規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第4回 議事録
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第4回 投資等ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和2年1月21日(火)9:00~10:30
2.場所:合同庁舎4号館11階共用第1特別会議室
3.出席者:
(委 員)小林喜光(議長)、高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、佐久間総一郎、
夏野剛、竹内純子
(専門委員)井上岳一、落合孝文、増島雅和、村上文洋、鵜瀞惠子
(事務局)井上規制改革推進室室長、彦谷規制改革推進室次長、林規制改革推進室次長、
森山規制改革推進室次長、小見山参事官、小室参事官
(ヒアリング)
(電波制度改革)
総務省 総務省総合通信基盤局電波部長 田原 康生
総務省 総務省総合通信基盤局電波部電波政策課長 布施田 英生
(放送を巡る規制改革)
総務省 総務省大臣官房審議官 吉田 博史
総務省 情報流通行政局放送政策課長 豊嶋 基暢
総務省 情報流通行政局情報通信作品振興課長 三島 由佳
4.議題:
(開会)
(1)電波制度改革(フォローアップ等)
(2)放送を巡る規制改革(フォローアップ等)
(閉会)
5.議事概要:
○小室参事官 それでは、時間となりましたので、「規制改革推進会議 投資等ワーキン
グ・グループ」を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、御多用中、御出席いただき、まことにありがとうござ
います。
本日は小林議長にも御出席いただいております。
また、所用により、岩下委員、大槻委員、石岡専門委員が御欠席です。
なお、大塚副大臣、竹内委員は遅れて御参加という予定になっております。
それでは、ここからの進行は高橋座長にお願いいたします。
○高橋座長 よろしくお願いします。
本日の議題1は「電波制度改革」です。平成30年6月に閣議決定された規制改革実施計
画に対する対応状況及び日本の電波事業の現状と課題について、総務省からヒアリングを
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行いたいと思います。
それでは、総務省さん、説明をお願いいたします。
○総務省(田原電波部長) おはようございます。総務省電波部長の田原でございます。
よろしくお願いいたします。
それでは、資料1に沿いまして、電波制度改革についての取組みを御説明させていただ
きたいと思います。
1ページ目でございます。
電波制度改革は平成29年度からこちらの規制改革推進会議でも様々御議論いただいてお
ります。先ほど座長からも紹介がございましたけれども、平成30年6月閣議決定の中に電
波制度改革の関係が幾つも盛り込まれております。
それに対応するような形で、私ども総務省の中でも電波有効利用成長戦略懇談会を平成
29年11月から30年8月まで開催いたしまして、様々御指摘、御議論いただいていた課題に
ついて、この懇談会でも議論をして方向性を出し、それを制度等に反映してきているとこ
ろでございます。
具体的に、平成30年8月に提言を取りまとめて以降の対応でございます。
下に3つ枠がございます。一番左側、オレンジ色の「令和元年電波法改正」ということ
で、法改正が必要なものについては昨年の通常国会に電波法の改正法案を提出して対応し
ております。こちらの①~③の内容になります。こちらについてはまた後ほど御説明させ
ていただきます。
そのほか、法改正の必要がないもの、予算措置等で対応を進めているものでございます
が、真ん中の緑の枠で④~⑥などの項目になります。
これらのほかにも、懇談会の中で議論させていただいて、1年経った段階で、更にその
ほかに取り組むべきことがないのかということで、フォローアップ会合を開催して御検討
いただいて、追加提言を先般いただいているところでございます。
その中で、⑦ダイナミック周波数共用システムですとか、人材育成、技術基準不適合機
器の流通抑止について御提言をいただいて、これについて現在対応を進めているところで
ございます。
これらについて、この後資料に沿って御説明させていただきます。
2ページ目でございます。
これは昨年の5月に成立しております電波法の一部改正法の概要でございます。こちら
は御指摘いただいた電波制度改革の中で、電波利用料の関係あるいは電波の割当ての方法
の関係等について対応したものでございます。
内容については、3ページ目以降でそれぞれ御説明させていただきます。
まず3ページ目、電波利用料制度の関係で負担の適正化ですとか使途の見直し、公共用
無線局からの電波利用料の徴収などの御指摘に対しての改正事項でございますけれども、
負担の適正化については、電波利用料は3年に1度見直すことになっていますが、それを
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前倒しで対応したという形になります。その中で、混んでいるところからより負担を重く、
たくさんいただく形で、すいているところをより安くするといった形で料金区分の見直し
等を行っております。
(2)でございますけれども、公共用の無線局、基本的に災害対応等で使うものについ
ては電波利用料を徴収していないものが多くございますけれども、こういったものからも
電波利用料を徴収すべきなのではないかという御議論に対応するものでございますが、非
効率なものについてはちゃんと電波利用料を取れるようにしましょうということで制度を
改正して、現在、本年度ですけれども、それぞれの公共用無線局に対して、電波の利用状
況の調査を実施しています。この後結果を評価して、非効率と思われるものについては、
政令で規定することになりますけれども、電波利用料の徴収の対象にするというものでご
ざいます。
(3)が使途の見直しということで、こちらについては、①、②と下にございますけれ
ども、電波伝搬の観測・分析等関係あるいは災害対応関係の施策を追加しているところで
ございます。
おめくりいただいて、電波法改正の中で、周波数割当制度の見直し関係でございます。
こちらについては、経済的価値を踏まえた割当てをきちんと導入すべきであるという御指
摘に対応するものでございますが、下のフローにございますけれども、従来、開設指針を
国が定めて、それに従って評価をして携帯電話に対し電波を割り当てるという仕組みにな
ってございます。その評価をする比較審査項目の一つに「周波数の経済的価値を踏まえた
評価額」と赤字でございますけれども、ここで経済的価値を考慮できるようにする。
これはどういうものかと申し上げますと、割り当てる電波を幾らと評価しますかという
ことで、手を挙げた各携帯電話事業者に評価をしてもらいます。その結果、例えばA社が
100億円、B社が200億円と言ったら、B社のほうがより高く評価しているということで有
効利用してくれるだろうということで、B社のほうに良い点をつけるというものでござい
ます。
その上で、200億円と言ったら200億円を納めていただくという制度になってございます。
それをSociety5.0の関連施策に充てるというような形で電波法改正をしたものでございま
す。こちらが2点目の改正でございます。
なお、この割当制度の改正につきましては、現在、審議会で対象の周波数の技術的特性
等について審議しているところでございます。
幾らと評価して納入していただくものなのですけれども、法律上、特定基地局開設料と
いう名前になりますけれども、一体どのように評価したらいいのかということについては
きちんと整理しておく必要があるということで、現在こちらは総務省で研究会を開いて、
その評価手法の議論をしているところでございます。それが5ページ目でございます。こ
ちらについては、次回の割当てで想定する対象周波数を念頭に置きながら、こういった評
価手法だとこのぐらいというような一定の目安をこの研究会で御議論いただいて、おまと
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めいただけないかと考えているところでございます。
6ページ目が「実験等無線局の特例制度創設」でございます。
こちらは、様々新しい技術の無線機器を実験するときに実験の免許等があるわけでござ
いますけれども、そういう実験の免許ですと、例えばアメリカで出てきた新しいWi-Fiの機
械を日本に持ってきて評価するようなときに、一々技術基準の適合の証明を取るのに手間
がかかるということで、そういう実験等に関しては、180日までという規定になっています
が、届出だけで簡単にできるようにということで電波法の見直しを行ったものでございま
す。
昨年11月から先行運用が始まっておりますけれども、今年の春にはウェブの届出で簡単
に始められるようにと、さらに簡略化するように取り組んでいるところでございます。
電波法改正以外のものでございますけれども、7ページ目以降でございます。
まず、「公共業務用無線局の情報に関する公表項目の拡大」でございますけれども、こ
れは公共部門の無線局で、例えば国の安全に関わるものや公安に関わるものなど公表して
いない部分がございますが、見えにくいのではないかと御指摘をいただいたもので、それ
を極力見えるようにということで、ホームページ上から検索もしやすいような形にすると
いうことで、今、システムを整備しているところでございます。
来年度から実施する予定になっておりますけれども、右上にあります電波の帯表のよう
なところをクリックしていくとどんどん細かい情報にたどり着けて、どういったところが
どういう形で使っているということが分かるシステムを今組んでいるところでございます。
8ページ目は、その具体的な中身、イメージでございます。
9ページ目は、そういった電波の利用状況をもっときちんと把握できるようにというこ
とへの対応でございます。
こちらについては、利用状況調査というものを従来からやっておりますが、全体の電波
の区分を3分割で3年周期でやっていたものを2年周期に繰り上げ、もっと密に行います、
ということが1点でございます。
さらに、従来はシステム単位で全体に調査票等を送って調査するということが主体でご
ざいましたけれども、そういったものの中から特に重点的なシステムを選んで、無線局単
位でより細かく運用状況等を調査していく。場合によっては発射状況を直接調査するとい
うようなことで重点調査を行っていく。
さらには、評価をするときにも極力定量的な指標を設けて、例えば面的な有効利用だと
か時間的な有効利用を図っていけるようにするというようなことで利用状況調査の見直し
を行っていく。これも現在関係の省令等を整備しておりまして、来年度から実施する予定
でございます。
10ページ目でございます。
共同利用型の公共安全LTEを作るべきではないかという御指摘に対応するものでござい
ます。これは、現在公共機関には、例えば警察なら警察無線、消防なら消防無線とそれぞ
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れの無線がございますけれども、共通の電波等を使っている部分もあるのですが、なかな
か組織をまたいで円滑な情報共有ができないということでございます。
海外に目を転じますと、LTE、携帯電話の技術を使って、こういった公共機関が共同の利
用システムを組むということが結構出てきているということでございます。例えばLTEの
技術を使うと、グローバルで携帯電話の技術ですので、こなれているというか、さらに高
機能なサービスが従来の個別の無線システムよりもできるということで、これを各省庁さ
んに参加いただく形で各機関が共同利用できるようなシステムにできないかということで、
現在、警察庁さん、消防庁さん、防衛省さん、国交省さんと各関係省庁に御参加いただい
て、検討会を開催しています。
その中で、具体的にどういう機能が必要ですか、どういうものが必要ですかということ
を今ちょうど御議論いただいていて、その要件を今年度中に整理をして、来年度はそれを
踏まえてフィールドで試験をすることを予定しております。その結果を踏まえて、再来年
度以降、導入を進められればと考えているところでございます。
最後、11ページ目でございます。
こちらは先ほど最初のページにございました、フォローアップの結果出てきた新しい課
題ということで対応しているものでございます。これは共用を前提とした割当ての関連に
なりますけれども、ダイナミック周波数共用システムの実用化に向けた制度整備。これは
何かと申し上げますと、間もなく5Gの商用サービスが始まりますが、こういったサービス
をする際に電波がたくさん必要となります。ただ、電波も様々既存のサービス、あるいは
新しいほかのサービス等も出てきていて、実質的になかなか新しい電波、きれいな電波が
確保できない。従来は電波を再編しながら携帯電話に割り当ててきたという経緯もござい
ますが、今後はより高い周波数でより高度な利用になるということで、共用をどんどん進
めていくことで必要な電波を確保しようということで始めているものでございます。
内容としましては、真ん中の左側に【現行】とありますが、現在は同じ周波数の電波を
別々の方が使うときには、例えば「十分な離隔距離」とありますけれども、離してお互い
に電波が干渉しないようにして使っています。
こうしますと、なかなか効率的ではないということで、使えない地域もたくさん出てき
てしまうということもございます。
ということで、右に【将来】とありますけれども、例えば全てのシステムが24時間フル
に稼動しているわけではございません。携帯電話はずっと使われていますけれども、例え
ば放送の中継に使うようなシステムですと、放送の中継のときしか使わないということが
ございます。では、それ以外のときは例えば携帯電話にも使えるのではないかということ
で、時間帯で使っていないときは他の人が利用できるようにする形で、これを柔軟にダイ
ナミックにできるようにしようというものでございます。
これはある程度システム的なものでございますが、それを行うに当たって無線局の管理
状況、運用状況をシェアしなければいけないということで、適切な機関がそういう情報を
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管理しながら、データベースにアクセスしながらシステム運用をするということになりま
すので、そういったシステムの運用を担う機関が必要ということで、30年ほど前にできた
電波有効利用促進センターという、無線局を開設する前の調整をしている機関がございま
す。そちらの機関にこういうシステムの運用ができるようにということで、そういった情
報を出せる、業務ができるという形での業務追加を念頭に置いた電波法改正法案を、今年
の通常国会に提出する方向で検討しております。
なお、この法案の中では、先ほど最初のページにも若干ございましたけれども、ほかに
技術基準不適合機器、要は電波法の技術基準にのっとっていない機器が流通していること
に対する規制の強化も、一緒に含んで電波法改正法案を準備しているところでございます。
駆け足になりましたけれども、電波制度改革について御説明をさせていただきました。
よろしくお願いいたします。
○高橋座長 ありがとうございました。
それでは、以上の説明について、御意見、御質問がございましたらお願いします。発言
のある方は名札を立てていただければと思います。
どうぞ。
○鵜瀞専門委員 ありがとうございます。
質問をさせていただきたいのですけれども、スライドの3枚目にあった非効率技術を利
用している公共用無線局に対して電波利用料を徴収する規定の整備のところで、現在利用
状況調査をなさっていて今後評価するということでしたが、この評価軸というのはどのよ
うなことをお考えなのか。後に評価という言葉がほかにも出てきて、スライド9の有効利
用度合いの評価というところで時間的あるいは面的というようなお話がありましたので、
このような軸で評価される御予定なのか、または公共用ということで、重要性とか全然違
うほかの評価軸を入れられるのかということを一つお聞きしたいと思います。
それから、9ページのほうの利用状況調査に関しては非常に重要な調査ではないかと思
うのですけれども、総合評価された後、結果を開示される予定があるのかどうか。どうい
った格好で情報提供をされるのか、あるいはどういうふうにお使いになる御予定なのかと
いうことも教えていただけますでしょうか。
○高橋座長 今、利用状況について御質問が出まして、私も1つそこに加えて、これはそ
もそも令和2年度から実施ということですけれども、どのようなスケジュールで実施され
るのかということも、今の御質問とあわせてお答えいただければと思います。
○総務省(田原電波部長) 御質問ありがとうございます。
まず、利用状況調査でございます。公共用の無線局とそのほかの無線局両方ございます
けれども、全てにおいてまず時間的、面的な有効利用度合いは評価をします。その上で、
公共用に限りませんが、社会的重要性、要は、普段あまり使っていないけれども、例えば
災害のときには絶対必要だというものには、きちんと必要なものは使っていただかなけれ
ばいけないということがありますので、そういったものは評価いたします。
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その上で、やはり古い技術を使っていると電波の有効利用がうまくいかないというケー
スもございます。要は、例えば同じ通信をするのであっても、今の新しいデジタルの技術
だと幅が狭くて済むけれども、昔のアナログの古いものを使っていると広い電波を使って
しまう。こういうものは、新しく切りかえていただくか、そういうことができないのだっ
たら少し電波を減らすというようなことも考えざるを得ないというようなことで評価をし
ていきます。
公共用の無線局は特に社会的重要性の評価をきちんとしないといけませんので、それを
踏まえた上での評価になります。ただ、一般的にそれが全然要らなくなるということはな
くて、例えばこれだけの量があるのを少し減らしてもいいのではないのかというような評
価はあり得るということでございます。
その上で、令和2年度から進めていくというスケジュールでございます。
こちらについては、全体としましては1年かけて調査票などを作って各免許人に送りま
す。送った上で利用状況を聞きます。これはうそをつくと罰則がかかるような調査になり
ます。その調査を踏まえた上で、あと、私どもで無線局情報を管理しておりますので、そ
ちらの中でもどういったものを使っているかというのは整理をしていきます。そういうも
のを進めながら調査をしていきます。その上で、ここはもう少し見直していったほうがい
いのではないか、例えばそこの電波を使っている無線機は減ってきている、もうニーズが
なくなってきているのではないかといったところについては、実際に使っている方は、大
事だからこういうふうにいっぱい必要ですとおっしゃる方もいるのですけれども、ではど
れだけ電波を使っていますかということを発射状況の調査を直接していこうと思っていま
す。こういうものを1年かけてやっていきます。
来年度の調査については、現在も来年度に向けて事前にこういうことで評価をしていく
という形になりますが、それを透明性の部分も含めてなのですけれども、従来から調査を
して、その結果がすごく厚い評価書になるのですが、これについて評価の結果を電波監理
審議会という審議会にお諮りをして、その評価が適切なのかどうかということを御議論い
ただいています。そこで適切となったらその結果を公表するというような形になります。
ただ、今般、この制度の運用を見直しまして、結果だけでなくこういう形で調査をしま
すという方向性も先に審議会に一度お諮りしようと。そこで御議論いただいて、もっとこ
うすべきではないかということがあったらその御意見も踏まえて調査を進めるというよう
な形で、透明性を高めていこうということで制度の運用を見直しているところでございま
す。そういった形で来年度の調査を進めていくという予定にしております。1年の調査に
なりますので、公表は年度が明けて夏前ぐらいの取りまとめになります。
○高橋座長 ありがとうございます。
ほかにございますか。
では、私から1点質問させていただきます。
まず、周波数の割当制度の見直しの件、4ページから5ページ目ですが、開設計画の認
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定における比較審査項目に「周波数の経済的価値を踏まえた評価額」ということが入って
いるわけですけれども、これは具体的にどのぐらいのウエートというか、配点がどの程度
になるのかということをお聞きしたいのです。
こちらサイドの意見で申し上げれば、平成30年8月に規制改革推進会議として意見書を
出させていただいた経緯があって、そのときには価格競争の評価が主たる要素となること
を明確にすべきであるということを申し上げているわけですけれども、そういう意味で、
この価格競争の評価が主たる要素となるよう該当項目の配点を定めるべきではないかと、
こちらサイドは言ってきたわけですが、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○総務省(田原電波部長) 具体的にこの評価項目のそれぞれの配点というのは、それぞ
れの電波の割当ての際に個別に決めていきます。ですので、現時点でこれときちんと決め
た大体の方向性はございません。ただ、国会での御審議等も含めまして、全体の中で7つ
ぐらい評価項目を書いてございますけれども、この中でも特に重点的な評価項目と一般的
な評価項目と普通分かれていきます。例えばエリアカバー率とかそういうものもしっかり
と評価していくことになりますけれども、少なくともそういうものと同等の評価はきちん
としていく。
ただ、その主たるというのがどこまでの評価かは、現在の予定ですと、当初令和2年度
の後半ぐらいに次の電波の割当てを考えていたのですけれども、若干技術的な評価をして
いるときに、他のシステムとの共用の関係で整理すべき事項等が出てきた関係で、少し割
当てが遅れ、技術的な評価に時間がかかってしまうということで、令和3年度に入るかと
思いますけれども、そこに向けて結局割当てのプロセスに半年ぐらいかかりますので、そ
の際に考え方を私どもも示していく形になります。
ですので、来年度の後半になろうかと思いますけれども、そのころまでにウエート、ど
ういった考え方で評価してどういった手法でどのぐらいという一般的な考え方としての評
価額、評価額自身はキャリアさんがやるわけですが、ただ幾らですかと聞いてもなかなか
評価しにくいということがありますので、そういった評価の手法も先ほどの研究会の結果
も出しながら、わかりやすいような形で示していければと思っています。いずれにしまし
ても、まだ少し先になっていて、具体的なところは現在決まっていないというのが現状で
ございます。
○高橋座長 ほかに。
佐久間委員、お願いします。
○佐久間委員 ありがとうございます。
これは事務局に確認ということになるのかどうかよくわからないのですが、今日は電波
制度改革のフォローアップということだと思います。平成30年に閣議決定された規制改革
実施計画で電波制度改革関連というものが18項目あって、私の理解が進んでいないのかも
しれないのですが、今日、項目数だけで言えば3分の1ほど触れられていないところがあ
るのですが、そこについてはどういうふうに今後進めるのかという点。それが今日ただ漏
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れていただけなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○高橋座長 では、事務局、スケジュールを簡単にお願いします。
○小室参事官 本日につきましては、確かに網羅的ではないとは思うのですけれども、総
務省さんのほうから御説明いただいていることにつきまして御議論をいただきまして、ほ
かのところにつきましてはまた各委員、座長とも相談しながら進めていきたいと考えてお
ります。
○佐久間委員 ということは、フォローアップということで、今日説明のなかった項目と
いうのは、やっていないということではないということなのでしょうか。これは事務局で
はなくて、総務省さんのほうにお聞きしたいと思います。
○総務省(田原電波部長) 本日ですが、今回、時間も限られるので、特にこういった点
を中心にということがあったものですから、項目が多数あるので、全部を一個一個書くの
ではなく、やっているもの、法改正とそれを中心としてピックアップしているので網羅的
にはなっておりません、ということが1点目でございます。
そのほかの項目について、例えば周波数の返上等の仕組みのところで、PDCAサイクルの
強化というものがございます。これをどの程度のレベルまでするかというのはありますけ
れども、私どもとしては既存の先ほどの利用状況調査等をきちんとサイクルも短くして深
度も深くするということで、必要に応じた有効利用ができていなければ電波をお返しいた
だく。ここは既存の制度でもできますので、しっかり対応していくというところでござい
ます。
あと、携帯電話事業者については、先ほどの説明では割愛しましたけれども、先ほどの
電波制度の割当てのところで、従来は新しく割り当てる電波をどう有効利用しますかとい
う点しか評価をしませんでしたが、これからは既存の電波もどう有効利用していますかと
いう点を評価指標として入れます。ちゃんとやっていなければお返しいただくような結果
ができるようにということで、そういった見直しを個別にしています。ですので、ほかの
項目についても議論等をしているところでございます。
あと、物によって放送関係もあって、それはこの後の部分で御説明があるかと思います。
○佐久間委員 ありがとうございました。
○高橋座長 では、夏野委員、お願いします。
○夏野委員 せっかくお時間をいただいたので、今日の日経で光回線維持で負担金という
のが1面トップに出ていて、今、紙が行きました。
これを読むと、あまり5Gは関係なくて、光回線をユニバーサルサービス化するみたいな
ことが書いてあるのですけれども、これは新聞記事なのであれなのですが、新聞記事的に
言うと、要は、ユニバーサルサービスで上乗せで光ファイバー的に書いてあるのですが、
これは電話のユニバーサル義務を解除して光ファイバーという、担当が違うのですかね。
そういう話と、5Gと書いてあるので、これは5Gの補助金とかを東京都などがつけるみたい
なことを言っていますけれども、出身企業をディスるのは何なのですが、これだけ携帯電
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話事業者が多額の利益を出している中で、もしこれが5Gにも関連するのであれば、基地局
に対する補助金とかというのはちょっとどうなのかという話。
最後に、本当にもしこういうことをやるのであれば、5Gと絡めると5Gの普及に最低でも
5年ぐらいはかかると思うのです。5年の間になくなってしまう市町村というか部落とい
うものはたくさん出てくる中で、こういう制度で2円上乗せしていってさらに上乗せでや
ると、何のために国民負担をしているのだと。徴収し始めたときはそれでよかったのです
けれども、もう交付するところがなくなるという可能性があると思うのですが、タイムラ
グについて、もし担当課内であればお願いします。
○総務省(田原電波部長) 担当は違うのですけれども、同じ局でやっています。ユニバ
ーサルサービスのあり方について、従来から有識者会議で御議論いただいているところで
ございます。従来から議論があるところ、今、御指摘がありましたけれども、今はユニバ
ーサルサービスが黒電話ですので、それをインターネット系というものに広げるべきでは
ないのかという議論はしていますが、少なくともまだ結論は出ていないと私は理解してい
ます。
○夏野委員 置きかえるではなくて、広げるのですか。
○総務省(田原電波部長) 広げるという議論でやっております。これで黒電話が使えな
くなる。
○夏野委員 ただ、IP電話は使えるよね。
○総務省(田原電波部長) 今でもユニバーサルサービスとして光電話を黒電話の代わり
使うことは認められています。ですので、そういう意味ではNTTさんからすると置きかわっ
ていくのかもしれません。メタルから光ですね。
○夏野委員 そうですよね。ということで言うと、追加という概念はちょっとおかしいな
と思って。
○総務省(田原電波部長) そこをどういうようなユニバーサルサービスにするかという
ような話かと思います。これも今見ると、22年と少し先の話で、私の認識では有識者会議
はまだ議論しているところなので、結論が出ている話ではないと。
一方で、今年の国会にはそういうものではなくて、同じユニバーサルサービスでも本当
の限界地域にメタルの維持をするのが厳しくなってきているので、一方で携帯電話はどん
どん広がって、携帯電話網があるところはありますので、それは携帯電話のネットワーク
を借りて黒電話のサービスを提供するということはよしとしますよというようなユニバー
サルサービスの見直しというのは、今年の電気通信事業法の改正のほうでも今年度に提出
する方向で議論している中には入ってございます。そういう見直しはございます。
ですので、必ずしも光のところについては現時点で何か出ているということは私はない
と認識しているという状況でございます。
それが5Gとどうなのかという話ですけれども、直接これを見る限り、それはユニバーサ
ルサービスの光電話とかの話で、必ずしも5Gと一体ではないという形で、5Gは5Gでもう始
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まりますので、そこの導入は進めていくということでやっております。ただ、離島とか厳
しい山間地域における5G化、あるいはそこへの光回線についての補助制度は従来からござ
いまして、支援してきているところでございます。
ですので、あとは5年の間に自治体がどうなっていくかということはございますけれど
も、確かに限界地域のところを整備するときに、今後、事業者側からしても新しく整備し
たところに自治体がなくなってしまうと、投資したのにというような話になってくるので
はないかとのご指摘もありますが、そういったところは、一方で携帯電話は人が住んでい
なくても大体畑があれば人が行くので、サービスは維持するところは結構あります。
携帯電話の御要望は、従来はお住まいの地域をカバーしてほしいということが多かった
のですけれども、最近はそうではなくて、普段住んでいないのですけれども、ここに農作
業に行くからそこもカバーしてほしい、何かあったときの連絡手段というものが多くござ
いますので、そういったものの維持というものが今後出てくるのかと思います。ただ、事
業者もそういうニーズがあれば、一回整備したものは大体引き上げずに運用はそのままや
っていくというような形に現在のところはなっています。ただ、携帯電話はユニバーサル
サービスという位置づけではございませんので、義務というわけではございません。
○夏野委員 いや、5Gがそこまで要るのかという議論もあって、毎回ジェネレーションの
議論をするときに、日本だけがジェネレーションごとに全部を網羅するという考え方でや
っているのですが、いまだに3GとかGSMでしかつながらない地域は世界中を見ると普通に
あって、別にそれでつながっていれば十分じゃんみたいなところに5Gを置くことになると
ちょっとおかしくなるなという話と、これは記事なのですけれども、さらにここで2円追
加するみたいな書き方になっているので、それは本末転倒だなと。つまり、国民負担を大
きくして使われないエリアに5Gを入れるというのは多分おかしいので、その辺はうまくや
っていただきたいなと。これはお願いです。
○総務省(田原電波部長) 1点だけすみません。5Gも、昨年割り当てた高い周波数が完
全に面になるかというと、そういうものではないと思っております。ジェネレーションの
ところは、現在も日本でも3Gのネットワークは残っています。3Gがあり、4Gがあり、その
上に5Gができてきますけれども、4Gの5G化、要は下のほうの周波数です。それは我々も今、
技術的な議論は進めていて、間もなく整理はつきますけれども、そういったものは進めて
いきます。ですので、言ってしまえば5Gの技術だけれども、超高速というわけではないも
のは、時間はかかりますが面で広がっていくかと思います。
○高橋座長 ありがとうございます。
大塚副大臣、お願いします。
○大塚副大臣 商用の電波の割り当てについては、とにかく経済合理的に制度設計をして
しっかりやっていっていただきたいと思っています。
ちょっと違う角度で幾つか質問なのですけれども、一つは出力についてで、これは電波
が効率的に活用できるようになっていけば、技術であったり、これは帯域によっても周波
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数帯によっても違ってくるかと思いますが、今の出力体系のままで一番最適な使い方がで
きるのかどうかということもちょっと問題意識を持っていまして、例えばドローンとかだ
と、技術的には10キロぐらい離れたところのドローンも目視外飛行とかもできるわけです
けれども、出力が足らないので1キロか2キロぐらいしか使えないというケースも結構あ
ったりするわけです。あるいは、中継基地を置くとしても、その中継基地の密度も出力に
よっても変わってくると思いますし、このあたりはどう考えているのは一つ教えていただ
きたいということ。
それから、ちょっと角度が変わってくるので、もしかしたら御担当は違うかもしれない
と思いつつなのですが、例えば今言ったドローンのことで言うと、これは逆に安全上の対
策もとらなければいけないということなのですが、総務省さんはいつも通信の秘密を墨守
される関係で、必要なドローン対策ができ切っていないというのが日本の状況だと思いま
す。
普通、諸外国だとドローンの通信を乗っ取って安全に着陸をさせるというような対策が
先進的だろうと思います。撃ち落とすとどうなるかわからないとか、網でとるのかとかそ
ういうことではなくて、通信を乗っ取ってきれいにおろすということを先端的な国ではや
っていると思うのですけれども、日本の場合、それは総務省さんの反対でできていないと
聞いているのですけれども、そのあたりはどうなのでしょうということ。
それから、商用でない分野で、例えば防衛の用途だと電子戦というのが最近極めて重要
になってきているわけですけれども、電子戦の訓練をしようとすると非常に大きな出力を
使うわけです。それが総務省さんとの間で折り合いがつかないとなると、訓練場の中でだ
け電子戦のままごとみたいなことをやるしかないということになるわけですけれども、地
形というのは場所によって違いますので、実際のフィールドでやらないと意味がないと思
うのです。実際に脅威事態が想定される地域で、そういった訓練をできるようにするべき
ではないのかということです。
もう一つは、単純な質問なのですけれども、量子通信が入ってきたとき、帯域の利用と
いうのは今よりもふえることになるのか減ることになるのか、そのあたりがちょっとイメ
ージがわからないので、もしわかったら教えていただきたいということです。
○総務省(田原電波部長) 何点か御質問をいただきまして、まず1点目、出力の関係で
ございますけれども、確かにドローンでより遠くへというニーズがあって、より高い出力
が使えないかという御指摘は様々いただいています。
出力は、無線局の免許でやるものについては必要な範囲で高くしたり低くしたりしてい
ますが、多分、御指摘にあったなかなか遠くへ飛ばせないというものは免許が要らないも
の等を使うときではないかと。出力を上げてしまってそれを免許不要で誰でも使えるよう
にしてしまうと、要はお互いに電波が邪魔し合って使いにくくなるケースが増えるという
ことで、一定のレベルに抑えているということがございます。それであまり遠くへ飛ばな
いということがございます。
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一方で、免許なりもう少し違う形で電波の出力を上げられるシステムもございますので、
そういったものを使いませんかというように、様々ほかの御提案をさせていただいたりし
ています。ただ、どうしても、多分今のドローンのケースだとWi-Fiの装置を使うものが安
いので、それを使って何とかできないかということがあって、ちょっとそこでもう少し何
とかなりませんかという御指摘をいただいているのは事実でございます。ただ、先ほども
申し上げましたとおり、様々な無線システムもあるので、こちらで何とかなりませんかと
いう御提案はさせていただいております。
あとは広域でやるものについては、最近ですと携帯電話も使えるようにしようというこ
とで規制の見直しを今行っています。数年前に試験的には使えるようにしたのですけれど
も、それを本格的にできるようにしようということで、手続も含めて簡単にできるような
形にしようということで、今、制度の見直しをしています。
2点目、安全上の対策の関係でございます。確かに私どもは通信の秘密は大事で、しっ
かりと守っていただかないと困るので、おいそれと乗っ取りということをやってもらって
は困るというようなスタンスはとっております。
ただ、通信の秘密も、他の法律上できちんとそれを阻却するような理由がちゃんとある
と、例えばドローンが飛んできてテロが起きるような、守らなければいけない、国会議事
堂等で警察がやるということまでについては、私どもは否定していません。誰でもできる
ようにしてしまうと、誰でも中身を見ていいという制度になってしまいますので、誰がそ
れをやるのかということはしっかりと守っていただかないと。きちんと施設の管理責任が
ある、あるいは公的機関がしっかりやってくださいということでお願いはしています、と
いうのが2点目でございます。
あと、電子戦の部分でございますけれども、防衛省さんは、現在もたくさんの電波を使
っています。それで、固定的に使うものは私どもが同じように免許をしており、移動的に
使うもの、あるいはレーダー等については一括で承認という形、この電波を使ってもいい
ですよという形で承認をすることになっています。
その際に、防衛省さんだけが使っているのではなくて、同じ電波を、端的に言ってしま
えば携帯電話も使っているところはちゃんとすみ分けて使っていただかないと、特に最近
の電子戦のようなハイパワーの電波で対応しなければいけない場合は、普通に電波を発射
してしまうと多分携帯電話とかが全部止まってしまったりします。さすがにそうなると社
会的影響も大きいので、そうならないような形で運用してくださいというのは確かにお願
いしています。ですので、そういう実験は演習地あるいは海の話であれば沖合何マイル以
上のところでしてくださいといったお願いにならざるを得ない。
ただ、評価をして、ほかのところにかぶらない、例えば防衛省さんの使っている中の電
波の話だったら、そこで調整をしながらやってくださいという話になります。
ただ、一般コンシューマーの方が使っているようなところで、突然そういうものが使え
なくなるというのは混乱を来すので、そうならないような運用にしていただくために場所、
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時間等の制約をかけることはございます。そこはいかんともしがたいというところでござ
いますので、うまくそこは切り分けをしながら使っていただくしかないと思います。
量子通信は、電波の上でどう関係するかというのは承知していないのですけれども、シ
ンプルに量子暗号みたいなものが送れると、セキュリティー情報を送るよりも簡単になる
のかなとは思いますが、これが電波の量に直接インパクトがあるかというと、あまり関係
ないのではないかと思います。
○大塚副大臣 干渉しにくくなっているはずなので、とにかく昔のアナログ電波のときと
同じ出力体系である必要は多分ないのだと思う。そこはやはり見直していただいたほうが
いいのではないかなと思います。
○高橋座長 夏野委員、追加でありますか。どうぞ。
○夏野委員 6ページの技適についてなのですけれども、技適に関してはずっとメーカー
さんも含めていろいろと御要望があったところなのですが、既に日本の携帯産業はメーカ
ーはほとんどだめになっていて、海外からの持ち込み端末というのがこれから主流になっ
ていくわけなのですが、ヨーロッパとかで使う場合には当然向こうの適合を取っている商
品がほとんどで、どんどん標準化が進む中で、日本でもう一回技適を取る必要性というの
が、技術的にはほとんどなくなっていく方向なのではないかと思うのですけれども、いわ
ゆる海外の国、特に標準がほぼ同じものを使っているEUとのいわゆる相互認証についての
進捗度合いというのはどういうふうになっているのでしょうか。
○総務省(田原電波部長) 相互認証の制度は導入しております。我々としては残念です
けれども、入りのほうがたくさんあって、要はヨーロッパの認証機関で、ヨーロッパの規
格と日本の規格とアメリカの規格とみんなまとめてとってしまったものが向こうから流れ
てくるというのは多数ございます。一方で、日本でヨーロッパ向けのものは、かなり限ら
れているのが実態でございます。
標準がそろってきて、日本の技術基準適合証明は要るのかという議論ですけれども、基
本的に3GPPとそろっているのですが、それぞれの細かい規制は各国でもばらばらです。と
いうのは、携帯電話が使っているのが同じバンドプランであっても、その隣にいるシステ
ムが違ったりして、場所によって出力の制限が厳しかったり反対に緩かったりということ
があり、実際に各地域で技術基準が違うということは多くございます。
なので、携帯電話に限った話ではありませんが、例えばWi-Fiでも大体は同じなので、一
般的にはこういった届出だけでも実験程度であれば大きな問題はなかろうということなの
ですが、物によってはきちんと判別しておかないと、例えば先ほど申し上げた最近の技術
基準不適合機器の流通の観点でも、日本の認証を取っていないアメリカ製のWi-Fi機器が
普通に入ってきて、ETCの近くで使うとETCは止まり得る、そういうものがやはりあるので
す。アメリカでは使えるのだけれども、日本では使えない電波も結構あって、そういう電
波を勝手に出されてしまうと困ってしまいます。
携帯電話の場合は基地局がコントロールしていますから、携帯電話キャリアの電波を使
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っていれば端末の認証はかなり楽になります。そこは共通化されています。携帯電話に限
ればおっしゃるとおりのところはございます。
○夏野委員 でも、携帯電話も厳しく技適はやっていますよね。
○総務省(田原電波部長) 技適はやっております。
○夏野委員 ですから、全部ではなくてもいいのですけれども、例えばiPhoneなんていう
のは技適なんて要らないのではないかなと実務的にはみんな思っているわけです。チップ
も3メーカーぐらいしかつくっていないので、特に電波周りに関してはほぼ標準になって
いる中で、日本市場はまだ大きいので、向こうもそれを見越して合わせてきている。そう
いうことを考えると、ある一部の分野でも構わないのですけれども、ある機種である標準
をきちんと準拠していて、EUでもう認証を取っているのであれば日本は要らないみたいな
ことが、国際標準なので、これからも方向性としてあり得るのではないか。そういう進捗
はないのかなという質問です。
○総務省(田原電波部長) そこでEUで取っているから良いとするかですね。要は、グロ
ーバルな共通認証という発想は一時期あったのですけれども、例えばITUで共通認証をし
て、それを取っていれば良いのではないかといった議論があったのですが、やはり個別の
部分でほかの国も含めてみんな反対する。そこを詰めていったときに各国で必ずしも共通
化していないのです。大枠はおっしゃるとおり同じチップを使っておりますが。
○夏野委員 でも、長期的に言うと日本メーカーということはないので。と言うと、やは
りそこに壁がある限り、今後は日本に一番最新の端末が入ってくるのがおくれるみたいな
ことが起こりかねない。携帯電話のネットワークあるいは携帯電話のデバイスというのは
インフラになりつつあるので、そこで例えば日本だけがおくれるみたいなことがあると、
国民の生活的にも余りよくないのではないかなと思うので、もうちょっと国際的に調整し
ていく方向も進めていただきたいなと思うのです。
○総務省(田原電波部長) いずれにしましても、規格や基準の共通化はどんどん進めて
いくようにしていますので、新しい割当てをするときも極力合わせていく。その基準も極
力合わせていくというようなことでどんどん進めていますので、そこはどんどん簡略化で
きるようにはしていきたいと思います。
○高橋座長 竹内委員、どうぞ。
○竹内委員 御説明いただきまして、ありがとうございました。
私も2点ございまして、1点目はまさに今、夏野委員がおっしゃったところで、こうい
う基準のところというのが、私はエネルギーの分野の人間なものですから、エネルギーの
分野でも、実は国内メーカーさんもある意味国内市場でだけ守るようなことに基準がなっ
ているような部分もエネルギーの分野ではあるものですから、ただ、それは結局は国民の
ために余りメリットをもたらし得ないというようなことで、ぜひこの技術基準の部分につ
きましては、コメントを既にいただいておりますので、追加のコメントは結構ですけれど
も、国民にメリットがあるように極力共通化、簡素化するようにしていただければなとい
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うお願いが1点でございます。
もう一点が、1回目にも鵜瀞専門委員から御発言いただいたところですけれども、携帯
電話にかかるコストの部分でコストが下がることに国民としては既に物すごく期待が高ま
っているというところもございまして、周波数の割当制度、あるいはほかの部分でも価格
競争というのが活発化するような形での評価をお願いしたいと。
これは非常に強い思いとしてある一方で、これは私の勉強がまだ全然行き届いていない
ところではあるのですけれども、災害のときの脆弱性強化というかレジリエンスというよ
うな部分で、ガイドライン的に投資してもらわなければいけない部分をきちんと確保して
いくということもあわせて必要ではないかなと。
千葉の停電のときにも、基地局のバッテリーが早々に枯渇してしまって、ユーザーの携
帯の充電の問題よりも基地局のほうのバッテリーが切れてしまって、一帯が通信空白地域
になってしまって皆さんが本当に困られたというようなところがあるので、災害時の確保
というようなところをどうやって担保していかれるのかというところのバランスがちょっ
と必要なのかなと認識しておりまして、ユニバーサルサービスというような言葉がありま
すけれども、通常時のユニバーサルサービスと非常時の確保というようなところはちょっ
と分けて考える必要があると思う中で、今、そういうバランスをどういうふうにとろうと
されておられるのか。そのコストはきちんとかけていただく部分はかけていただく一方で、
競争の部分でできるだけ下げていくというところをどういうふうに両立されようとしてお
られるのかを教えていただければありがたいです。
○総務省(田原電波部長) これも厳密に言うと担当が違うのですけれども、そこのバラ
ンスというのは確かに大事かと思います。災害時の対応、対災害性レジリエンスについて
は、先ほど御指摘があったように、例えば昨年の千葉の停電、その前の胆振東部の地震等
を踏まえて、事業者も含めた形で議論をしています。従来よりもバッテリー容量を上げる
べきではないかとか、そこはそこで議論をしながら、一方で競争は進めていただきたいと
いうことで、今度楽天がサービスを始めますけれども、今までの3事業者の形から4事業
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者にという形でより競争を促進する。あるいはその競争の際に公平性が保たれるように、
その環境はきちんとモニターして、必要に応じて見直していくことは並行してやって、料
金引下げなども含めてしっかりと見ていかなければいけないと。ただ、そこをどうバラン
スをとるかというのは、やはり事業者も含めた形で議論をしながら見ていく形になろうか
と思います。
ただ、災害時の対応についても、各携帯キャリアは積極的に、やはり大変苦労して対応
していますので、どう見直していくべきなのかという議論には協力的に参加していただい
ていると認識しております。
○高橋座長 予定の時間が過ぎておりますので、本件についての議論は本日はここまでと
させていただきます。
座長として少し今回の議論を踏まえ、総括させていただければと思います。まず、周波
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数割当制度の見直しについてですけれども、比較審査項目における周波数の経済的価値を
踏まえた評価額の配点については、改めて主たる要素となるようということをお願いしま
したけれども、まだしばらくこの考え方をまとめるのに時間がかかるというお話でござい
ますので、引き続き総務省の検討、取り組みを私どもとして注視していく必要があると思
いました。
2つ目、公共安全LTEあるいはダイナミック周波数共用システム実用化に向けた取り組
みですけれども、実証実験が具体的に予定されているということでいいことだと思います
が、それだけではなくて、引き続き、その先、結局いつから実施できるのかということに
ついても、私どもとしてはできればそのスケジュールを切っていただいて検討いただきた
いと思います。それから、実運用をする上でいろいろな留意点もあるかと思いますので、
そういうことも含めて当会議として、検討状況あるいはスケジュールについてフォローさ
せていただきたいと考えております。
あわせて、令和2年度から実施される電波の利用状況調査について、調査結果が出た段
階で当ワーキング・グループにも御報告をいただきたいと思います。
それから、本日の日経の記事にあることですけれども、ユニバーサルサービスのあり方
という問題提起、それから、5Gの全国整備についての制度あるいは制度改革の話も重要な
ので、これについても、御担当外なのかもしれないですが、局として御報告をいただけれ
ばと思います。
とりあえず私からは以上でございます。
それでは、説明者の皆様、ありがとうございました。次の議題に移りたいと思います。
○総務省(田原電波部長) ありがとうございました。
(説明者交代)
○高橋座長 それでは、議題2「放送を巡る規制改革」です。平成30年6月に閣議決定さ
れた規制改革実施計画に対する対応状況及び日本の放送事業の現状と課題について、総務
省さんからヒアリングを行いたいと思います。
それでは、御説明をお願いいたします。
○総務省(吉田審議官) よろしくお願いいたします。
規制改革推進室から、本日の報告事項といたしまして、今、座長からもお話がありまし
たとおり、規制改革実施計画の「放送を巡る規制改革」の幾つかの事項を御指摘いただき
ました。それの検討状況と日本の放送事業の現状の課題ということで御指示をいただいて
おります。
本日は、この2点に加えまして、昨年通常国会におきまして、放送法改正を行っており
ます。これは御指示いただいた実施計画の事項と少しずれる部分もございますけれども、
それも合わせまして3点御説明をさせていただきます。
まず、規制改革実施計画を受けた検討状況です。2ページを御覧ください。放送大学の
地上放送跡地とV-High帯域の活用方策ということで、若干経緯を御説明いたしますと、
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まず、放送大学の地上放送跡地というのは、放送大学の地デジ化後も、東京タワーから
テレビ、FMの放送を関東平野の一部で行っていました。関東平野の一部といっても、テレ
ビで館山や小山ぐらいまで、FMではもう少し広いエリアということで、関東全域をカバー
しているものではございません。また、前橋にも中継局を置いておりました。この放送が
平成30年9月に終了いたしまして、その跡地の活用方策を検討すべきという規制改革推進
会議の御指示でございます。
この跡地につきましては、放送を巡る諸課題に関する検討会という有識者会議を私ども
開いておりまして、その分科会で議論をいただいておりました。東京タワーから5キロワ
ットということで関東の一部をカバーできる放送というものを、ひとまず現在行っている
次世代の放送規格の策定というものを行うための実験実証フィールドとして引き続き活用
を行うということがこの懇談会の結論として行っております。
今の地上デジタル方式のテレビというのは、2003年に実用化され、方式としては20年ぐ
らい前に策定されたものでございます。その次の世代の方式というのが、欧州、アメリカ
でもつくられており、アメリカでは4Kによる地上波放送も含めまして、2017年に方式が実
用化、実際には韓国で実施されているのですけれども、アメリカでも近々行われ、実用化
が進んでいくと聞いております。
そういう状況にありまして、地上デジタル放送につきましても、世界的に次世代のほう
に移行していくという中で、私ども日本としてもそういう放送規格の早期策定に向けた作
業を行っていく必要があるため、一定の周波数フィールドが必要となってきますので、そ
のために活用をしていくということでございます。
FMにつきましては災害対応のコミュニティー放送なども含めまして、非常に今のFMの需
要というのが引き続き多い状況でございますので、引き続きアナログ方式のFMラジオで活
用することが適当だということを検討いただいております。
後半のV-High帯域ですけれども、これは地上デジタル化に伴いまして、従来のアナログ
チャンネル、1から62チャンネルまでありましたが、そのうちの一部の帯域を空けており
ます。具体的には、1チャンネルから12チャンネルと昔言っていたもの、東京でいいます
とNHKの1、3とか日本テレビの4からテレビ東京の12までというところ全体を空けてい
ます。これをVHF帯と言っています。
その空けた帯域を地上放送以外の用途に使っていくということになっております。その
うち一部はFM放送や災害用通信などにも使っております。そのうちの大体11、12チャンネ
ル、ちょっと10チャンネルにもかぶっておりますが、そこに割り当てられていた周波数帯
で移動体向けマルチメディア放送というものを行っておりました。お聞きになったことが
あるかと思いますけれども、具体的には、NOTTVというサービスをドコモの子会社などが実
施しておりました移動体向けサービス、つまり、スマホとかあるいはタブレットで受けら
れる放送サービスというものが行われておりましたが、これが平成24年4月に開始されま
したが、思うように加入者が伸びず平成28年6月に終了して、この帯域が空いているとこ
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ろでございます。
この用途につきましては、もちろん同じようなサービスということも考えられるのです
が、実際にこの帯域を使ってどのようなことができるかという提案募集を私どもは行いま
した。これを平成29年、30年に行っておりまして、具体的には次のページで出ています。
3ページをご覧ください。こういう幾つかの区分にありますとおり、放送通信サービス
はさまざまな形で民間を中心に提案をいただいているところでございます。その中には、
今までになかったような放送サービスでも、幾つかIoTという言葉も散見されると思いま
すけれども、こういうIoT向けのサービスというようなものも提案として出てきたところ
でございます。
2ページにお戻りください。
そういうものを踏まえまして検討会、分科会のほうで議論をいただきまして、こういう
V-High帯域のNOTTVがサービスを行っていた跡地の利用につきましては、必ずしも従来あ
りました移動体向けのマルチメディア放送という方式にこだわらず、さまざまな放送サー
ビスであるとかIoT向けのサービス、あるいは通信サービスの高度化というものを柔軟に
組み合わせられるようなシステムにしてはどうかということを提言いただいております。
そういうことを踏まえまして、最後の丸でございますけれども、従前、このような形で
通信サービスというものを活用する場合に、周波数の経済的価値を踏まえた割当制度が実
用化されていますけれども、現在のところ、放送にそれが導入されていません。ですから、
放送と通信、さまざまな形で活用できるようにしようということで、放送サービスを行う
に当たっても経済的価値を踏まえた割当制度を適用できるようにしていこうということで
提言をいただいているところでございます。
現在、放送でこういう方式でサービスを行う場合に、経済的価値を踏まえた割当制度が
適用できるような電波法改正法案の準備を行って、本年の通常国会に提出する予定にして
いるところでございます。
4ページはその検討分科会の概要でございますので、省略させていただきます。
5ページをご覧ください。NHKアーカイブを持って活用していくということについても
御提言をいただいております。やはり同じ検討会におきまして議論を行いました。その中
で、利用者サイドである全日本テレビ番組製作者連盟、番組製作者の団体でございます。
ここからアンケート結果を出していただいたりしております。
実際に、現状としては保存されているニュース・番組というのはこの表のとおりでござ
いまして、NHK自身が活用するものと外部に提供しているものがございます。実際に素材を
外部に提供している放送事業者への提供が、平成26年に1,000本ちょっとであったのが30
年は1,300本ちょっとということで、徐々にではありますが増えているところでございま
す。
6ページをご覧ください。
議論の中で、こういう構成員からの意見とか、あるいは先ほど申し上げた番組製作者か
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らの御意見もございましたので、そういうものについてNHKに対して検討を要請したとこ
ろでございます。
7ページは、今の検討会の概要でございますので、省略させていただきます。
8ページをご覧ください。
これは番組製作に係る取引、製作会社への発注などの下請取引のことでございますが、
そういうものについて改善を図る必要があるのではないかということで、御提言をいただ
いたところでございます。
これは、私ども、先ほどの検討会と別の会議を開催いたしまして、もともとつくってお
りました「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」というものを去年の
8月に改訂しております。また、このガイドラインに規範性を持たせるため、下請中小企
業振興法に基づく助言として、ガイドライン遵守に係る要請文書を総務大臣名で発出して
いるところでございます。
ガイドラインの概要は9ページをご覧ください。
背景は先ほど申し上げたとおり、平成21年につくったものでございます。目的として、
こういう製作に対するインセンティブ向上、また、創意工夫の意欲を削ぐような取引慣行
の改善及び業界全体の向上を目指すということで、特に今回の改訂におきましては、右側
に「問題となり得る取引事例」とありますとおり、書面交付が行われていないとか、十分
な協議が行われていないというところにこれまで特に深刻な問題があるということでござ
いますので、そのケース例などを多めに発出するなどして、参照しやすいようにしていま
す。
例えば、ここでは協議が行われていないと一般的に書いてあるだけですが、もう少し具
体的に、例えば通常の納期より短い期間で発注されたけれども製作費が通常の納期の場合
と変わらないだとか、広告収入が減少しているので製作費を減額すると一方的に通告され
たというようなケースもございます。
あと、ベストプラクティスの事例も具体的な事例を挙げる形でやっておるところでござ
います。
10ページはその検討会なので省略いたします。
11ページにございますように、番組製作者が相談できるような窓口というものを、ホッ
トラインという形でまず3カ月間運用しております。これを踏まえまして、またさらに改
善して来年度についても実施できるよう、今、準備を進めているところでございます。
12ページから13ページはおととしの実施計画の記述でございますので、飛ばさせていた
だきまして、15ページをご覧ください。
2点目と申し上げました放送法の改正の概要ということで、特にNHKのインターネット
活用業務を、常時同時配信を実施することを可能とするようなことを行っております。こ
れも規制改革実施計画において検討を御提言いただいたところでございます。
また、2のほうにあります衛星基幹放送関係ということで、BS、CS放送の業務の認定に
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当たりまして、周波数を有効に活用しているかチェックする仕組みを入れてはどうかとい
う御提言をいただいておりまして、それについても法改正を行っております。NHKの常時同
時配信につきましては、16ページにございますとおり、具体的に3月から試行的実施、4
月から実施ということでNHKから実施計画の提出が先般あったところでございます。
最後に「日本の放送の現状と課題」ということで、18ページ、約4兆円の市場規模、地
上系が6割ぐらいを占めております。
19ページをご覧いただくと、このような推移になってございます。
20ページ以降、課題になってございます。時間の関係で説明を省略いたしますが、多く
は規制改革推進会議のほうから御提言いただいたことが含まれております。そのほかにも、
例えばその他の④にありますようなネットワーク強靱化のための災害対応のための取り組
みであるとか、あるいは情報アクセシビリティー、字幕とかというような取り組み、ある
いは3番にありますコンテンツのグローバル展開なども行っているところでございます。
具体的には21ページ以降に項目について書かれております。
必要があればこの課題のほうも簡単に御説明させていただきますが、ひとまずはここで
切らせていただきます。
○高橋座長 ありがとうございました。
それでは、御質問、御意見をいただきたいと思いますけれども、またネームプレートを
立てていただくようお願いします。
なお、本日御欠席の石岡専門委員より、総務省の説明資料に対する御質問として資料3
をいただいております。総務省におかれては、質疑応答の際に本質問にもあわせてお答え
いただければありがたいと思います。
それでは、主として大きく3項目だと思いますが、ここを中心に質疑をさせていただけ
ればと思います。御発言のある方はお願いいたします。
夏野委員、お願いします。
○夏野委員 資料2の5ページ、NHKアーカイブの話なのですけれども、これだけアーカイ
ブがたくさんあるのがもっと有効に活用できたほうが国民的にもいいなと思っているのは
皆さんも異論がないと思うのですが、これは受信料負担でつくられているものなので、一
回受信料でつくられたものがさらに後々にまた課金されるというのは何とも納得感がない
なと思っていまして、過去の経緯、前回のワーキンググループの経緯とかも拝見すると、
無料で開放するということはできないと。なぜならば、著作権料をNHKが負担しているから
だという答弁というか、奈良審議官がそういうふうにおっしゃっていたそうなのですが、
現状、いろいろ見ると、著作権の処理というのは利用者側がやることになっていて、NHKが
負担することになっていないようなのですが、コストがかかっていて、それを有料ではな
いと開放できないとNHKが言う論拠が今、わからないので、それを御説明いただきたい。
それから、現在の値段が、利用者アンケートをとっていただいたのを見ても、高い、高
い、高いという話がたくさんあるので、やはり無料開放というものをもうちょっと進める
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手をぜひお考えいただきたいということで、この点について御質問したいと思います。
それから、先ほど、ほかのものに出ているのが、1,000から2,300になったという話があ
りますが、母数から見ると、1,300だから本当に微々たるものなので、これは進捗している
とは言いがたいと思いますので、これをふやす方策をぜひお願いしたいと思います。
○高橋座長 では、お願いします。
○総務省(吉田審議官) 私どもが聞いている範囲では、権利処理はNHK側が行っていると
伺っております。
○夏野委員 NHKアーカイブ提示提供サービス利用に当たっての注意事項というものがホ
ームページに載っていますので、見ていただくと、素材の使用に当たり、NHK以外の権利者、
取材先等への必要な権利許諾処理及び連絡についてはお申込者側で実施していただき、使
用申込書とともに第三者の権利許諾確認書(弊社フォーマット)を御提出いただきますと
出ています。ホームページを見ていただければわかります。
○総務省(吉田審議官) 確認させていただきます。
○高橋座長 では、私から質問、意見です。
最初の項目の放送大学の地上放送跡地及びV-High帯域の活用方策ですけれども、V-High
帯域の割り当てについては、周波数の経済的価値を踏まえた割当制度を適用することが可
能となるよう、電波法の改正を行うということを改めてお聞きいたしましたが、一方で放
送大学の地上放送跡地ですけれども、こちらの割り当てが行われる場合もV-High帯域と同
様の割当制度が適用されるよう法改正すべきではないかと。過去の改革会議での議論も踏
まえて改めて法改正すべきではないかということを申し上げたいのですが、いかがでしょ
うか。
○総務省(吉田審議官) 経済的価値を踏まえた割当制度というのは、どの帯域だからと
いうことでなく、導入するシステム、どういう形でネットワークを構成していくかという
ことで決まってきます。
現在の経済的価値を考慮した方式というのは、一定の周波数帯域を占用してネットワー
クを構築できる一定期間、5年間にわたって構築できるような割当制度を行っている場合
に導入しているものでございます。
それによって事業者が創意工夫をして、つまり、この帯域はほかの人が入ってこないわ
けですから、この帯域の中でどの部分を使ってどういうふうにネットワークを打っていく
かというのは事業者の創意工夫ででき、その周波数の有効利用をさらに活用できるという
場合に経済的価値を導入している。これは通信でもそうですし、それを放送にも導入しよ
うということでございます。
放送大学の跡地に、もちろん周りは全部通常のテレビで使っていますので、その帯域だ
け、狭い帯域だけをそういうサービスを提供すると理屈上は考えられるわけでございます
けれども、つまり、この周波数は、空いたからそこをどの周波数を導入しましょうではな
くて、どういう方式でシステムを構築するかによって経済的価値を導入するかどうかとい
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うことが決まってくるということでございます。
○高橋座長 とりあえずここは実験実証フィールドとして活用されるということですけれ
ども、将来的な可能性も含めて、この分野も基本的にはほかと同じ考え方で処理するとい
うことではないのですか。
○総務省(吉田審議官) この放送大学跡地をどのように使っていくか、今の実証フィー
ルドで使った後にどういうふうに使っていくかということに係ってくると思います。狭い
帯域をこういう方式にシステムを使うような形で導入することがあれば、今申し上げた経
済的価値を使うようなシステムをその部分に導入するようなことがあれば、当然この対象
になるということで、それは法改正をせずに経済的価値を勘案する対象になるということ
でございます。
○高橋座長 狭い広いにかかわらず、基本的には経済的価値を反映するような割当制度に
していくというのが法改正のもともとの考え方ですよね。ですから、ここだけ例外扱いす
る必要はないのだと思うのです。
○総務省(吉田審議官) 法改正は、全ての放送の周波数割り当てに経済的価値を導入す
るということではなくて、一定の部分を占用してどういうふうにネットワークを構築して
いくかを事業者の裁量に委ねられるような場合、ですから、例えば、通信の話で済みませ
ん。携帯基地局でこの周波数帯を携帯事業者が割り当てられれば、これはこれだけの幅が
ありますから、これを日本全国あるいはどこかの広い範囲、関東でもいいのですけれども、
例えば日本全国で干渉が起きないように一番効率がいいようにつくっていくことによって、
周波数を有効に使っていくことができるわけです。そういうシステムを放送でも考えられ
るので、先ほどのV-High帯域というのはそういうシステムを想定しているので適用になり
ます。
ですから、今までは放送でそういう一定の帯域を確保してということをやっても経済的
価値をとれなかったのです。それをとれるようにしましたので、どの周波数帯域であって
も、おっしゃるとおり広かろうが狭かろうが、そういう一定の確保をして事業者の裁量で
ネットワークを構築できるような仕組みを構築するのであれば対象になります。
○高橋座長 もう一点済みません。
今回法改正を行われるわけですが、これ以降は、例えば放送大学跡地については追加の
法改正がなくても経済的価値を有する周波数の割り当てをするということはできるという
理解でよろしいのですか。
○総務省(吉田審議官) 実際にどういうふうにするかということは別として、そういう
システム、同じようなシステムを構築する形でこの周波数帯を使うということが決められ
ればそれは可能でございます。
○高橋座長 もう一点お伺いしたいのですが、3つ目の製作関連の取引、働き方などの製
作現場のさらなる環境改善という点、資料の8~11にかかる部分ですけれども、ガイドラ
インの見直しということですが、過去のいろいろな議論のやりとりなども参考にさせてい
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ただくと、放送事業者の番組製作会社との不適正な取引慣行の改善のためには、ガイドラ
インの見直しだけでは不十分なのではないかと。下請法における書面交付義務にとどまら
ないで、新たに契約書の締結義務を課すことを始め、平成30年の実施計画にあるとおり、
法的措置を含めた検討をすべきではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○総務省(吉田審議官) それにつきまして、私どもが今、何をやっているかというと、
このガイドラインを単に作って周知するだけではなくて、下請中小企業振興法がございま
すが、これに主務大臣が指導及び助言を行うことができるとあります。ですから、下請中
小企業振興法に基づく助言として、このガイドラインを遵守すべきであるということを改
めて明示的にやっています。その遵守状況などにつきましても、今、調査を始めておりま
す。
そういった遵守状況の調査に基づきまして、さらに必要な取り組みを行っていきます。
それはガイドラインのさらなる改訂ということもございますし、必要に応じ、先ほど申し
上げた指導及び助言のうち、指導の部分ということも含めて検討していって、要は、今の
下請法をきちんと遵守していれば相当改善が行われると思いますので、そういう形で下請
法、下請中小企業振興法の運用というのを従来よりも強化していくということを今、行っ
ているところでございます。
○高橋座長 これまでの経緯を踏まえると、ガイドラインはもとより指導とか助言を強化
しても、なかなか慣行なりあるいは不適切な取引事例というのは改まらないのではないか
と。もともとそういう経緯があって法的なことも含めてという話になったのだと思うので
すけれども、したがって、状況をこれからチェックするということですが、法的な措置も
含めて考えていただく必要があるのではないかと思いますし、あるいはガイドラインにつ
いても適切、不適切な事例を挙げているというお話が先ほどありましたけれども、果たし
てそれだけで十分なのかどうかという気もするのです。
例えばガイドラインを改訂して、確か意見書にもあったと思いますけれども、もう少し
取引の類型ごとに話を詰めていくとかということまで含めて検討いただく必要があるので
はないかと考えております。
○総務省(三島情報通信作品振興課長) 石岡先生からの御意見でも、著作権の部分につ
いて特に御指摘いただいていると思うのですけれども、昨年12月から「放送コンテンツの
適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」を再開しておりまして、そちらのほうで
石岡先生からいただいた御指摘でも、今、座長からの御指摘でもございましたが、例えば
著作権につきましても、何を完全製作委託型番組とみなすかなどが会社によって違うです
とか、結局現場での解釈違いのようなものが発生するということはもう一度改めて取り上
げております。現在、多様な取引について、契約上、具体的にどういう記載がされていて、
どんな形になっているのかということについて事例を関係者から発表してもらって、その
中で少し類型化のようなものができるのかどうかですとか、もう少し整理をしてきちんと
した理解が関係者に進むような取り組みがないかと考えておりまして、それを踏まえまし
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てガイドラインも改訂を検討する方向で調整しております。
○高橋座長 しつこいようですけれども、ガイドラインの改定だけではなくて、それがき
ちんと実行されるような措置まで考えていただきたいと思うのです。
○総務省(吉田審議官) 私ども、この下請中小企業振興法に基づく指導及び助言という
ことを実施したのが、この助言が初めてでございます。ですから、それに基づきまして、
まずはこれを今、初めてやっているところでございます。
あと、もう一つ考えておりますのが、いろいろな調査も行ってきましたけれども、では
どれだけ進捗していて、抽象的にはやはりこういう問題があるという声が出てくるのです
けれども、ではどれだけ進捗がよくなっているのか、よくなっていないのかということが
明確に時系列で把握できていない状況にございます。ですから、そういうこともまずはき
ちんとやっていきたいと思っています。
もちろんこの分野のこういう下請取引の改善の重要性は私どもも重々認識しております
ので、そういう意味で、一般法ではございますが、下請中小企業振興法に基づいた取り組
みを行っているところでございますので、まずはそれをきちんとやっていきたいというこ
とと、その結果、本当に改善したのかどうか、どういう指標になるかということを今、議
論しておりますので、そういうことをきちんとまずやっていく必要があるかと考えており
ます。
○高橋座長 わかりました。
ほかに御意見、御質問はあるでしょうか。
佐久間委員、お願いします。
○佐久間委員 ありがとうございます。
一つの例として指摘したいことがあります。実施計画との関係で、先ほど夏野委員がコ
メントされていたNHKアーカイブの活用については、検討会を設置して31年度中に結論を
得るということなのですが、先ほどの説明で、アンケートでこういう話があったというよ
うなことがあるのですけれども、その結論はまだ出ていないということなのでしょうか。
それと、検討会というのは設置したのでしょうか。この2点についてお伺いしたいと思い
ます。
○総務省(吉田審議官) 私どもとしては、こういう検討会において議論をして、いろい
ろな意見が出てきたので、NHKに対してそれについて改善の検討を依頼したということが
行ったことでございます。
あと、検討会につきましては、放送を巡る諸課題に関する検討会ということで、7ペー
ジにあります検討会を従前から行っておりますが、その中でこれについても議論をしてい
るということでございます。
○佐久間委員 検討会というのは30年度中に設置とあるのですが、新たに設置はせずにこ
こでやってくれとお願いしたということなのですね。それと、アンケートを投げたという
のが結論ということなのでしょうか。
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これは一例で言っているので、ほかにも同じようなところがあります。
○高橋座長 今日大きく論点にしているところ以外については、座長として事務局と打ち
合わせて詰めさせていただきます。
済みません。時間がちょっと超過しているのですが、もう少しお付き合いいただければ
と思います。
では、小林議長、お願いします。
○小林議長 簡単な質問なのですけれども、24ページで、インターネット配信について、
現在民放はどういう状況になっているのでしょうか。例えばAbemaTVなどは、私も長い間利
用して楽しんでいるのですが、NHKについてはインターネット配信の実施に向けかなり明
確化したわけですけれども、民放については、産学官が連携して検討し、その上で配信基
盤の構築における技術の実証を行うというのが規制改革実施計画に書いてあるのですが。
○総務省(三島情報通信作品振興課長) 令和元年度も民放についてもローカル及びキー
局でそれぞれ技術実証などを含めて配信の実証を行っておりまして、現在キー局が5社協
同で同時配信の実証実験を行っているところです。
あと、資料3の質問2にお答えをさしあげていないので、続きましてお答えさせていた
だいてよろしゅうございますか。
いただきました御意見につきましては、取引上問題となるおそれがあると書いてあるも
の、参照条文というか、参照するべき条文についての記載が具体的にないという御指摘か
と思いますので、こちらのほうは先ほど申し上げました検証・検討会議の中で少し取り上
げさせていただきまして、記述の具体化などを検討させていただきたいと思います。
○高橋座長 ありがとうございます。
落合委員、お願いできますか。
○落合専門委員 ありがとうございます。
そうしましたら、私、2点ほど御質問させていただければと思います。
NHKアーカイブの活用の点について、著作権処理のコストということなのですけれども、
NHKのほうでは、例えばそもそも必要な放送番組をつくるに当たって、著作権とか必要な知
的財産権の処理はされていると思うのですが、これについて、放送だけの部分について一
般的に処理をされているのか、それとも後でアーカイブとして利用する場合も含めた知的
財産権の処理を一般的にするような、例えばひな形とかというものを整備しているのかど
うかというのが1点でございます。
もう一点が、製作関連の点になります。下請振興法について根拠法令としてということ
でお話をいただいているかと思うのですけれども、下請振興法というのは指導等について
は確かに規定があるとは思うのですけれども、行政処分についてまでは特に定められてい
ないと思うのですけれども、これで本当に強制力として十分なのかというところがあると
思っており、これから活用されると伺っておりますが、その結果として改善されたかどう
かというのは、何か実態調査をして把握されるのかどうかということです。
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そもそもこの下請振興法というのが、どちらかというともともとは製造業の下請を想定
して法整備されているようなもので、こういったコンテンツをつくったり創造的な活動を
される事業者について、そもそも適合するような整理をされているのかどうかというのが
いまいちわからない部分があります。この点がうまくかみ合っていないのであれば、それ
はまた別途整理をするべきなのではないかとも思いましたので、そういう御質問をさせて
いただいた次第です。
○総務省(豊嶋放送政策課長) お答えします。
NHKアーカイブですが、先ほど夏野先生からの御指摘もあったので、少し確認する必要が
ありますけれども、一般的に申し上げると放送で用いている、放送する目的で製作、作成
されたものでございますので、著作権処理でございますと放送目的になりますので、それ
をその後アーカイブでほかの利用になっていくとすると、それは別途改めて処理をすると
いうのは基本になっているかと思います。
ただし、1点これから変わっていくであろうというものは、先ほどインターネット配信
の話がございましたので、当然これからNHKがインターネット配信をするに当たっては、最
初に取得する権利の範囲が少し変わってくるかと思いますので、そこの状況も、まだ私は
十分存じ上げていないので、調べさせていただきたいと思っております。
○落合専門委員 質問の2点目のほうで、多分そういった知的財産権処理の対価の適正化
というのはあると思います。他方で、最初に製作側に適正な対価を払うということを前提
にしてではありますが、単純に放送するだけではなくてインターネット配信を想定して最
初に1回で取ってしまうというほうが実務的には恐らく進めやすいのではないとも思いま
すが、これまでの実際の運用の状況もあると思いますが、直近で進んでいるようなそうい
った処理の状況も確認していただければと思います。
○総務省(三島情報通信作品振興課長) 2点目、製作取引について御回答さしあげたい
と思います。
先ほど、下請法が町工場のようなものを想定して、というような御意見もいただいたの
ですけれども、放送コンテンツのガイドラインにつきましては、放送番組の製作取引につ
いてかなり踏み込んだものとしておりまして、下請中小企業振興法上の助言あるいは指導
につきましては、このガイドラインについてきちんと守っているかどうかという形にさせ
ていただいております。
このため、先ほど吉田の方からも御説明させていただきましたけれども、現在、ガイド
ラインを遵守しているかどうかについて、順次ヒアリング調査を中企庁、公取委とも連携
して進めるようにしておりまして、問題がある事例が見つかった場合は、指導も当然です
けれども、どのような改善の取り組みをしたかについても、報告を求める方向で現在取り
組みを進めております。また、フォローアップ調査などで改善の状況なども定量的に全国
的に把握することも検討しておりますので、そのような形でひとまず進めさせていただき
たいと思います。
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○高橋座長 では、最後に夏野委員、お願いします。
○夏野委員 V-Highの話で、2ページ、3ページ、4ページの提案がこれだけ集まってい
ましてというお話を伺ったのですけれども、この後のここの決め方というのが、先ほど経
済的合理性の話もありましたが、検討会の皆さんは大学の先生で、事業的なところよりは
ど ち ら か と い う と 技 術 的 な こ と と か と い う こ と で 判 断 さ れ る の か な と 思 う の で す が 、V-
High、V-Lowも含めて、屍が死屍累々としている帯域でNOTTVは撤退し、i-dioが撤退しとい
うことで、いずれもサービス性と事業性で失敗している領域だと思うのです。
同じような形で選ばれるのか、それとも新たな視点を入れられるのかというのと、それ
から、いつまでに決められるのかというのは先ほど座長からも御質問がありましたけれど
も、もう一度お聞かせいただけますか。
○総務省(豊嶋放送政策課長) 資料の3ページにあった提案というのは、実はアイデア
ベースの提案のものだけで、もっと踏み込んで言うと、この方々が自分でビジネスをした
いという趣旨では全くなかったというのが現状でございます。
そこが非常に悩ましいところで、今、どうなっているかと申し上げると、まず、そもそ
もこれはアイデアだけでトライアルもしていないものですから、令和3年3月まで自由に
V-High帯でトライアルしていい、自由に実験をしてくださいということで、実はこの中の
うち3件ほど手が挙がって、実際に今、電波を飛ばしている事例が3件ほどあります。こ
の3件が、それぞれいろいろな内容になっています。例えばIoT向けのデータをやりたいだ
とか、いわゆる災害用の映像をやりたいとかいろいろあるのですけれども、今の段階では
令和3年まではまずその実証を思う存分やっていただくと。これはいつ、どういう形で参
入しても自由ですからということで、今、引き続き募集をしています。
最終的に、ではどこにどう使わせるのかという話になってきますと、これが次のステッ
プとして、今は実験だけですので、この方がビジネスを続けるかどうかはまだ決めていま
せん。なので、次はまずどういうビジネスをしたいかということを募集していかなければ
いけないという形になります。いわゆる参入希望の調査をしていく。それに応じてどうい
うことをするためにどういう技術が必要か、我々免許する立場からすると技術基準を改め
てつくっていく必要があるかどうかというのがそこで明らかになりますので、それを踏ま
えてどういう形で割り当てをするかと。
今回の法改正の話、当然のことながらこういう貴重な帯域を使っていくので、割り当て
の基本的な発想として経済的割り当てをまず制度として導入していて、この前提で事業参
入いかがですかという形をこれから進めていきたいものですから、先に法改正をする。現
時点では参入の意欲は実験で見えていますので、今回それを踏まえて法制化しているとい
うので、すぐにというのはなかなか難しいかもしれませんが、幾つかステップを歩んで実
用化していくということになると思います。
○夏野委員 基本的には経済的合理性を入れると。
○総務省(豊嶋放送政策課長) その枠をスタートにしましょうというためには制度改正
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していないとあれなので、今回はトライアルをしたいという実需が出ましたので、やっと
制度改正という格好で枠組みを第一歩踏み出していきたいという趣旨でございます。
○高橋座長 ありがとうございました。
大分時間が超過してしまいまして、済みません。
座長として今回の後半の議論を総括させていただきたいと思います。
まず第1点目ですけれども、V-High帯域に周波数の経済的価値を踏まえた割り当てが行
われるよう法改正が行われることは、前向きな取り組みとして評価させていただきたいと
思います。
一方で、放送大学の地上放送跡地を初め、経済的価値を有する周波数の割り当ての可能
性がある中で、V-High帯域の携帯電話用の周波数に限られているというのは、やはり十分
な理屈があるとは思えませんので、今後全ての電波割り当てにおいて経済的価値を踏まえ
た割り当てが行われるよう、引き続きワーキンググループとしてフォローしてまいりたい
と思います。
それから、NHKアーカイブですけれども、そもそも著作権の処理について事実関係をお願
いして、その上でないとその先の議論はなかなか進まないわけですけれども、ただ、当ワ
ーキンググループの考え方としては、NHKアーカイブはNHKの資産である前に受信料を払っ
た国民の資産だと思います。したがって、無料での全面的開放を求めたいと思います。
NHKの同時配信も含め、放送事業者のネット進出については、成長戦略の観点から改めて
しっかりと議論させていただきたいと思います。
放送コンテンツの制作取引の適正化に関してですけれども、ガイドラインの遵守状況の
調査を進めていかれるということですが、これまでの経緯を考えると実施計画にもある法
的措置に向けた取り組みを総務省に求めたいと思います。改訂ガイドラインについては、
まずは普及状況をフォローするとともに、今日も御議論がありましたけれども、著作権の
帰属と対価等、契約形態別にひな形をつくる必要があることなども含めて改善の余地があ
ると思いますので、早期の改訂に向けた検討を進めていただきたいと思います。
それ以外ですが、当ワーキンググループとしましては、製作取引の適正化でも著作権に
ついて言及がありましたけれども、放送事業者のネット進出を促進するためには、著作隣
接権の取り扱いが肝だと思います。特に権利者と放送事業者の間の契約が円滑に進むよう、
著作権制度の改革に向けて検討が必要だと思います。
ネット進出に合わせて、今回は取り上げませんでしたけれども、ローカル局の経営基盤
の強化にNHKがどう協力できるかも今後議論すべきだと思います。
以上、今後、放送を巡る規制改革として、著作権、ネット配信、ローカル局の経営基盤
とNHKの協力の3点を主要な検討課題として、当ワーキンググループとしては引き続き議
論を深めてまいりたいと思います。
以上でございます。
それでは、本日の議論についてはここまでとさせていただきたいと思います。説明者の
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皆様、どうもありがとうございました。
(説明者退出)
○高橋座長 最後に、事務局より連絡事項があればお願いします。
○小室参事官 次回の日程については追って御連絡申し上げます。
○高橋座長 それでは、これにて会議を終了いたします。
本日は、お忙しい中、お集まりいただきまして、どうもありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第4回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20200121/gijiroku0121.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
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| 公表日 | 2020年1月21日 |
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