裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年9月29日令和7(ワ)8962

大阪地方裁判所 令和7(ワ)8962 損害賠償請求事件

AI による解説

特許権侵害、著作権侵害、販売台数の合意違反等を理由とする損害賠償請求がすべて棄却された事例

要点

  • 原告は、被告による外観作出行為が特許権侵害にあたると主張したが、具体的な実施行為等の特定を欠き排斥された。
  • 本件図面の利用について、裁判所は被告による展示会やカタログ等の営業活動での利用は許諾されていたと認定した。
  • 年間6台の販売台数合意や債務不履行の存在は認められず、原告の請求はすべて棄却された。

論点

  • 契約書や事前の合意文書に明示されていない販売義務や広報表現の制限を、裁判所が事後的に拡張して認めることは、当事者間の私的自治や契約自由の原則を脅かすため慎重に判断された。
  • 受注生産やセミオーダー型の装置開発において、事前の販売台数の確約や計画が法的拘束力を持つかどうかが争点となり、内部の予測スケジュール等は法的義務を裏付けないとされた。
  • 開発元と製造・販売受託者の間で広報やプレスリリース時の表現を巡る利害対立が生じた際、契約上の義務や作為義務の有無が責任分界点を決めるインセンティブ構造となっている。

用語

通常実施権
特許権者以外が特許発明を実施できる権利
ナノトライボロジー
ナノメートルスケールの摩擦・摩耗を扱う学問
消滅時効
一定期間行使されない権利を消滅させる制度

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 原告は本件各特許権の譲渡を受けた特許権者で、本件装置の製造販売の委託先を探していた。被告が委託を受けることになり、平成31年4月23日付で本件覚書が交わされた。実施料は本件装置の売上代金の4%とされた。根拠: この資料「原告は、平成31年3月29日、S社より、本件各特許権の譲渡を受けた」根拠: この資料「原告が本件装置の製造販売を委託する企業を探していたところ、被告が」根拠: この資料「の4%とすることが原告と被告との間で合意された(争いなし)。」
  • 原告は被告に対し、本件資料による外観作出、本件図面の著作権侵害、年間6台の製造販売合意違反を理由に、2940万円と遅延損害金の支払を求めた。被告は請求を争い、消滅時効も援用した。根拠: この資料「本件は、本件各特許に係る特許権者である原告が、被告に対し、①本件資料」根拠: この資料「本件装置を年間6台製造販売することが合意されたところ、被告が本件装置の」
  • 被告は令和2年9月1日付で本件資料を作成し、同日、日刊工業新聞の取材で本件資料を用いて説明した。同年10月21日付の同紙に、被告がデモ機を完成したとする本件記事が掲載された。根拠: この資料「被告は、令和2年9月1日付けで「ナノトライボロジーその場計測装置」根拠: この資料「令和2年10月21日付けの日刊工業新聞において、「10ナノの隙間」
  • 原告は令和7年2月13日付で損害賠償を求める通知書を送付した。被告は令和7年12月の準備書面で、不法行為と著作権侵害に基づく損害賠償請求権について消滅時効を援用した。根拠: この資料「原告は、被告に対し、令和7年2月13日付けで、本件各特許権の侵害、」根拠: この資料「原告の主張する不法行為及び著作権侵害に基づく損害賠償」

当事者の主張と裁判所の判断

本件資料による外観作出・特許権侵害の成否

  • 原告(被告の行為が特許権侵害・外観作出にあたると主張)(主張)被告は本件資料で「装置開発に踏み切った」と記載し、出典を示さず、自ら本件装置を開発したかのような外観を作出したと主張。その資料に基づく本件記事で、被告が装置を開発し完成させたとされ、特許権侵害にあたるとする。特許法上の実施行為や間接侵害にはあたらないとも述べる。根拠: この資料「被告は、本件資料のスライド番号1において「装置開発に踏み切った」と」根拠: この資料「間接侵害行為に該当するものではない。」
  • 被告(外観作出・特許権侵害を否定)(反論)本件資料は事前に原告が内容を確認し、要望に沿って修正された上で、原告同席の取材で使われたものだから、原告の明示の同意があったと主張。本件資料は、本件装置の基礎技術の開発元が原告で被告は製造委託を受けた会社と分かる構成だとして、外観作出を争う。特許に基づく請求は特定を欠くとも主張する。根拠: この資料「つき、原告の明示の同意があったものである。」根拠: この資料「特許法に基づく請求は、請求原因事実の特定を欠き、失当である。」
  • 大阪地方裁判所(判断)(判断)原告の主張する人格的利益が法的保護に値する根拠は明らかでないとして、主張は失当とした。仮に保護に値するとしても、本件資料の閲覧者は開発元が被告ではなく原告や関係する企業と認識できたとして、外観作出の事実を認めず、原告の主張を採用しなかった。根拠: この資料「原告の主張を精査しても、前記の人格的利益がいかなる根拠に」根拠: この資料「内容に照らせば、本件資料の閲覧者において、本件装置の開発元が被告では」根拠: この資料「特許権侵害ないし外観作出に関する原告の主張は採用でき」

本件図面の著作権侵害の成否

  • 原告(被告の利用は著作権侵害にあたると主張)(主張)本件資料のスライド番号6の図は原告作成の本件図面をそのまま用いたもので、著作権を侵害すると主張。原告は、本件図面をカタログ作成のために納品したもので、用途をカタログ作成に限定して許諾したとし、展示資料での利用は原告の著作権が及ぶとする。根拠: この資料「原告は、被告から、あくまで本件装置のカタログを作成するためとの目的」
  • 被告(著作権侵害を否定)(反論)本件図面は本件装置の構成や機能を説明する機能的な説明図で、著作物にあたらないと主張。また対価を払って納品された成果物で、請求書には展示資料・カタログ資料作成と明記されており、展示などの営業活動での利用は契約の趣旨から当然に許諾された範囲だとする。根拠: この資料「展示資料、カタログ資料作成」と明記されている。」根拠: この資料「本件図面は、本件装置のシステム構成や機能を説明するための機能的な説明図である。」
  • 大阪地方裁判所(判断)(判断)原告は本件図面を展示資料・カタログ資料として対価を受けて被告に提供し、ドラフトで掲載を確認した上で出典の記載を求めた。これより被告が本件資料に本件図面を利用することについて原告の許諾があったとして、著作権侵害を否定した。根拠: この資料「ることについて原告による許諾があったというべきである。」

年間6台製造販売の合意の有無

  • 原告(年間6台以上の合意があったと主張)(主張)被告の取締役や担当者が年間6台以上の製造販売に言及し、本件記事の販売目標の記載や製造工程表から、年間6台以上の製造販売について合意があったと主張する。被告は製造販売を行わず、販売意思もなかったとして債務不履行を主張する。根拠: この資料「被告の取締役や担当者は、原告に対し、本件覚書締結に至る過程及び本件」
  • 被告(合意の存在を否定)(反論)年間6台以上の販売を約束した事実も合意も存在しないと主張。本件装置は顧客ごとに仕様を定める受注生産品で、事前に販売台数を確約することは困難だとする。記事は対外的なPRの場の目標で、製造工程表も社内の予測資料にすぎないとする。根拠: この資料「製造工程表(甲23)は、あくまで被告社内の開発・製造現場における業務」
  • 大阪地方裁判所(判断)(判断)本件覚書は光源・検出器の発注や通常実施権・実施料を定めるにすぎず、一定台数の販売を法的に義務付ける内容とは評価できないと判断した。記事や製造工程表も具体的な合意を推認させないとして、年間6台以上の合意は認められないとした。根拠: この資料「に本件装置の一定台数の販売を法的に義務付ける内容とは評価できない上、」根拠: この資料「上記合意の成立の具体的な日時、場所、方法等について、」

損害の発生・因果関係と消滅時効

  • 原告(損害が生じたと主張)(主張)外観作出と販売合意違反により、本件装置の発明を他社に提供して製造委託することが困難になったと主張。記事掲載から紛争が表面化した令和6年3月までの約3年半、実施料相当の4%にあたる2940万円の損害が生じたとする。根拠: この資料「原告は、本件記事掲載から原告と被告との間の紛争が表面化し」
  • 被告(因果関係と時効を争う)(反論)特許権者が原告であることは特許公報等で公知のため、仮に自社開発のような表現があっても原告の他社へのライセンス営業は妨げられず、公表行為と損害の因果関係はないとする。遅くとも令和2年10月21日には損害を認識しており、令和5年10月21日の経過で時効消滅したと主張する。根拠: この資料「原告が本件各特許の特許権者であるという事実は、特許公報等により公知の」根拠: この資料「よって、原告は、遅くとも本件記事が掲載された令和2年10月21日には、」
  • 大阪地方裁判所(判断)(判断)原告の請求は、その余の争点について判断するまでもなく理由がないとした。そのため、損害の発生・額と消滅時効の成否については判断を示していない。根拠: この資料「その余の争点について判断するまでもなく、」

まとめの材料にした資料

  • 大阪地方裁判所 令和7(ワ)8962 損害賠償請求事件(この資料) (裁判例・2026年9月29日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 10時03分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 令和8年9月29日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 令和7年(ワ)第8962号 損害賠償請求事件 口頭弁論終結日 令和8年7月30日 判 決 5 原 告 株式会社応用科学研究所 代表者代表取締役 A 訴訟代理人弁護士 大河原壽貴 被 告 JOHNAN株式会社10 代表者代表取締役 訴訟代理人弁護士 浅井 悠太 同 武市 佳樹 主 文 1 原告の請求をいずれも棄却する。15 2 訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第1 請求 被告は、原告に対し、2940万円及びこれに対する令和7年2月15日か ら支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。20 第2 事案の概要 1 本判決で用いる呼称(略語) ・ A: ・ S社:株式会社島津製作所 ・ T社:トヨタ自動車株式会社25 ・ 本件装置:ナノトライボロジーその場計測装置 2 ・ 本件各特許:①発明の名称を「スリット装置」とする特許(特許第544 0481号)、②発明の名称を「摩擦摩耗試験装置」とする特許(特許第5 655531号)及び③発明の名称を「固体間接触部位解析方法及び解析装 置」とする特許(特許第5664186号) ・ 本件各特許権:本件各特許に係る特許権5 ・ 本件覚書:原告と被告との間で平成31年4月23日に交わされた覚書 (甲7) ・ 本件資料:「ナノトライボロジーその場計測装置」と題するプレゼンテー ション資料(甲9、乙6、7) ・ 本件図面:別紙記載の図面10 2 原告の請求の概要 本件は、本件各特許に係る特許権者である原告が、被告に対し、①本件資料 に基づく公表行為等により、被告が自ら本件装置を開発したかのような外観を 作出した行為が、本件各特許権を侵害する、②被告が本件資料に本件図面を利 用したことが原告の本件図面に係る著作権を侵害する、③原告と被告との間で15 本件装置を年間6台製造販売することが合意されたところ、被告が本件装置の 製造・販売を行わなかったことは、前記合意に違反するものとして原告に対す る債務不履行を構成すると主張して、不法行為又は債務不履行に基づき、損害 賠償金2940万円及びこれに対する不法行為後の日又は催告後の日である令 和7年2月15日から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金20 の支払を求める事案である。 3 前提事実(当事者間に争いがないか、後掲の各証拠(いずれも枝番を含む。) 又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実) (1) 当事者等 原告は、科学計測法及び科学計測装置の開発等を目的とする株式会社であ25 る。Aは、原告の代表取締役であり、かつて、S社で勤務していた。 3 被告は、機械機器装置等、その関連部品等の開発、設計、製造、販売等を 目的とする株式会社である。 (2) 本件装置の開発及び本件各特許 S社は、T社から、50ナノメートル(1ミリメートルの20万分の1) 程度の間隙で動いている物体について、動いている状態のままでその間隙を5 測定する装置の開発の依頼を受け、その開発製造を原告に発注し、原告は、 本件装置を完成させ、平成22年頃にT社に納入した(弁論の全趣旨)。 本件装置の開発過程において、本件各特許が、いずれも特許権者がS社、 発明者がAとして出願・登録された(甲2ないし4)。 原告は、平成31年3月29日、S社より、本件各特許権の譲渡を受けた10 (甲8)。 (3) 原告と被告との間の本件覚書の締結等 ア 原告が本件装置の製造販売を委託する企業を探していたところ、被告が 応募し、本件装置の製造販売の委託を受けることを了承し、平成31年 4月23日、原告と被告との間で、本件装置の製造・販売について、以15 下の事項を内容とする本件覚書が作成された(甲7)。 ① 本件各特許権を特許権者が原告に譲渡したとき、原告は、その譲渡 証書を入手したことを明確にする書類を被告と共有し、被告は、譲渡証 書の確認が取れた場合は、本件装置を製造・販売するために光源と検出 器の発注を行う(第1条)。20 ② 本件各特許権を特許権者が原告に譲渡した後においては、以下の事 項を双方で合意する(第2条)。 ・ 原告は、被告に対し、本件各特許の通常実施権を付与する契約を 締結すること。 ・ 双方協議の上、社会通念上適切な実施料を定めること。25 イ 本件覚書に基づく本件各特許の実施料については、本件装置の売上代金 4 の4%とすることが原告と被告との間で合意された(争いなし)。 (4) 被告による公表及び本件記事の掲載 ア 被告は、令和2年9月1日付けで「ナノトライボロジーその場計測装置」 と題するプレゼンテーション資料(本件資料)を作成し(甲9、乙6、 7。)、同日、本件装置に関して、Aの立会のもと、日刊工業新聞の記者5 からの取材を受け、その際に本件資料を用いて説明を行った(争いなし)。 本件資料のスライド番号6には、原告から被告に提供された本件図面(別 紙記載の図面)が掲載されていた。 イ 令和2年10月21日付けの日刊工業新聞において、「10ナノの隙間 「その場」計測」「JOHNANがデモ機 実際の材料 使用可能に」と10 の表題の本件記事が掲載された。本件記事においては、「JOHNAN (中略)は「ナノトライボロジーその場計測装置」のデモ機を完成し た。」「JOHNANは、応用科学研究所(中略)が開発したX線の強 度分布を高精度に検出する技術を基に、デモ機を完成した。」などと記 載されていた。(甲10)15 (5) 催告 原告は、被告に対し、令和7年2月13日付けで、本件各特許権の侵害、 著作権の侵害及び営業妨害を理由として損害賠償金2940万円を請求する 旨を記載した通知書を送付し、同通知書は、同月14日に被告に到達した (甲15、16)。20 (6) 時効援用の意思表示 被告は、令和7年12月18日付け被告準備書面(1)(同年12月23日 陳述)において、原告の主張する不法行為及び著作権侵害に基づく損害賠償 請求権について、消滅時効を援用する旨の意思表示をした(当裁判所に顕 著)。25 4 争点 5 (1) 本件各特許権の侵害の成否(争点1) (2) 本件図面に係る著作権侵害の成否(争点2) (3) 販売台数合意の有無及び同合意に基づく債務の不履行の有無(争点3) (4) 損害の発生及び額(争点4) (5) 消滅時効の成否(争点5)5 第3 争点に対する当事者の主張 1 争点1(本件各特許権の侵害の成否)について 【原告の主張】 (1) 被告は、本件資料のスライド番号1において「装置開発に踏み切った」と 記載した上、同5及び同6のスライド(後者は本件図面を主な内容とするも10 の)に「A様資料より」の記載をせず、あたかも被告が自ら本件装置を開発 したものであるかのような外観を作出した。そして、被告が作成した本件資 料やそれに基づく発表内容により、令和2年10月21日付け日刊工業新聞 には、被告が本件装置を開発し、完成させた旨の本件記事が掲載された。 なお、被告担当者から送付された本件資料のドラフトの装置構成例に出典15 が示されていなかったので、Aが出典の明記を要請し、被告担当者がこれを 了解したことは事実であるが、日刊工業新聞による取材の際に修正された本 件資料をAが見た記憶はない。 また、上記取材後に日刊工業新聞の記者から問合せがされた際、原告は、 被告に対し、あたかも被告が自ら本件装置を開発したかのように受け取られ20 かねない記事とならないよう指摘し、是正を求めたが、被告は、日刊工業新 聞に対して記事内容や表現の是正をさせることなく本件記事を掲載させた。 (2) 本件資料及びそれに基づいて掲載された本件記事のように、被告会社が本 件装置を自ら開発、完成させたかのように振る舞う行為は、本件覚書に基づ いて被告に付与された本件各特許権の通常実施権の範囲を超えるものと言わ25 ざるを得ない。被告が本件資料を作成し、それをもとに報道等外部への発表 6 を行った行為は、原告の本件各特許権を侵害するものである。 なお、上記のとおり原告が主張する被告の行為は、特許法の定める実施行 為又は間接侵害行為に該当するものではない。 【被告の主張】 (1) 原告は、被告のいかなる行為が特許法2条3項に定める実施行為や同法15 01条に定める間接侵害行為に該当するのか、具体的な主張を行っていない。 特許法に基づく請求は、請求原因事実の特定を欠き、失当である。 (2) 本件資料のスライド番号1において「装置開発に踏み切った」と記載した こと、同5のスライドに「A様資料より」の記載をしなかったことは認め、 同6のスライドに出典の記載をしなかったことは否認し、評価は争う。10 被告担当者は、令和2年8月31日、翌日に予定されていた日刊工業新聞 の取材に先立って、本件資料のドラフト(乙6の1)をAに送信して内容の 確認を求めたところ、同日、Aからスライド番号6に出典の明記を要望する 旨の返信がされたことから、スライド番号6に出典を追記した最終版(乙7 の1)を作成し、これを取材で使用した(乙5)。15 (3) 本件資料は、事前にA自身が内容を確認し、自らの要望に従った修正変更 を経た上で、A同席の取材の場において使用されたものであり、その使用に つき、原告の明示の同意があったものである。 本件資料は、閲覧者から見れば、本件装置の基礎技術の開発元が、Aが代 表を務める原告であり、被告が原告から製造委託を受けた会社であることを20 容易に認識し得る構成となっており、全体を見れば、開発元が被告であると 誤認することはあり得ない。 本件資料は、被告が本件装置の製造販売の委託を受けた事業者として、原 告の技術支援援助・カタログ作成支援を受けながら製品の性能や特徴を顧客 に説明するために作成した資料であり、本件図面は、被告が原告に作成を依25 頼し、Aからカタログの使用候補図として納品を受けた成果物である(甲1 7 9、20、乙1、2)。本件資料は、被告が対価を支払って原告から取得し た成果物であるカタログの一部を、原告の了承のもと販促活動に使用した抜 粋資料に過ぎず、被告の行為は不法行為に該当するものではない。 本件資料を用いたプレゼンテーションは、日刊工業新聞による取材の一環 としてAの面前で行われたものであるところ、原告が取材後に日刊工業新聞5 の記者に対して送信したメールには、原告が開発に特化した会社であり、完 成した装置のカタログ製品化・販売について被告が請け負っていたことが記 載されている(乙4)。そして、本件記事には、「応用科学研究所が開発した X線の強度分布を高精度に検出する技術」と、本件装置が原告の開発した技 術に基づくものであることが明記されている。10 以上より、被告が本件装置を自ら開発したとの虚偽の外観を作出した事実 は存在しない。 (4) 原告は、被告が本件記事を修正させずに掲載させた不作為をもって不法行 為等にあたるかのように主張する。 しかしながら、不作為による不法行為が成立するためには、作為義務(記15 事を訂正させる法的義務)が存在しなければならない。本件記事は、報道機 関である日刊工業新聞社が独自の編集権に基づいて作成・掲載したものであ る。被告は、取材対象に過ぎず、記事の表現や内容を決定・修正できる権限 も義務も有していない。作為義務が存在しない以上、不作為による不法行為 は成立しない。20 また、原告は、本件記事を修正させずに掲載させたこと等が「本件覚書の 定めに反する行為である」と主張する。 しかし、本件覚書(甲7)は、特許の通常実施権の付与や実施料の協議等 を定めたものに過ぎず、製品の対外的な発表や広報活動の表現を制限・義務 付ける条項は存在しない。かかる条項が存在しない以上、本件記事の掲載等25 をもって本件覚書上の債務不履行を構成する余地はない。 8 2 争点2(本件図面に係る著作権侵害の成否)について 【原告の主張】 (1) 本件資料のスライド番号6記載の図は、原告作成の本件図面をそのまま用 いたものであり、本件図面に係る原告の著作権を侵害するものである。 なお、本件装置は、光源と検出器、回転摺動体や各種試料摺動装置の配置5 自体が原告代表者Aによる研究成果であり、本件装置の配置図は、まさに原 告代表者Aによる研究成果を創作的に表現したものであって、著作物に該当 するとともに、その著作権は原告に帰属する。 (2) 原告は、被告から、あくまで本件装置のカタログを作成するためとの目的 で本件図面を含むデータの作成依頼を受け、納品したに過ぎない。したがっ10 て、本件図面は、あくまでその用途を本件装置のカタログ作成に限定して利 用を許諾したものに過ぎない。 本件資料における本件図面の利用は、カタログ作成の用途とは異なり、原 告の著作権が及ぶものであって、それに反する被告の利用は、原告の著作権 を侵害するものである。15 【被告の主張】 (1) 本件図面は、本件装置のシステム構成や機能を説明するための機能的な説 明図である。本件図面は、原告における独自の研究、開発の成果を創作的に 表現した学術的な性質を有する図面とはいえず、著作権法上の著作物には該 当しない。20 (2) 本件図面は、被告から原告に作成を依頼し、令和元年9月26日、Aから カタログの使用候補図として納品を受けた成果物であり、被告は原告に対し て成果物納品の対価として7万5000円を支払っている(乙1、2)。 原告発行の請求書(乙1)には、請求の品名・内訳として「展示資料、カ タログ資料作成」と明記されている。当該成果物である本件図面を、被告が25 その名目にある目的(展示会、カタログ等)のために利用することは、契約 9 の趣旨からして当然に予定されている。Aはメール(甲19)において被告 にデータを送付し、「データ例が必要な場合にお使いください」と送信して おり(乙5)、原告から被告によるデータ(甲20)の利用を明示的に許諾 されていたことを示すものである。 よって、原告は、被告に対し、本件図面を営業活動の一環としての展示行5 為において自由に利用することを明示にまたは少なくとも黙示に許諾したと いえる。 被告が本件図面のデータを、展示会や商談等の営業活動におけるプレゼン テーション資料として利用することは、契約の趣旨からして当然に許諾され た利用目的の範囲内である。10 3 争点3(販売台数合意の有無及び同合意に基づく債務の不履行の有無)につ いて 【原告の主張】 (1) 被告の取締役や担当者は、原告に対し、本件覚書締結に至る過程及び本件 覚書締結後において、本件装置を年間6台以上製造販売することに言及して15 おり、また、本件記事(令和2年10月21日付け)においては「2021 年(令和3年)3月までに3台の販売を目指す」と記載された。更には、被 告の従業員が作成して原告に示した製造工程表には、令和2年11月30日 に発注を受け、令和3年3月1日に出荷・検収する予定であることなどが記 載されていた(甲23)。20 以上によれば、被告は、本件覚書に基づく本件装置の製造販売について、 年間6台以上を製造販売することを原告と合意していた。 しかしながら、被告は、本件装置を製作する技術も不足し、本件装置を製 造販売するために必要な取組みも体制整備も行わなかった。そのため、被告 は本件装置の製造販売を行うことができず、むしろ、被告は本件覚書が締結25 されて以後、いずれかの時点からは本件装置の製造販売をする意思がなかっ 10 たと言わざるを得ないような対応であった。 (2) 以上によれば、被告には、販売台数の合意に反する債務不履行があった。 【被告の主張】 原告主張の販売台数の合意について、否認する。被告が原告に対して「年間 6台以上売りますから」などと繰り返し伝えていた事実は存在せず、原告と被5 告との間で、本件装置を年間6台以上販売するとの合意は存在しない。 本件装置は、顧客の個別具体的なニーズに合わせて製作するセミオーダー型 の受注生産品である。本件装置は、具体的な受注と仕様確定がなければ生産自 体が不可能である。本件装置の性質上、具体的な顧客の存在を前提とせず、事 前に販売台数を確約することは困難である。本件装置について、被告が事前に10 一定台数の販売を確約する義務を負う合意をすることはない。 本件覚書には、実施料を別途協議して定める旨が規定されているのみであり、 覚書外で合意された実施料の条件は、将来商談が成立して製造・販売に至った 場合の条件を定めたものにすぎないのであって、被告に対して一定台数を販売 する法的義務を課すものではない。また、日刊工業新聞の記事の記載も、対外15 的なPRの場における販売目標の表明であり、具体的な販売義務の存在を裏付 けるものではない。 製造工程表(甲23)は、あくまで被告社内の開発・製造現場における業務 遂行上の内部的な予測スケジュールないしシミュレーションを記載した試算資 料に過ぎず、法的拘束力を伴う販売義務を原告被告間で合意したことを示すも20 のではない。 以上のとおり原告被告間に販売台数合意はなく、被告には本件装置を一定台 数販売する法的義務が存在しない。 4 争点4(損害の発生及び額)について 【原告の主張】25 被告が本件装置を年間6台以上販売する合意に違反し、さらに、あたかも被 11 告が自ら本件装置を開発したものであるかのような外観を作出した行為により、 原告は、本件装置にかかる発明を他社に提供し、本件装置の製造販売を委託す ることも不可能ないし極めて困難となった。 これにより、原告は、本件記事掲載から原告と被告との間の紛争が表面化し た令和6年3月までの約3年半の間、本来得られるべき本件各特許権の使用料5 が得られず、被告が本件記事内で販売目標としていた半期3台、1台あたり3 500万円の3年半分、合計21台、7億3500万円の4%にあたる294 0万円の損害が原告に発生した。 【被告の主張】 争う。10 原告が本件各特許の特許権者であるという事実は、特許公報等により公知の 事実であり、仮に被告が営業活動において自社開発かのような表現を用いたと しても、原告が他社にライセンス営業を行うことを阻害するものではなく、他 社へのライセンス提供が不可能となったとはいえない。よって、被告による本 件資料の公表行為と原告の主張する損害との間に因果関係はない。15 また、被告が本件資料の一部に本件図面を利用したことと、本件装置の販売 契約が成立しなかったことは、無関係であり、被告による本件図面利用行為と 原告の主張する損害との間にも因果関係はない。 5 争点5(消滅時効の成否)について 【被告の主張】20 仮に本件において何らかの損害が認められ得るとしても、その損害は、著作 権侵害による使用料相当額や外観作出行為による無形損害といった、侵害行為 の時点で直ちに発生する性質の損害に限られる。 Aは、令和2年9月1日の日刊工業新聞の取材に同席しており、本件資料を 用いたプレゼンテーションは、当該取材の一環としてAの面前で行われたもの25 であるから、原告は、本件資料内容及び公表行為を認識していた。 12 よって、原告は、遅くとも本件記事が掲載された令和2年10月21日には、 被告による外観作出行為、著作権侵害行為及び損害を認識していたといえるか ら、本件における消滅時効の起算点は遅くとも同日となる。 よって、原告の主張する外観作出及び著作権侵害といった不法行為に基づく 損害賠償請求権は、令和5年10月21日の経過により、消滅時効により消滅5 した。 【原告の主張】 被告による外観作出行為や著作権侵害行為は、現在もなお継続し続けている。 本件における消滅時効の起算点は、本件記事が掲載された令和2年10月21 日ではなく、外観作出行為や著作権侵害行為が終了した時点から起算されるべ10 きであり、いまだ消滅時効は成立していないと言うべきである。 第4 当裁判所の判断 1 認定事実 前記前提事実に加え、後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実 を認めることができる。15 (1) 原告は、被告から、本件装置についての展示資料、カタログ資料の作成の 依頼を受け、本件図面を含む各種の図面を作成し、令和元年9月26日に被 告にこれらを送付し(甲19、20)、被告は、その対価として、原告に対 して7万5000円を支払った(乙1、2)。 (2) 本件資料は、冒頭に「事業背景」と題するスライド番号1が設けられ、そ20 の後に、「トライボロジー」に関する説明資料(同2ないし4)、本件装置の 外観(同5)、本件装置の構成例(同6)、「基準計測」に関する資料(同7)、 本件装置の特徴・強み(同8)及び想定ニーズ(同9)といったスライドが 設けられるという構成となっている。スライド番号6には、本件図面が掲載 されている(ただし、後記のドラフト(乙6の1)の時点では「ロードセル」25 「加圧機構」といった文字が削除され、その後に作成されたバージョン(乙 13 7の1でも「様々な仕様可能」といった文字が削除されるなど、若干の修正 は施されている。)。 本件資料のうち、スライド番号1には、「開発元様より製造委託に関する 相談があった」、「両者が「win-win」の関係を築ける可能性を感じ、装置開 発に踏み切った。」との記載があり、スライド番号3、4及び7には、下記5 のドラフトの段階から、図面の左下部分に「A様資料より」の記載がされて いた。 被告の担当者は、令和2年8月31日、本件資料のドラフト(乙6の1) をAに送信して、内容の確認を求めた。同ドラフトにおいては、スライド番 号5の写真及びスライド番号6の本件図面には出典の記載がなかったが、A10 は「装置構成例」に出典を明記するよう要望する旨の返信をし、これを受け て、被告の担当者は、スライド番号6に出典等を追記したバージョン(乙7 の1)を作成した。 (甲9、乙6、7) 2 争点1(本件各特許権の侵害の成否)について15 (1) 原告は、被告が、本件資料を作成し、それをもとに日刊工業新聞の取材に おいて説明を行った行為が、あたかも被告が自ら本件装置を開発したもので あるかのような外観を作出した行為であって、原告の本件各特許権を侵害す るものである旨を主張する。 (2) この点、まず、原告の主張する被告の行為が特許法の定める実施行為又は20 間接侵害行為に該当するものではないことは原告も自認するところであり、 そうすると、原告において、本件各特許権そのものではなく、本件各特許の 実施品たる本件装置を開発したことに関する原告の何らかの人格的利益が、 被告によって侵害された旨を主張しているものと理解するほかない。 もっとも、原告の主張を精査しても、前記の人格的利益がいかなる根拠に25 基づいて法的な保護に値するといえるのかが明らかであるとはいい難く、そ 14 の点において原告の主張は失当というべきである。 また、仮に本件装置を開発したことに関する原告の何らかの人格的利益が 法的な保護に値するとしても、前記認定事実のとおりの本件資料の構成及び 内容に照らせば、本件資料の閲覧者において、本件装置の開発元が被告では なく、Aや同人に関連する企業であることが認識できるものであったといえ5 るのであって、本件において、被告があたかも自ら本件装置を開発したもの であるかのような外観を作出したとの事実を認めることもできない。 (3) 以上によれば、特許権侵害ないし外観作出に関する原告の主張は採用でき ない。 3 争点2(本件図面に係る著作権侵害の成否)について10 (1) 原告は、被告作成の本件資料のスライド番号6記載の図面が、原告作成の 本件図面をそのまま用いたものであり、本件図面に係る原告の著作権を侵害 するものである旨を主張する。 (2) しかしながら、前記認定事実のとおり認められる経過に照らせば、原告は 本件図面を、展示資料・カタログ資料として、対価を受けて被告に提供して15 おり、更には、被告担当者から本件資料のドラフトの送付を受け、スライド 番号6に本件図面が掲載されていることを確認した上で、同担当者に出典を 記載するよう求めているのであるから、被告が本件資料に本件図面を利用す ることについて原告による許諾があったというべきである。 よって、被告が本件資料に本件図面を利用したことは、本件図面に関する20 原告の著作権を侵害するものとはいえない。 4 争点3(販売台数合意の有無及び同合意に基づく債務の不履行の有無)につ いて (1) 原告は、原告と被告との間で、被告が本件装置を年間6台以上製造販売す ることについての合意が成立しており、被告が同合意に違反して本件装置の25 製造販売を行わなかった旨を主張する。 15 (2) しかしながら、上記合意の成立の具体的な日時、場所、方法等について、 原告の主張内容は必ずしも明確ではなく、本件において同合意を直接裏付け る証拠も提出されていない。 そして、前記前提事実(3)のとおりの本件覚書の内容は、本件装置の製 造・販売をする際に原告に光源や検出器の発注を行うことや、本件各特許に5 係る通常実施権を設定して実施料を定めることといった内容に過ぎず、被告 に本件装置の一定台数の販売を法的に義務付ける内容とは評価できない上、 その他原告が主張する、日刊工業新聞の記事の内容や製造工程表の記載とい った事情も、いずれも原告と被告との間の具体的な合意を推認させるものと はいえない。10 以上によれば、本件において、原告と被告との間で、被告が本件装置を年 間6台以上製造販売することについての合意が成立したとの事実を認めるこ とはできず、原告の主張は採用できない。 5 小括 以上によれば、原告の請求は、その余の争点について判断するまでもなく、15 いずれも理由がない。 第5 結論 以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却すること とし、主文のとおり判決する。 20 大阪地方裁判所第21民事部 裁判長裁判官 松 川 充 康 25 16 裁判官 小 野 健 5 裁判官 横 井 真 由 美 10 17 別紙 5

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和7(ワ)8962)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年9月29日
当サイトの取得日時2026年10月28日 20時09分
利用条件著作権法第13条により著作権の対象外
AI 解説の作成2026年11月2日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)