと思います。 それでは、次に瀧専門委員からお願いいたします。 ○瀧専門委員 どうもありがとうございます。4つほど質問とコメントがございます。 まず1つ目は、デジタル庁様及び法務省様それぞれだと思うのですけれども、資料の中 で数字で1万戸籍と5万戸籍というところが電子化に向けたハードルになっているところ だと思っていまして、数字的にはもちろん多いことは多いのですけれども、とはいえ解消 可能なものなのではないかなと私は思ったのですが、何がデータ化に向けてハードルにな っているのか、もしくは過去に照らしたときに、実際に都内などですと電子化ができてい るわけですから、コスト感として実際どれぐらいかかるような目測が立つのかというとこ ろをそれぞれお答えいただければと思っております。 2つ目は純粋なコメントなのですけれども、私は家計簿の会社の役員もやっているわけ ですけれども、自分たちみたいな事業者が高齢者向けにこういう相続関連のサービスを提 供する場合には、完全に今回の論点1-(2)―①のような法定相続情報一覧図の電子交 付さえできれば、国民の皆さんはかなりストレスが軽減されるという感覚を持っています ので、いろいろ要望がある中で、一事業者の目線としてはここを是非実現いただきたく思 っていますし、当たり前の話なのですけれども、相続をする人たちはものすごいストレス とショックの中でこういう作業をしているわけでございますので、その点も踏まえながら 是非進めていただければと思います。 3つ目はそれに関連した質問ではあるのですけれども、今回、基礎的な民法の本を読み ながら、日本の相続というのは今どういうステータスにあって、どういうところを目指し ているのかというのを読んだものの、あまり分からないなと思ったので、法務省様に質問 があるのですけれども、例えば普通に大きな枠で考えますと、法定相続と遺言による相続 の2つの大きな考え方があって、どちらかというと前者によって制度ができてきたという ところがあると思うのですが、ただ、国民全員がどんどん高齢化してきて、相続人自体も 高齢化してきていて、しかも高齢期のお金などもすごく複雑になる中で、どんどん遺言を 書くというインセンティブといいますか、意味が出てきたと思うのですね。 そういうときに、遺言が今後もどんどん増えていく前提でどんどんデジタル化を進めて いくのか、あるいは、今はそれを書いていない人のほうが恐らく多いものだと思うのです けれども、多い前提で進めていくのかというのに何らか見通しを持たれているのか否かと 16 いうのをお聞きしたく思っていまして、と言いますのは、やはり本人が生前に終活をして いる状態のほうが、相続人が死後に頑張ってかき集めるよりも絶対にコストは安くなるは ずだと思っているのですね。なので、どちらの見立てがあるのか、もしくはあまり見立て は持たないでやることが是となっているのかみたいなところを、法務省様に質問できれば と思います。 最後の4つ目は、通知の話が後ろのほうに出てきましたが、今、1人にしか伝えない話 を複数人に可能にしていくというお話があり、これは非常に意味がある取組だと思ってお ります。こういう通知の先というのが自然人などではなくて法人なども含むのかとか、そ の法人などの中にも何らかの資格要件みたいなものが検討され得るものなのか、答えが既 にあるものかもしれないのですけれども、教えていただければと思います。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、法務省様、質問3点とコメントが1点ございましたので、それに対してもし 御意見がございましたら、お願いいたします。 ○法務省(国分参事官) 民事局の戸籍担当の参事官の国分と申しますが、まず1点目の 戸籍の関係についてお答えしますと、御指摘のあった1万のほうは、いわゆる改製不適合 戸籍というものの多くは、戸籍に使える文字ではない文字を氏名等に使われている方が戸 籍に使える文字を使わないまま自分の文字を残したいということで電子化されていないも のでございまして、戸籍に使えるものは5万文字以上あるのですけれども、それから外れ ていると、なかなか申し上げにくいところではあるのですが、いわゆる誤字に当たるよう なものなのですが、本人には愛着があるということでなかなか戸籍の訂正をしていただけ ないというものでございます。 それから、電子化できないものの日付の誤り等の戸籍の記載についてですが、本人が戸 籍訂正の申立てをしていただかないと、裁判所の許可を得た上で戸籍訂正をしていただか ないものでございますので、これについてもなかなか負担が大きいというところもありま して、戸籍訂正に至っていないでまだ電子化されていないというものでございまして、今 後、令和6年3月の広域交付が実現するのに向けて便利になるということを市町村のほう から御説明していただいて、できる限り改製不適合ないし戸籍訂正を要するものの電子化 に向けて国民の皆様にやっていただきたいとは思っておるのですが、なかなか御本人が応 じていただかないとできないところもあり、こちらからめどみたいなものを示すことは難 しいのかなと思っております。 戸籍の関係は以上でございます。 ○法務省(佐藤参事官) 民事局参事官の佐藤と申します。 法定相続と遺言の関係に関し、いずれが望ましいかといった点について、法務省として 何らかのビジョンがあるのかという御趣旨のお尋ねをいただいたと理解いたしました。 法定相続と遺言は、いずれも民法上定まっている仕組みではございますけれども、法的 17 な位置付けとしては、価値中立的ということになるものと思います。その上で、民法自体 が、社会における私法秩序の根幹を成すという意味で安定的な仕組みである必要がある一 方で、現実に国民の方々によって社会の中で使われる法律であるという意味で、より利便 性の高い、国民にとって望ましい仕組みになっていくように、民法をつかさどる役所であ る私どもとしても、絶えず検討していく必要があるのだと思っております。
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そういう意味で、御指摘がございましたように、遺言の社会的な意味合いということは、 社会情勢を見てまいりますと、より今後大きくなっていくのであろうという見通しは立つ ところでございます。当然法定相続自体がなくなるわけではございませんので、いずれも 重要な柱ということではございますが、法務省といたしましても、遺言の社会的な意義と いうことを十分に見据えた上で、遺言について、より国民にとって望ましい在り方がどう いうものであるかということを、公正証書遺言に関係する法改正、自筆証書遺言の保管制 度の運用、あるいは新しいデジタル的な方法についての検討などを通じて、今後、さらに 検討してまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○法務省(土手課長) 民事局商事課長の土手と申します。よろしくお願いいたします。 最後の御質問でございますけれども、法人に通知先がなるかということでございますけ れども、現在の運用では遺言で遺贈を受ける受遺者、あるいは遺言執行者を指定する場合 があるのですけれども、そういった方々は法人もなり得ます。例えば受遺者については公 益財団法人がなっているという例がありますので、そういう場合には公益財団法人に通知 するということになります。 それから、遺言者についても、例えば司法書士法人が遺言執行者となっている場合がご ざいます。そういった場合には司法書士法人に通知するということになっております。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 瀧専門委員、追加でございますか。 ○瀧専門委員 もし湯本さんの最初の計測のところやデータ化の関連での塩梅で何か御意 見がありましたら、お聞きしたいです。 ○デジタル庁(湯本特命担当次長) 特に実際に件数だけ見れば、物すごい莫大な費用が かかるかという話ではないかと思いますが、一方で、先ほど法務省さんの御説明があった ように、これはデータ化以前の制度的というか、御本人の問題等々だと認識しております ので、その点は法務省さんに何とか頑張って議論していただくということを、こちらのほ うの回答になるようにしていくしかないのかなと思っております。 以上です。 ○瀧専門委員 承知しました。ありがとうございます。 特に追加質問はないのですけれども、特に法務省さんの2つ目の御返答の中にあったよ うに、本当に遺言を作成する意味も、事後に親族の処理コストが安くなるとか、楽になる 18 というメッセージを持てれば、生前にやろうと思う人も増えてくる施策だと思いますので、 よく我々の世界でUXというのですけれども、実際に相続をするときの全体の当事者のコス トを是非見ていただきながら進めていただければと思います。 どうもありがとうございました。 ○菅原座長 どうもありがとうございます。 それでは、落合専門委員、お願いいたします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。私も何点かあるので、分けて質問していっても よろしいでしょうか。 ○菅原座長 大丈夫です。 ○落合専門委員 そうしましたら、最初にまず2つほどなのです。広域交付でのオンライ ン申請と電子交付に向けてです。ここの部分については実際にどういう形で進めていくか というので工程表を作っていただくのは当然大事だとは思います。しかし、自治体も絡ん でいる部分でもありまして、戸籍の業務全体に係ると思いますが、自治体が乗ってこない と全くできない状況があるのだとすると、もちろん岩下先生がおっしゃられたような費用 対効果が全く合わないので全体として行わないということであれば、それはそれでまた別 論なのですが、そうではなくて、進めようと思っているが自治体がうまくついてこられな いので、という判断は適切ではないと思っております。こういった部分についての支援を 含めて、行っていくべき方策を考えていただく必要があるのではないかというのが一つで す。 2つ目が、法定相続情報一覧図の電子交付の点ですが、こういったものも電子認証付の ものを早めに利用できるようにしていくことが大事ではないかと思います。この点は論点 は比較的少ないのではないかとも思います。まずこの2つからお伺いできればと思います。 ○菅原座長 ありがとうございます。 法務省さん、お願いいたします。 ○法務省(国分参事官) 民事局参事官の国分ですけれども、広域交付におけるオンライ ン申請というものが意味するところは必ずしも明らかではないと思ってはいるのですが、 一部の自治体が広域交付に対応して全国の戸籍に対応するというところをオンライン申請 でできることにすると、恐らくその一部自治体に証明書請求が集中してしまうことになっ てしまうので、これについてはちょっとどうなるか分かりませんけれども、慎重に検討は していく必要があるのではないかと思います。 一方で、普通のオンライン申請というものが本籍地の市区町村においては制度上できる ことになっておりまして、これについて全ての自治体が対応しているわけではないのです が、戸籍証明書のオンライン請求に対応している自治体については、令和5年2月現在で、 対応予定も含めて172の市町村に及んでいるところでございまして、これについては法務 省として、今後もこのオンラインシステムを導入している市区町村の紹介を戸籍事務の専 門誌に掲載するなどしてこの制度の周知を図って、できるだけ広げていければと思ってい 19 るところでございます。 それから、電子交付についても、現在、戸籍法制上は電子交付が可能となっているとこ ろでございまして、ただ、実際に電子交付を行っている自治体は存在しないところですが、 これを電子交付によるとした場合に、電子証明を付与して偽造防止の措置を講ずることに なるわけですが、この電子証明を検証することができるのか。先ほどの信託協会さんのお 話では金融機関でできるような話なのかもしれないですが、本当に全ての金融機関が対応 しているかどうかもよく分からないところもございまして、市町村としては恐らく現実に 需要があるかどうか必ずしも明らかではないことから、費用対効果の観点を考慮して導入 していないのではないかとは思われるところですが、今後、御指摘も踏まえて市町村の意 見を聞いたりなどして、阻害要因があるかどうかも含めて今後把握するなどしてまいりた いと思っております。 戸籍の関係は以上です。 ○法務省(山本室長) 法務省民事局の山本でございます。 法定相続情報証明制度の電子の証明書については先ほども御要望をいただきました。今 まであまりこの点については具体的にあまり考えていなかったところなのですけれども、 今日そういった御要望をいただいたということで、今後そういったところも考えてまいり たいと思っております。 以上です。 ○菅原座長 落合専門委員。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 前段は、ベース・レジストリの整備の一部と思っておりまして、本日も午前中にデジタ ル臨調の作業部会で法人側のベース・レジストリの議論もしておりましたが、こういった ものはどちらかというと国側の責務となってくるかと思います。実際、規制改革推進会議 のこのワーキングでもローカルルールについて議論をしていますが、一方で、例えば総務 省でもデジタル時代の地方自治の在り方に関する研究会でも議論もされており、その中で は、デジタル化を進める中で、または新型コロナ対策を行っていく中で、国の役割の拡充 であったり、関与も含めた連携の方策の活用・強化であったり、地方分権改革や自治制度 の基本的な考え方についても改めて整理・再定義したほうがよい点、見直す点があれば、 検証の必要な対応をしていくことも視野に入れるべきという内容まで言及されております。 単なるローカルルールというだけではなくて、特にデジタルの分野については国側のほう がしっかりイニシアチブを取っていくことが大事だと思いますし、これは本日の議論の全 般に係ると思うので、最初にコメントさせていただきました。 もう一つ、電子証明書についてお話しいただきましたが、実はこれも本日の午前中に作 業部会で議論をしておりまして、処分通知の電子化の点で、電子証明書などの点について も整理がされております。そういった点を踏まえて、既に課題自体はある程度整理されて きていると思いますので、是非そういった内容を踏まえて御検討いただきたいと思います。 20 そうしましたら、その次の質問ですが、先ほど瀧委員からもお話があった、変更があっ た場合の自動的な情報の反映であったり、添付の省略に関する点も、本日幾つか議論して いたかと思います。これもベース・レジストリの議論をしている中で、後で議事録は公開 されると思いますが、関係省庁からベース・レジストリとなるものは、要するに最新性が あるかであったり、連絡がちゃんと取れない場合や、取れない場合にどう補充するべきな のかという議論なども出ていたところではあります。連携を進めるために情報側で基盤と なるようなワンスオンリーをできるような形で形成をして行っていただき、最新性を保ち、 また、情報連携をできるようにしていくことは大事だと思います。 これはデジタルの一般論ではあるのですが、さらに遺言書に関係する部分でいろいろな 関係先に連絡をする、もしくはどこかに何かがあるということを連絡するのは、書かれて いなかったり、連絡がされなかったりすると、権利義務関係に極めて重大な影響が及ぶよ うな事項だと思っております。私も裁判所の管理案件みたいなものを年に10件以上担当し ているのでよく分かるのですが、分からないものは分からないとせざるを得なくなり、実 務としては見つからないもののほうが人によっては多くなってしまうこともあるくらいだ と思います。 本当は個人が持っているべき財産が最終的には何十年かたって国庫帰属になったりとい う処理はあまり適当ではないと思います。こういった点は単なるデジタル化だけではなく て、これこそ今の時代で多数相続が出ていることによって余計分からなくなる状況が生じ ることがあり、例えば相続人が50人もいるような不動産というのも出てきて、だからこそ 所有者不明土地の問題などであったり、空き家問題なども絡んで出てきたりすると思って います。今の社会の実態にも合った重要な点だと思いますので、そういった点も御検討い ただけないでしょうか。まとめてしまいましたが、今の点もお願いいたします。 ○菅原座長 法務省様、コメントをお願いいたします。 ○法務省(土手課長) 法務省民事局商事課長の土手でございます。 遺言書情報の通知の話だったと思いますので、その点について御説明します。回答のほ うに書いてありますとおり、今現在、指定者通知というところの人数は1名なのですけれ ども、これを複数に増やすということを考えているのと、さらに要望として、今は遺言書 を取得できる方というのは法定相続人の方や遺言執行者、受遺者など、要は関係者の方に 限られておるのですけれども、この通知者の範囲を拡大できないかという要望も聞いてお りますので、そういう形で範囲を広げるということも考えて、先ほどお話のありましたよ うに埋もれることがないようにということでプッシュ型のほうは対応したいと思っており ます。 ちなみに、何人も自分の遺言書が法務局の自筆証書遺言保管制度で保管されているかど うかというのは、要は自分が相続人になるものがあるかどうかというのは最寄りの遺言書 保管所で確認することができます。これは郵送でもできることになっておりますので、そ ういう形で積極的に見に行くということも制度上できるようになっております。ちょっと 21 追加して御回答させていただきました。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 落合専門委員、よろしいですか。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 今の通知の点はそういうことだと思いますが、様々な箇所との情報連携や、添付省略と いう議論とも、結局そこの数値や情報連携ができる部分はつながると思います。そういっ た点は非常に重要な課題になり、実際相続の場合ですと最終的に個人が困ることを防止す るということではあるということで大事ですので、是非御検討いただきたいと思います。 最後に1点だけよろしいでしょうか。遺産分割協議書の電子作成の点に係ってです。御 説明いただいたとおり、確かに実印を押さないといけないことは民法上の話としては存在 しないと思っております。一方で、例えば不動産登記や、車や船舶、もしくは金融機関の 手続といったもので、結局印鑑証明の効果があるのではないかという話が出てきたりする ことがあります。もちろん御説明いただいた論点3の不動産の登記書類の紙でしかない書 類があるから、そもそも相続手続も無理という話はあると思いますが、全体としてそれで 例えば様々な手続が全部電子書面だけで完結できるかにどうしても係ってくるように思い ます。不動産登記はできるがほかは知らないということですると、これはいつまでたって もできないという話になると思っています。それは対金融機関の関係でもこれは実印相当 だと言わなければならないと思いますし、法務局でも実印相当だと明確になるよう、電子 署名としてこういうものは実印相当でよいと表明しないと、結果としてみんな電子書面を 作成しないことになると思います。 そうすると、いずれにしても添付文書の話だけではなく、電子作成で完結できないとか、 電子で作成はできるけれども念のためにもう一通原本を作っておくようなことになるかと 思います。そこは実印を代替しているという部分について、こういうものであればよいと 明確にしていただいて、少なくともこれは法務局がこれで受け取るというものを明確にし ていただければと思います。その点をマイナンバーカードの電子署名であればよいという ことは、一番レベルの高い署名となりますのでそれはそれでいいと思いますが、もしかす ると民間の電子署名を使う場合もあるかもしれませんので、そういうものは駄目なのかと いった点も含めて確認していただくことが大事ではないかと思いますが、いかがでしょう か。 ○菅原座長 法務省様、お願いします。 ○法務省(山本室長) 法務省民事局の山本でございます。 書面でいえば実印というもので本人の意思を確認するというところがございますが、不 動産登記もオンライン申請を可能としておりまして、その中には実印に代わるものとして 電子署名、電子証明書を付けていただいて、それで本人の意思を確認するということがご ざいます。 22 電子署名のどれが不動産登記で使えるかというところにつきましては、法務省の省令で 規定をしております。例えば個人の方ですと、今はマイナンバーカードで公的個人認証と いいますか、マイナンバーカードについている電子署名というものが使えるということに なっているのですが、それ以外につきましては、例えば会社であれば商業登記の電子認証 が使えますし、それ以外の民間の電子署名、電子証明書につきましても、これが使えると いうものを告示しておりまして、その署名であればこちらでも有効性の確認ができるとい うことで、幾つかの民間の会社の電子署名も大丈夫ですということで示しております。 以上です。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 御説明いただきまして、マイナンバーカードのところは存じ上げておりましたが、民間 の告示をされているという点ですが、告示で指定される基準は明示されているのでしょう か。 また、もう一点なのですが、商業登記電子証明書の点については実際どのくらいの企業 が使っているものなのでしょうか。もともと電子署名についてはクラウド型のものが出る 前にあまり使われていなくて、デジタル臨調でも結局クラウド型の電子署名が出て非常に 増えたということを成果の一つにしていたと思います。マイナンバーカードの普及率は6 割が見えてきていますのでまた別論だと思いますが、商業登記電子証明書はいかがでしょ うか。 ○菅原座長 法務省様、お願いいたします。 ○法務省(山本室長) まず、不動産登記の電子証明書が使えるものにつきましてですが、 ちょっと基準というものはお示ししていないのですが、相当程度信頼ができるものという ところで、当方でこれは使えますというのを認めたものが使えるという形になっておりま す。ですので、どの基準であれば認められるかというのは明確にお示しはしていないもの でございます。 ○法務省(土手課長) 民事局の商事課長の土手でございます。 商業登記の電子証明書の件でございますけれども、細かい数字はあれなのですけれども、 紙の印鑑証明書に匹敵する、有効性の確認と呼んでいるのですけれども、電子認証登記所 にこの電子署名が有効かどうかと確認する件数というのが、年間1億4000万件ぐらいにな っております。それから、その件数というのは実は紙の印鑑証明書の発行件数を上回って おりますので、利用件数ベースではかなりの数が使われているということでございます。 発行の件数自体は、有効な証明書の件数が6万3000件という件数でございます。これは 取得していて、今現在使える電子証明書の数ということでございます。 それから、1点先ほどの補足で、商業登記のところも電子証明書をいろいろな株主総会 議事録などに付けて提出することができるという形になっているのですけれども、こちら については法務大臣の定めということで法務省のホームページで掲載しておりまして、こ ちらについても検証可能なものかどうかということで随時いろいろな電子証明書の発行会 23 社の方から新しい指定をしてほしいということが来ております。先日も電子官報について 指定したところでございますので、随時増加しているという状況にございます。 これはあくまでも作成者が間違いなく作ったかどうかということが確認できるものとい うことで、我々の方からその業者の方にヒアリングして指定しているということでござい ます。こちらについても参考に申し上げさせていただきました。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 ○落合専門委員 最後にコメントを1つだけお願いいたします。 認定される基準が不明瞭である点は、利用されるようないろいろなサービスが参入でき るような形で設計がされていなかったり、使われることに対して阻害する要因になってい るのではないかと考えられます。この部分については基準を明確化していただくことを是 非御検討いただきたいと思います。また、商業登記電子証明書については6万3000件とい うお話で、かなり日本の法人数からすると少ない件数ではないかと思いますので、そうす ると、これは利便性向上のために抜本的に見直していただくことが重要ではないかと思い ました。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 最後に法務省様、コメントございますか。 ○法務省(山本室長) 法務省民事局の山本でございます。 先ほどの電子証明書のどれが使えるかという基準をお示しはしていないというところで ございますが、そこについては私も今手元に持っている資料でどういったものが認められ るかということの確認ができておりませんので、もしそういった基準があるようであれば、 お示ししていきたいと思っております。 以上です。 ○菅原座長 もし確認が取れましたら、後ほど事務局にお示しいただければと思います。 よろしくお願いします。 それでは、お待たせしました、田中専門委員、お願いいたします。 ○田中専門委員 ありがとうございます。 私からは回答の1-(2)-②について質問いたします。具体的には、戸籍情報連携シ ステムの活用によって法務局で相続関係の把握を行うこととした場合に、法務局による相 続関係の把握が相当の事務負担となるとお答えいただいているのですけれども、何がボト ルネックとなっているのかを確認したいので、それが申出人の負担軽減につながらないの ではないかという話はちょっと置いておいて、単純にお答いただきたいのですが、相当の 事務負担となるというのは、戸籍情報連携システムを使って確認すること自体が負担なの か、それとも、相続関係を確認するために戸籍をたどっていく作業が大変なのか、どちら でしょうか。おそらく後者なのだろうと思いますが、例えば、申出人が役所から取り寄せ 24 た戸籍謄本を写真などに撮ってオンラインで提出した場合、その記載内容を戸籍情報連携 システムで確認するという作業を法務局で行うこと自体は容易なのか、それもやはり相当 な負担となるのか、教えてください。また、仮に、写真やPDFで提出された戸籍の真偽をシ ステム上で確認するだけならそれほど負担ではないのであれば、その前提で次の御質問を したいのですけれども、相続関係というのは複雑なものもあれば、非常に単純なものもあ ると思います。非常に複雑なものまで完全にシステム化するということが相当難しい作業 だというのは分かりますが、1枚だけの戸籍を見たら分かるような非常にシンプルな、相 続人がきょうだい2人だけというような相続もあると思うのですけれども、そういったも のについても戸籍情報連携システムを活用することは相当な負担なのか、それとも、複雑 なものについてシステムを活用することが負担なのか、どちらでしょうか。 ○菅原座長 法務省様、お願いいたします。 ○法務省(山本室長) 法務省民事局の山本でございます。 相当大変だというところは、戸籍の中身を見るのは法務局の職員ですので、たどって誰 が法定相続人かということ自体は当然そういう知識を有しているのでできるというところ なのですが、いろいろと必要な戸籍を集めるというところが大変というところでございま すので、審査というか、その中身を読み解くこと自体は今でもできるというところでござ います。 ただ、一点、今のそこの業務はある程度集めていただいたものを持ってきていただいて、 それを審査するというところだけなのですが、それを収集したり、必要なものをさらに追 加で戸籍を集めていくというところについての労力が増えるというところでございますの で、マンパワーの問題がそこで関連してくるということで、今、法務局は所有者不明土地 問題等でいろいろな新しい事業をやったりして非常に人手がなかなか大変というところが ありますので、新しいさらに踏み込んだ仕事をするにはそれなりのマンパワーが必要とい うところが大変というところの一つの意味ということでございます。ですので、できない ということではなくて、それなりの体制を整えた上でやれば、できるかできないかといえ ばできるという話にはなろうかと思います。 おっしゃられるとおり、非常に簡潔な簡単な相続関係もございますし、長く相続されて いなかったものについては相続関係が複雑になっているものもあるので、相続関係がいろ いろあるということについてはそれも考えた上でということで、一定の労力が必要だとい うことでございます。 以上です。 ○田中専門委員 ありがとうございます。 少し追加で、お答えにくいところだと思いますので明快にお答えいただくのが難しいの は承知の上で質問させていただきたいのですけれども、今のお話だと、現在の人手が足り ないというちょっと特殊な状況は置いておいて、相続人の方が自分で戸籍を全部取り寄せ た上でそれをPDFなどで送ってきた場合に、戸籍情報連携システムを使ってその真偽を確 25 認するというのであれば比較的容易と考えていいのかということと、シンプルな相続だけ 先行的にやるのであれば、全てについてオンライン化を行うよりは容易にできるのではな いかという2点をお答えいただけないでしょうか。 ○菅原座長 法務省様、お願いします。 ○法務省(山本室長) 法務省民事局の山本でございます。 なかなかお答えはしづらいところがございますけれども、確かに集めるべき必要な情報 がどれかというのが最初から分かっていれば、その分やりやすいというところがございま すし、また、シンプルなものだったらできるのではないかといえば、それはもうおっしゃ るとおりでございます。 置いておいてという話で人手不足というのがありますけれども、なかなかそういったと ころがなければというところでございます。 以上です。 ○菅原座長 田中専門委員。 ○田中専門委員 最後にコメントというか、お願いなのですけれども、全てを完全に行う ことが最終的な目標であるということはそのとおりだと思いますが、いろいろな選択肢が あると思いますので、まずはできることからやるということも選択肢から排除しないで検 討していただきたいと思います。ありがとうございました。 ○菅原座長 ありがとうございました。 杉本座長代理、お願いします。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。 私からは質問を1点、論点1-(2)-①に関連して信託協会さんに質問をさせていた だきたいと思います。法務省のこの点に関する回答としては、先ほども出てきましたけれ ども、一覧図の電子交付については、それを利用する各種機関の需要などを踏まえながら 検討する必要があるとお答えなさっていて、この点に関しては、信託協会さんの御報告を 拝聴すると、この需要というのは非常に高いのだろうと見受けられたところです。 それを踏まえて、需要はあるということを前提としても、法務省としては、電子交付を するとした場合にはその電子署名の検証を確実にできるような体制や環境を整える必要が あって、この点も懸念されているということなのですけれども、電子署名の検証等が確実 にできるような体制や環境というものを実際に各種機関で整えることができるかというこ とについて、信託協会さんはどのようにお考えなのかというところと、需要の高さと環境 をまずは整えなくてはいけないという点を比較したときでも、やはり一覧図の利用の促進 ということのほうが需要が高く、より活用を促進していくということのほうが金融機関等 においては重要だとお考えなのか、その辺りの御意見等をお伺いできればと思います。よ ろしくお願いします。 ○菅原座長 それでは、信託協会の矢嶋部長、お願いします。 ○信託協会(三井住友信託銀行 矢嶋個人資産受託業務部長) 三井住友信託銀行の矢嶋と 26 申します。御質問いただきありがとうございます。 各金融機関において確かに環境整備は必要であると思っております。私どもも、現時点 でできますかと聞かれた場合、できる環境にはありませんというのが正直なところです。 ただ、紙が中心の業務に関して、今後、オンライン化・ペーパーレス化をしていくため には、まず、ここが必要と思っていますし、国として整備いただく中で、相続人の方への サービスとして、環境を整備していくことは我々においても必要と思っております。 そういったデジタル化が進む中、一定のコストでそういう環境をある程度整えられる状 況になると思い、この要望をさせていただいております。 需要につきましては、私ども信託銀行は、遺言執行者や相続人の立場を担う機関でござ いますので、我々としては需要は高いと認識しております。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 杉本座長代理、どうぞ。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。 そうしますと、機関によっても需要の高さというものには少し差があるかもしれないと いうところなのでしょうか。信託銀行さんではかなりニーズも高いのかなと思われますけ れども、時代の流れに即してデジタル化に対応しなければいけないというところはあるも のの、環境整備という点については、機関によって少しその需要も差が出てくるのかなと いうところでしょうか。 ○信託協会(三井住友信託銀行 矢嶋個人資産受託業務部長) 三井住友信託の矢嶋でござ います。 相続手続に関しまして、地方銀行様含めた各金融機関様と色々意見交換させていただく 機会があります。預金の解約並びに送金は、ペーパーレス化を進めることができると思い ますが、やはりどうしても戸籍謄本の読み込みや法定相続人の特定については、現在、全 て紙で作業せざるを得ない状況です。こういった中、これが電子化されることについては、 お客様にとってもメリットは大きいだろうと各金融機関様から御意見をいただいておりま すので、多少の差はあるかもしれませんが、需要は皆さんあると思っております。 以上です。 ○菅原座長 よろしいですか。 ○杉本座長代理 ありがとうございました。 ○菅原座長 では、次に住田専門委員、お願いします。 ○住田専門委員 ありがとうございます。 本日、いろいろお話をお伺いしていまして、論点に答えているからということもあるか と思うのですけれども、菅原さんや戸田さんからもお話がありましたけれども、まず、法 務省が目指されている全体観というか、目指すべき世界観というのがどういうものなのか というのが読み取れなかったなと思っております。それはもしかしたら今日は論点に答え 27 ているからかもしれないし、世の中からのニーズがいろいろあるからかもしれませんけれ ども、まずは仮置でもしっかりこういう世界観を作るということを考えない限り、言われ たことをやっているという状態だと、結局つながらなかったよねということにもなってし まうのではないかと思いますので、様々なステークホルダーがいらっしゃると思うので、 御意見もいろいろいただきながらになるとは思うのですけれども、法務省なりの世界観と いうところをしっかり作っていただいて、それをいつまでに実現するから、今ここはやら なくてはいけないよねというところをしっかり進めていくことが重要なのではないかなと 思っております。 その上で、令和5年度で戸籍情報連携システムというのが出来上がってくるということ で、それに間をあまり空けずに次の改善だったり、追加機能だったりというのをどんどん 作っていければいいのではないかなと思うと、結構ここは急いで検討を進めなくてはいけ ないところもあるのではないかなと思いますので、しっかりあまり間を空けずに改善が進 められるようなステップを考えていただきたいなと思いました。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 法務省様、コメントをお願いします。 ○法務省(松井審議官) 審議官の松井でございます。 今の御指摘は大変もっともだと思いますので、各課室に様々またがるものではございま すけれども、それを束ねるような形で考えてまいりたいと思います。ありがとうございま した。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、村上専門委員、どうぞ。 ○村上専門委員 戸籍情報連携システムについて、先ほどの法務省の回答に少し違和感があったので、も う一度質問します。一覧図を作成しようとした場合、各地から戸籍謄本を取り寄せて、そ れを法務局の職員が人手でチェックするので労力がかかるという回答を聞いて驚いたので すが、この戸籍情報連携システムを使えば、ある人が亡くなったときに、その人の法定相 続人というのは機械的に特定できないものなのでしょうか。 もしできないのなら、この戸籍情報連携システムは、単に職員がオンラインで戸籍謄本 を取るだけのシステムであって、目的が明確になっていないような気がします。目指すべ き方向としては、例えばある人が亡くなって、死亡届を出したら、すぐに一覧図が作成さ れて、相続人に渡されるといったような利便性をきちんと見据えた上で、システム設計を しないといけないと思います。 この点について、法務省の御意見をお伺いしたいです。また、デジタル庁が行っている 死亡・相続ワンストップサービスの検討と、きちんと連携が取れていないのではないかな と思います。デジタル庁についても、法務省とのコミュニケーション不足ではないかと思 28 いますので、この点についてデジタル庁の御意見をお伺いできればと思います。よろしく お願いいたします。 ○菅原座長 それでは、まず法務省様からお願いします。 ○法務省(国分参事官) 参事官の国分と申しますが、戸籍情報連携システムにつきまし ては、もともと相続のために連携させているものではなくて、広域交付であったり、厚生 労働省さんのほうで所管されている手続等における親子関係や婚姻関係の有無を把握する ということにも対応することで、マイナンバーの情報を利用してそこに対応するというこ とで設計されているものでして、仮に相続全てとなると、先ほどからあるように、出生か ら死亡までの全ての戸籍を把握した上で相続関係を把握しなくてはいけないのですが、今、 イメージデータ化されているものがほとんどですが、そこについてはデータ化されていな いので、先生がおっしゃるような相続関係が戸籍情報連携システムですぐに分かるという ものには今はなっていないというのは御指摘のとおりですので、そのような仕組みを作る かどうかというところにつきましては、先ほど御指摘があったデジタル庁さんの相続ワン ストップとの関係も含めて継続して検討していく課題であると認識しているところでござ います。 ○菅原座長 ありがとうございます。 次にデジタル庁様、お願いします。 ○デジタル庁(湯本特命担当次長) デジタル庁でございます。 デジタル庁が進めております死亡・相続ワンストップサービス実現は、当然のことなが らデジタル庁だけで行えるものではなくて、法務省をはじめとする関係各所との協力の下 に連携して進めていくものでございます。そういった観点から、もちろんコミュニケーシ ョン不足ということはなく、我々も法務省と連携を取りながらこれまでもやってきている ところですけれども、今日いただいた御意見も踏まえて、今まで以上に一層に緊密な連携 をしながら、具体的なところとして何があるかというのはきちんと検討して、今後もアウ トプットを出していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 村上専門委員、よろしいですか。 ○村上専門委員 ありがとうございます。 御検討いただけるということですので、一覧図の作成自動化を、いつまでに誰がどうい う分担でやるのか、検討手順とスケジュールをデジタル庁と法務省から出していただけま すでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○菅原座長 法務省様、デジタル庁様、よろしいですか。 ○法務省(山本室長) 法務省民事局の山本です。 デジタル庁さんとお話をさせていただきたいと思います。 ○菅原座長 ありがとうございます。 29 では、デジタル庁さんもよろしくお願いいたします。 ○デジタル庁(湯本特命担当次長) 引き続き議論を重ねていきたいと思います。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、岩下委員、お願いいたします。 ○岩下委員 私も2回目ということでよろしくお願いいたします。 これまでの議論の中で、論点1-(2)-①の法定相続情報一覧図の電子交付をめぐっ て何回か議論がありましたが、私もこれが非常にコアな話だと思いますし、是非これは実 現してほしいことだと思っていますが、回答の中で、電子署名の検証が確実にできるのか と。御説明の中でも信託銀行さんはできるのですかという御質問がありましたが、これは 常識的に考えると、今のPDFのAcrobatの機能でプラグインがございまして、そこにマイナ ンバーカードの中に格納された秘密鍵を利用して署名を生成するという手続が実際に使わ れております。認証は、基本的に認証書が同封されておりますので、ルートからの検証を 行った上でPDFのAcrobatのリーダー等を使って任意の場所でパソコンを使えば誰でも今は できます。20年ぐらい前であれば、専用のシステムを全ての関係者のところにインストー ルしたオンラインシステムを組まなくてはいけないという発想があったのかもしれません けれども、今の時代はそういうことはございません。先ほども不動産登記のところで要件 を法務省さんが開示されているということで、私もちょっと見てみましたけれども、あま り分かりやすくありませんでしたけれども、RSA-SHA256という形での指定があったかと思 います。本当は今からそれこそ20年前に電子署名法の特定認証業務で利用される電子署名 のアルゴリズムをCRYPTRECという政府の委員会で決めておりましたときに私も担当しまし たが、そのときにはPSS署名であるとか、RSAではなくてもうちょっとより上位層まで含め た形での決め方をしていたので、大分後退してしまったなと。先ほどの議論の中でもさっ と答えが出てこないところなどを見ると、デジタル化というのは残念ながらこの20年間で 随分後退してしまったのではないかとちょっと心配したのですけれども、いずれにせよ今 の技術的には十分に世の中は対応可能になっていますので、どちらかというと法務省さん は民間が対応できているかどうかというのを心配するのではなくて、御自身でしっかりそ ういうことについての取りまとめ役ができるのかというところを是非御心配いただきたい。 そこさえできれば、今の世の中ではむしろ安全に使えるかというところについては様々な 留意が必要です。そこについては、例えば信託銀行さんのほうでどこまで分かっている人 がしっかり検証してこれこれこのとおり確実ですと言えるかどうかというのはまた別の問 題なのですが、少なくとも仕組み事態は既にある程度整備されて、世の中が整っている。 私も毎日のように電子署名で仕事をしていますので、普通に使っているのが現実なのです よ。そうではない社会に霞が関はまだあるのだと思いますけれども、世の中はそうではな くなっていますので、是非そこは認識を改めていただきたいというのが私のコメントでご ざいます。 もう一つ、私がちょっと気になったのが、先ほどのあと1万件ですか、戸籍の電子化で 30 例の外字ファイルです。JISは第1水準があって、第2水準があって、その後なかったのが 一生懸命関係者が集まって日本の戸籍の外字をあれだけ登録して苦労して、今ようやくほ ぼ電子化できるようなりました。ただ、それでも誤字の人が1万人ほど残っているのはし ようがない話だと私は思います。 ここについては、先ほどから何度か御本人が申請しなければ受け入れられませんという 話をしているのですけれども、この手の話で、最後に数が少なくなってきたときに、御本 人からの申請をずっとやるのかというのは、ちょっとした考えどころだと思います。とい うのは、一つの例を挙げますと、私のファーストネームは岩下「直行」といいます。直角 の「直」と書きます。実はこの字は今、大変な危機に瀕しています。 どういう危機に瀕しているかというと、この字が正しく表示されないのですよ。実は中 国語のフォントでユニコードを使いますと、直角の「直」という字がかぎにならないで、 下の横一線になってしまうのです。最近、そういうフォントが非常にいろいろなところで 使われていて、私が数年前に中国にいったときに自分の名札が下の横棒一線になっていて、 俺の字はこんなものではないと怒ったのですけれども、中国人はどうしてもこの直角の「直」 という字は出せないのですよ。プリンターにインストールされていません。 なので、何が言いたいかというと、もう戸籍の制度をどうするかということを決める前 に、中国の中でこの直角の「直」の角の字は「直」という字と「置」という字以外には漢 字が存在しないので、部首を減らすという意味から横一線にしてしまったのですね。それ が中国の中で行われて、漢字そのものが変わってしまったので、日本と台湾だけではこの 「直」の字ですが、中国ではこの「直」の字は使わないということになってしまって、世 界で標準的に使われているのは実は中国フォントになってしまっているので、この「直」 の字ではなくなってしまっているのですよ。 多分1万人の誤字の人よりも、私と同じ「直」の字を使っている国民ははるかに大勢い らっしゃると思います。その人たちが今や結構高い頻度で自分の字が正規に表示されない という実態になってしまっている。デジタル社会というのはそういうものだと思うのです ね。もちろんそこについては、だからこそ戸籍は守らなくてはいけないという議論はある のかもしれませんけれども、逆に言うと、そういうことがもう日常的に起こっている。こ れから皆さんの字も何がどう変わるか分からないですよ。そういうときに、戸籍のところ だけ本人の申請がなければ変えられないのでずっと紙のままですというロジックが本当に 通じるのですかというところはちょっと考え直す必要があるのではないでしょうか。 これは多分法律でとか、有権者がとか、国会でという話ではなくて、この実務を担当し ていらっしゃる方々が受け身で、とにかくやってくれないんだもん、しようがないんだも んというのではなくて、自分たちの業務が電子化しないのはそこに最後に問題があって、 そこはどうしようもないことなので、これはある程度少なくともシステム上はこういうふ うに移しますと。紙で取りたい云々かんぬんみたいな話になったときにどうするかという のはそのときにその自治体なりに相談するとしても、電子的には全て移行してしまうみた 31 いな何かの判断は下せないのでしょうか。これは待っていても誰も判断を下してくれませ んから、法務省さんが考えるしかないですよというのが私の2点目の指摘です。 私からは以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 法務省様、コメントをお願いいたします。 ○法務省(山本室長) 法務省民事局の山本です。 電子証明書の署名検証ができないのではないかと表現されている部分があるのですけれ ども、その証明書は確かに法務省法務局が証明したものだということが検証できるという ことであれば、それはそういうものだと考えて検討を進めさせていただきます。 私からは以上です。 ○法務省(国分参事官) 2点目の関係につきましても、御意見としては承らせていただ いた上で、最後の最後にどうするかというところはまた法務省が決められるのかどうかも 含めて検討したいと思います。 ○菅原座長 ありがとうございました。 岩下委員、よろしいですか。 ○岩下委員 法務省が決められなかったら誰も決めてはくれないので、法務省さんが決め るしかない。電子化できない戸籍が最後の1人になったらさすがに法務省が決めると思う のですが、1000人だったらどうかとか、5000人だったらどうかということ考えると、どこ かで決断しなくてはいけないと思いますよ。それは誰が決断するかだけの問題なので、あ まり爆弾ゲームで人に押し付け合っている余裕もないのではないですかという話です。是 非よろしく御判断ください。 ○菅原座長 ありがとうございました。 最後に、戸田専門委員からお願いいたします。 ○戸田専門委員 住田さんがおっしゃった将来的な目標を決めるべきだという点に対して、 それをやっていくという話だったのですけれども、日本より生産性の高い国では相続手続 を非常に短時間で行われることを実現している国もございますので、そういったところの ベンチマークを是非していただければというお願いが一点。 それから、これは私自身の認識違いかもしれないですけれども、今日のお話で遺産分割 協議書の電子化については、民法上の問題はないし、不動産登記についても既に可能だと いうお話でしたので、それ以外の行政機関、あるいは遺産分割協議書に必要な添付の書面 の電子化といったものを含めてトータル的にこれを推進していくのはデジタル庁さんだと いうことで考えていてよろしいのでしょうか。ボールを誰が持っているのかがはっきりし なかったので、確認させてください。 ○菅原座長 2点ございましたので、まず法務省様からでよろしいですか。 ○法務省(松井審議官) 審議官の松井でございます。 諸外国のベンチマークを踏まえつつという御指摘、承知いたしました。ありがとうござ 32 いました。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、デジタル庁様、お願いします。 ○デジタル庁(湯本特命担当次長) 今、御指摘のあった事項については、正直今まであ まり論点として我々も認識していなかったところではありますので、引き続きこちらのほ うでも関係者も含めて、どういうところに問題点の所在があって、どこの省庁の関係にな るか少し調べてみたいと思います。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 戸田専門委員、よろしいですか。 ○戸田専門委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ○菅原座長 それでは、挙手がないようですので、そろそろお時間ですので、本日はここ までとさせていただきます。法務省様、デジタル庁様におかれましては、本日、様々な課 題が出てきたと思いますので、それらを踏まえて相続手続の効率化が速やかに進むように、 改めて御検討いただければと思います。よろしくお願いします。 また、規制改革の事務局におきましても、しっかりとフォローアップをするとともに、 会議の中間の取りまとめや今後の答申に必要な事項を盛り込めるよう検討してください。 それでは、議題1はこれで終わりにしたいと思います。今日は長時間にわたり、信託協 会様、法務省様、デジタル庁様におかれては、お忙しい中、どうもありがとうございまし た。御退出いただければと思います。 (関係者退室) ○菅原座長 それでは、議題2に移らせていただきます。 最後に、「規制改革ホットラインの処理方針について」、事務局から説明してください。 ○鈴木参事官 事務局でございます。 ホットラインの処理方針でございますけれども、保育所入所時に係る就労証明書の提出 などにつきまして、二重丸にさせていただいております。これらにつきまして、引き続き フォロー等していきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 ただいまの説明につきまして、もし御意見、御質問があれば、お願いいたします。いか がですか。 岩下委員。 ○岩下委員 就労証明書の件はいい方向に変わっていくのだと思うので、とても楽しみな のですけれども、先日、規制改革担当大臣とこども庁担当大臣との間で合意が取れたとい うマスコミ報道がありましたね。あれは何か事務局のほうでその後のフォローなどはされ ていますかという質問です。この内容についてではなくて、そのアクションについて今後 33 どうなりそうなのかということがちょっと気になるので、教えてくださいということです。 ○菅原座長 事務局、お願いします。 ○鈴木参事官 中間答申まではフォローしていたのですけれども、その後は今のところは やっていなくて、ただ、今度の5月の答申に向けてまたどのような状況かというのを確認 していこうということでございます。 ○岩下委員 たしか立法措置が取られるみたいなことが新聞報道されていましたね。特に 内閣府さんのほうには上がってこない話なのですか。 ○鈴木参事官 恐らくタイミングとしては省令改正が10月ぐらいまでには行われると思う のですけれども、5月の答申のときの確認で、そこの状況も併せて先方とコミュケーショ ンを取っていきたいなと思っています。 ○岩下委員 是非引き続きしっかりウォッチして、この話は随分紆余曲折があったので、 しっかり言っておかないとまた変な着地になってしまうと、せっかく判断したと言ってみ んなよかったよかったと言ったのに、その途中で失速してしまうということになると、こ れまで進めてきたのにとても残念なので、是非そうならないようにチェックだけはされて おいたほうがいいかなと思って、それだけ申し上げました。よろしくお願いします。 ○鈴木参事官 事務局ともこれは大きな進捗だと思っておりまして、そのフォローアップ も非常に重要だと思っていますので、引き続きやっていきたいと考えております。 ○菅原座長 事務局のほうで進捗をウォッチしていただき、適宜委員、専門委員の皆様に も報告していただければと思います。 ○鈴木参事官 承知いたしました。 ○菅原座長 ほかにございませんか。 それでは、ホットラインの処理についてはこの内容で処理方針を決定させていただきた いと思います。今後、ワーキングでしっかり対応していきたいと思いますので、引き続き 御協力のほど、よろしくお願いいたします。 それでは、本日の議題は以上です。今後の日程につきましては、追って事務局から御案 内させていただきます。 それでは、これにて会議を終了させていただきます。本日も御協力いただきましてあり がとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第4回 議事録:相続手続の効率化について/規制改革ホットラインの処理方針について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_05common/230222/common04_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2023年2月22日
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