審議会内閣府公表日 2021年1月19日

規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第7回 議事録:船荷証券の電子化/規制改革ホットライン処理方針

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1 第7回 投資等ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年1月19日(火)15:30~17:00 2.場所:合同庁舎第8号館12階 1224会議室 3.出席者: (委 員)小林喜光(議長)、高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、岩下直行、大槻奈 那、佐久間総一郎、竹内純子、夏野剛 (専門委員)石岡克俊、井上岳一、鵜瀞惠子、落合孝文、増島雅和、村上文洋 (政府)河野大臣、田和内閣府審議官 (事務局)井上室長、彦谷次長、黒田次長、渡部次長、山西次長、中嶋参事官 (ヒアリング) <議題1.船荷証券の電子化> 株式会社 TradeWaltz 取締役 新谷 哲之介 株式会社 NTTデータ 金融事業推進部 デジタル戦略推進部 部長 赤羽 喜治 株式 会 社 NTTデ ー タ 第一 公 共事 業本 部 第 二公 共 事業 部 第 一 シ ステ ム 統括 部 第 一 営 業担当 部長 河田 禅 西村あさひ法律事務所 弁護士 本柳 祐介 法務省 民事局 官房審議官 堂薗 幹一郎 財務省 関税局 総務課 事務管理室長 鈴木 崇文 経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 貿易管理課長 猪狩 克朗 国土交通省 港湾局 計画課長 中村 晃之 4.議題: (開会) 議題1.船荷証券の電子化 議題2.規制改革ホットライン処理方針 (閉会) ○高橋座長 それでは、規制改革推進会議第7回「投資ワーキング・グループ」を開会い たします。本日は、船荷証券の電子化について審議をいただきます。 委員の皆様におかれましては、御多用中のところ御出席いただき、誠にありがとうござ います。本日もオンライン会議となりますので、資料の御準備をお願いいたします。 本日は河野大臣に御出席いただいております。 それでは、開会に当たりまして、河野大臣から御挨拶をお願いいたします。よろしくお 願いします。 ○河野大臣 お忙しい中、ありがとうございます。新年、どうぞよろしくお願いいたしま す。 2 今日は船荷証券の電子化ということで御議論をいただくことになっていると存じます。 輸出入手続の簡素化・電子化は、5年前にも「シングルウィンドウ」ということで色々と やらせていただきましたが、信用状やインボイス、その他の船積み関係の書類は、私はも うてっきり電子化されたのだとばかり思っておりましたが、船荷証券は商法の規定という ことで、紙が残ったままだということです。コロナ禍にもかかわらず、船荷証券が紙であ るために、1つの銀行だけで何百人もの人が出勤を余儀なくされているという状況で、ち ょっと愕然としているところがあります。 国連でも、船荷証券を含む有価証券を電子化するためのモデル法を何年も前に採択をし ていると聞いておりますし、デンマークのマースクなどはブロックチェーン技術を使って、 貿易手続を簡略化するための取組などを進めているということです。DCSAというアメリカ の非営利団体の調査によれば、船荷証券の半分が電子化されただけで、年間40億ドルのコ スト削減が実現できるということです。 国際的なルールはこれから作っていかなければいけませんけれども、少なくとも日本が 法律で紙にしなければいけないということにしている言い訳はもうなくなっているはずで す。行政全体をデジタル化しようとしている中で、紙で何かをやれという規定は、もうそ れだけで取り払わなければいけないと思いますし、これから船荷証券をどのように電子化 するかというところで、日本が先頭に立ってルールメーキングをしていかなければいけな いと思います。 関係省庁だけでなく、民間事業者と連携して、日本が世界に先駆けてデジタル化をやっ ても当然いいと思いますし、貿易立国を目指す日本としても、世界で一番効率的な貿易環 境を整備できるように、商法改正をさっさとやって、その後、船荷証券の電子化をどうし ていくのかという議論のリーダーシップを取れるようにしていきたいと思いますので、ど うぞよろしくお願いします。 ○高橋座長 河野大臣、ありがとうございました。 本日は、株式会社TradeWaltz取締役の新谷哲之介様、西村あさひ法律事務所弁護士の本 柳祐介様、法務省民事局官房審議官の堂薗幹一郎様、財務省関税局総務課事務管理室長の 鈴木崇文様、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課長の猪狩克朗様、国土交通 省港湾局計画課長の中村晃之様に御出席いただいております。 最初に、法務省より船荷証券の電子化に関する法的論点について御見解をいただいた後、 TradeWaltz様より要望内容の詳細について御説明いただきます。その後、本柳弁護士より 法的な見地から補足していただき、最後にまとめて審議を行います。 発言される方はカメラをオンにして、御発言されるとき以外はマイクをミュートにして いただくようお願いします。 それでは、法務省より10分以内で御説明をお願いいたします。よろしくお願いします。 ○法務省(堂薗審議官) 法務省で民事局担当の官房審議官をしております堂薗でござい ます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 それでは、本日は資料1-3「船荷証券の電子化について」という資料を基に御説明を させていただきます。 まず、船荷証券について記載した部分を御覧ください。 船荷証券とは、海上物品運送契約による運送品の受取または船積みを証し、その引渡請 求権を表章する有価証券とされているところでございます。裏書によって譲渡することが 可能であり、証券の引渡しが対象となる動産の引渡しと同一の効力、これは一般的に物権 的効力と言われておりますが、これを有するとされております。後ほど御説明いたします とおり、この点が重要なポイントとなる点であると考えております。 また、船荷証券を使用した場合、船荷証券と引換えでなければ、運送品を受け取ること ができないといった性質がございます。有価証券である点が、この後御説明する海上運送 状との大きな違いであり、有価証券性を利用して早期に換金したい場合や運送品の譲渡等 が予定されている場合等に利用価値があるということになるのだと思います。 もっとも日本国内における海上運送、すなわち国内海上運送の場合には、そのようなメ リットを利用する必要がある場合が少ないこともありまして、関係団体等のヒアリング結 果でも現在では全く使われていないと聞いているところでございます。 船荷証券は16世紀初期には使用されていたという長い歴史を有するものでございますが、 現在は国際海上運送で利用されているものと聞いております。国際的には、ここに記載し ておりますような紙の船荷証券を前提とした国際的なルールが存在しており、我が国も含 めどの国の法律においても、今、御説明をしたような性質が認められるという仕組みにな っております。 もっとも船荷証券を利用した場合の取引につきましては、資料の真ん中の四角囲みにあ りますように、国が到達港に到達したときに、船荷証券が荷受人に届いておらず、運送品 の引渡しを受けることができないという事態が生じることから、実務上、1970年頃から海 上運送状が現れたということでございます。この点は、船荷証券の電子化を進める必要性 があることを基礎づけるものであると認識しております。 次に、海上運送状の記載部分を御覧ください。 海上運送状とは、海上物品運送契約による運送品の受取または船積みを証し、運送契約 の内容を知らせるため、船荷証券に代えて運送人が荷送人または傭船者に対して発行する 運送書類であり、有価証券ではございません。したがって、到達地で運送品を受け取る際 に、海上運送状の提示は不要ですが、船荷証券とは異なり、海上運送状自体を譲渡しても 船荷証券の譲渡に認められるような法的効力は生じません。海上運送状の場合には、商法 では電磁的方法による提供も可能と定められているところでございます。海上運送状につ いては、そこに記載しておりますような国際的なルールが存在しているというところでご ざいます。 なお、船荷証券と海上運送状は、商法上、そのどちらかを利用した場合には他方は利用 することができないとされているところでございます。 4 2ページ目、船荷証券が持つ問題点への対応として、電磁的な方法による海上運送状以 外の取組について御紹介いたします。 まず、実務上の対応として、本日提出されておりますTradeWaltz様や本柳先生の資料に も記載されておりますように、Bolero等の民間のいわゆるクラブシステムの規約に関係者 が合意し、運営機関のデータベースの書換えを通じて、船荷証券の権利の帰属の管理や銀 行決済等を行い、事実上、電子的な船荷証券の譲渡等を実現する方式がございます。この ような実務上の取組についても、ここに記載しておりますような国際的なルールが存在し ております。 このような実務上の対応によっても、船荷証券上の権利の帰属の変更が可能でございま すが、有価証券を利用した権利の移転ではないため、契約外、すなわちクラブシステム外 の第三者に対抗できない、先ほども申し上げました物権的効力が生じないといった問題が ございます。 このような事態を受けて、電子船荷証券を認めるための国際的なルールづくりの試みが なされているところです。 1つ目はロッテルダム・ルールズでございまして、先ほど御紹介したヘーグ・ヴィスビ ー・ルールのような海上物品運送に関する既存の国際条約に対する新たなルールとして国 連総会において採択されたものでございます。この中には、電子船荷証券に関する記述も 含まれておりますが、現時点では未発効となっているところでございます。 もう一つは、海上物品運送に特化したものではございませんが、電子的転送可能記録に 関するモデル法として、UNCITRALのモデル法が採択されているというものがございます。 こちらは先ほど御指摘があったとおりでございます。 この点については、バーレーンにおいてUNCITRALのモデル法に基づく立法がされたとの 情報を把握しているところでございますが、それ以外の諸外国においては、現在まで船荷 証券の電子化に向けた立法は進んでいないと認識しております。 もっとも、今後は船荷証券の電子化に向け、国際的なルールづくりのための具体的な動 きが活発化することも予想されますので、我が国としてもその動きに乗り遅れることがな いよう、今から準備をしておく必要があるものと認識しております。 このため、有識者をメンバーに加えた研究会等を立ち上げた上で、関係省庁及び関係団 体と連携し、関係者の具体的ニーズや国際的な動向の把握、制度の見直しに関する具体的 な論点の整理、この中には海外法制の調査などの基礎調査も含みますが、これらを行い、 一定の結論を得る予定でございます。 続きまして、3ページ目、こちらでは研究会で整理すべき主要な論点について記載をし ております。まず、準拠法に関する問題がございます。船荷証券は国際的な取引に用いら れるものでございますので、準拠法、すなわち国境を越えた法律紛争を解決する際に、ど の国の法律が適用されるかといった問題が生じます。資料において日本法を整備しても内 容が異なる外国法が適用され得ると記載しているところでございますが、例えば、外国で 5 第三者により貨物の差し押さえがされた事例においては、当該貨物に関する紛争について は、基本的にはその国の裁判所などによって解決が図られることとなり、そこで適用され る法律についても、その国の法律、国際私法になりますが、それに基づいて決定されるこ とになります。 従いまして、日本法で電子船荷証券について整備したとしても、電子船荷証券について 整備をしていない国や日本法と要件が異なる国の法律が準拠法として適用されますと、電 子船荷証券は有価証券としての効力を持たないということになります。従いまして、電子 船荷証券が国際的に有価証券としての効力を発揮するためには、国際的にルールを統一す る必要があることになります。 逆に言えば、日本法だけ整備しても、これが国際的に有価証券として認められる保証が ないため、かえってこれを利用した当事者が不測の損害を受けるなど、取引の安全やその 法的安定性が害されることが懸念されるところでございます。 以上の点を前提として、まとめとして問題点の整理をさせていただきますと、まず、船 荷証券の電子化に代替するものとして、現在海上運送状の電子化や民間における合意ベー スの取組等が行われておりますが、本日、提示されているTradeWaltz様や本柳先生の資料 にもありますように、これらの手段では船荷証券に認められている物権的効力を実現する ことができないという問題がございます。 他方で、国際的な海上運送においても、書面による船荷証券について物権的効力が認め られているのは、我が国の商法でその点の規定が設けられていることに加えて、条約等の 国際的な枠組みにおいて同様の効力が認められているためでございますので、船荷証券を 電子化することによって物権で効力を取得するというメリットを享受するためには、電子 船荷証券についても、書面による船荷証券と同様の国際的な枠組みが必要になります。も っとも現時点においては、この点に関する国際標準というものは存在しない状況でござい ますので、我が国において引き続き各国にそのための働きかけを行う必要があるものと考 えております。 いずれにいたしましても、法務省といたしましては、船荷証券の電子化に向けた国際的 な流れに乗り遅れることがないよう、まずは研究会等を立ち上げて、令和3年度中を目標 に一定の結論を得るべく検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 公務の関係もありますので、まずは河野大臣よりコメントがございましたらお願いした いと思います。 ○河野大臣 法務省に申し上げたいのは、国際的な電子化の波に乗り遅れないように、な んてそんなレベルの話をしていたのでは困るわけで、どうやってそこのリーダーシップを 取っていくかということを考えてやってもらわないといけない。よそがやったら追々やり ます、みたいな態度では困る。 6 もう一つは、国際的な電子的なルールがどうなっているかにかかわらず、少なくとも紙 でやれと書いてある日本の法律を電子でもいいよと改めるのは、デジタル元年と言われて いる今年にやらなければ駄目。その後、国際的なルールがどういうふうになったとしても、 電子でいいですよというルールになっていれば、そのルールでやれるようになるわけだか ら、検討会をやって外国のことを調べますというのはいいけれども、別に外国がどうなっ ていようがどうなっていなかろうが、国内では、紙ではなくて電子でもいいですよという ルールへ全面的に変えてくれと言っているのだから、できればこの通常国会できちっとや ってもらいたいぐらい。法務省ができないのなら、与党に頼んで議員立法でやってもらい ますというぐらいのスピード感でやろうと思っているので、法務省はいつできるのかとい うのをきちんと示して。紙でも電子でもオーケーですと変えても、特にそんなに問題にな ることはないだろうから。これは最速でやったらいつできるの。 ○法務省(堂薗審議官) 今、紙を電子にすることについて問題がないかどうかというと ころでございますけれども、まさに商法で船荷証券については物権的効力が認められると 規定している、それについて電子でもできますという改正をした場合に、ただ実際には国 際的な枠組みでしか使われておりませんので、その効力が否定される、認められないとい うことになりますと、それを利用した方に不測の損害が生じるおそれがございますので、 我々としては今の状況でそこの改正をすることは、むしろメリットよりもデメリットのほ うが効果は大きいのではないかというところを懸念しているところでございまして、この 点について、関係の団体の皆様や有識者の方から意見を聞きながら検討してまいりたいと 考えているところでございます。 ○河野大臣 いや、民間企業はそんなこと百も承知なのだから、電子でできるようになれ ばみんなやるわけだし、電子でできるように色々な議論のリーダーシップを日本が取って いきましょうと言っている。別に今、電子でやってもいいよ、ただ、電子のルールが定ま っていないから電子は使われないという状況なのかもしれないけれども、このデジタル化 をしようというときに、別に紙でやりなさいということを法律で書くことは必要ないだろ う。 別に電子でやれと言っているわけではなくて、電子でもいいというルールの法律の改正 だけをしておこうと言っているのだから。 ○法務省(堂薗審議官) そこの選択の余地も認めますと、要するに選択した方に、先ほ ども申し上げましたリスクがある。 ○河野大臣 それはリスクを承知してやるのだから、別にいいのではないか。 ○法務省(堂薗審議官) そこのリスクを完全に自己責任でやることについて問題がない ということであれば御指摘のとおりだとは思うのですけれども、要するに、これを電子化 することによって一番実現したい、先ほどの物権的効力を承認させるという部分について、 改正はしたけれども、実際には国際的にそこの部分が認められませんということを、法改 正をした我々がそういった周知をするということはそもそもどうなのだろうというところ 7 もございますので、その点につきましてはこちらで十分検討させていただき、また御相談 させていただければと思います。 ○河野大臣 とにかくスピード感を持って法務省でやれるのかやれないのかだけ、きちん と決めてよ。 ○法務省(堂薗審議官) もちろん検討自体はスピード感を持ってやってまいりたいと考 えております。 ○河野大臣 それで、結論はいつ出すのか。 ○法務省(堂薗審議官) その点につきましては、いつの時点で法改正をするというとこ ろは、現時点では申し上げるのは難しい状況ですので、また早急に検討いたしまして、御 報告させていただければと思います。 ○河野大臣 できるだけ早く教えてください。お願いします。 ○法務省(堂薗審議官) はい。 ○高橋座長 大臣、ありがとうございました。 続いて、TradeWaltz様より15分程度で御説明をお願いいたします。 ○TradeWaltz(新谷取締役) TradeWaltzの新谷でございます。よろしくお願いいたしま す。 資料を共有させていただきます。こちらの資料に基づいて御説明をさせていただきます。 今、法務省さんからも御説明をいただきましたので、重複する部分は割愛させていただ きます。 要望のポイントといたしましては、こちらに書いてある4点でございます。今も御説明 があったとおりでございます。 私どもは要望者であるTradeWaltzですけれども、この四角の外にポイントが書いてあり ます。貿易実務のペーパーレス・デジタル化のためにブロックチェーンによる貿易実務の デジタルプラットフォームサービスを提供する会社であります。2017年にNTTデータを事 務局として、商社・銀行・保険会社・船会社等から成るコンソーシアムを結成しました。 要は、貿易に関わる会社ということです。ブロックチェーン技術による貿易実務のデジタ ル化の検討を開始しまして、2020年に事業化をしたところであります。箱の中は4月1日 になっておりますが、実際に開業をしたのは11月でありまして、まだ非常に新しい会社で あります。 船荷証券とはということに関しては、もう今御説明がありましたが、ポイントとしまし ては2点ありまして、船荷証券自体、B/L自体は、貨物の引渡しを受ける権利を示す債権的 な有価証券なのですけれども、一方で、下から2つ目の矢印にありますように、貨物の所 有権を主張できるという、債券的な有価証券なのですけれども、物権的な効力を持つとい うところが非常に大きな特徴でありまして、貿易で重要視されるゆえんでもあります。 これは実際の船荷証券の例です。通常は英文です。和文のB/Lというのは実務上ではない です。 8 これが商法上で書かれている記述でありまして、要はここに書いてあるとおり、書面で あることが前提になっているということなのです。 先ほど申し上げたTradeWaltzの前身であるコンソーシアムというのが、右のほうの箱に ある会社です。2017年にこういった会社が結集をして、貿易業務のデジタル化について研 究を開始いたしました。 このときに多くの会社から要望として挙がりましたのが、貿易で使われる書類の中で唯 一船荷証券のみが有価証券であって、電子化する上でいろいろな支障があるという声が上 がりまして、とりわけ荷主、銀行業界、海運業界といったところからは強い要望があって、 これはやはり法律の改正等で利便性を向上させていただくことができればということにな りました。 これが実際に2019年3月に経団連を通じて挙げさせていただきました法改正の要望にな ります。ポイントは③です。電子化された船荷証券の有価証券性等について法的担保が不 明瞭であって、電子化の促進を妨げる一つの要因となっている。⑤にありますけれども、 我が国においても船荷証券の電子化をはじめとする貿易関連書類の電子化ニーズの高まり と、こうした動きを後押しする国際的な法整備に向けた近年の動向を受け、ぜひ御検討を いただければということでお願いを申し上げたわけであります。 国際的な動向というところですけれども、先ほどもありましたロッテルダム・ルールズ というのが一つの大きな動きでありました。今、日本が批准しているヘーグ・ヴィスビー・ ルールという船荷証券統一条約がありますけれども、こちらでは紙前提での条約上の書き ぶりになっているところ、ロッテルダム・ルールズは電子B/Lについての規定というものが 盛り込まれたのが非常にエポックメイキングだったわけであります。 それを受けてというか、その後、国連の国際商法取引委員会において、B/Lを含む有価証 券の電子化に関するモデル法というものが制定されたり、ヨーロピアン・コミッション、 EUの中で法律案をつくっているところですけれども、こういったところとか、国際商工会 議所、ICC等がB/Lの電子化に関するいろいろな指針等を発表したということです。 あと、先ほどもありましたバーレーンが国内法を制定したというのと、直近ですと、ペ ルーが2020年に入ってからですけれども、コロナの状況を受けてB/Lが紙でしか認められ ないのは具合が悪いということで、ペルーではB/Lの電子化を認める法律を立法したと聞 いております。 続きまして、コロナ禍での現象ということで、我が国におきましても同じような問題が 生じました。これは4月、5月の第1回の緊急事態宣言のときの話ですけれども、実際に 貿易の現場において何が起きたかということなのですが、例えば、輸出を行う荷主さんが 船会社とか保険会社に船荷証券、B/Lであるとか保険証券みたいなものの申込みを行うわ けです。これは貿易上、必要な書類になります。そうすると、船会社とか保険会社におい ては、荷主から申込みの受領をして、その結果、出社して証券を発行するわけです。 できた証券は荷主に発送されて、荷主さんのオフィスにこれが届くわけです。そうする 9 と、荷主はオフィスに届きますから出社しなければいけない。ここに裏書のサインをする わけです。船荷証券は貿易の相手方、輸入者に裏書が譲渡されますのでサインをしなけれ ばいけない。 そういったものを今度は銀行に買い取ってもらうわけです。したがって、銀行に発送す る。買取りのために送られてきた書類は銀行のオフィスに届く。銀行は、当然そのために 出社して買取りの手続をする。さらにいいますと、銀行ではそういった書類のチェックを 人間の目で行う。デジタルであれば、人間が照合する必要はないわけですけれども、紙で あるために人間が照合しなければいけないということで、そういった作業もありますので 出社する。これを輸出先に発送するという紙ならではの現象が生じていたということであ ります。 実際にある専門商社においては、9割以上の人が週1日か2日は必ず出勤しなければい けないという状況であったり、先ほど申し上げた銀行においては、外為部門になりますけ れども、こういったものが送られてきて、銀行側で指定したB/Lに書かれていなければいけ ない条件と、実際にB/Lで出てきたものに書かれている条件を人間の目で照合します。紙な らではの作業になるのですが、そういう作業を行わなければいけない。非常に象徴的だっ たのが、銀行にいろいろ聞いたところ、どんなに頑張っても1割しか出勤を減らせません でしたということでした。すなわち平時の90%は出てこないといけなかったということを 大手の銀行の外為部門の責任者の方から聞いております。 あと、保険会社だったり、輸入者側の荷主にもいろいろな支障があったというのを一つ の例としてここに挙げております。 紙は船荷証券だけなのかということなのですけれども、貿易において電子化できていな いものは、私どもTradeWaltzにおきましては実質B/Lのみです。それ以外に関しては、もう 電子化済みあるいはそのめどが立っているということになります。PDFレベルでは今まで も全部流通はできていたわけですけれども、やはりB/Lは有価証券ですのでPDFで送るわけ にもいきませんので、そういう問題があります。 あと、公的書類に関しましても、例えば、日本においてはNACCSシステムというシステム があるのです。貿易は輸出入ともに通関手続が発生するわけなのですけれども、今、通関 手続はかれこれ20年近く前から日本においてはNACCSシステムによって電子化されており ます。 先ほども挙がりました、電子船荷証券のシステムというのが存在しているわけです。と ころが、問題はこれが普及していないということです。電子船荷証券システムというのは、 契約上においてこのシステムの効力を書面の船荷証券と同様にみなすということを規定し ていますので、要は当事者間が契約上で合意しているだけということです。 これの何が問題なのかということですが、ここで先ほどの物権的効力というのが問題に なってくるわけです。どういうことかといいますと、物権的効力すなわち強行法的に所有 権が認められるわけです。非常に強い所有なわけです。B/Lを持っている人が強行法的に貨 10 物の所有権が認められるということになりますので、したがって、B/Lの所持人は第三者に 対抗できるということです。 このときに、第三者は誰なのかということですが、貿易というのは御存じのとおり知ら ない国の人と知らない人同士が高額なものを売買するという行為ですので、時として、例 えば詐欺的なものだったり、横領のような事件が起きたり、あるいは貿易の相手方が資金 繰りに行き詰まって、突然債権者が出てきて貨物を差し押さえるとか、時としてこういう トラブルが起きるわけです。そういうときにまさにB/Lの効力が発揮されるわけでして、 B/Lを持っている所持人が、私が正式な荷主であって所有者でありますということで、第三 者に対抗できるという強力な力を持っているわけです。 ところが、電子B/Lというのは、今申し上げたとおり、当事者間の合意でしかないので、 第三者に私はB/Lを持っていますと言っても、第三者から見ると、それはあなた方が勝手に 合意しているだけでしょう、ちゃんと法律上の書面のB/Lを見せてくださいという問題に なってしまうということであります。 そうすると必ず出てくる議論として、日本法だけ改定してもあまり意味がないのではな いかというところがあるのですが、結論は、私は日本法の改定だけでも相当程度意味があ ると思っております。 それはなぜかと言いますと、ここに書いてあるとおり、B/Lの物権的効力の準拠法という のは、諸説あっていろいろな学説があるのですけれども、一つ有力な学説としては、準拠 法は証券の所在地を使う、法律を適用するということです。学説上、有価証券一般の効力 は所在地法によるとされるということです。したがって、B/Lが日本にある場合であれば、 これは日本法になりますので、日本の法律が改定されて電子B/Lであったとしても、B/Lと しての要件を備えているということになりますと、第三者対抗要件がここに備わるという ことになります。 B/Lが日本にある間ですので、例えば、輸出、輸入のいずれであったとしても、日本の荷 主がB/L所持人である間は法改正による便益を享受できるのではないかと思いますので、 であるとすれば、日本法の改正というのは少なくとも日本の荷主にとっては相当程度意味 が出てくると思うわけであります。 最 後 に 法 改 正 の 考 え 方 と い う こ と で 、 私 は 素 人 で す け れ ど も 、 今 申 し 上 げ た と お り 、 UNCITRALのモデル法というものもありますので、こういったものを特別法的につくるとい うこともあるかもしれませんし、現行商法の規定の文言を改訂するということもあるかも しれないと思っております。 ロッテルダム・ルールズの批准というものも選択肢としては理論上あるのですけれども、 こちらはいろいろな意味でハードルが高いのかなと思っております。 最後に、緑のところに書いてありますけれども、こういうことで貿易実務のデジタル化 とテレワークの実現等に向けて、法整備の御検討をぜひお願いできればと思っております。 よろしくお願いいたします。 11 以上になります。 ○高橋座長 ありがとうございました。 続いて、本柳弁護士より5分程度で御説明をお願いします。よろしくお願いします。 ○本柳弁護士 よろしくお願いいたします。 資料を共有させていただきます。 これまで話に出ていたところは省略させていただきまして、補足的なお話をさせていた だきます。 まず、船荷証券の電子化の国際的取組につきましては、これまで御説明のありましたと おり、いろいろなプラットフォームができております。近時ではブロックチェーンを使っ た有力なものも出てきておりまして、認知が高まっております。これまで話に出ましたと おり、規約を用いた合意ベースの仕組みということになっておりまして、TradeWaltzさん の話にもありましたけれども、プラットフォームに参加していない人については効力があ りません。船荷証券に似た効力をもたせるようにプラットフォームをつくろうとしており ますが、法律的な意味では厳密的な船荷証券の電子化には至っていないという状況になっ ております。 今申し上げた規約型プラットフォームについては、法律的なところで言いますと、民法 上の話として、動産の譲渡については占有が対抗要件になっており、その占有移転がない と動産の譲渡は第三者に対抗できないというルールになってございます。船荷証券につい ては、物そのものの占有ではなくて商法によって修正されております。証券の譲渡、裏書 によって、物自体の権利が移転できる、証券を所持していれば権利者として推定されると いう仕組みで、有価証券法理の適用を受けております。 運送業者としましては、動産の移転経路についてどういう認識であるかを問わず、船荷 証券という紙を持っている人に対して、動産、船荷を引き渡せばよいということで取引の 安全を確保しようとしているというルールになっております。 船荷証券を用いない場合にはこのような推定はないので、民法の原則に基づいて、指図 による占有移転が必要となり、運送業者に対する通知及び運送業者による承諾という意思 表示によって物を移転していくことになります。 規約型の場合、プラットフォームに用意されたシステム上の通知を使って指図による占 有移転のための通知及び承諾ができる仕組みを作ることはできます。ただし、そちらにつ いては、これまで話に出ておりますとおり、当事者間では有効であるもののシステム外の 通知も法的には有効なものとして認められます。 例えば、二重譲渡が発生した場合、システム外の通知が先に運送業者に到達した場合に は、基本的には当該システム外の通知も有効ということになりますので、システムでやろ うと当事者間で合意して参加者が納得していたとしても、システム外で通知がなされ、動 産である船荷を持っている人がその通知者が占有者であると認識してしまうと、法的には その人が占有者となり動産である船荷の譲渡の対抗要件を備えるということになってしま 12 います。 その結果、規約型プラットフォームでシステムはつくったとしても、信頼性の確保が十 分ではないこととなります。そのため、取引の場面においては有体物、要は紙、証券に頼 らざるを得ない場面がどうしても出てきてしまいます。 船荷証券の電子化が仮に実現するのであれば、このシステムに対する信頼性の問題は解 消する可能性があります。紙に代わるものとしての電子化された船荷証券というのが法的 に認められるのであれば、このような問題は解消可能ではないかと考えられます。 技術的にこれまでは非常に難しかったところですが、ブロックチェーンという新しい技 術が出てきております。ブロックチェーンには船荷証券あるいは有価証券一般について利 用可能ではないかという期待がありまして、引渡証券としての有価証券について特別な取 扱い、有価証券を持っていることで所有権が主張できるということについて、ブロックチ ェーンにもあてはまるのではないかと思っております。有価証券の場合、証券という有体 物、紙が物理的にあるということが二重譲渡の実現性をなくす、そして、紙を持っている 人を信じればいいというシンプルなルールになるという点、それから証券への裏書によっ て債務者や権利の移転経路が明確にできるという点において、紙としての有価証券には2 つメリットがあり、それに基づいての有価証券として特別な取扱いが認められているので はないかと考えられますが、ブロックチェーンにつきましても、仕組み次第ではございま すけれども、記録及び承認を担うノードが十分に分散している限り、特定の者に対する信 頼を前提とせず、それでいて強い改ざん耐性を有するものですので、有体物である証券と 同様の性質を備えていると言えるのではないか、一定の要件を満たすブロックチェーンに ついては、紙の代替物足り得るのではないかと思っております。すなわち、そのようなブ ロックチェーンの場合は二重譲渡の危険は存在しないし、ブロックチェーンへの記録によ って、債務者や権利の移転経路を明確にできることとなりますので、紙としての有価証券 の代替足り得るブロックチェーンがあるのではないかと思ってございます。 これまでも出ておりますけれども、UNCITRALのモデル法というものがございます。モデ ル法では、技術中立的に書かれておりまして、法律上の移転可能文書の要件として、スラ イドに書かせていただいているとおりなのですけれども、一定のものについては紙の代替 足り得るとの規定が示されております。 こちらはモデルでしかありませんので、これをそのままということではなくて、これを 参考とした一つ制度設計があり得るのではないかと思っております。船荷証券に話に限る のか、あるいは有価証券全般か、も議論となり得ますが、モデル法自体は有価証券全般を 対象としております。あとは商法の中でも船荷証券と似たような機能を持つものもありま すので、そちらについても議論が進んでいけば、ブロックチェーンという新しい技術を生 かした発展が期待できるのかなと思っております。 日本法を変える意義というところですけれども、国際的なプラットフォームであっても 日本法の適用が問題になる場面があるというのはTradeWaltzさんの発表にもありました。 13 準拠法の問題、国際私法の問題というのは、債権的なもの、物権的なものがあって、しか も有価証券となると非常に難しい問題になります。 そのほか、有価証券そのものについても、裁判所でもアカデミアでも非常にいろいろな 議論があって難しい問題ではありますけれども、こちらについても議論を十分していただ いて、ブロックチェーンを生かせるような制度になるといいなと期待しております。 参考資料としては、民法と商法と国際私法、法の適用に関する通則法を入れさせていた だきました。 ありがとうございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、質疑応答に入りたいと思います。 なお、円滑な議事進行の観点から、御質問や御意見は2分以内に収めてください。また、 それに対する回答も2分以内を目安に簡潔にお願いいたします。事務局が発言時間を計測 いたしますので、発言時間が超過している場合には事務局からお知らせが行きます。御発 言を希望される方は指名いたしますので、手を挙げる機能を使っていただくようにお願い します。どなたからでもどうぞ。 小林議長と大槻委員は先に御退出されると伺っておりますけれども、現時点でよろしい でしょうか。 ○小林議長 特にありません。 ○高橋座長 大槻委員、どうぞ。 ○大槻委員 私はちょっとテクニカルなことで全体感でない質問なので、後のほうがいい かと思ったのですが、言葉に甘えまして先に教えていただければと思います。 2点ございます。両方ともブロックチェーンに関係することなのですけれど、1つは、 法務省さんに教えていただきたいと思います。すなわち、ブロックチェーンを使った貿易 の在り方というのは、恐らく幾つかストリームがあって議論も出ているところかと思うの ですが、先ほど河野大臣がおっしゃったような、日本がイニシアチブを取っていけない理 由は何なのでしょうかということが1点です。 もう一点は同じくブロックチェーン関係で、西村あさひさんに教えていただきたいので すけれども、さっきプレゼンいただいた後ろから5ページ目の有価証券について、証券の 所在地法が準拠法になるという考え方という流れで、ブロックチェーンの場合というのは どういう形になるのがもっともあり得るスムーズな形になるのでしょうか。 あわせて、どの方からだったか、十分に分散した承認プロセスというブロックチェーン のバイディフィニッションという形になるのかと思いますが、この場合もそういう複数の エンティティによる承認という形になっていくとお考えでしょうか。 以上、2点プラスアルファぐらいを教えていただければと思います。 ○高橋座長 まず、法務省さんからお願いします。 ○法務省(堂薗審議官) 法務省の堂薗でございます。御質問ありがとうございます。 14 まず、船荷証券の電子化に向けた国際的な動きを加速させていくことが必要ではないか ということで、もちろん日本がその点についてイニシアチブを取ってやっていくことは重 要というか、それができない理由は特にございません。 現実に、先ほど御紹介がありましたロッテルダム・ルールズにつきましては、日本がか なり主導的な役割を果たしてルール策定に貢献したというところがあるわけですけれども、 残念ながらロッテルダム・ルールズにつきましては、ほかの問題、特に運送人の責任が加 重されているということもあって、なかなか批准が進まない。この条約につきましては、 20か国以上が批准しますと効力が生じることになっているわけでございますが、そこに達 していないということがございまして、国際的なルールづくりができていない状況でござ いますので、この点につきましては、引き続き法務省においても必要な働きかけができる ところはやっていきたいと考えているところでございます。 ○高橋座長 西村あさひさん、お願いします。 ○本柳弁護士 西村あさひの本柳でございます。 まず、ブロックチェーンの準拠法の考え方について、非常に難しい問題で、新しい技術 であり、世界各国のノードが分散しうるものですので、ノード基準でどこだというのは実 際はワークしないだろうという問題があります。 これから世界各国でも日本でもその辺りの考え方は議論されていかなくてはいけないポ イントだと思っておりますけれども、一つの考え方としてはコントロール、船荷証券を記 録上、誰が持っているかというのはモデル法でもコントロールという概念がございますの で、紙に引きつけて考えるのであれば、紙の所在地とブロックチェーン上の記録された電 子船荷証券を保有していると見られる人の所在地をみるのも一つの考え方にはなりうると 思っております。 続きまして、3点目の御質問も私のほうでブロックチェーンの分散と申し上げましたけ れども、こちらについては、1人で管理する形のブロックチェーンから不特定多数の方が 管理するブロックチェーンがあり、ノードで記録、承認するところがどれだけあるかとい う幅がブロックチェーンにはございますけれども、紙の代わりになり得るということから すると、少数の人が自由に書き換えられるものではなくて、ある程度分散をした状態であ ることが信頼の前提になるだろうというのは予想はされます。けれども、そこは設計次第 で、どの程度分散していれば信頼がおけるかというのも評価の問題にはなりますので、そ こは電子化を進めるに当たってどの程度の信頼性のあるブロックチェーンであれば紙の代 替足り得るかという議論をして、進めていく必要があるかなと理解しております。 ○大槻委員 ありがとうございました。 そうすると、相当細かいところまで決めていく作業が必要ということですよね。 ○本柳弁護士 そうですね。実際の動き方を含めて、技術が発展していますので、技術中 立的にどうやって書いていけるかというのも大きな問題になるかと思います。 ○大槻委員 ありがとうございました。 15 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、増島委員、佐久間委員、村上委員、岩下委員の順番でお願いします。 まず、増島委員、どうぞ。 ○増島専門委員 ありがとうございます。 本柳先生にお伺いしたいのですけれど、今やっているのは船荷証券の電子化というトピ ックであって、ブロックチェーン利用というのは先生からしか出てきていないように思わ れまして、ブロックチェーンでなければいけないのかどうか、あまりブロックチェーンか どうかは関係ないのではないかという感じがしていて、議論が逆に複雑になっている感じ がするので、本件をやりたいという話との関係で、ブロックチェーンでやるべきだという のは本質ではないというところの確認を取らせていただいたほうがいいのではないかとい うのが1点です。 もう一点は、証券の所在地が準拠法になりますという現状の解釈との関係で、ブロック チェーンであるかどうかに限らず、電子化をされた証券の所在地というのは何のことを言 うことになると考えればいいのかについて、証券の所在地という定義なので、保有者とい う定義ではないというところに着目して、電子化の所在地はどう考えればいいのかについ てアドバイスをいただければと思います。 ○高橋座長 本柳さん、お願いできますか。 ○本柳弁護士 ありがとうございます。 まさに御指摘のとおり、ブロックチェーンであればできるという理解が先だったところ はあるなというのは、今の御指摘を受けてすごく思い知りましたけれども、本来的に技術 中立的な話でして、ブロックチェーンに限ってやるよりは、技術中立的にできるほうがい いというのは間違いない、御指摘のとおりだと思いますので、ブロックチェーンが議論の 前提でないというところの御指摘はそのとおりだと思っております。 2点目のところもまさに御指摘のとおりで、サーバーのところになるのか、その辺りは 考え方も分かれ得るところであると思いますので、こちらも有価証券の難しさ、準拠法の 難しさ、電子のものについて、難しいポイントの一つだと理解しております。ありがとう ございます。 ○増島専門委員 ありがとうございました。 ○高橋座長 続いて、佐久間委員、お願いします。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 私からは、既に河野大臣から極めて的を得たポイントを指摘されましたので、実務の立 場から若干コメントをさせていただきます。 私は鉄鋼業出身ということで、鉄鋼業では戦後数十年にわたって年間で20兆、30兆輸出 してきていますが、実は貿易実務は一切関わっていない。会社もそうですし、鉄鋼業でも そうです。 何を言いたいかというと、貿易実務は通関を含めてB/Lにしても、こういうものは専門の 16 人たちがやっているということです。 法務省の方に申し上げたいのは、先ほど、電子化をしてしまうと、それによってそれを 信用した人に思わぬ損害が生じることを心配していただいているということでしたが、そ れは大変ありがたいのですが、その心配は若干必要ないのではないかと思います。という のは、これに携わっている人たちはプロです。日本の総合商社の中でもその専門の方がい るような極めてプロの集団ですから、電子化されてもこれがある国に対しては有効でない としたら使わないという判断ができる。つまり、個人がB/Lで輸出業務をやってみて失敗し ましたということがまずない世界ですから、そこはあまり心配される必要はないと思いま す。 ですから、ここはやはり貿易大国、世界に冠たる総合商社、貿易を専門にしている集団 がいる日本においては、ぜひ電子化を進めていただきたいと思います。いずれにしても、 これは早かれ遅かれ電子化されるのは当然のことだと思います。慌てて、世の中の動きに つれて日本の立法で対処しようと思うと、日本の国会というのは必ずしも生産性が良い、 もしくはタイムリーに行われるものではありません。どちらかというと、しわ寄せが民間 の大企業なり輸出部門に行くようなものについては、優先順位が落ちて結局国会での審議 が遅れるということも十分にあります。 そういう点から、今の時点で、先ほど河野大臣が言われたように、電子でもいいという ように、ここについてはすぐに立法化をしていただければと思います。その上で、日本初 の電子化の仕組みのイニシアチブを取っていくということだと思いますので、ぜひそこは 心配せずにやっていただきたいので、そこについて再度、法務省の方の見解をお伺いした いと思います。 以上です。 ○高橋座長 法務省さんの見解をお願いします。 ○法務省(堂薗審議官) 御指摘ありがとうございました。 確かに、船荷証券を電子化した場合のリスクにつきまして、自己責任でやってくのかな という点はあろうかと思いますけれども、例えば、有価証券になりますので、どういった 要件を満たした場合に電子船荷証券と認めるかというところがあるわけですが、要件設定 をどうするかというところは非常に問題でありまして、その点について、日本が国際的な 動向を見ずに立法したところ、その後の国際的な流れの中で違う要件化されたという場合 に、結局、関係者の方にシステムの整備等について二重の負担を与えることにならないか という問題もあるように思いますし、やはり国際的なものとして取引で使われているもの もまさにどういった場合に有価証券として通用するかという点については、我が国だけの 検討で大丈夫なのだろうかというところはこちらとしては心配しているところでございま すが、今のような点も含めまして、こちらでも十分なものが検討できていないところがご ざいますので、関係団体の方や有識者の方の御意見をお伺いしながら早急に検討を進めて まいりたいと考えているところでございます。 17
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○高橋座長 佐久間委員、よろしいですか。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 検討は早急にというのでありがとうございます。 ただ、何度も言うようで恐縮なのですけれども、これに携わっている人たちは極めてプ ロの集団です。先ほどのTradeWaltzさんの株主等を見ても、極めてプロの集団の方がやっ ている分野ですから、システムについてもそういうところは常に考えていますので、あま りそういう心配はされずに、とにかく書面でなければいけないというところを外すという 点について、急いで立法化していただければと思います。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 続きまして、村上委員、お願いします。 ○村上専門委員 村上です。ありがとうございます。 今のお話と関係しますが、TradeWaltzさんと本柳弁護士にお伺いします。 法務省さんの説明で、商法で紙に限定しているのを電子化すると、荷主などの関係者に リスクとか不利益が生じるという御説明が冒頭にありましたが、実際に不利益とかリスク が生じるのかどうかをお二方にお伺いしたいと思います。 ○高橋座長 ありがとうございます。 それでは、TradeWaltzさんからお願いします。 ○TradeWaltz(新谷取締役) 現時点では、もちろんリスクが絶対にないのかというのは 分からないところがあるわけですけれども、端的に申し上げると、リスクよりはメリット のほうが相当程度大きいだろうと思っておりますので、いろいろなスタンスがあると思い ますけれども、前向きに考えていければと思っております。 ○高橋座長 続いて、どうぞ。 ○本柳弁護士 本柳です。 紙でなくていいという法改正だけで済むかというと、法律寄りの者として思いますのは、 紙でなくていいという立法ではなくて、何をもって紙と同じと見るかということまで考え なくてはいけない話なのかなと理解いたしておりまして、紙でないこれが一体何なのかと いうところで関係者の予期しない結果が生じる可能性はあると思います。それが権利関係 に大きく影響してしまうので、そういう意味ではちゃんと検討しないとなかなか難しいも のかなという法務省の御説明はよく分かるところがあって、関係者を含めて議論というの はあったほうがいいと感じております。 ○村上専門委員 どうもありがとうございました。 ○高橋座長 ありがとうございました。 続いて、岩下委員、お願いします。 ○岩下委員 岩下です。 今日はたまたまお昼から電子情報通信学会でブロックチェーンに関する学会の基調講演 18 をやったばかりなので、その後でこういう話を聞くことになるとはなかなか面白い経験で すが、最初に増島委員がおっしゃったことと私も非常に近いイメージを持っておりまして、 ブロックチェーンかどうかというよりも電子化するということが大事なので、少なくとも 法律の文章にはブロックチェーンとは書かないと思うので、そういう意味では、法務省に はぜひ電子化をすることを最優先に考えていただきたくて、ただ、そのときにどういうふ うにやればいいのかというのが微妙だということについては、逆に、ブロックチェーンが なかなか難しいのは、例えば、国内の金商法の有価証券はほとんどリマテリアライズされ ています。基本的に紙の有価証券、紙の株券、紙の社債は上場の場合はありませんので、 そういう意味では全てが電子化されているのですが、問題はそれはいずれもセンター型な のです。ブロックチェーンは分散型とよく言われます。それに対して、保管振替機構とか 日銀とかが社債や国債や株を電子的なデータベースで持っている。どこにサーバーがある かよく分かるわけです。 それに比べると、ブロックチェーンはいろいろなところにサーバーがあって、同じデー タを持っているので、サーバーがあるところにデータがあって、そのデータが物に考えら れるから、ここにデータがあると言えないものなのです。 逆にブロックチェーンにしてしまうと、これまでの通常の有価証券を電子化するロジッ クとかなり違ってしまう感じがするのです。逆にセンター型の電子化なら法律化しやすい けれども、ブロックチェーンになったらむしろしにくいというのはないのですか。そこは TradeWaltzさんとか本柳先生にお聞きしたいのですが、むしろセンター型にしたほうがよ いのではないかという議論はあり得ないのでしょうか。センター型にすると、逆に何かま ずいことはあるのですか。 ○高橋座長 TradeWaltzさん、お願いできますか。 ○TradeWaltz(新谷取締役) 今の御質問に関して、TradeWaltzの技術のところを担って いただいているNTTデータの赤羽さんに参加いただいているかと思うのですけれども、も しよろしければ、コメントをいただいてもよろしいですか。 ○NTTデータ(赤羽部長) NTTデータの赤羽でございます。 まさに岩下先生の御指摘のとおり、要はそこの部分に難しいところがあるのではないか という課題は確かにそうだと思います。 先ほど御指摘のあったとおり、ブロックチェーンでなければいけないというか、ブロッ クチェーンであることのよさというのは、貿易のデータというものを中央管理型でやろう としたときに、例えばどこかの国のサーバーに全部集めなさいということになってしまう ことを危惧しています。 昨今、サーバーの設置義務がEUから始まっていますけれども、自国に関するデータはそ の国の中のサーバーに入れておきなさいというものがある。そういうものと、それぞれが ガバナンスを利かせた形でデータを保有している中で、同じデータをお互いが持っている ことを担保し合うということでいうと、ブロックチェーンという技術を使うことが非常に 19 有用性があると思っておりまして、それによって、今回、貿易書類の電子化されたものが 紙に代替し得る原本性ということの実現を目指しているというものです。 センター型で行こうとすると、どうしてもそれを持つ誰かを全員が信頼しないと、それ を原本性のあるものとして満たすことができない。それができないとコピーが幾らでもで きてしまうということが実態になってしまうので、そこの部分はブロックチェーンを使う ことの意味としてあるのかなと思っているところです。 ただ、先ほどの議論にありましたように、どこにあるのかという議論が若干しにくいと いうところではあるので、例えば、先ほどの議論にもありましたように、誰のコントロー ル下にあるのかといった物理的な位置ではなくて関係性の下で管理するような議論ができ ればいいのかなと思っているところであります。 お答えになっておりますでしょうか。 ○岩下委員 どうもありがとうございました。 まさに今回の議論で、ブロックチェーンであることは些末な問題であるような感じもし たのですけれども、御提案の内容が割と本質的で、かつブロックチェーンについての単に B/Lを電子化するだけではなくて、それをさらにブロックチェーンとして扱う場合でも国 内法的に保護できるような形で法改正をしていただきたいという御要望だと考えればよろ しいでしょうか。 ○NTTデータ(赤羽部長) そのようにお考えいただければよろしいと思います。 ○岩下委員 法務省さんにそういう意味で頑張っていただく必要があると認識しました。 ありがとうございました。 ○TradeWaltz(新谷取締役) ちょっと補足させていただきます。 もう少し実務寄りの面からの補足なのですけれども、要は今現在、B/Lでもほかの貿易書 類でも何でもいいのですけれども、紙であれば、例えば船会社が発行しました、それを荷 主に渡します、それが銀行に買い取られます、これが外国の銀行に送られます、それがよ うやく輸入者の手元に届きますというので、紙の現物を手元に持つことによって、間違い なく現物があることが視認できるわけです。 ところが、電子化されるということになってきますと、データでしかない世界になって きますので、これが本当に正しいデータなのかという問題がすごく重要になってきます。 日本はある意味世界においては真空地帯みたいに犯罪が少ない国なのですけれども、外国 に行くと、貿易にまつわる犯罪は詐欺みたいなものとか横領とかいっぱいあるわけです。 そういう中で、偽B/Lで偽荷主が現れて貨物をかっぱらってしまうというのは、19世紀ぐ らいからずっとある古典的な犯罪なのですけれども、こういうことが横行する世界におい て、電子データしかないB/Lというのがどれだけ信頼されると考えると、改ざんができない 技術だと世界的にも認識されていますので、ブロックチェーンは非常に大きな意味が出て くるわけなのです。そういう意味で、ブロックチェーンはそれなりに国際的にも貿易の電 子化という中で認めてもらえる技術だろうと思っております。 20 ○岩下委員 今のにちょっとだけコメントすると、金商法の有価証券でも犯罪の対象にな りますし、そういう意味では問題はあるのです。だから、紙がなくなって電子化すると大 変になるというのは一緒だと思います。 むしろ、ブロックチェーンにした場合の最大の問題は、それを承認する人、ビットコイ ンだとマイナーというのがありますけれども、それはどこかの機関がやることになると思 いますので、そこはセンター化すると思うのです。そうすると、そこの検問をどういうふ うに評価するかというのは、従来のセンター型のリマテリアライゼーションとはちょっと 違う話になるなと思います。 長くなりました。以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 この点について、本柳さんから何か付け加えることはありますか。 ○ 本 柳 弁 護 士 あ え て 付 け 加 え る と す る と 、 貿 易 に 関 す る 国 際 的 な プ ラ ッ ト フ ォ ー ム が Boleroというセントラルサーバー型ではじまって、それ以降船荷証券に限らず貿易関係書 類の電子化を進めるプラットフォームが出てきていますが、最近のトレンドとしてはブロ ックチェーンを使うものが主になってきています。船荷証券以外はブロックチェーンによ って電子化が実現していますというところの延長線上で船荷証券が残っていますというの がトレンドの中にはあるので、国際的な観点も踏まえると避けて通れない面はあると理解 しております。 補足は以上になります。 ○高橋座長 ありがとうございました。 続いて、落合委員、お願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 そうしましたら、まず法務省さんに1点伺いたいこととして、今後、検討を進められる ということですけれども、様々貿易の関係で財務省とか国交省、経産省等々の関係省庁も あると思いますし、今日来られた実務の方も含めておられると思います。そういう方も参 加していただいて研究されるのでしょうかというのがあります。 TradeWaltzさんにですけれども、ブロックチェーンの役割というのがこれの中で重要で はないかというのは、岩下先生との議論の中で出てきたところだと思いますが、承認をす る機関のほかに、どういうふうにして記録をするところ、ブロックチェーンに乗せるまで の記録の真正性みたいなところが重要になってくる、一般的に課題になっていると思いま。 この辺りはどういうふうに取り組まれ、フォローされているかというところがあります。 最後に、本柳先生に、増島先生とか岩下先生がお話しされていた法的な論点の中で、準 拠法という話もありました。また、第三者対抗要件に関する部分をどういうふうに捉える のかというのがあるというのが通常の電子化の場合とは異なっている部分があると思われ ます。この際に、セントラルサーバーといったものの電子化の対抗要件の例は使いにくい のではないかというのも岩下先生からおっしゃっていただいた点だと思っています。 21 一方で、STO等のスキームで言いますと、株式等々については、株主名簿のほうが必ずし も紙でないといけないと書かれていないということであったり、信託を利用するようなス キームが言われていたりするところはあります。今回の船荷証券の場合は、そういった既 存の法律でたまたま広く書かれていたから許されるという逃げ方はあまりできなくて、法 改正をしなければ難しいのではないかとも思われますが、そこはそういうふうにお考えに なられますでしょうかという点についてお伺いできればと思います。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 まず、法務省さん、お願いします。 ○法務省(堂薗審議官) 法務省の堂薗でございます。 研究会の人選につきましてはこれからというところでございますが、御指摘のとおり、 この問題については関係省庁の方の御意見も聞く必要がございますが、当然関係団体の方 も構成員に入っていただくのか、あるいはヒアリングという形にするのか、いろいろやり 方はあるかと思いますけれども、御意見を聞いてニーズをきちんと把握した上で対応を検 討していく必要があると思いますので、そういった形で進めていきたいと考えているとこ ろでございます。 ○高橋座長 続きまして、TradeWaltzさん、お願いします。 ○TradeWaltz(新谷取締役) ブロックチェーンに乗せるまでの記録の真正性ということ でいきますと、これはブロックチェーンになる前の部分ですので、当然のことながら、こ れは紙であったとしても電子媒体であったとしても、そこのところの多少のリスクはどう しても残ってしまうのかなとは思っております。 もし、NTTデータさんから何か補足があれば。 ○NTTデータ(赤羽部長) 赤羽のほうから補足させていただきます。TradeWaltzという枠 の中であれば、そこの中で法人の本人性を担保する努力というのは効力を奏するのですが、 世の中を見るとブロックチェーンを使った貿易プラットフォームというのが幾つか立ち上 がってきております。そういったものにまたがって情報を連携しようとしたときに課題と なるのは、プラットフォーム間で法人の本人性をどのように担保するのかという話です。 これについてはヨーロッパのほうでeIDASという法的な仕組みの中で、法人が本人性を担 保するための署名をするeシールという概念がありますので、こういったものが例えば日 本にも世界にも広まっていくことによって、我々のプラットフォームに投げ込まれる以前 のところで本人性を担保された情報がプラットフォームに乗っかっていくことができるよ うになるのではないかと思っております。 eIDASの導入については、現在、総務省さんのほうでも議論していると認識しております ので、そこは期待しながら見ているところでございます。 以上になります。 ○高橋座長 ありがとうございます。 22 本柳先生、いかがでしょうか。 ○本柳弁護士 改正について、商法の文言自体が、交付しなければならないとか、署名し、 記名、押印しなければならないという紙を前提としているように読めるのはございます。 あと、有価証券は紙であるというのが基本的な理解にはなっています。 ただ、有価証券が本当に紙でなければいけないのか、あるいは法律上の根拠があるもの でないと有価証券と言えないのか、というところは実は議論があるところですので、そこ は解釈の問題と言えば解釈の問題です。 最初に申し上げた文言のところ、交付しなければならない、署名し、記名、押印しなけ ればならないというのも、法律の解釈なので幅があるかもしれない。別に電子的なものの 交付であるという解釈自体もできなくはないので、そこで本当に改正が必要かというとこ ろも含めて議論をしてもいいのかなと理解しております。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 本柳先生のほうは、商法の有価証券概念の話ですとか、記名、押印というのも電子署名 とかで読み替えができる余地があるのかということも含めて御指摘いただいたのかなと思 っています。仮に法改正しないで済むということであればスピードは上がるかもしれない ので、それはそれで選択肢として認識することは重要かなと思いました。 あと、NTTデータの赤羽さんからお話しいただいたプラットフォーム間の連携では確か におっしゃる問題はあるかなと思いました。まずは個別のプラットフォームの中にいる方 たちでやっていくということと思いますが、その際に最初から法人の確認の標準化みたい なところまで行くと結構深淵な話になるので、直ぐにできないのではないかとなる懸念も 生じうるように思いました。しかし、プラットフォーム内であれば、そこはある程度標準 化に至らなくても、既存の取り組みで実施しうるかと思いましたけれども、そういう御理 解でよろしいでしょうか。 ○NTTデータ(赤羽部長) そのように従来のテクノロジーもきちんと適用することで実現 できると思っています。そこは自助努力の範囲なので、やるということで考えております。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 続いて、鵜瀞委員、お願いします。 ○鵜瀞専門委員 ありがとうございます。 TradeWaltzさんに質問させていただきたいと思います。 先ほど佐久間委員からプロの集団という話があったので、もしかしたら失礼になってし まうかもしれないのですけれども、船荷証券を移動させていくというときに、それぞれ出 社が必要という御説明がありました。出社の必要性を電子化によってなくしていくという のは、そのことの意義もあるのですけれども、仕事自体も少し生産性を上げていく、電子 化することによって、そもそも必要とされている手数を減らすとか、そういう面があるの でしたら、ちょっと教えていただければと思います。 23 それから、全部で3点あるのですけれども、船ではなくて飛行機で運ぶ、航空運送の場 合には、特にこのような有価証券という仕組みが必要ないように思えるのですけれども、 飛行機で運送するときには特に必要でないけれども、船の場合には第三者対抗要件が必要 であるというのは、リスクが大きいとか、あるいは運ぶ時間が長いとか、そういう理解を すればいいのか、その辺をちょっと教えていただければと思います。 最後に、船荷証券が間に合わないときには銀行保証をしてもらって引き取るという御説 明がありました。ここは多分ただではやってくれないと思うので、銀行に保証してもらう というのが年間に何千件かあるとして、そのコストはどれぐらいかかるものなのか教えて いただければと思います。よろしくお願いします。 ○TradeWaltz(新谷取締役) ありがとうございます。 1点目の手数が減らせるかということ。単に出社しないということだけではなくて、事 務自体が減らせるのかというのは、まさに本質のところは、もともとこの議論をし始めた のはコロナの前でありまして、2017年頃からこういう議論を始めたわけなので、まさしく 業務の効率化というほうが主眼であったわけです。 簡単に申し上げるとどういうことかというと、河野大臣もおっしゃっていましたけれど も、インボイスとか信用状とか、保険証券とか、いろいろな貿易に関わる書類があるわけ です。実は、見ていくと似たような項目がいっぱい並んでいるのです。 そういうことからしますと、結局今をやっているかというと、IT寄りの方から見ると伝 言ゲームではないかと言われるわけなのですけれども、似たような項目をそれぞれみんな が転記して新しい書類を作っていく。次々とそういった書類ができていくわけなのです。 それがいろいろなふうにやり取りされる。そうであれば、全てデジタル化することによっ て、必要な項目を必要な人が自分で取り込む、あるいはアクセス権限を得てそこにアクセ スするというふうにできたらいいではないかというのがまさにTradeWaltzの発想でござい ます。そういう意味でいくと、実は根底にあるのはまさしく手数を減らして業務効率化を していくということなのです。 定量的に申し上げると、業務時間として、業界によってとか貨物の種類によってとかで いろいろ違いがあるのですけれども、極めてざっくりで申し上げると、40%から50%程度 の事務時間の効率化ができるということなので、これは非常に画期的なものだと考えてお ります。 2点目の航空運送でございますが、航空運送に関しましては、おっしゃるとおり、実は 船荷証券は海上運送だけでして、航空運送に関してはAir Waybillと呼ばれる、先ほど出て きた海上運送状と対比されるわけですが、航空運送状という種類が使われているわけなの です。 これに関しては、委員のおっしゃるとおりで、運ぶ時間が極めて短い、せいぜい1日と かなので、迅速性という観点から、もともと有価証券を銀行が買い取って云々とかやって いるだけで、みんなが審査してとかチェックしてとかやっていると、外国に到着するまで 24 に2週間ぐらいかかってしまうのです。したがって、航空で貨物を輸送するという時点で B/Lは使えないということで、要は有価証券でない、いわゆる受取書のようなものが使われ ているのが実態です。 TradeWaltzは今ところ海上貨物だけを中心にやっているのですけれども、航空貨物に関 しては、電子化しようと思えば、実はそこのとこで有価証券が出てくるというのはないの で、ハードルは一つ低いのかなと思います。 最後、3点目で、銀行保証によって引取りという点ですけれども、実はまさにここでコ ストが相当程度かかっているだろうということで、いろいろと銀行業界の方とかにもお話 を聞いたのですが、なかなか正確なコストが把握し切れない部分もありまして、今のとこ ろきちんとした統計的なものはない状況なのですけれども、御指摘のとおり、引き取るに 当たってB/L現物がないと、銀行の保証を得てやらなくてはいけないということですので、 そこに手数料と保証料の2つがかかるわけです。 その保証料というのが、貨物のどれぐらいの期間を保証するのかとか、貨物の金額が幾 らなのかといったことによって変わってきますので、そこでなかなか正確な統計というの は取れないのですけれども、いずれにしてもそういったコストがかかっているというとこ ろがまさしく電子化によって迅速化すると、こういうコストがかからなくて済みますとい う大事なポイントであります。 もし、赤羽さんから何かコメント等あれば。 ○NTTデータ(赤羽部長) もしあればというか、さっきのどれぐらい減るかということに 関しては、2018年度に経産省さんと実証実験をやったものがあるので、それを共有させて いただければと思います。 ちょっと文字が小さくて大変恐縮なのですけれども、先ほどの新谷さんがおっしゃられ たように、やはり4割から5割以上減るというところでは、非常に大きな効果が出ている というのは既に実証されているというところでございます。 以上でございます。1点、補足でした。 ○鵜瀞専門委員 ありがとうございました。 最後の銀行保証の手数料は、負担されているのは引き取る方、つまり商社さんとか、原 料だったらメーカーさんとか、そういう方たちが払っているということですよね。 ○TradeWaltz(新谷取締役) おっしゃるとおりです。輸入者の方、いわゆる受け荷主の 方が負担しているコストになります。 ○鵜瀞専門委員 それは電子化すれば、遅れがなくなるので、全く要らなくなるというこ とですね。 ○TradeWaltz(新谷取締役) 全くかどうかまではなかなか言明できないのですけれども、 基本的に、例えば、今はB/Lが受け荷主の手元に到着するのに1週間から2週間ぐらいかか るわけです。それが電子化すれば、もうほとんどタイムラグがなくなってきますので、保 証なしに引き取れることになると思います。 25 ○鵜瀞専門委員 分かりました。ありがとうございました。 ○ 高 橋 座 長 今 の 御 質 問 に ち ょ っ と 関 連 し て い る の で す け れ ど も 、 飛 行 機 の 場 合 、 Air Waybillで、有証ではなくて受取書だというお話でしたけれども、そうだとすると、船荷証 券の関連で類推で申し上げれば、第三者対抗要件は弱いように思うのですけれども、そう いう問題は生じていないのでしょうか。 ○TradeWaltz(新谷取締役) 理論上は第三者対抗要件を備えていないということであれ ばそういう問題が起こり得るのですけれども、実務上、そういう問題が起きたというのは あまり聞くことは少ないですね。 恐らく、海上貨物の特徴でもあるのですけれども、一番分かりやすい例でいくと、例え ば原油みたいなものなどは、ほぼ必ずB/Lを使っていると思いますけれども、輸送の最中に 転売されたりするわけなのです。こういう商売の形態が入ってきますと、やはりB/Lを次々 と誰か持っていくというのはすごく大事になってくるわけです。 ところが、例えばその洋上で保管があって、何週間もかけて最後に日本に到着するとい うのと違って、一昼夜で着いてしまうということになると、ある人からある人に渡すとい うことしかないわけなので、そこは可能性としてないわけではないのですけれども、実例 として少ないのではないかなと思っております。 ○高橋座長 ありがとうございました。 佐久間委員、追加で御質問ありますか。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 ちょっと誤解なきようにという点で1点です。 商法をなるべく早く改正してくださいと言ったのは、商法の規定の中で細かいことを定 めるということではなくて、専門家の方がいらっしゃるので、ざっくり一言で言えば、法 務省令で定める場合は電子交付ができるということさえ書いておけばよくて、その法務省 令で定める内容を検討していけばいいということです。 そうでないと、いざやろうというときに、国会を通してまた非常に時間がかかる。場合 によっては1年2年かかる。特に商法というのは基本法ですから非常に時間がかかるとい うことになるので、ここに一文だけ入れておけばいいというのが私の趣旨であります。 以上です。 ○高橋座長 法務省さん、今の御指摘はいかがでしょうか。 ○法務省(堂薗審議官) 法務省でございます。 国会で改正をする場合に、具体的に省令でどういう形で記述することを予定しているの かというところの説明なく、今後そういった事態が生じた場合に法務省令で早急に定めら れるように法改正をお願いしますというのは、実際上、なかなか立法権との関係で難しい 問題があるのではないかと考えております。 いずれにしましても、そういった改正の方法の点も含めて、研究会のほうで検討してま いりたいと考えております。 26 ○高橋座長 こちらのコメントにはなりますけれども、やはり電子交付でいいのかどうか というところの検討をまず先に進めていただく、そこから始めていただくということでは ないかと思いますけれども、もう時間が来ておりますので、本日の議論はここまでとさせ ていただきたいと思います。 法務省には、貿易立国として我が国がグローバルなルールづくりを指導する観点から、 事業者をはじめ、国内外のステークホルダーや、本日御出席いただいた財務省、経済産業 省、国土交通省をはじめとする関係省庁との緊密な連携の下、スピード感を持ってプロア クティブに対応していただくようお願いいたします。 財務省、経済産業省、国土交通省の皆様におかれましても、どうぞ御協力をお願いした いと思います。よろしくお願いします。 財務省さん、いかがでしょうか。 ○財務省(鈴木室長) 財務省でございます。 財務省におきましても、必要なところがございましたら御協力させていただきます。 ありがとうございます。 ○高橋座長 経済産業省さん、いかがでしょうか。コメントはございますか。 ○経済産業省(猪狩課長) 経済産業省でございます。 今、御協議をいただきましたお話は、法務省さんとも連携しながら、いろいろ協力とい うか、連携していきたいと思います。 以上でございます。 ○高橋座長 国土交通省さん、いかがでしょうか。 ○国土交通省(中村課長) 国土交通省でございます。 現在、国土交通省でも、港湾局でございますけれども、港湾物流手続の電子化等に取り 組んでおります。連携しながら取り組んでいければと考えてございます。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは御説明者の皆様、誠にありがとうございました。これにてウェブ会議ツールか ら御退出いただきますよう、お願いいたします。 (ヒアリング出席者 退室) ○高橋座長 それでは、最後の議題2「規制改革ホットラインの処理方針」について審議 いただきます。 まず、事務局より説明をお願いします。 ○中嶋参事官 今回、令和2年10月19日から11月9日までの期間に各省庁より御回答いた だきました提案につきまして、事務局にてお手元の資料2のとおり処理方針案を作成いた しました。 当該処理方針につきましては、事前にメールで委員、専門委員の皆様にも御確認いただ いた内容でございます。今回は処理方針を決定するものは該当なしということでございま 27 す。本ワーキング・グループにおいて御決定いただければと考えておりますので、よろし くお願いいたします。 ○高橋座長 ただいまの事務局説明並びに資料2の「規制改革ホットライン処理方針」に ついて、御意見などありますでしょうか。いかがでしょうか。 それでは、異議がないようですので、資料2のとおり規制改革ホットラインの処理方針 を決定いたします。 以上で本日の議題を全て終了いたします。 委員の皆様、本日はお忙しい中、御参集いただき、誠にありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第7回 議事録:船荷証券の電子化/規制改革ホットライン処理方針」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20210119/gijiroku0119.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年1月19日
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